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2021年 04月 14日
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菅義偉総理がこども庁創設について 「子どもは国の宝でここにもっと力を入れるべきだ。光をあてる政策をきちんとやっていきたい」 「いままで高齢者中心だった。思い切って変えなければダメだと思っていた」 と、4日のテレビ出演時に言及していましたが、 こども庁創設について政府があきらかにすると 立憲民主党がなぜか4月2日の記者会見で 「我々は15年ほど前から訴えていた。」 「今頃何を言っているのか、思いついたような話で具体性を持っていない」 と批判していました。 その後は福山哲郎ら立憲民主党の幹部がこども庁創設を打ち出した政府を 「遅すぎる。我々はずっと以前から主張していた」 と、繰り返し批判しています。 15年前から言っていたのならなんで民主党政権の時に話が全く出なかったんですかね? いくら偉そうに言ったところで 「民主党政権はなんにもできなかった」 という事実が全てでしょう。 「俺はxxxだと思ってたんだ。やっぱりだったな!」 なんて後から言うような人は結局はなんにもできない人でしかないと思います。 立憲民主党の支持があがらないのは 自分たちは全くできなかったり、やらなかったりしたくせに 必ず後付けでマウントを取ろうとするこういう部分もあるのだと思います。 批判は誰にでもできます。 政治は現実を相手にする仕事で、 様々な話を法案などの形で現実に落とし込む仕事です。 ですから口だけでなにも実現できなかった連中なんて 本当なら恥ずかしいだけなんですよね。 ただし、民主党系の議員達はこのあたりの認識が違います。 自分たちが言及したらもうそれだけで自分たちは仕事をしたという扱いになるのです。 普通の人には理解できないと思いますが・・・。 民主党政権は自分たちで散々アピールしたマニフェストをほぼ実現できずに終わりました。 ですが民主党はそうした批判に対しての反論として マニフェストの実現度を自己評価したことがあり、 マニフェストはほとんどが実現できたことになっています。 「言及した」「検討した」「検討のための会議を設置した」 これで実現した扱いとしてカウントしたからです。 さて、こども庁設置の意義についてちょっと考えたいです。 反日野党側はその支持層が特に高齢層に偏在していることから そうした層向けの福祉バラマキばかりを強く主張します。 特に団塊の世代あたりは人口も多く、投票へ行く割合も高いことから 野党に限らず各党がしばらくここをターゲットとして政策を立ててきたと言っていいでしょう。 その結果、若い世代は置き去りにされてきたと言っていいと思います。 その典型例の一つが氷河期世代を作り出して使い捨てにした事でしょう。 「高齢者中心だった事を思い切って変えなければダメ」 という言及は多くの政治家が思っていても言わなかった事だろうと思います。 若い世代を絞り上げた金でもって高齢層を優遇するばかりでは国が滅びます。 未来を作っていくのは高齢者ではなく若い世代ですから 政策を転換していく事はとても重要だと思います。 ただし、それができるかどうかは別。 こども庁を作るとなれば文科省、厚労省、経産省、法務省 それぞれの縦割り行政を整理して こども庁に権限を持ってくる必要があります。 各省庁とも自分たちの権限を取り上げられる事には抵抗する というのがあたりまえでやってきましたからこの調整には強い政権が必須となります。 果たして菅義偉内閣でそこができるのか? それこそ本当に実現させたいのであれば 幹事長の権限を悪用して自分の派閥拡大のために動き回り、 それらが自民党全体の評判を落とす原因となってきた 二階俊博を幹事長から引きずり下ろす事が必要だとブログ主は考えます。 党内で余計な派閥争いを起こしている元凶は間違いなく二階俊博なんですから。 党内が落ち着かない状態でマスゴミと癒着している霞ヶ関の幹部達と しかも複数の省にわたって対峙していくなんてできませんよ。 さて、総務相の接待問題に話を移します。 週刊誌が菅義偉総理を攻撃するために出してきた総務相の接待問題でしたが、 よせばいいのにマスゴミが一斉にこれに乗っかって攻撃。 立憲民主党もこれに便乗。 当初、総務省は内閣に対して接待は東北新社だけとしかやっていないかのような調査報告を提出。 しかしながら国会では足立康史議員がNHKや民放キー局とやっていないはずがないと指摘、 案の定すぐにNHKやNTTなど総務省の裁量行政が幅を利かせる電波利権に絡む最大手の名前が出てきて 特にNHKについては総務省幹部が接待を受けたと白状した分については NHK側も接待を行っていた事を認めました。 