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議事録問題で「ジミンガー」を通用させるな

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【自社さ政権でも議事録なし＝９５年の阪神大震災以降】
　平野達男防災担当相は１日午後の衆院予算委員会で、自社さ政権当時の１９９５年１月の阪神・淡路大震災以降の非常災害対策本部の会議でも、議事録や議事概要が作成されていなかったことを明らかにした。
　平野防災相は「内閣府の防災担当部局が阪神・淡路大震災以降の議事録あるいは議事概要の状況について調べたところ、作成されていないとの報告を受けている」と述べた。自民党の斎藤健氏への答弁。
（2012/02/01 時事通信）

民主党も時事通信も自民党もやっていたんだから悪くない
むしろ自民党なんてずっと議事録を取っていなかったんだよ。
というような印象を与えようとしています。

ここでシンプルに事実で反論しましょう。

今回、民主党が違反している「公文書管理法」ですが、

2009年6月24日成立
2011年4月1日施行

では阪神大震災や中越沖地震は？
阪神大震災　1995年1月17日
中越沖地震　2007年7月16日

枝野は２０１１年３月からずっと
「議事録をなぜ取らないのか」
という質問を官房長官会見でも、国会でもされていました。

法律が施行された４月１日からも議事録は取られませんでした。

議事録を取っていなかった事を知らなかった
などと言い出していますが
議事録を取っていない事を指摘され続けてきても
議事録をわざと残さない選択をしたのが民主党政府です。
菅内閣の時の文書管理責任者である枝野は特に重い責任があります。

そしてこの公文書管理法ですが、
野党時代の民主党は積極的な情報開示を求めるなどして
審議拒否を繰り返していた当時でもこの法律だけは別物として成立させた経緯があります。

民主党が自ら強く働きかけて作らせた法律を
民主党が自ら破っているのですから
なおさら「過去に自民党も取っていなかった」
などという言い訳は通用しません。

また、わざとこの点を書かない時事通信は
民主党の屁理屈を擁護するためにこの記事を書いたとしか思えません。




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奴隷外交

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【中国新潟領事館問題　抗議された皆さんGJ　だがしかし】
として１年以上前に書いた記事ですが、
中国共産党はやっぱり諦めていなかったようです。

どうして執拗に広大な土地を欲しがるのかは
以前書いた記事の方をお読みください。

【大使館移転めぐり日本が中国と密約か】
　中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、今月ようやく使用許可が降りて解決しました。しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」をのんでいたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。

　床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。

　床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。しかし、今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。

　外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。その条件とは、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。

　実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっています。

　今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
　「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」（総領事館移転に反対する市民）

　名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません
　「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければならないのはとんでもない。本当かねそれ、ありうるかね？（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に）聞いてみます」（河村名古屋市長）

　新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって新潟市は売却を断念。現在は別の候補地を探している状況です。

　今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。しかし、中国側に約束をしたことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。（31日18:08）
(2012/1/31 TBSニュース)

北京の日本大使館移転のために大使館を新築。
　↓
中国共産党が難癖を付けて半年以上も大使館を使用させないまま
　↓
中国共産党が条件として
「中国共産党による新潟と名古屋の領事館の土地購入を進める事を約束すれば大使館を使わせてやる」
　↓
民主党政府、この条件を受け入れそのことを口上書として提出すると約束し
北京の日本大使館の使用許可を得る

岡田克也は民主党政府と中国共産党の密約を直ちに調査して証拠を提示すべし。
「日米の核密約を暴いた！証拠は見つからなかったが密約は有ったとみなせる！」
と、メチャクチャな密約調査と勝利宣言をしておいて、
民主党の今やっている密約については何もしないのではダブスタですよ。

日本国内に６つある中国の領事館はビルを一つ占有して業務を行っており
広大な土地を必要としません。
にもかかわらず領事館としてやたらと広大な土地を欲しがるのは
そこを「普通では日本国民が立ち入れない日本国内の拠点」
として欲しがっているからに他なりません。
日本の主要都市であり交通の中継地ですから
いざというときに日本国内を麻痺させるには最適と良いと言えます。


【東シナ海ガス田 中国が単独開発か】
日本政府が中国との共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ているのが、ＮＨＫが上空から撮影した映像で確認されました。専門家は「天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。

ＮＨＫは、今月２６日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日本政府は、平成２０年６月、中国と共同開発に向けて協議を行うと発表しました。しかし、翌年の平成２１年１月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。

藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。ＮＨＫの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。

