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2020年 11月 21日
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まずはみなさまもご存じの 「ぼくは捏造記者じゃない。ぼくのことを捏造記者と言ったやつは全員訴える」 といって数百人も弁護士がバックにいるんだぞとやっていた 朝日新聞の慰安婦捏造記事を書いた植村隆が 櫻井よしこ氏を相手取って起こしていた名誉毀損裁判についての記事から。 【元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り】 元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した1、2審判決が確定した。 1、2審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成3年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成27年に提訴した。 1審札幌地裁は30年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年2月の2審札幌高裁判決も支持した。 (2020/11/19 産経新聞) 植村隆の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の梁順任の娘です。 植村隆は自称慰安婦狩りの被害者の金学順の証言テープを元に 従軍慰安婦強制連行の捏造記事を書きました。 その後の裁判での金学順の証言で 14歳でキーセン(娼妓)学校に通ったこと、 17歳の時に養父にだまされて売春婦として売られたということ などを証言していたことを説明しており、 録音テープもこの内容に沿ったものだったのでしょう。 ところが植村隆は金学順の証言テープを 従軍慰安婦強制連行、慰安婦狩りの証言とするため キーセン云々のところや養父にだまされて売られたということを隠して 女子挺身隊の名前で強制連行されて日本軍相手の慰安婦にさせられた という記事をでっち上げました。 当然ながら植村隆はこの証言テープを結局公開しないまま逃げ続けました。 そもそも金学順のこの証言テープが作られた1991年11月よりも前の 1991年8月の時点で金学順はキーセン学校に通ったこと 養父にだまされて売られたことを別の場所でも証言しており、 これは韓国でも報じられていました。 その後に起こした裁判でも金学順は同様のことを証言しているため 時系列的にその間に作れた証言テープだけ 「女子挺身隊として強制連行されて日本軍相手の慰安婦にさせられた!」 という話になることが不自然極まりない話です。 一応、西岡氏との裁判の件で植村隆側が出した新証拠について 週刊金曜日はこんな記事を出していました。 【『朝日』元記者裁判、控訴審開始 西岡力氏の失態がさらに浮上】 (2019/11/18 週刊金曜日) この記事中から引用します。 ----- 新証拠は1991年11月、弁護士による韓国の元「慰安婦」キムハクスン(金学順)氏への聞き取り調査を録音した取材テープ。植村氏は同年12月25日、「証言テープを再現する」というキム氏の記事を書き、西岡氏はそれを「キーセンに売られたという事実を意図的にカットしている。(中略)聞き取りでもその事実は語られたはずだ。(同)。捏造」と著書で非難した。キーセンの「経歴」から日本軍の強制連行を否定する趣旨だ。 ところが2時間にわたるテープで、キーセンに売られた話はまったく出てこない。 「証言テープにないことを記事で再現しようがない。西岡氏は『語られたはずだ』という推測の材料しかないのに、なぜ捏造と断定できるのか」というのが植村氏側の主張だ。 弁護団の神原元弁護士は意見陳述で戦時性暴力への世界の認識という点から、植村氏を敗訴にした東京地裁一審判決を批判した。 ----- なんかもうどや顔で西岡がまた失態を重ねた! とか書いているのですがそれじゃなんで一審でこの証拠を出さなかったのか? なんで一審で全面敗訴したのかおかしいですよね。 西岡氏側からの突っ込みによって 証拠として出した録音テープが完全版ではないことがバレてしまったようです。 新証拠として植村隆側が出した録音テープの音声が完全版ではない 都合の悪い証拠部分は入っていないようにした音声テープならなんの証拠にもなりません。 あ、ちなみに週刊金曜日の偏りっぷりは仕方ないのです。 なにせ編集委員が 本多勝一、佐高信、落合恵子、石坂啓、宇都宮健児、雨宮処凛、田中優子、中島岳志 というゴリゴリの反日左翼だけで構成されていますから。 話を戻します。 こんな感じで西岡氏との裁判でも全面的に負けていて 櫻井よしこ氏との裁判では最高裁で完敗が確定した形です。 最高裁が「捏造記者」と信じるに足ると判断したわけですから 植村隆氏は今後は堂々と捏造記者を名乗られた方がいいかもしれませんよ? 植村隆は自分の妻の母が日本軍を相手に慰安婦被害を賠償しろ みたいな裁判を起こす直前に今回問題になっている捏造記事を書いたわけで 身内の利益のために事実をねじ曲げる記事を書いた という線が一番有力だと考えます。 