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2011年 05月 03日
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人気ブログランキングへ ---------- 【原発賠償4兆円、東電の負担は約2兆円 政府が試算 東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提に】 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が2日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定した。東電を中心に電力各社が10年にわたって負担する内容で、東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提にしている。 賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。 試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年4千億円を10年間にわたって返済する。 内訳は、東電は毎年1千億円を特別負担金として拠出。残る3千億円を東電を含む、原発を保有する電力9社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約3分の1を占める東電は、約1千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、関係者によると、東電管内は約16%の大幅な値上げになる見通しだ。 東電以外の8社は、残りの約2千億円を負担。これは、約2%の料金値上げ分に相当する。4兆円の賠償額の負担割合は、東電が約2兆円、東電以外の8社が計約2兆円になる見込みだ。 機構は東電が発行する優先株1.6兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ。 また、福島第一原発1~6号機の廃炉費用を1.5兆円、火力発電の燃料費増を年約1兆円とみている。リストラでは、来年度までに年1500億円、計3千億円の不動産や株式売却を進める。 賠償は、今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の2011年3月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。4兆円を超える場合には、言及していない。 東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失(赤字)に陥るが、赤字は4年間で解消。14年度以降に社債発行を再開し、18年度には配当再開も目指すとしている。(神谷毅、中野和郎) (2011/05/03 朝日新聞) 東電だけではなく電力9社に賠償を負わせようという政府プラン。 【「第一義的には・・・」民主党の本音が出た】 という記事で先日書きましたが、 民主党政権=財務官僚支配下にある政権 →政府の支出をいかに減らし、いかに国民へ負担を転嫁するか。 という姿勢です。 そしてこうやって今回の事故の当事者である東電の責任を なぜか他の電力会社にまで負担させる事が大前提になっています。 それについては読売のインタビュー記事が 民主党の考え方をわかりやすくしています。 【海江田経済相「原発賠償負担、電力各社の資産売却、リストラ徹底で捻出。責任を負う姿勢みせてもらいたい」】 東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」(仮称)の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは(賠償)責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。 (2011年4月30日03時04分 読売新聞) スリーマイル事故のときに電力各社に金を出させあって 共済システムを作って賠償に回した事を参考にしているとのことです。 東電も含め、実質的に独占企業ではありますが、電力各社は民間企業です。 なぜ東電の賠償を電力各社がリストラや資産売却までさせられなければならないのか? ここが激しく疑問です。 ずっと献金と組織票でバックアップしてきた民主党に、 あっさりリストラ候補にされてしまった事になる 電力会社の労組の方に話を聞いてみたいところでもあります。 各電力会社に出資してもらって負担を求めるというところの先の 「リストラや資産売却をして責任を負う姿勢を見せて貰いたい」 という海江田大臣の発言は お前らが誠意見せろというチンピラのような発言に思います。 国会では 「国が負担するとなりますと、結局は国民負担になってしまいますので」 という言い訳を海江田も菅首相も繰り返しています。 電力会社に強引な資金供出をさせることは、 結局電気料金の値上げとして国民への負担になるのではないでしょうか? そして一度上がった料金が数年してから下がるとも思えません。 いかにして政府の負担を減らすか というところからは立ち位置を変えていないのでしょう。 電力会社に負担を強いたところで、そのプランが動き出すのは時間がかかります。 直ちに実行出来るのは政府が予備費を使って対応する事です。 昨日、飯舘村の事業者に対して政府が説明会を行いましたが、 具体的な補償の中身もその金額も一切無かったそうです。 具体的なプランが全く無いのですから、 事業者は事業をどう再開するのか、 あるいは現在受けている融資をどう返済していくのか そうした予定が全く立てられません。 そうなるとすぐにお金に行き詰まりますから、 廃業や夜逃げが避けられないでしょう。 実際に飯舘村の周辺ではすでに夜逃げしている事業者が出ています。 飯舘村ではないからと政府が一切無視しているからです。 こうした事業者が廃業や夜逃げにならずに済むように、 政府は予備費からすぐにでも融資の返済を保証し、 事業再開、あるいは移転等をどうやって進めていくのか これをただちに決めていかねばなりません。 国民の生活は二の次で政府の責任や費用負担をいかに誤魔化すか この点だけは全くブレていません。 一日も早く民主党に退場してもらわなければ、 この状態は改善されないでしょう。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by ttensan
| 2011-05-03 09:58
| 政治
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