現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。

沖縄本島から北西に４００キロほど離れた日中中間線付近の東シナ海には、天然ガスを埋蔵したガス田が複数あることが、日本や中国などの調査によって明らかになっていますが、このうち５か所については、日中両国によってそれぞれ名前がつけられています。５か所のガス田は、南から、▽「白樺」（中国名：春暁）、▽「樫」（中国名：天外天）、▽「楠」（中国名：断橋）、▽「桔梗」（中国名：冷泉）、▽「翌檜」（中国名：龍井）です。このうち、日中中間線より中国側に位置する「白樺」と「樫」について、中国は平成１５年ごろから開発に着手しています。これに対し日本側は、平成１７年に「白樺」や「樫」をはじめ４つのガス田について、中国側に共同開発を申し入れました。そして、平成２０年、日中両政府は、「白樺」「翌檜」の南側にある海域の２か所について、日本側が中国企業に出資することや共同開発を行うことで合意するとともに、「東シナ海のほかの海域」についても共同開発に向けて継続して協議を行うことで合意しました。しかし、その後起きた尖閣諸島沖での漁船の衝突事件の影響もあって、具体的な交渉はほとんど進んでいません。こうした間にも、中国は単独で「樫」の開発に向けた動きを進めていた可能性が指摘されています。
(2012/1/31 NHKニュース)

福田康夫首相の時に
一方的にガス田開発を進める中国に対して
共同開発という形にしてかつ中間線を認めさせることで日本の経済水域の言質を取り、
さらに「お互いに合意しない限りはガス田開発は再開しない」
という形で協定を結びました。
中国としてはガス田開発を認められることで「名」は得ましたが
この協定により開発が再開できず「実」は取れなかった形でした。
また、協定破りが無いように定期的に自衛隊機が上空から撮影し監視していました。
この点で福田康夫元首相は評価に値します。
この時点ではガス田はまだ艀しかできていませんでした。

その後、政権交代のどさくさに紛れて中国共産党は
この協定を無視してガス田の開発を再開しました。

当時外相だった岡田克也はこれに対して
上空から撮影していたガス田の写真を国民はおろか
野党議員にも公開しないように外務省に通達しました。

そして一切抗議しないどころか
岡田克也はさらにガス田に対する日本側の出資比率を１／３に減らす提案までしました。
（出資比率の分だけガスの権益を得るので日本側が一方的にガスの権益を手放すのとイコール）

そして民主党政府による「抗議しない」「日本国民に情報を開示しない」
状態が続き、中共による協定破りのガス田の開発は続けられました。
ガス田付近の海水に明らかな濁りが確認された時も
（濁り＝掘削用のドリルを降ろした証拠）
結局民主党政府は何もしませんでした。

今回、はっきりと炎および従業員の姿が確認された事で
生産段階に来ていると見て良いでしょう。

なお、藤村官房長官が
「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。ＮＨＫの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」
と述べているようですが、

民主党政府は国会で野党からの再三にわたる追及に対して
（竹島や尖閣、ガス田など）「これまでも累次の際に抗議してきた」
と嘘を繰り返しました。
そして具体的にどういう抗議をしたのかについては頑なに答弁を拒否したため
当時外務委員長を務めていた鈴木宗男がキレて
委員長自らが「累次の際に抗議してきたと言ったがそれはいつどこでだ」
と質問主意書を出したところ
その回答では
抗議を行った（抗議内容については秘密にしている）のは
宗男からの質問主意書が出された後に一回だけ、非公開の場で
という内容でした。

藤村官房長官の
「常に抗議や申し入れをしてきた」
というのは嘘だと断言できます。

中国共産党は一方的に事を進めているのに
こちらは一方的に譲歩し続ける
特定アジアに対しては一方的に隷属的な外交をしていて
これで平和と友好の海などとばかげた話です。




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偽装した民主党議員に気をつけましょう

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脱走の準備

【桜井氏、政界再編にらみ勉強会　超党派で地方議員４１人参加】
民主党政調会長代理の桜井充参院議員（宮城選挙区）は２９日、超党派の地方議員による勉強会「日本型国家を創る会・宮城」の初会合を仙台市青葉区のホテルで開いた。
　桜井氏は「東日本大震災からの復興に向けた政策の実現には、与野党が連携しなければならない」と述べ、政界再編を視野に入れた政治勢力の結集を呼び掛けた。
　会合には県議や市町議計４１人が出席。県議は須藤哲氏（民主）、菊地恵一氏（自民）、菅間進氏、渡辺忠悦氏、太田稔郎氏（無所属）の５人が参加。うち須藤、菅間、太田３氏は県議会の民主党系会派に所属している。
　仙台市議は大泉鉄之助氏（自民）、野田譲氏（同）、鈴木繁雄氏（無所属）の議長経験者のほか、民主の若手ら８人が参加した。
　意見交換で桜井氏は、自身の政治行動について「参院から民主党代表選に出ることも可能だが限界もある。衆院に移る可能性は当然ある」と県内の衆院選挙区へのくら替えに含みを持たせた。参加者とは定期的に勉強会を開く方針を確認した。
　桜井氏は取材に対し、勉強会の位置付けについて「（今後の政局で）何が起きても対応できるよう下地づくりの意味もある」と述べた。
(2012/1/30　河北新報)

