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2014年 12月 28日
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人気ブログランキングへ ---------- まずはこちらから 【労働組合の組織率 3年連続で過去最低更新】 企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合を示す組織率は、ことし、17.5%となり、3年連続で過去最低を更新しました。 厚生労働省によりますと、ことし6月末の時点で労働組合に加入している人は、去年よりおよそ2万6000人少ない984万9000人で、労働者に占める割合を示す組織率は推定で17.5%でした。 これは統計が今の方式になった昭和28年以降で最も低く、3年連続で過去最低を更新しました。 主な団体別では、▽連合が去年より2000人多い684万6000人、▽全労連は1万人減って81万7000人、▽全労協は3000人少ない12万2000人でした。 一方、女性の組合員は去年より2万人多い305万4000人となったほか、パート労働者は5万6000人増えて97万人となって組合員全体の9.9%を占め、統計を取り始めた平成2年以降、最も高くなりました。 厚生労働省は「長期的な産業構造の変化で、組織率の高い製造業で働く人が減ったことが組織率低下の原因とみられる。一方、サービス業などでパート労働者が増えており、労働組合の担い手も女性やパート労働者の割合が高くなってきている」と分析しています。 (2014/12/27 NHKニュース) 過去の自民党は一応、労働組合の顔を立てるために 労使交渉に任せてきたわけですが、 労働組合は幹部達の貴族生活さえ維持できれば良いので 労働者を守る事など全く考えてもいない状態でした。 そしてちょっと前まで 「今は賃上げをすべき時じゃない」 と、連合は主張していました。 安倍政権では建前でも労働者を守るための発言すらしなくなった 腐敗しきった労組に見切りを付けたように それまでの自民党では決してやらなかった 政府による財界への賃上げ要請を繰り返し行うようになりました。 途端にそれ(賃上げ交渉)は本来は俺達だけの特権だから政府が介入するなと 賃上げ要請をする安倍政権に対して露骨に拒否感を示しました。 ブログ主ならこんな腐敗しきった労組に 給料から組合費と闘争積立金を天引きされるのは嫌です。 おまけにストなんてやらないで労使馴れ合いを 20~30年くらいは続けている労組がざらなのに それでもストのためとして準備金を組合費に上乗せして集めて 金をただひたすらかき集め続ける労組。 労組の幹部ともなると年収2000万オーバーとかで 組合費を使って遊び歩いてる幹部なんてのもいるわけで そりゃ組合員なんて体の良いカモとしか考えてないだろうと思います。 つい先日も茨城県守谷市の市職員の労組幹部が株に手を出して 組合が溜め込んだ闘争積立金から約4000万円を使い込んだ事が発覚し、 ニュースになったばかりです。 こんな腐りきった状態であることがわかっているのですから 加入しなくて済むのならブログ主なら確実に拒否します。 組織率が低下するのは当然だろうと思います。 おつぎはこちら、沖縄タイムス(反日)から。 【社説[面談申し入れ不発]政府は沖縄の声を聞け】 多忙な時期だったとはいえ、安倍政権の対応は実につれないものだった。示し合わせたような横並び対応は、いやがらせというしかない。 就任あいさつのため上京していた翁長雄志知事は26日、山口俊一沖縄担当相に会い、2015年度沖縄振興予算の確保について協力を求めた。 安倍晋三首相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣にも、あらかじめ面談を申し入れていたが、実現しなかった。 結局、閣僚で面会ができたのは山口沖縄担当相だけで、外務省は冨田浩司北米局長、防衛省は西正典事務次官が対応した。 菅官房長官に至っては26日の記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とも語った。「調整がつかない」のではなくて、「お会いするつもりはない」と官邸の意思をあけすけに語ったのである。 それを言うぐらいなら沖縄基地負担軽減担当相の肩書を外したほうがいい。 今回の面談申し入れは、文書による正式な要請ではなく、あくまでも「就任あいさつ」が目的だった。選挙で示された民意を伝えることと、関係閣僚に礼儀を尽くす、という二つの意味が込められていた。 しかし、安倍政権は聞く耳を持たなかった。「沖縄に寄り添う」(安倍晋三首相)と口癖のように言いながら、その程度の面談申し入れにも応じず、そればかりか、沖縄振興予算の削減までちらつかせ始めた。 ~以下読む価値はないので省略~ (2014/12/27 沖縄タイムス) 翁長知事が上京前にアポを取っていない事を自ら言っています。 沖縄タイムスのこの社説を見てその目的がよくわかったと思います。 