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2020年 10月 19日
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立憲民主党は政策面でもどんどん共産党化が進んでいます。 まずはこちらの記事から。 【立憲民主党 経済対策の検討 本格化へ】 新型コロナウイルスの影響が長引く中、立憲民主党は経済対策の検討を本格化させることにしていて、枝野代表が時限的な減税措置を行うべきだとしている消費税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。 新型コロナウイルスの影響が長引く中、立憲民主党は、新たに設けた経済政策や税制の調査会で、経済対策の検討を本格化させることにしています。 この中では、枝野代表が時限的な消費税の減税措置を行ったうえで、▽中間所得層の所得税の免除や▽低所得者層への定額給付と組み合わせた対策をとるべきだという考えを示していることを受けて、具体的な制度設計を議論することにしています。 ただ消費税の減税措置に対しては、税率の引き下げ幅は小さくても長期的な措置にすべきだという意見の一方、財源確保の観点から慎重な声もあり、取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。 立憲民主党は次の衆議院選挙も見据え、対策の取りまとめを急ぐ方針です。 (2020/10/19 NHK) 景気対策って口だけでぜんぜん動いていないことがよくわかりますが、 消費税と所得税の減税と定額給付、 財源は企業と高所得者への増税ということになるのでしょう。 街頭でもそのような演説を繰り返していますからね。 しかしながら財務省を敵に回して国税庁ににらまれたくないので 消費税減税については口だけというのを徹底してきました。 先の都知事選でも消費税減税政策を打ち出すことに 難色を示したのが立憲民主党です。 ま、都知事選で消費税とか国政マターの話をしている時点で論外ではありますが。 おまけに枝野幸男が 「GOTOは金持ちだけしか利用できない!」 とか言って直接給付に偏重した主張をしているあたりも共産党チックです。 お次は米国大統領選挙に関するニュースから 【370K Pennsylvania mail-in ballot applications rejected: Report】 (2020/10/17 FOXnews) ----- About 372,000 requests were rejected, as reported by ProPublica on Friday, largely because many of them, about 90%, were duplicates. 金曜日のプロパブリカの報告によると、37万2000件の申請が拒否されたとのことです。 主に申請の90%が重複していたためとのことです。 ----- トランプ大統領が事前から 郵便投票で多くの不正が行われるだろうと言っていましたが、 やはり大量に不正を行おうとしている連中がいるようです。 すでにペンシルバニアなどで郵便票が廃棄されているのが見つかるなどしていますし、 昨日もトランプ大統領公式ツイッターでも ゴミ箱に投票用紙が大量に捨てられていたのを取り上げています。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1317677402453995521 中国共産党は手段を選びませんから こういうところにも不正を働いてくるでしょう。 なにせ在外中国人は国防動員法で中共に逆らうわけにいかないんですから。 さからえば身内がどうなることか。 大統領選挙でバイデンに勝たせれば中共の傀儡政権になり、 米国を内側から潰すことができて中共の覇権がほぼ決まると考えている事でしょう。 ですので今回の大統領選挙は ANTIFAによる意図的な破壊行為なども徹底してしつこく続けられていたわけですし。 日本もこういう事を考えたら特定アジアからの入国については徹底的に規制し、 指紋押捺も復活させるべきだと思います。 一方で、外国人研修生などを使って 格安で外国人労働者を使い潰す事を大前提にしている 日本の一部の事業者のビジネスモデルについても規制していくべきだと思います。 また、そういう状況を作らせている大手流通への規制も必須になりますので 実現させようと思うとかなりハードルの高い作業になることでしょう。 菅内閣は来年留学ビザに対しての審査を厳格化することを発表しており、 これが実質的には規制に繋がっていくでしょう。 とくに日本学術会議は中国人に先端技術を教えて返す 軍事技術に繋がるようなものでも平気で学ばせる ということを推進してきたと言っていいでしょう。 過去には京都大学や名古屋大学で自衛官の入学拒否、強制退学などを 日本学術会議が圧力をかけて実行させてきたりしていることを考えれば 学問の自由の敵、中国の軍事研究には貢献するという いかにも共産党が牛耳る団体らしい反日売国ぶりを考えたら 日本学術会議は廃止以外の結論はないと思います。 国防動員法や国家情報法などを考えたら 中国人留学生全てスパイとなる可能性が全く否定できないのですから 中国人留学生については特に規制を強化してもいいと思います。 