どう考えても泥船から逃げ出すための足場作りです。


そして懲りずに偽装に走る民主党議員。
【横山県議が民主会派離脱、「希望」結成届け出】
民主党県連の前幹事長、横山博幸県議（６１）＝松山市・上浮穴郡区、２期＝が２６日、代表を務める県議会交渉会派の民主党・かがやき（４人）を離脱。新たに１人会派「希望」を結成し、県議会事務局に届け出た。
　後任の代表には党県連政調会長の玉井敏久氏（４８）＝西条市区、２期＝が就任した。
　横山氏は党籍を維持しているが「結論は出ていない」と強調。今後の離党にも含みを残す格好となった。
(2012/1/26　愛媛新聞)

民主党の愛媛県議である横山博幸は
民主党会派を離脱し「希望」なる新会派を設立。
でも「民主党の党籍のまま」です。
わかりやすい偽装ですね。

小沢の政治資金問題に関連して民主党を離党している石川知裕が
離党後に民主党の十勝地方選挙対策本部長になるなど、
民主党にとっては有権者は騙すものであるという認識なのが露骨です。


民主党という名前を隠して全く違う会派名に変えて地方選に臨むケースが増えました。
以前も書きましたが
http://ttensan.exblog.jp/14896975/
民主党は選挙のために民主党の看板を隠して有権者を騙す
この手法を取ってきました。
また、この手法は岡田克也が地元の三重で成功したからとこの手法を薦める始末です。

政党という看板を隠して有権者を騙してしまえば良いというのは
「マニフェストで国民を騙して議席を手に入れてしまえば良い」
という民主党の政策に対する考え方と同じだと思います。

みなさんも地元の偽装民主党には注意していきましょう。




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国民を貧しくしていく民主党の政策

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【厚生年金拡大、パート年収８０万円以上の方針】
厚生労働省は２５日、パート従業員ら短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、当面は約１００万人の新規加入を目指す方針を固めた。

　適用条件を現行の労働時間「週３０時間程度以上」から「週２０時間以上」に緩和したうえで、「従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上」との条件を設ける。拡大策を盛り込んだ厚生年金法等改正案は今国会に提出する。

　短時間労働者への厚生年金の適用拡大方針は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革素案に盛り込まれ、同省が実施策の検討を進めていた。厚生年金保険料は労使で折半する仕組みのため、素案では企業の保険料負担への影響に配慮することも指摘。これに基づき、同省は従業員数の要件を設けるなど、段階的に適用を拡大する必要があると判断した。
（2012年1月26日03時07分 読売新聞）

小宮山厚労大臣は副大臣のときに
男女共同参画基本計画の閣議決定にあたり
第２次計画の文書にあった
「ジェンダー・フリー」（性差否定）との用語を使ってひな祭りなど男女別の伝統文化を否定することについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」
という文言を削除し、
男女別の伝統行事（ひな祭りなど）の否定を進める内容にした張本人でした。

また、この基本計画の策定にあたっては
パブコメで１万３０００件のうち最も多かったのが
「夫婦別姓反対」「男女の違いを尊重すべき」といものだったため
パブコメで何がどの程度の割合であったかなど
そうした集計を出さない事を決め、
さらにパブコメを完全に無視して「夫婦別姓を引き続き検討する事」
という内容を盛り込んだのもこの小宮山でした。

２００９年の衆院選の際に子供手当の財源の一部として
配偶者控除の廃止があることを指摘された岡田克也は
「専業主婦が優遇されている現状を打破しないといけない」
と逆ギレの言い訳をしたことがありました。

民主党という反日左翼政党にとっては
伝統文化を破壊する事は国を破壊する事に繋がるために
積極的にやっているのだと思います。
小宮山については行きすぎた気持ちの悪いフェミニズムに染まっているとしか思えませんが。

さて、今回のパートの年収８０万円以上を厚生年金に加入させるという案についてですが、
８０万円を１２ヶ月で割れば・・・
一ヶ月あたり６６、６６６円　仮に６７、０００円として考えるてみましょう。

スーパーでもコンビニでもレストランでも
とにかくアルバイトやパートを使っているところはモロに直撃する話になります。

月７万円程度の給料を払っているパートやアルバイトの人達に
厚生年金を負担させれば収入ががくんと減りますし、
パートやアルバイトの給料に年金処理も加われば
おそらく事務処理をする人まで新たに雇う必要が出るでしょう。

従業員数３００人以上という限定を付けるという条件があっても
段階的に拡大とありますからいずれ全てに適用するつもりでしょう。

月６７０００円以上の給料を払っているパートと
年金を雇用側が折半で負担しなければいけなくなります。
企業側にとっては人件費を圧縮するためにもパートやアルバイトを使っているわけで
新たに一方的に負担が増えるのですから企業活動にとっても余計な荷物が増えるだけです。