基地反対の反日勢力と特亜マネー目的で反対したものの 支持してくれた中には基地移設工事で稼いでいるグループもいる。 知事になったばかりで正面切って基地反対と政府に言って 基地移転の補償としての補助金を止められたくないし、 かといって基地反対を言わないと 自分を支持してくれた共産党などの反日勢力に敵視されかねないと。 そこでわざとアポを取らずに上京して「安倍が会わなかった」 という所を狙ったのだろうと思います。 沖縄タイムスは「わざとアポを取らなかった」事を隠して 安倍政権の横暴ということにして 中国共産党が最も望んでいる「沖縄と本土の世論の分断工作」 という事をこの社説で狙ってきたと言うところでしょう。 ついでに安倍内閣の印象を悪くする事もできますしね。 というわけで、皆様。 沖縄タイムスと沖縄県知事に対してアポイントメントを取る必要はないようです。 沖縄タイムスはアポ無し訪問歓迎でしょう。 そう思って沖縄タイムス社に聞きましたが 「予約を取らなければ誰とも会うことはできません」 とのことでした。 不思議ですね(棒) さて、先の総選挙では安倍首相が財務省の増税路線に対抗するために解散したわけですが、 財務省は当然ながら抵抗してきます。 【自民税調、消費税軽減税率先送り 来年度改正、慎重論に配慮】 自民党税制調査会は27日、幹部会合を開き、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率に関し、2015年度税制改正では「長期検討」と位置付け、具体化を先送りすることを決めた。税収が減ることなどを理由に党内に慎重論が根強く、来年に議論を持ち越す。 自民、公明両党の税調幹部はこの日、国会内で会談し、与党が30日にまとめる15年度の税制改正大綱では「17年度からの導入を目指す」とした衆院選の共通公約の表現を踏襲することで一致した。 17年4月に税率を10%へ上げるのと同時に導入することを求める公明党は、年明けから対象品目など制度設計の議論を急ぎたい考えだ。 (2014/12/27 共同通信) 財務省の代弁をしているだけの野田毅ですが、 消費税増税させないなら軽減税率見送りと 財務省としては間違い無くそういうであろうという結論を 野田毅がどうやらまとめるようです。 財務省の中の出世するための評価基準は 「増税すること」「新税の創設」 です。 財務省にとって増税せずに減税するということは 他省庁や企業に対して裁量を効かせて圧力やら天下り先の確保やらに使える 財務省の官僚が裁量を効かせられる範囲が減ることになります。 ゆえに主計局がこれを認めるはずがありません。 日本国民がどれほど苦しもうと財務省は省益確保が一番ですから。 あと2年半ほどある間に 景気を再び回復基調に戻し、 できることなら増税を阻止したいのですが、 それらは世論にかかっています。 財務省の増税路線こそが敵であると。 財務省がずっと大型間接税の導入そして増税とやってきた中で 「税の直間比率の是正」をその根拠としてきました。 しかし消費税が増えるほどに若者、弱者ほどその悪影響を受けます。 貧乏人だろうが金持ちだろうが課税され、 しかも貧乏人は溜める余裕などないのでより消費を切り詰めるしかないのですから。 だからこそ創価公明党は信者を納得させるためにも軽減税率 という話になったわけですが、 野田毅はそんな事も一切考えず財務省の都合を最優先・・・と。 媚中派の野田毅としては 2年後の参院選前に増税でダメージ与えれば 安倍内閣は選挙に敗れる可能性が高くなりますし 財務省のご機嫌を取ることも出来て二重にお得。 なので公明党のメンツを潰すことなどお構いなしと言ったところでしょうか。 公明は遠慮無く野田毅潰ししていいですよ。媚中派が1人減りますしね。 財務省内で人事を握っている財務省主計局は日本国民の敵であり、 その財務省の手先となっている議員もやはり日本国民の敵である。 という世論の認識になるように 増税の後ろに隠れている本当の敵は財務省であることが より広く知られるようになる事が理想です。 そうなればこうやって財務省の手先どもがデカイ面をできなくなりますから。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by ttensan
| 2014-12-28 10:45
| 政治
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Comments(12)
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平 八郎
at 2014-12-28 11:01
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某会社は数年に渡りリストラを繰り返し
人員削減を推進し、大半の社員が退職したが 幹部役員は殆ど外様となったにも拘らず 何故か当時の組合委員長はちゃっかり残留している。 謎です。w そう言えばウジテレビの日枝も元組合長でしたねぇ。w 沖縄退ムズとか反日系マスゴミは、普通に読めばオカシイとすぐ分かるのに 洗脳された人は、自分の都合の悪い文言は読めなくなるんですよね。 変態宗教がよく使う手口です。
