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2015年 04月 30日
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人気ブログランキングへ ---------- 昨日、予定通り安倍首相の米国上下院共同議会での演説が行われました。 安倍首相の演説は長いのが特徴ですが、 長いだけなら鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦らのそれも長かったです。 ただし、あの3人は中身がありませんでしたが。 この演説から一部をピックアップしていきます。 ----- 戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。 ----- 痛切な反省。 この言葉で片付けました。 良いことです。 日本に先の大戦のことで謝罪しろと永遠に言い続けようというのは 特定アジアをそのシンパだけです。 歴史というのはそれぞれの国によって真実が違います。 日本にとっての真実だけで充分です。 戦後に建国された中共や韓国が、 自分達の正統性を主張するために「日本と戦争して勝った」と 歴史を捏造しているに過ぎません。 朝鮮戦争は連合軍とともに日本を朝鮮半島から追い出した戦争。 という形で韓国では教えているというのが現実です。 どう考えてもあり得ない話です。 韓国の李承晩は ・1948年、対馬を要求 ・1949年、親日派処罰を開始 ・1950年6月25日、北朝鮮の奇襲により朝鮮戦争開始 ・1950年6月27日、李承晩が自国民を数十万人虐殺(保導連盟事件) ・1950年6月28日、ソウル陥落、李承晩逃亡 →逃亡後に九州を臨時韓国政府として寄越せと連合司令部に要求 対馬や九州を寄越せと言っていた李承晩を連合司令部は相手にせず (当たり前ですが) 日本が武装解除されていて抵抗できないことを知っていたので その間に力で取ろうとして北への警戒がおろそかになっていたところを突かれた形です。 そして朝鮮戦争が起きるとすぐに20万から120万と言われる大虐殺。 いわゆる保導連盟事件を起こします。 この李承晩が指示した大虐殺は共産主義者によるものだと 最近まで韓国民に嘘を教えてきました。 私たちが考える以上に李承晩という人間は無能かつ悪人なのです。 ちなみに北朝鮮側も金日成が逃げ出すのでソ連と中共は叱って押さえつけていたようです。 国民を置いて真っ先に逃げ出す指導者。 李氏朝鮮の頃から変わらないあの半島の伝統です。 朝鮮戦争を事実のまま国民に教えれば必ずあの国民は火病を起こして 政権も倒されるような状態になったでしょう。 だから尚のこと歴史を捏造して反日で全てを誤魔化さなければならないと そう考えたのだろうと容易に想像が付きます。 そして実際にそうして来たわけです。 朴正煕による漢江の奇跡とやらも、多額の日本の賠償金、 そして日米による「防共」という目的での有形無形の援助があったからこそですが、 日本より優れた国、優れた民族であるウリ達の独力で成し遂げたと 今でもそう考えていてそう押し続けているようです。 恩という概念が無く、必ず仇で返す民族ですから当然の帰結なのかもしれません。 安倍首相の演説では 米国の西側陣営を守り育てるという冷戦期に取られた政策があったからこそ 支那や韓国なども成長、発展できたと言っています。 これは客観的に見て事実と言えますが、 特定アジア、特に西朝鮮こと支那にとっては屈辱でしょう。 おそらく、日本のマスゴミはこの部分には触れないと思われます。 ゆえにピックアップしました。 そして安倍首相は続けます。 ----- こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。 ----- 中韓が火病起こしちゃいますね、これは。 日本のマスゴミは間違いなくこれらの部分について取り上げないと確信しています。 この演説では安全保障についてもはっきりと安倍首相の取る路線が示されています。 ----- 私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。 1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。 ----- かなり踏み込んだ内容となっていますが、 冷戦が過ぎ、米国の国力が相対的に下がってきたことで 中共が100年以上遅れた覇権主義に基づいてアジアの平和の脅威となっています。 それに対する牽制として 安倍首相は、国際法に基づき、武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと、 あくまでも平和的手段による解決を図ること。 と、強調しています。 「大義名分」はこちら側にあるという事をこの先も主張できるようにするためにも この文言は必要だと考えたのだろうと思います。 