また、サラリーマンの嫁さんが年収１３０万未満の収入ならば
３号被保険者として認められるわけですが、
これも８０万円というところで手続きが発生することになり、
小宮山大臣が主張している「３号被保険者の撤廃」にも一役買うことになるでしょう。
（小宮山大臣はこれが目的でしょうけど）

結果として国民は稼ぎにくく貧しくなっていく。
という事になるだろうと思います。
別の見方をすれば「半ば強引にワークシェアリング」とも言えますが・・・。

民主党の政策はみんなで稼ぎを大きくできるように頑張ろう
ではなく「みんな貧しくなろう」という事でしょう。
誰も幸せにしません。




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ヤフオクが本業の政治家がいるようです。

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【野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発】
野田佳彦首相は２７日の衆院本会議で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長について、「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたからないことを祈ってやまない」と発言した。みんなの党の渡辺喜美代表が「維新の会」の政策に賛同するかどうかを尋ねたのに対する答弁。

　首相が何を「シロアリ」に例えたのかは不明だが、橋下氏との連携を模索するみんなの党や、石原慎太郎東京都知事らの動きを皮肉った発言とみられる。渡辺氏はこの後の記者会見で「みんなの党をシロアリと言ったなら言語道断で、われわれに対する宣戦布告だ。問責に値する」と強く反発した。　
(2012/1/27　時事通信)

野田は当初は謙虚に見せて良い人に見せようと努力していましたが、
たった4ヶ月で性格の悪さが隠せなくなってきました。
こうやって質問者のみんなの党を暗に指して「シロアリ」などと
余計な言い方をするから敵しか作らないのですが理解できないのでしょう。

「俺達の今の任期の4年間じゃないから増税は公約違反ではない」
などと開き直ったり、やっぱりまたダボスで勝手に増税を約束する始末です。

就任直後は福島の再生無くして日本の再生無しと演説しましたが、
半年も経たずに「増税実現」を至上命題にしていて復興はどうでもよくなっている事もわかります。

もはや野田本人の性根の悪さが誤魔化せなくなってきていると思います。
ちなみに先週の27日の代表質問に答弁する時の野田は以下。

やっぱり朝鮮飲みなんですね。

さて、そんな野田が懐刀として重用しているのが
野田や蓮舫に民団や暴力団を紹介した手塚仁雄議員です。
手塚本人も覚醒剤取締法違反で懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受けたこの人物から
750万円の献金を受けています。

週刊新潮に「ネットオークション三昧の「バカ首相補佐官」」
として記事に書かれたのでちらっと読みましたが、
新潮の取材に対して「秘書にやらせちゃいけないの？」
「何が悪いんですか！」「倫理的に問題あると思う？」
「どれだけ道義的に問題があるのか？」
等々逆ギレして開き直ったとのこと。

まずは手塚仁雄の公式HPのアドレスは・・・
http://www.t440.com/

t=手塚
440=ヨシオ
という事のようです。

そして公式HPのメールアドレスも・・・。
　MAIL: y@t440.com

t440にこだわりがあるようです。

ヤフーオークションのあるユーザーの自己紹介をチェックしてみましょう

t440_office　・・・おや
　t=手塚
　440=ヨシオ
　office=事務所
わかりやすいですね。

ちなみに手塚の息子の名前が「寅仁朗」
ここまで一致していたら言い訳できませんね。

ヤフーオークションの評価一覧のところをちょっと見てみましょう。

昨年6月からですでに評価が約250件にもなっています。
8ヶ月で240日と考えればペースとしては毎日行われてる状態です。
（土日はやっていないとして考えればもっと頻度が高いことになりますが）
入札の件数も考えるとオークションで忙しそうです。

出品も平日昼間に行われており、
仕事中に仕事場でヤフオクをやっている事になります。
議員会館から発送、振込先の口座は本人名義、窓口は秘書が本名。
というところまで揃ってしまって言い訳のしようがないですね。


また、さきほどの自己紹介のところからプロフィールへ飛ぶと
鈴木彩里　という名前でヤフーのIDを取得している事がわかります。

これは手塚仁雄の公式HPの秘書日記の2010年2月15日
のところにありました。
鈴木彩里という方がそれまでインターンとして秘書業務をやっていて
大学の卒業に合わせて事務所を卒業すると書いています。

ついでに最後にこんな一文も。
手塚さん、そして事務所の皆様、大変お世話になりました。心からありがとうございます。卒業しても、事務所名物「辛ラーメン鍋」をつつく時は、いつでも呼んでください(^^)v