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シロリーン
at 2014-12-28 12:19
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沖縄タイムスに対しては、有志がアポなし訪問をしようと試みているのですが、まだ誰も成功していません。自分たちは総理大臣よりも格上だと思っているようです。
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老婆心
at 2014-12-28 12:45
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>加入しなくて済むのならブログ主なら確実に拒否します。
ユニオンショップの企業に入社してしまったらそこの組合に自動的に加入し否応なく給料から組合費が天引きされちゃいますよね。そのお金で「専従」と呼ばれる将来の出世ルートの人たち(まあ末端ですけど)が好き放題飲み食いしてて、それが高じると搾取され放題の組合員は選挙運動にかりだされて、その専従の人が議員になっちゃったりするわけですねえ、誰とはいいませんが。そしてその活動方針は企業経営を圧迫するようなものだったりしてて、なんでそんなもんを身内で養っているのでしょう。組織率が下がるってあたりまでしょう、寄生主を弱らせちゃ本末転倒ってことすらわからないわけですか…
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素浪人
at 2014-12-28 13:30
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戦後、日本国有鉄道と改称された国有鉄道は、GHQの差し金により争議権を認められ、労組の極左活動家らの『暗躍場所』に貶められ、中曽根内閣により極左一掃を陰の目的で民営化が決められました。建前上の目的は、地方の赤字路線が増加し累積債務も嵩みつつあったのでそれを整理するという財政上の問題でした。
そもそも、公益を図り民間の経済活動を支援するという立ち位置に居るべき公務員(官公吏)若しくはそれに準ずる立場の労働者に、争議権は必要有りません。それが嫌な人間は公僕たる公務員になるべきではないのです。上記の国鉄はGHQと極左勢力との犠牲になった哀れな組織です。 附言 小生は、JRグループを解体し、争議権を付与しない条件で、JRグループでは一番マトモな東海を中心に、再び国有鉄道を復活させるべきだと考えています。
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ニャンコ
at 2014-12-28 14:57
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本来なら労働組合こそ非正規労働者を守るために戦わなくてはならないはずです。
企業における女性の出産、妊娠の負担が軽減されるよう努力しなくてはならないはずです。 累進課税とは対極で格差拡大政策でしかない、金のない人間や若者ほど負担の大きい消費税増税と戦わなくてはならないはずです。 彼らは一体何のためにいるのか。 集団的自衛権や秘密保護法と戦い9条を守らせるために戦うことが彼ら労働組合の仕事でしょうか。 日教組もそうですが、彼らは完全に新人からはカルト教団扱いです。 私は労働組合の役割をとても尊いものと思っています。しかし、現在この国で組織されている労働組合の多くは労働組合ではなく新人に特定のイデオロギーを刷り込もうとする政治主張団体に過ぎません。
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次世代の党支持者
at 2014-12-28 16:11
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自民党を批判願います。
自民党を応援するばかりでなく、是々非々願います。 いずれも東京一区内 の出来事。道徳的にヤバイ自民党。 自民都連幹部を書類送検=ビール券配布告発受け�警視庁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014122800033 社会 公選法違反:容疑で内田都議を書類送検 町会に金券配布 http://sp.senkyo.mainichi.jp/news/20141228ddm041040074000c.html 社会 山田美樹氏:運動員人身事故、近くで演説 秘書が身分隠す ◇被害男性、一時意識不明 秘書「月曜まで待って」 http://sp.mainichi.jp/select/news/20141227k0000e040214000c.html