面倒であっても国際社会における大義名分を先に主張し、強調し、 これらを拡散させていく事は重要だとブログ主は考えます。 中共は独裁国家であり、そこには国際法を守るとか筋を通すとか そういう配慮は一切ありません。 しかし、日米とも民主主義国家であり、 なにをやるにしても国民が賛同しなければ進められません。 また、日本が対中のために連携を深めようとしている諸国においても 国民を説得できなければ緊急時に日本と連携した動きを取ることなどできません。 そのためにも大義名分は重要になってきます。 ゆえに面倒であっても筋論というのを強調できるように こうして演説に組み込んでおかねばならないとブログ主は考えます。 また、日本のマスゴミが「報道しない自由」を使って 可能な限り自衛隊の活躍を国民に知られないようにしてきましたが、 東日本大震災にあっては自衛隊のみならずトモダチ作戦によって米軍の活躍も 隠す事ができなくなり、 国民の自衛隊に対する意識が確実に変わってきたと思います。 かつて吉田茂が自衛官達に 「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。」 と言ったそうですが、 残念な事に日本のエネルギーは中東に非常に大きく依存しています。 原油はホルムズ海峡からインド洋を抜け、マラッカ海峡を越えて日本にやってきます。 中共は南シナ海、東シナ海ともに領土拡張を続けている以上、 いずれ日本のシーレーンが脅かされる事になります。 そして中共がバブル崩壊が隠せなくなり、国内経済を誤魔化しきれなくなってきている今、 習近平という力でねじ込むという事しかしらない無能が指導者となり、 暴発の危険性は非常に高まっていると見て間違いないでしょう。 だからこそ安倍首相は自衛隊の対応範囲を広げ、 少しでもこうした事態に備えられるように急いでいるのだと考えるべきです。 一方、日本国内の反日勢力はマスコミを握っており、 憲法改正の国民投票の際に9条廃止を阻止するために 全力で世論誘導を図るでしょう。 朝日新聞、毎日新聞、日経新聞をはじめとし、 東海地区では中日新聞、北では北海道新聞、南では沖縄タイムス、琉球新報。 そして数多あるゴミ地方紙。 これら大部分が特亜様のためにと反日世論誘導を続けています。 こんな状況で憲法改正の国民投票を行って失敗したらどうなるでしょうか? 憲法改正の国民投票を発議して否決されれば、 現状の某国憲法を信任することになり、 こんどは自衛隊そのものを廃止しろと反日サヨクは攻撃を仕掛けてくるでしょう。 そして自衛隊を違憲だとして廃止させたい裁判官もそうした流れに乗るでしょう。 そうなれば名実ともに日本は自主防衛能力をゼロにされます。 ゆえに憲法改正の国民投票については非常に大きなリスクがあるのです。 そうしたリスクを考えれば、 解釈によって現状をなんとか誤魔化しつつ、 歪んだ戦後教育を疑いも無く信じ込んでいる層が多い世代の交代、 反日メディアのさらなる弱体化、 そして安全保障に対する国民の意識が大きく変わっていくまで待つ という選択肢は当然であろうと思います。 安倍首相はこれでも相当急いで話を進めていると思います。 そしてそれがいまのところはなんとかなっているのは 経済が深刻化していないこと、 また国民の認識が変わってきている事のおかげだろうと思います。 これが10年前だったら確実に安倍首相がやっているような事は 話を出しただけだって首を取られかねない代物でした。 ブログ主としてはかなり踏み込んだ演説だと考えますが、 急進的な方には物足りないという内容ではないかと思います。 安倍首相の演説の前日の日米首脳会談に対して 中共がこんなことを抜かしていました。 【中国が警戒感「安定を損なってはならない」】 28日にアメリカで行われた日米首脳会談後に安倍首相とオバマ大統領から中国の海洋進出をけん制する発言が相次いだことに対し、中国政府は「地域の安定を損なってはならない」と警戒感を示した。 安倍首相とオバマ大統領は、南シナ海で中国が海洋進出を加速させていることに懸念を示した。これについて、中国外務省の洪磊報道官は29日午後、「アメリカと日本は南シナ海の当事者ではない。客観的で公平な態度を保つべきである」と述べた。その上で「日本とアメリカは地域の安定を損ってはならず、問題を複雑化させる行動を取るべきではない」と警戒感を示した。 また、オバマ大統領が「尖閣諸島も日米安保条約の適用対象」と改めて明言したことについて、「領土・主権問題で一方の肩を持たないという約束を守るよう望む」とけん制した。 (2015/4/29 日テレnews24) 中共に限らずあの半島もそうですが、 要するに特定アジアの連中というのは自分達がやっている悪事を人のせいにします。 ですので今回の事に限らず 連中が何か言い出した時には 例えば「XXをやってはいけない」と言っているのなら 「XXをやっています」という彼らのアピールだと解釈すればいいのです。 今回のものは「安定を損なってはならない」と言っているので 「俺達が安定を損なっている」と考えているのでこういう発言をしたということです。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2015-04-30 09:42