さすが蓮舫や野田と民団の接点を作った人物だけの事はあるようです。

麻生元首相はポケットマネーでバーに通っただけで袋叩きにされました。
一方手塚仁雄は秘書と議員会館をヤフオクに使っています。

マスコミさん手塚議員を袋叩きにして議員辞職に追い込まなきゃいけませんね。

国民の税金使ってやっていることはヤフオク。
普通に考えてみれば自分の会社から仕事中にオークション、
それも毎日せっせと出品、落札者とメールでやりとり、入金確認、発送と。
・・・当たり前ですが懲戒解雇でしょ。




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朝鮮総連（日本人拉致の日本現地支部）の人間が・・・

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かつての朝鮮総連の家宅捜索の際に
総連に入れまいとして妨害をやっていた人が・・・

韓国のはずのKARAの付き人に。




来日もきっちり同行



フジテレビはかつての総連の家宅捜索の時に
取材していたわけでこの人物を知らないはずがないんですよね。

そういうのとズブズブの関係なんですかね？フジテレビさん。




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議事録を残さなかった犯罪政党

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【震災関連１０会議、議事録なし　３会議は議事概要もなし】
岡田克也副総理は２７日の閣僚懇談会で、東日本大震災で政府が設置した１５会議のうち、１０会議で議事録を作成していなかったと報告した。このうち原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３会議は、議事録も議事概要も作っていなかった。岡田氏は、２月中をめどに事後的な記録を作るよう関係閣僚に指示した。

　原子力災害対策本部と緊急災害対策本部はいずれも法律で規定され、首相が本部長を務める組織だった。このほか政府・東電統合対策室と、電力需給に関する検討会合の２会議も議事録はなく、議事概要も一部しか作成していなかった。

　原子力災害対策本部が昨年末まで計２３回開いた会議の議事録を作っていなかったことが最近発覚したのをうけ、公文書管理担当の岡田氏が全組織についての調査を指示していた。岡田氏は２５日、記録が残されなかった理由について「どこが記録をとるのかきちんとした合意がなかった。忙しくて人手もなく、記録が残されなかったのが現実ではないか」と内閣記者会のインタビューで述べ、意図的な隠蔽（いんぺい）ではないと説明した。
(2012/1/27　朝日新聞)

【公文書等の管理に関する法律】
第4条より抜粋

行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一 　法令の制定又は改廃及びその経緯
二 　前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三 　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

民主党は政権交代してから閣議は議事録を廃止しました。
（この時点で違法行為）
そして関係行政機関の長で構成される会議または省議である
震災関係で設置された多くの会議のうち１０で議事録を取らず
さらにそのうち非常に重要な３つでは議事概要すら取っていなかったわけです。

公文書等の管理に関する法律から見れば
違法ということになるわけですが、
テレビでこのことに触れる事はいまのところ行われていません。

さらに議事概要すら作っていなかったものを
岡田や枝野の指示の元に議事録をこれから作るとしています。

後の人達に検証されないように議事録を闇に葬ってきた本人達が
「俺達は何も悪くない、ソースは俺達が作った議事録だ」
と言い出すのは間違い無いでしょう。

ましてや3月からずっと何度も議事録を取っていない事を指摘されてきたのに
それを無視してわざと議事録を残さなかったのですから
特にそのときに主導していた枝野や菅直人の責任は免れません。




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言い訳にならない

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【年金財源、試算示さぬ方針　増税議論への影響懸念】
　野田政権は２６日、民主党の新年金制度に必要な財源の試算などの全体像を野党側に提示しない方針を固めた。自民、公明両党は消費増税法案を今国会で審議する前提として、試算の公表を要求しており、両党が反発するのは必至だ。

　輿石東幹事長と前原誠司政調会長が２６日に協議して、試算を示さない方針を確認した。新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金を創設することが柱。移行を終えた後の２０７５年度には、１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％の消費税率が必要という試算もまとめている。

　前原氏は輿石氏との会談後、この試算について「党内の大衆討議にかけて決めた事実はない」として、公表しない考えを表明。保険料率や最低保障年金の受給が可能な人の所得水準など試算に必要な制度設計について「１年かけて議論していく」と説明した。
(2012/1/27　朝日新聞)

ぼくのかんがえたしん年金せいどはすごいんだぞ！
すんごいんだからな！
おいくら万円ひつようかはこれからかんがえる！
そのまえにおまえらは消ひぜいをもっとたくさん払うってやくそくしろ！

【原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相】
［東京　２７日　ロイター］　枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後会見で、原子力発電所の稼働が全くない場合でも電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。

現在全国の原発５４基のうち稼動しているのは３基。４月末に北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)泊原発３号機が定期検査に入り、他の原発の再稼働がないと国内で稼働する原発はゼロとなる。枝野経産相は原発の再稼働について「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」と述べた。

政府の試算では、原発稼働ゼロで一昨年夏並みの猛暑となった場合、最大電力に対する供給力が全国で７％不足する。稼働ゼロで夏の需給を乗り切れるかどうかについて枝野経産相は、「もし全ての原発が利用できないと電力需給は相当厳しいと予想されている。節電のお願いはしなければいけないが、電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べた。根拠については「数字も含めて様々な検討を進めている」としたが、具体的には示さなかった。