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けんもほろろ
at 2014-12-28 16:29
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きっとこういう解釈なんでしょう。「中国様を後ろ盾にした我々琉球の王でもある翁長知事のほうが、日本国の安倍総理とやらよりも数段格上である。よってアポイントメントなど必要なし。これは世界の常識である。世界の常識は日本の非常識と言われて久しいが、下賤な日本国民には永遠に理解不能であろう」といったところなのかもしれません。
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雷神
at 2014-12-28 18:01
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相当昔の話ですが、大蔵省の犬として消費税導入に加担した加藤寛は導入の理由として「取りはぐれがなく公平」な点を挙げてました。
いわゆる「クロヨン」「トーゴーサン」と言われる徴税漏れはありました(今もあります)が、それは現場の問題であり税制のあるべき姿とは切り離して論じるべきもの。そんな制度設計を考えるべき学者が取りはぐれを前提にした自己正当化を行い、挙げ句の果てに取りはぐれに対するサラリーマンの不公平感を煽り導入に利用しようという無節操ぶりには開いた口がふさがりませんでした。 消費税が導入された後の、いわゆる「益税」という取りはぐれに加藤はスルーでした。この男妾の人間の浅さを改めて認識しましたね。
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Opera愛用
at 2014-12-28 18:49
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>>次世代の党支持者さん
その前に次世代の党とか、維新政党・新風の様な保守の中に紛れ込んでいる。 愛国カルトを批判するべきだと思います。 愛国カルト批判が出来てるブログは、今はまだ少数派なので
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軽減税率反対
at 2014-12-28 23:33
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軽減税率反対。
恩恵は富裕層のほうがたくさん買うので得。 高額のものほど消費税を高くつけるので、貧乏人は結局、質の良いもの、おいしいものは全く買えなくて縁がなくなる。 低所得者としては現金給付してほしい。
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ゴミ屑おはらい
at 2014-12-29 00:25
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そりゃ労働組合が特亜の工作員で産業其の物を中韓に渡そうと画策して産業其の物を日本から追い出そうとするから組合員は純粋な民間では増えないでしょう。
敵の手先が組合とは冗談にも成らない働く人に取っては切実な問題、経営側に味方してる方が得とは組合の存在を根底から覆す話でJR系を除けば組合なんて一円の得にも成らない経営者側以上の敵な存在って事に成るでしょうね。 云わばブラックを根絶すると息まいて支持を集めた政党が実はブラック政党で党員に高いノルマを掛けて悪徳を働いていたと云う落ちと同じ様な物で実は頼るべきは組合では無く政府か経営側か自分の能力と云う事だったと云う事でしょう。 労働者に取って一番の敵は労働組合だったとは笑えない話ですね・・悲劇か喜劇か?懲りたら抜けようブラック組合。
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かがみや
at 2015-01-06 13:25
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沖縄タイムスは
> 安倍晋三首相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣にも、あらかじめ面談を申し入れていたが、実現しなかった。 と、「あらかじめ面談を申し入れていた」と書いているので、翁長知事の発言と矛盾してますよね。 まあ、どのタイミングでの「面談申し入れ」か不明ですが、 沖縄タイムスは嘘を報じたって事なんでしょうね。 アリバイとしては「翁長知事出発前:アポ取ってない」→「翁長知事東京着:不明」→「翁長知事面会したい日の前日:面談申入れ」で、「あらかじめ面談を申し入れていた」なんでしょうか? どちらであっても非常識ですね・・・
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