| 政治
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Comments(21)
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平 八郎
at 2015-04-30 10:32
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マスゴミがやたら連呼する
「かっこくが懸念を〜」 「かっこくで批判が〜」など かっこくではなく“かんこく”にしか聞こえないんですけどw 欧米のマスゴミや議員?識者?が言う「日本の歴史認識ガー〜」って 支那朝鮮の言う歴史認識(教育)を知ってて言っているんですかねぇ… アカ日新聞の記事ばかり読んで印象操作された事をベースに話しているとしか思えませんね。
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J
at 2015-04-30 10:55
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アメリカの大統領選が始まる今年の秋くらいからが一番危険になると思ってます! 日本国内も…
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やす
at 2015-04-30 12:18
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安倍さんの演説内容にある
「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」の 「アジア諸国民」とはどこのことなのだろうか。 当時、アジアで国だったのは大日本帝国と滿洲帝国とタイ王国だけなのだけれど…。 この3カ国だとしたら、安倍さんの意図に同意します。
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シロリーン
at 2015-04-30 12:38
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ブログ主さんの見立ての通り、安部政権が国民から高い支持を受けているのは、経済状況が上向いているから。だから、くれぐれもアメリカに気を遣いすぎて、TPP交渉を安易に妥結させないように願いたいです。
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at 2015-04-30 14:32
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ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
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MK
at 2015-04-30 15:10
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安倍総理、米議会での演説、お疲れ様でした。
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芋掘りじいさん
at 2015-04-30 17:54
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見事な演説でしたね。
帰国なさってからの戦いが見物です。 そろそろ強硬手段・・・はないでしょうねぇ。
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金朴李
at 2015-04-30 21:58
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民主党の小西先生のTwitterが炎上したそうです(爆発)
野間さんも来ました(^^)
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at 2015-04-30 22:22
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ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
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さぶまりん
at 2015-04-30 23:31
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分けてコメントします。長くなってすみません。