東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への公的資本注入に関して同相は、「全く決めていない」としながらも、「東電の話ではなく、一般論として税金を利用して、（対象企業に対する）権限や責任を負わないのは納税者に対して無責任だと思う」と述べ、東京電力に公的資金を注入するには、議決権の確保が必要との認識を示した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）(2012/1/27　ロイター)

ぼくの計さんならげん子力はつでんなんてつかわなくても
次の夏は大じょうぶだ！


揃いも揃って実は何も考えてないのに
かっこつけて適当に風呂敷を広げるから
マニフェストと同じように言った事が実現できなくなる
というオチなのは見え見えなんですけどね。

枝野に至ってはつい先日の取材に
「節電が電力不足には最も効率的な方法だとし、電力不足対策を準備するには時間がかなりある。」
と言ったばかりです。
批判されるのが嫌なのでとりあえず出来もしないことを言って誤魔化しているだけでしょう。

民主党は菅内閣の時に税と社会保障の一体改革として
増税をただちに受け入れなければ
年金は受け取れないようになるかのように説明したことがあります。
民主党お得意の財務官僚の入れ知恵だったのでしょうが、
その年金はマニフェストで新しい年金制度に移行し、
最低保障年金月額7万円を
「年金掛金をわざと払ってこなかった」在日朝鮮人にも支給する
というところが目的に含まれており、典型的な無駄なバラマキです。

さらには民主党の無駄なバラマキ政策も全く撤回しようとしていないため
これらを実現するためには消費税が１７％以上必要
という試算が出て来てしまったために
「いくらお金がかかるかは教えない！」
という方針になったようです。

社会保障にお金がかかるから消費税上げさせろ！

と言い続けて来たくせに
「社会保障にいくら必要かはこれから考える」
と言っているのです。

「とりあえず増税させろ、なんで増税が必要なのかはこれから一年以上かけて考える」

これほどまでに国民を愚弄している話はありません。


平成24年度予算では民主党が昨年使い込んだ年金財源の穴埋めを
交付国債という形で誤魔化しをしています。
判りやすく言うと

「こ、これは赤字国債じゃないもん！
消費税増税は確定してるからそれが財源なの！
ちょっと遅れちゃうから交付国債っていう名前の国債になっただけ
だから赤字国債44兆円の枠は守ってるもん！」

仮に消費税増税が成立してもそれは2014年4月以降ですから
2年先の収入を先食いしているのです。
しかも増税が決まっているわけじゃないのに・・・。

そして民主党は自分達が政権から下野した後の予算を
今年のうちから食う事になります。

これを許せば来年は調子に乗ってさらに先食いするでしょう。
もしかしたらすぐに補正予算で次々と先食いするかもしれません。

マスゴミはほとんどこの点に触れようとしていませんので
「野党は政局のために予算を人質にしている」
と言うつもりでしょう。


今、民主党議員は国会ではなく
解散に備えて選挙運動に力を入れています。
地元の駅前などで演説をしているのを見かけたら
「どうして平成24年度予算で2年後の予算を先食いをしているのですか？
交付国債について説明してください」
と周りの人達にも聞こえる声で優しく問いかけてみましょう。
たぶん多くの場合は交付国債の内容すら理解していませんから。




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民主が野党の時代に言っていたら

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【発信箱：君子の豹変＝小松浩（論説室）】
　「君子豹変（ひょうへん）」が野田佳彦首相の今年の抱負である。君子とは地位や身分の高い人、徳を積んだ人をいう。一国の宰相をたとえるならドジョウより君子だ。

　だが野田首相自身がはたして君子かどうかはわからない。しじゅう豹変するのはただの日和見主義者である。

　君子の反対語は何か。夏目漱石はそれを才子だとした。「人の毀誉（きよ）にて変化するものは相場なり、直打（ねうち）にあらず。相場の高下を目的として世に処する、これを才子といふ。直打を標準として事を行ふ、これを君子といふ」（「愚見数則」）

　野田首相は施政方針演説で「拍手喝采を受けることはないかもしれない」と、不人気な政策でもやりとげる決意を口にした。いっときの評判ほしさに右顧左眄（うこさべん）する才子の政治はやらないということだ。君子の政治の覚悟は伝わってくる。

　ならば注文したい。政権２年余で民主党が何を間違ったか、まずそれを誠実に語ることが豹変の第一歩である。

　論語に「君子の過ちは、日月の食のごとし」という。故事成語名言大辞典（大修館書店）によると、欠けても元に戻る日食や月食のように、君子は過失を犯してもそれを認めて改めれば元の徳性に返るという意味だ。過ちを認めたら価値が下がるようなら、もともと君子ではない。

