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2009年 12月 10日
【小沢氏、野党反対でも採決を 官僚答弁禁止】
民主党の小沢一郎幹事長は7日夕の記者会見で、来年の次期通常国会に提出し早期成立を目指す官僚答弁禁止の国会法改正案に関し「どうしてもまとまらない時は最終的には多数決で決める以外ない」と述べ、野党の賛同が得られない場合でも採決し、与党3党の賛成多数で成立させる方針を表明した。 通常の法案と異なり、国会のルール改正は衆院議会制度協議会などでの与野党一致が通例。今後は自民党をはじめ野党側から反発も予想される。 小沢氏は「議会制度協議会は国会会期中でなくてもできる。いつでも議院運営委員長が招集してやればいい」と述べ、閉会中も合意を得る努力をすべきだと強調した。 ただ、野党側の賛同が得られない場合の対応については、政府委員制度の廃止などを盛り込んで1999年に成立した国会活性化法に共産、社民両党が反対した前例を念頭に「10年前の改正も別に全党一致ではなかった」と述べ、採決に持ち込むのはやむを得ないとの考えを示した。 (2009/12/07 19:04 共同通信) 前にも書きましたが、 やはり官僚答弁禁止をごり押ししようとしています。 これは官僚答弁禁止で政治家が議論がどうたらではありません。 それは小沢のまったくのごまかしです。 そもそも小沢がこの官僚答弁禁止について動き出したのは 最近のことではありません。 2002年あたりも同じ事をやろうとしていました。 なぜでしょうか? これには小沢と切っても切り離せない在日参政権問題があります。 そもそも憲法15条違反であるため外国人参政権は違法です。 そこで小沢は内閣法制局に答弁をさせることを禁じる事 これを最優先課題としたようです。 国会で現行法の説明を行う人達を排除し、 与党が勝手な法解釈を行えるようにしなければ 外国人参政権は違憲であるという現行法の説明で終わってしまいます。 従って何が何でも小沢は官僚の答弁禁止と言う事を強引に法制化し、 今後の法解釈を恣意的に行いたいという意図があります。 ですから官僚答弁禁止を法制化できなくとも 「内閣法制局の答弁だけは禁止にさせろ」 という事を先月発言しています。 外国人参政権や人権擁護法案などは それぞれ憲法や三権分立などを露骨に無視しているため、 小沢としては行政と立法は小沢が掌握したため、 法解釈であるところの司法へも権力でこれを押さえ込もうという そういう意図でしょう。 だいたい、議員が活発な議論を行うようにと 党首討論を導入したのは小沢ですが、 当の小沢は討論で勝てないとわかっているので徹底して逃げ回りました。 党首討論がイヤで代表を辞任したと 民主党内からも言われていたそうですからね。 代表の時も一貫して国会での答弁からも逃げ回っていたのですから、 まず議員辞職しなければ筋が通りません。 国会での議論がどうのこうの言うのであれば、 まずは国会へきちんと出席せよ。 国会をきちんとした期間開いて堂々と審議に応じよ。 現状では国会での審議を民主党が拒否している始末です。 野党でも審議拒否、与党でも審議拒否。 権力さえ握ればあとはやりたい放題だ というのが小沢と民主党の考え方です。 官僚答弁禁止は方便でしかありません。 狙いは法解釈すら民主党が独裁的に行うためです。 12/10 7:00追記 この記事を書いていたらようやく産経だけが 小沢民主党の狙いを報道しました。 内閣法制局から憲法解釈の権限を剥奪し、 民主党が民主党による恣意的な法解釈をすることが目的だとしています。 【民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪】 民主党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が9日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法9条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。 法案骨子は(1)国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く(2)内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす(3)衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止(4)国会の委員会に法制局長官を含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く-の4点を挙げた。 民主党政治改革推進本部は9日の役員会で骨子案を大筋で了承した。来週にも与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。 (2009.12.10 01:29 SANKEI web)
by ttensan
| 2009-12-10 00:41
| 政治
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