1) 世代交代が起きる等、国民の意識の大きな変化がおきるまで憲法解釈によって当面をしのぐというブログ主さんの現状認識に同意します。 また、憲法改正に失敗したときの日本国憲法信任のリスクもその通りだと思います。 憲法を破棄すべきだ、その決議を国会で過半数で行えばいいと主張する人を(TVで)見かけたことがありますが、 そういう人は逆に国会で半数以上の反対で、3分の2という改正手続きを信任することになるということに思い至らないのだろうと思います。 その上で、現実の話を一旦置いといて純粋な多数決の理屈の話を展開しようと思うのですが、 日本国憲法の改正手続きが正しく機能しているのかどうかの信任投票が大切ではないでしょうか。 国会で3分の2以上、その後国民投票で過半数決で承認のこの改正手続きが正常に機能しているかどうか、の信任投票は当然、 国会で3分の2以上の賛成を得、その後国民投票で過半数決の賛成が必要な筈です。 つまり日本国憲法の改正手続きは、本来国会議員3分の1の不信任で決まる筈のもの、と考えます。 (それを安倍総理は危険な3分の2以上でやろうとしている、ともいえます)
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さぶまりん
at 2015-04-30 23:33
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2)
例えば、ドイツの改正手続きも3分の2だそうですが、何十回も改正しています。 もし、改正手続きに対する信任投票をドイツで行ったら、これは想像ですが、3分の2以上集まるのではないでしょうか。 逆に、かつて55年体制などという言葉のあった我が国では、3分の1程度しか信任投票が集まらないのではないか。 憲法改正に関して、そこのところがおそらく戦後西ドイツと日本の大きな違いの一つではないか。 憲法という大事な法律が国会でたった3分の1の勢力が反対しただけで何も決まらない。 憲法の改正手続きはやたらめったら硬くすればいいというものではなく、硬くしすぎると逆に民主主義に反してしまう。 日本国憲法がダメな理由の一つは、アレは民主主義に反しているから、です。 一旦多数決の話に戻して、、、 イエスかノーかを多数決で決めるなら、過半数決をとる必要があります。 これは数学的原理です。 イエスと決定するのもノーと決定するのもどちらも一つの決断には違いない。 ですが世の中には過半数決で行ってはいけないことも多々あります。 例えばマンションの改築工事を住民の過半数決で決定するのはまずいでしょう。 そういう時の多数決は適当な重みづけをする必要があります。 あるいは一個人に全権を委任する、などということを国民投票の過半数決で決定してはいけない。 それを行えば、たとえ体裁は多数決であっても民主主義の原理に反することです。 また逆に、重み付けがなされた多数決があれば、その重み付けが適切かどうか検討されなければいけないということになります。 日本国憲法は3分の2という重み付けがなされています。 では、本当にそれは適切なのかどうか。 怪しいですね。少なくとも自明ではない。
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さぶまりん
at 2015-04-30 23:36
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3)
振り返って我が国は、憲法を作ったことはあるけれど、一度も改正したことのない国です。 憲法八十九条なんかはイデオロギーに関係ないから与野党結束して改正すればよさそうなものです。 (大日本帝国憲法の改正手続きを使って日本国憲法が押し付けられたわけですけど、勿論あれは除外) そんな国の国民にガチガチの硬性憲法が適切かどうか。3分の2の理由は? 大日本帝国憲法が3分の2だったから。。。 明治の初め頃と今とでは時代が違いすぎます。しかも国民投票で半数というのが上乗せされてます。 憲法は大切な法律だから。。。 大切な法律だからこそ3分の1の反対で何も決まらないというのはおかしい。 少なくとも3分の2の説明にはならない。 議会制民主主義である。議会制民主主義は間接民主主義である。 議会が常に民意を反映しているとは限らない。 ゆえに通常の法改正以上に厳しい改正手続きが求められる。。。 やはり3分の2の説明にはならない。 のみならず、それなら国民投票という直接民主主義的手段を併用すればいい、という考えも出てくる。 そして、日本国憲法の改正手続きは、『現にそういう構造』になっている。 ・・・ますます3分の2の意味がわからない。 (蛇足、という奴ですね。国民投票で過半数決というのを引っ付けて、蛇じゃなくなっているという) 何でもかんでも過半数決で決めるのは、多数決を間違って行っていて、民主主義じゃなくなってますが、 同様に、必要以上の重み付けをなされた多数決も民主主義ではありません。 さてここで、では、どうすれば3分の2以上が適正か、その証明方法は? という反論が有り得ますが、 簡単な話、信任投票ではっきりさせればいいじゃん、となるわけです。 戦後、どころか、大日本帝国憲法を作ってから今まで改正したことのない、国会で3分の2以上というやつが、 実はちゃんと機能していて、たまたま改正しなかっただけだよ~、というのであれば、 信任決議において、『日本国憲法』の改正手続き信任!と国会で3分の2以上の信任を得、その後国民投票で半数以上の賛成を得て、 ああ、やっぱり日本国憲法の改正手続きが正常に機能しているのだなぁ、となるわけです。(機能してないと思うけど) 本来その上で安倍総理には憲法改正にのぞんでもらいたいもの何ですが・・・