　「マニフェスト（政権公約）に書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない」とかつて述べた首相は、撤回して頭を下げてはどうか。自民党はやられたらやり返す泥仕合の政局を卒業し、国の再生に力を貸すことだ。

　才子ばかりの政治では、日本はたちゆかなくなるだろう。国の将来がよくなるのであれば、誰が首相でどちらが政権党かは、実はどうでもいいのである。
(2012/1/27　毎日新聞)

自民党が与党で民主党が野党のときには解散しろの一点張りで
ひたすら審議拒否や反対を繰り返す民主党には何も言わず
とにかく自民叩きをしていたのですから言う資格などありません。

ましてや民主党がしつこく求め続けているのは事前協議であり、
散々批判してきた密室談合なのですから
自民がこれを拒否するのは当然です。


【谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を】
　国会が始まった。税と社会保障の一体改革、とりわけ消費税の増税をめぐり、衆院の解散・総選挙もありうる１５０日間の論戦に注目だ。

　まっ先に代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、改めて早期の衆院解散を求めた。

　マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。

　マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。

　なるほど、一理ある。

　さらに、こうも言った。

　「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってきた」

　ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。

　だから私たちは提案する。

　自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。

　もともと消費税１０％を先に言い出したのは自民党だ。長年の政権運営の経験もあり、法案づくりはお手のものだろう。

　利点はたくさんある。

　本会議や委員会で、政府と自民党がそれぞれの案を説明し、長所を売り込める。疑問もぶつけあえる。

　ほんとうに増税が不可欠なのか。増収分は、何に使うのか。将来的には、どのくらいの率にしようというのか。

　議論を尽くし、必要があればお互いに修正すればいい。衆参ねじれのもとで、迷走を続ける国会が、結論を出せる議論の場に衣替えする第一歩になる。

　特別委員会をつくれば、社会保障制度改革も同時に議論していける。

　国会で審議すれば、議事録がきっちりと残る。テレビやネットでも中継される。それに、増税に反対する政党も加われる。

　これ以上の正々堂々たる議論の場はない。

　谷垣氏は、なぜ、自民党の支持率が回復しないのかを見誤ってはならない。党内に大量にいる落選組にせっつかれ、とにかく早くやれば勝てそうだからと解散を要求する姿勢に、有権者は共感していないのだ。

　実は自民党も民主党と同じように党内に増税反対派を抱え込んでいる。いざ法案提出となれば、もめるに違いない。

　それを克服してこそ、谷垣総裁の面目躍如である。
(2012/1/27　朝日新聞　社説)


民主党が野党の時代に言っていたら説得力もあったでしょう。
民主党が野党の時に何一つ協力せずひたすら審議拒否や揚げ足取りを繰り返しました。

民主党は自分達で法案の原案一つ党内を通せないから
ほとんどについて「検討する」となっている素案で誤魔化し
「俺達が丸飲みできる叩き台を作るのに協力しろ」
と言っているに過ぎません。

なぜ自民党の支持率が回復しないかといえば
最大の理由はマスコミの長年の刷り込みを
自称政治にちょっとうるさいお灸さん達が信じ込んでいるからに他なりません。
マスゴミがずっとやってきたことは一言で言えば。
自民党は悪い政党だ！なぜなら自民党だからだ！
というものです。
しかし、その悪しき古い自民党の本体部分は
小沢や鳩山など自民から分裂し今や民主党に集まっています。

しかも、暴力団や日教組、自治労や反日朝鮮人など
最もロクでもない勢力とぴったりとくっついています。

ましてや小泉改革を批判するくせに
それ以上の格差拡大、自由主義である「TPP」を進めています。

昨年の震災発生以来、震災復興関連の法案のほとんどを自公が作りました。
民主党は復興基本法に至っても一応与党として法案を出したという形を残したいために
遅れに遅れてから阪神大震災の時の法案をコピペしたものを出して来ました。
最終的に自民が作った復興基本法の極一部をいじってほぼ丸飲みしました。

いざ法案提出となれば揉めるに違いない

などと朝日は書いているようですが、
すでに自民は党内で議論して公約として一昨年の選挙で提示しています。

法案提出どころかその原案を作る事すらできない民主党の事を棚に上げるために
かなり強引な物言いです。


民主党が与党になってからは責任野党だの責任政党だのと
野党に責任を求めて誤魔化していますが、
与党が全く仕事をしていない事、
与党としての責任を果たしていない事をまず指摘するのがマスゴミ本来の仕事です。

戦時中に散々戦争を煽っておきながら
戦後に「どうしてあの時、国民は戦争に熱狂したのだろう」
と平然と言ったのはマスコミでした。

何十年経っても日本のマスコミは嘘吐きであり、
自分達こそが世論を間違った方向へ誘導していた犯人であるのにシラを切っています。

マスコミ総出で自民党を叩く事で事前協議に誘導しようとしていますが
事前協議＝密室談合で法案を作った途端に
「自民は密室談合の国民不在で消費税の大増税を決めた」
と言い出すでしょう。そもそもそれが狙いなのですから。