こう書くと差別だのという人がいますが区別です。 中国共産党という自由と民主主義を否定する勢力がいて、 中国共産党の作った法律では在外中国人は誰であっても いつでもスパイ活動を指示されたら従わなければならないのです。 ですので明確に区別しなければなりません。 で、菅内閣が示した留学ビザの審査厳格化方針が有効であることは こういう記事から考えて間違いなさそうです。 【留学ビザの審査を厳格化、不利益になるのは日本】 (2020/10/14 チャイナネット) ハイテク技術の漏洩対策強化の一環で留学ビザの審査厳格化、 また情報漏洩対策にも別途予算を計上する予定です。 このことに対しての中国の反応が 「損をするのは日本だぞ!」 ですからね。 ある意味でわかりやすいと言えます。 そもそも文部科学省が天下り先のゴミクズ大学を維持するためにも 「留学生30万人計画」ということをやってきたのが間違っているのです。 そんなところに使われる無駄金こそ国立大学に回して 学生の学費を引き下げて安心して勉学に集中できるようにすればいいでしょう。 日本学術会議が大きな影響力をもっている科研費にメスを入れることも必須ですがそれはまた別の機会に。 日本に必要なのはスパイ防止法ですが、 安倍政権はあの手この手でなんとか少しでもスパイ行為を取り締まれるようにしてきました。 それが共謀罪だったりテロ特措法だったり特定秘密保護法だったりするわけですが、 法律の運用面でも強化を行ってます。 だからこそ以下のようなニュースも出てくるわけです。 【スマホ技術を中国企業に漏えいか 積水化学工業の元社員書類送検 SNS接触が発端】 「積水化学工業」の元社員が、技術の機密情報を中国企業に漏らしたとして警察に書類送検されました。 不正競争防止法違反の疑いで書類送検されたのは、大阪が本社の「積水化学工業」の元社員の男性(45)です。警察によりますと、元社員はおととしから去年にかけて、スマートフォンのタッチパネルに使われる「導電性微粒子」の製造に関する技術を中国の通信機器部品メーカーにメールで送るなどした疑いが持たれています。警察によりますと、ビジネス向けのSNSで、中国メーカーから接触があったことが情報漏えいのきっかけだったということです。 元社員は懲戒解雇されていて、調べに対し「見返りに中国メーカーの技術を得られれば会社での地位を高められると思った」と話しているということです。 (2020/10/14 MBSニュース) 特定秘密保護法の時のマスゴミの異常な反対はひどかったですからね。 朝日新聞なんて特にひどくて ・機密情報を手に入れて居酒屋で話してたら捕まる (そもそも機密情報盗んでる時点でつかまるから) ・取材で聞き出すことができなくなる (だから違法だっつーの) だいたい、記者クラブ制度の存続そのものがおかしいのです。 各省庁、各県庁などに記者クラブがあり、 記者クラブのための部屋まで与えてるわけです。 そうして記者クラブの所属記者はその部屋を拠点に省庁内を徘徊して情報を盗んで回れるわけです。 自分の会社にマスゴミが常駐してて 勝手に執務室に出入りして情報を取っているという事そのものが異常事態です。 ですが、日本のマスゴミはそれを長年の慣習として続けて来て、 世耕議員が経産大臣になって経産省の各執務室を施錠するようになったら 朝日新聞がこのことを繰り返し問題視し、 わざわざニュースで不当にロックアウトされているような主張を繰り返す始末です。 いまだにこんな記事を書いている始末です。 【執務室の施錠から3年、経産省にもたらした変化は?】 (2020/4/17 朝日新聞 記事より一部抜粋) ----- 帰国後、経済産業省の取材を担当することになった。1階玄関での入庁管理だけでなく、庁舎内の全執務室を日中も施錠することを2017年2月に決定。中央省庁でも異例の庁舎管理はなお続いていた。 省庁などの役所は、機密情報を扱う部署を除き、執務室のドアを施錠せず開放しているのが普通だ。 ----- 記事は有料会員限定なので載せませんが ・部屋は施錠しないのが常識だし、俺達が取材したいと言ったら行けばいつでも部屋に入れて応じてくれる。行政の透明性があっていいね。 ・でも経産省はいちいち連絡を取って別のスペースで取材をしないといけない。おかしい。 というような記事です。 いかに日本のお役所の情報管理と 日本のマスゴミの感覚が狂っているかよくわかると思います。 記者クラブを廃止してこのスパイもどきを追い出すの 霞ヶ関がまず最初にやるべきことでしょう。 だいたい会議をやるときだって建物内にいる記者どもが 会議室の扉に耳を付けて盗み聞きしてるんですよ? これを閉め出さないのは霞ヶ関の中の人達とマスゴミで 記者クラブ制度を利権のためにも利用してきた歴史があるからでしょう。 参考画像 (こちらからお借りしました) 日本のマスゴミはそれぞれの担当した省庁の中の人達と癒着することを大前提にした 異常すぎる独自の文化があるように思います。 やはり各種の法律や運用で多少カバーしたところで限界があります。 日本には本格的なスパイ防止法が必要だと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-10-19 14:11
| 政治
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