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さぶまりん
at 2015-04-30 23:38
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4)
補足1 いわゆるサヨクの人たちを見ていると、少数意見は無条件で尊重されるべき、と勘違いしている人がいるような気がします。 国会で3分の2以上というのは、3分の1の人たちを守るためのものだ、信任は3分の1以上あればいいのだ、とか主張しそうです。 勿論間違いです。例えば、こんな主張をする人がいたらどうか。 「国会で3分の2以上で改正などおかしい。憲法は大切な法律だ。日本国民全員一致で改正するべきだ。ではその信任投票を行うべきか? 否、今ここに私という信任が一人いる。日本国民全員一致の改正手続きはたった一人の人間の権利を守るためのものだ。 私という信任者がいる限り、 憲法の改正手続きは日本国民全員一致で改正するべきだ。国会の3分の2で行うことなどあってはならない。」 この主張が正しいか、というとそんなわけはなく、 3分の2以上で決定するというのなら、そのこと自体には3分の2以上の信任がなければおかしい。 日本国民全員一致で改正、という改正手続きの必要な信任票はもちろん日本国民全員、となるわけで、 日本国民全員一致で改正という非現実的な改正手続きが、もし現実味を帯びるとすればそれはどんな時かというと、 他でもない、日本人全員がそれを望んだとき、となるわけです。反対するものが誰もいませんから。 ちゃんと計算があってきますね。 補足2 これはあくまで同一次元での話であって、マンションの改築工事の重み付けを、国会で過半数で決めるのは問題ない。
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さぶまりん
at 2015-04-30 23:43
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5)
補足3 憲法改正手続きに対する信任決議なんて現実には無理だろう、という反論があるかもしれませんが、 確かに今すぐは無理でしょう。しかし、そういうことをどうこういう以前に、理論的な話としてまず、立証責任がどちらにあるのか、ということが大事です。 『日本国憲法』という法律が現に存在し、それに基ずく法秩序がある、ということは否定できない。 もしそれを否定するなら、否定する人が相応の立証を行わなければならないし、不可能でしょう。 少なくとも、『大日本帝国憲法は今も生きている、こういう風に解釈すればいい』、というような問題ではない。 逆に、『日本国憲法』という法律が現に存在し、それに基ずく法秩序がある、といっても、 それをもって、『日本国憲法』に憲法としての正統性がある、ということにはならない。 マッカーサーの押し付け憲法、という段階で、憲法としての正統性がないわけです。 それを正統性があるというなら、あるという側が立証するべきでしょう。 確かにこの法律の下で戦後何十年も暮らしてきて、法秩序も存在し、我が国の唯一の基本法であることは認められても、それを以てただちに憲法としての正統性があるとはいえない。 分かりやすい話、いざ、国民が正統性を認めないなら、支持者や学者が『日本国憲法』の正統性をどんなに主張しようが、意味がない。
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さぶまりん
at 2015-04-30 23:46
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6)
例えば、自民党憲法案、民主党憲法案、公明党憲法案・・・等、出し合って、国民が決定すればそれが憲法として正統性を持つかもしれない、という時、 その中で、『日本国憲法』は押し付け憲法だからそもそも出してくるな、というのなら、それはおかしい、ということであって、しかしそれ以上のものではない。 『日本国憲法』を出してきて、それが(改正手続きが)素の状態なら、国会で3分の2以上の信任を得、その後国民の過半数の信任を得たなら、憲法としての正統性があるというその最低条件を満たしたといえる。 よく共産党か何かがかつて、「そのような憲法改正を前提とした○○には応じられない」などとわけのわからんことを言っていたけど、 ひょっとすると、「そのような憲法改正を前提とした信任決議には応じられない」などとほざくかもしれない。 それは全然反論になってなくって、むしろ『日本国憲法』の支持者達が、 「皆で憲法案を出し合って決める前に、どうか信任決議を行って下さい、見事国会3分の2以上と国民過半数の賛成をとって、憲法としても正統性があることを証明する筈です」と、土下座して頼み込む立場である。