こんな新聞ばかりしかないのですから
新聞を読んでいたらバカになると思います。




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そもそも民主は与党の資格なし

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【公務員給与削減 民自公合意へ】
国家公務員の給与削減を巡り、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による引き下げを実施したうえで、さらに今後２年間に限り、平均で７．８％削減するとした新たな案をまとめ、３党間の合意に向けて最終的な調整が図られる見通しとなりました。

国家公務員の給与削減で、政府は、平均で０．２３％引き下げるとした今年度の人事院勧告の実施を見送る一方、平成２５年度末まで平均で７．８％削減する法案を国会に提出しています。これに対し、自民・公明両党は、人事院勧告による引き下げを見送ると、年金や退職金なども含めた総人件費の抑制につながらないなどとして、人事院勧告を実施したうえで、勧告の引き下げ分と合わせて平均で７．８％削減する対案を提出し、民主・自民・公明の３党の政策責任者の間で協議が進められてきました。こうしたなか、通常国会の開会を受けて、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による引き下げを実施したうえで、さらに平成２５年度末までの２年間に限り、平均で７．８％削減するとした新たな案をまとめました。自民・公明両党の法案よりも引き下げ幅が大きくなるこの案について、自民・公明両党は、基本的に受け入れる方向となっていて、３党間で合意に向けて最終的な調整が図られる見通しです。
(2012/1/25　NHKニュース）


■民主案
震災復興資金捻出っていう理由にして2年間7.8％引き下げ
人事院勧告は実施せず2年後元通りに。
おまけに民主党の真の狙いである
労働協約権の付与がワンセット。

■自公案
人事院勧告の0.23％減を入れて7.8％引き下げ
当たり前だが労働協約権付与は無し

民主
「2年間限定で7.8％引き下げる。その代わり労働協約権を与える！」
↓
自公
「労組のやりたい放題にさせる気だな。そんなん認めねー。
人事院勧告を実施した上で7.8％引き下げだろ」
↓
民主
「それじゃ合意は絶対にしない。交渉はやめだ！問責とかもされたし都合悪いから国会閉会する」
↓
自公
「逃げんな」

～年が明けると・・～

国民
増税増税言うくせにてめーらは歳出削減しねーのか！
公務員は優遇されたままかよ！
↓
民主
（やっべー、これじゃ支持率さらに下がるわ・・）
約束通り公務員の給与削減をやろうじゃないか！
↓
マスコミ
「我らが偉大な民主党様が給与削減案を提案されました。自公も渋々これに合意。我らが偉大な民主党様ががんばりました！」

・・・・NHKが触れていないようだがこの裏では

自公
「当然地方公務員にも波及させるんだろ？」
↓
民主
「・・・・とりあえず党に持って帰って検討させてください」　　←実は今ココ



民主党の中でも特に重要な選挙基盤となっている一つが自治労
どうしても地方公務員にまでは波及させたくないので認めないでしょう。

民主党がずっと言ってきた「日本がギリシャになる」というのは
今でもストばっかし起こしてるギリシャを見ると
公務員に労働基本権を与える事で（民主はこの法律を国会に出す予定）
日本をギリシャみたいな公務員天国にしようという事でしょうか？

結局、体制を批判してさえいれば格好が付く
という学生運動の頃から全く成長せず、
労働組合や松下政経塾、野党とずっとやっぱり仕事せずに体制批判だけして生きてきたのですが
（松下政経塾では一応仕事体験っぽいものもあるようですが通ってれば給料が出るので楽ですね）
それがいざ体制側になってみると
労働貴族の既得権とかそういうものが実は巨大な利権になっていて
その利権を守るためにしか動かないし、
仕事を真面目にやってきたことが無いから本来の仕事ができず
批判する相手が居ないので事業仕分けでその批判する対象を作って叩いてみたら支持率が少し稼げた。

というのが民主党なんです。
だからマスゴミが全力を挙げて擁護し続けているのに
支持率がいっこうに上がらないのでしょう。

そこでマスゴミは作戦を変えて
民主党を脅かしそうな自民党が復権できないようにするために
民主党に協力しない自民党が悪い奴なんだという世論操作に出て来たのでしょう。


ついでに昨日の当ブログの記事で忘れていた事がありました。
超短縮意訳をここに書いておきます。

野田
具体的にはなにも言えないけど「日本再生元年」（単なるスローガン）だから。
復興の法律とか作ったけど（←野党が作った法案を民主がたった一行加えただけなのに手柄横取り）
増税したい、税と社会保障の一体改革案作りたいけど作れないから
野党がこちらが丸飲みできる叩き台を作って。
・・・だから与党も野党もないから協力してよ。
あと復興は現地の人達が自分で頑張って。




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