そうでなくたって自分の結論のために証言を捏造するだけでも記者失格・・・ ああ、フェイクニュースの朝日新聞なら正しい朝日新聞記者でしたね。 捏造記事を繰り返し書き続け、 裁判ですらインチキな証拠を出すような植村隆の言うことの どこに信用できる要素があるのでしょうか? お次は「陰性証明書」などという全く意味のないものについての記事。 【「陰性」証明書持ってたのに、空港検査で「陽性」…インドネシアから関空到着の17人】 インドネシアから今月11日、同じ飛行機で関西空港に到着した10~20歳代の女性17人が、入国前の新型コロナウイルス抗原検査などで陽性になっていたことがわかった。 厚生労働省は、搭乗前にクラスター(感染集団)が発生していた可能性が高いとみて、経緯を調べている。同省によると、空港で家族以外の集団の新型コロナ感染を確認したのは初めてという。 17人は11日、インドネシアのジャカルタからの直行便で関空に着いた。インドネシア出国前の72時間以内に受けた検査で陰性だったとの証明書を持っていた。 到着時は全員無症状で、現在は大阪府内のホテルで療養中だという。 (2020/11/18 読売新聞) 今、日本でも民間でなんの法的根拠もない検査が行われています。 そこで仮に陽性だったとしても 医療機関できちっと検査を受けて陽性と判断されたわけではないので 陽性でも陰性でもありません。 「よくわからんところでそういう話になったらしいね」 程度以上のなにものでもありません。 ましてや「陰性証明書」なんて検査をした時点で陰性だったというだけで 感染していないことの証明にはなりません。 そうそう、日本医師会の中川俊男会長が 「エビデンスはないけどGOTOトラベルが原因だと思う。間違いない」 とGOTOトラベルの中止を訴えたり、 東京都医師会の会長も同様のGOTOトラベルの中止を訴えたり、 マスゴミも同様にGOTOトラベルを中止しろ的な報道を行っています。 GOTOトラベルについては7月から行われているものであって ここにきて急に増えたことについてGOTOトラベルが犯人であるという断定が まず客観的証拠がありません。 というか、エビデンスがないとか言っちゃってますし。 政府も何か慌てている感じがありますが、 GOTOトラベルにしてもGOTOイートにしても 受け入れる側に一定の基準を決めてそれを守らせるということが重要でしょう。 各都道府県で基準を作ってその基準を満たしたところだけ GOTOトラベルでもイートでも認めるべきで、 最近は飲食店側もまた、感染する側にも緩んだ感じを受けます。 密集 至近 密閉 いわゆる集・近・閉(しゅうきんぺい)は避けろ という事の徹底がなされておらず、 換気も考えていないような状態になっている飲食店を多く見かけます。 ましてやしゃべりながら大皿料理なんて食べてたら ウイルスをもらわないはずがないですよね。 食べ物を口に運んだらマスク。 しゃべるときはマスク。 面倒であってもこれを意識して徹底するかしないかの差が大きいように思います。 お次は3回目の住民投票をやりたくて仕方がない 維新の会の支配者橋下徹のツイートから。 https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1329249063917604864 ----- 橋下徹@hashimoto_lo 11月19日 政府の公文書廃棄に関してあれだけ厳しい追及をしていた毎日新聞は、自らが関与していた疑いのあるこの問題について徹底追及をせよ??「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン この問題は大スキャンダルだ。毎日新聞と大阪市役所がタッグを組んで大阪都構想の住民投票を歪めた疑いがある。森友加計学園問題、桜を見る会問題、学術会議問題よりもはるかに民主主義を揺るがす大問題。さあ、毎日新聞やメディア、学者はどう振る舞うか。 これから事実がドンドン明らかになってくると思うが、住民の判断を惑わす報道が住民投票直前になされた疑いがあるならば、3回目の住民投票をやらざるを得ないだろう。疑いを晴らせ!といつも強く言っている毎日新聞が、今回は疑いを晴らす番だ。 ----- 特別区になるとかえってコストが増えるという資産がー という記事が出たことで住民投票が失敗に終わった場合のみ 3度目の住民投票を行うべきだという主張を 住民投票が終わる前から橋下徹は発言していました。 すでにこのブログで書いたように 試算でデマを流したというのなら 都構想をやると必ず黒字になって毎年黒字が積み上がっていく という試算を流したものの、その数字のでたらめが 大阪市議会で突っ込まれて 「計算に誤りがあった」 と改めて別の試算を出したのが嘉悦大学でした。 大阪市特別顧問として大阪都構想推進側として活動してきた 高橋洋一氏の勤める大学がこの嘉悦大学です。 そしてさらにその後にあらためて出てきた試算が・・・。 【「都構想」黒字収支の根拠に大阪メトロの配当金 メトロ社長「知らなかった」】 いわゆる「大阪都構想」の制度移行後、「財政が黒字になる」と大阪府市が試算した根拠として、大阪メトロの収益が大きく見込まれていることについて、大阪メトロの河井社長は7日、「メディアから問い合わせがあるまで知らなかった」と明らかにしました。 