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by
さぶまりん
at 2015-04-30 23:50
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7)
例えていうと、何十年も自営業を営んでる人がいて、そろそろ自分の息子に跡を継がせようと考えてるとする。 ところがこの息子がボンクラで自分には似ても似つかない。 とりあえず、『憲法改正手続き』という折檻棒があるので、これでしばき倒したら少しはシャンとするだろうか、と考えてるところに、妻の吉田茂子が、カミングアウトした。 「あの子、本当はあなたの子じゃないの。昔、隣にマッカーサーっていう外人がいたでしょ。あいつにレイプされて出来ちゃった子なの。 でもいまさら俺の子じゃないなんて言わないわよね。もう何十年も暮らしてるんだし。無条件で跡を継がせるわよね。」 こういう場合、生きている子供の話だから民法の規定ではどうなるかは知らないけれど、子供ではなく憲法という法律の話です。 「そうだなぁ。もう何十年も俺の子としてやってきたんだから、当然俺の子だよなぁ。」と納得する人は少ないでしょう。 もちろん事実を正しく知った上で、改めて自分の子として受け入れる覚悟をしたなら話は別ですが。
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by
さぶまりん
at 2015-04-30 23:53
x
終)
そんなわけで、 >憲法改正の国民投票を発議して否決されれば、 >現状の某国憲法を信任することになり、 >こんどは自衛隊そのものを廃止しろと反日サヨクは攻撃を仕掛けてくるでしょう。 そうなるかもしれませんが、もしそんなことになったら、そこは本来、 安倍内閣でも改憲できなかった、この改正手続きは、やはりおかしいんだ、と解釈するのが本当は民主主義なんでしょうけどね。 安倍内閣の次があればいいんですけど。 では改憲したなら日本国憲法は正統性を持つのか? という疑問が次に生じますが、話も逸れていくし、もういい加減長くなったので止めます。 これだけ書いといて何ですが、私自身は、そもそも『憲法』という形式自体が我が国には合ってない、と考えてる者ですし。 あと、決してアラシじゃありませんので(笑)
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by
名無しの@反 特定亜細亜
at 2015-05-01 02:59
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ここだけ、大きな?がある。
「アジア諸国民に苦しみを与えた事実…」 何処の国の国民にどんな苦しみを与えたの? これって、自虐史観なのでは? どなたか教えて下さい。 blog主さんはどう思われますか??
Commented
at 2015-05-01 06:55
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ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented
by
やす
at 2015-05-01 09:18
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>何処の国の国民にどんな苦しみを与えたの?
当方も「?」が脳内に点灯しましたが 大日本帝国の国民に敗戦の苦しみ 滿洲帝国の国民には国家消失の苦しみ タイ王国には英仏の圧力から救えなかった苦しみを それぞれ与えたことについて痛切な反省をしたのだと 理解しました。
Commented
by
雷神
at 2015-05-05 03:18
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Wedgeの記事より、安倍演説に対する評価です。
中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4951 キンペイちゃんの次の一手が見物ですが、クネともども手詰まり状態ですから、安倍政権は着実な手を重ねれば必ず成果は上がります。 そう言えば、大江犬三郎が安倍首相を呼び捨てにしましたが、お得意のスタンドプレイか、さもなくば中韓と同じく焦りなのでしょう(笑)。
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