7日午後、大阪市役所で大阪メトロの経営に関する意見交換会が開かれ、冒頭で大阪メトロの河井社長が新型コロナウイルスによる乗客の減少などの影響で、現在も厳しい経営状態が続いていることを報告しました。その後、大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府市が試算した2025年の制度移行後の、15年間の4つの区の「財政」の見通しについて、自民党・前田和彦市議が言及。「(特別区の)収支が黒字となる根拠として、新型コロナウイルスの影響がなかった去年4月時点での大阪メトロの中期経営計画をもとにした配当金などが大きく見込まれていることを知っていたか」と質問したところ、河井社長は「知らなかった」と回答。8月11日に財政の見通しが公表される前に大阪府市から事前に連絡はなく、試算の公表後、メディアからの問い合わせで初めて知ったことを明らかにしました。これを受けて、前田市議は「大阪市が勝手に(収益を見込んで)数字を使っていることになるが、(特別区の財政運営が黒字となる)この数字に大阪メトロは責任をもてるのか」と追及。大阪メトロの河井社長は「大阪メトロの経営計画は2025年までのものなので、それ以降の見通しはわからない」と答えました。大阪メトロは新型コロナウイルスの影響で、今年4月から6月までの営業収益が前の年に比べて約42%減少し、62億円の赤字となっています。河井社長は今後の経営計画について、現時点では不透明で具体的な数字を算出できないとした上で「厳しいシナリオを想定しながら、アフターコロナの新しい生活様式にも対応できるよう本質的な改革をして、配当をしっかり増やせるよう全力を尽くしたい」と話しました。 (2020/9/7 ABC) 武官肺炎がはやる前のインバウンドで過去最高とかいう状態だったときの 大阪メトロの売り上げを前提に配当金ががっつり出ることにして これを予算に組み込むことで黒字の積み増しになるというものでした。 すでに武官肺炎で大阪メトロは大幅減収となっていて すでにシナリオが破綻しています。 今年の8月11日にこんな試算を出して都構想を推進していたわけです。 デマによって悪いイメージを持たれたのだから 住民投票が否決された場合のみ住民投票は無効にすべきだ。 橋下徹はそう主張していました。 この主張そのものがおかしいのですが、 この橋下の主張に乗っかってあえて一言言うのであれば デマによって間違った良いイメージを持たせようとしていたのですから 住民投票が可決された場合も無効にすべきでしょう。 それにこういうニュースも出てきました。 【淀川左岸線の事業費増“松井市長に今年7月に844億円程度増える可能性伝えていた”】 大幅な事業費の増額が明らかになった阪神高速・淀川左岸線について、大阪市は今年7月に松井一郎市長に『844億円程度増える可能性』を伝えていたことがわかりました。 2025年に万博が開催される大阪市の夢洲。阪神高速・淀川左岸線は、夢洲近くの北港JCTと大阪市北区豊崎を結ぶ予定で、11月19日の時点で豊崎から大阪市此花区の海老江JCTの間の工事が行われています。 この工事費について、11月の市議会で大阪市は“広い範囲で土壌汚染が確認された”などとして最大で1.6倍に膨れ上がる見通しを明らかにしましたが、松井市長は「正確な数字は11月13日の週に聞いた」としていました。 淀川左岸線は、都構想の住民投票でも府市一体の取り組みの成果として強調されたものですが、大阪市は7月の時点で844億円増える見通しを松井市長に伝えていたことが新たにわかったのです。11月19日、松井市長は…。 (大阪市 松井一郎市長 11月19日) 「6割7割という記憶ですね。きちっとした数字はその時はまだ決定していませんということだったんです。(Q増える可能性について事前に伝えなかったのは?)住民投票の時に?その時まだ決まっていないから伝えていない。あくまでまだ試算段階ですから。なんら別に何かの目的をもってそれを言っていないとか、そういうことではありません。」 松井市長は、費用の圧縮をしながら、万博前の開通を目指すとしています。 (2020/11/19 MBS) 大阪府市一体となって行われた成果、 都構想をやった場合の成功モデルケースとして宣伝していたのが この淀川左岸線でした。 ところが事業費が大幅に増えることがわかってしまい、 宣伝に使えない事がわかってしまったので 松井市長はその事を隠していました。 そして住民投票後に知らされたという言い訳をしていましたが 住民投票前に知らされていた事が判明しましたというニュースです。 都構想の住民投票を成功させるために おおさか維新側も相当インチキをしていたという形です。 橋下徹の発言を借りれば、住民投票が可決されても無効ですね、こんなもん。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-11-21 16:40
| 政治
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