NHKが認めただけで12人、1年間で1200万円という接待費が使われていることが判明しました。 東北新社の数万とかいう話とは金額が違いました。 NHKの接待の話に注目されてしまうと マスゴミ各社が「波取り記者」という 総務省幹部を接待する専門の人員を配置している話まで飛び火しかねず、 これが注目されてしまうと、 NHKと民放キー局と総務省幹部のぶっとい癒着関係、電波の独占、私物化についての話になりかねない。 というリスクがあるでしょう。 かつて大蔵省の担当者を接待するために各社がMOF担と呼ばれる 接待専門の要員を配置して、 大蔵省幹部にバンバン接待を行っていて、 それが問題になってノーパンしゃぶしゃぶなんてものも世間に知られたと思います。 あれが原因となって省庁再編では金融庁が大蔵省から切り離されたわけです。 マスゴミにとって新聞にしてもテレビにしても新規参入は絶対にさせない、 既存の特権で固められて守られてきた独占的利権を守る。 このためにも各社は総務省幹部を接待し、 天下りを受け入れたりという関係を続けてきたのだと思います。 総務省側も天下りという利権を守るために これまで新聞やテレビが深刻な捏造問題を繰り返しても 世論が大きく騒いだ時にせいぜい口頭注意するくらいで 実質なんの処罰もしないでやってきました。 話を戻しましょう。 マスゴミと総務省幹部との何十年と続けられてきた癒着関係についての話になると都合が悪い。 だからこそ総務省は総務大臣にすら 東北新社としか接待をしていないかのような報告書を出し、 マスゴミ側もそれでしらばっくれて自分たちの方がよほど派手に接待をしている現状を隠したまま 菅義偉総理を攻撃できると考えたのでしょう。 しかしながら処分された総務省幹部の一人がNHKとの接待を白状してしまったことで (そりゃ自分の出世が絶たれたわけですからバラしちゃう人も出ますよね) 自体が変わり始めたわけです。 そこで再び東北新社の話に戻そうと考えたのでしょう。 今度は「東北新社は外資規制違反状態だった」という話を始めたわけです。 小西洋之議員がこれを使って東北新社の事を騒ぎ立てたところ、 総務省としては新参でNHKや民放キー局と比べて関係の小さい東北新社などどうでもいいと考えたのでしょう。 すぐに総務省は東北新社の持っていたチャンネルの認可を取り消す事を決定しました。 しかしながら外資規制違反の話では、 フジテレビや日本テレビが20%越えてるじゃねーか、 議決権だけ認めなければ影響を受けないからノーカンとかおかしいだろ。 という指摘が以前からありました。 案の定そこに飛び火。 そしてフジテレビが実は過去に2年間以上も外資規制違反状態を続け、 そのことを隠蔽していたのみならず 総務省に報告して内々で問題化しないでもらってきていたことが判明してしまいました。 ところが総務省幹部はNHK+民放キー局と維持してきた 電波利権をなんとしても守りたいからか、 「違法状態だったけど今はセーフだからセーフ」 という無茶苦茶な判断によってフジ・メディア・ホールディングスに対して一切の処罰なしとしました。 当然、世論がこれで納得するはずがありません。 そこでこんな記事。 【武田総務相、放送法改正も視野 違反公表見送り「認識甘かった」】 武田良太総務相は13日の衆院総務委員会で、フジ・メディア・ホールディングス(HD)の外資規制違反を受け「規制を抜本的に見直す。放送法の改正も視野に検討するよう指示した」と述べた。総務省の吉田博史情報流通行政局長は、同社から違反の報告を受けた2014年当時の対応について「公表することが適切だった。担当者の認識が甘かった」と不備を認めた。 委員会にはフジ・メディアHDの金光修社長が出席。「多くの方にご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。違反を認識したのは総務省に報告する約1カ月前の14年10月末から11月初めだったことを明らかにした。 (2021/4/13 共同通信) 大臣が放送法改正の検討というところに手を付けました。 私達有権者が声を挙げるのなら今でしょう。 世論が政府の後押しになります。 ・(LINE盗聴でおなじみの)センテンススプリングが菅義偉総理を引きずり下ろそうと東北新社と総務省の接待を記事にする ↓ ・マスゴミ各社が一斉にこれに乗っかって東北新社と総務相の接待の話を 「菅総理への忖度がー」 と、モリカケで無理矢理安倍前総理を攻撃したときと同じ手口に走る。 ↓ ・テレビと週刊誌が国会質問の情報源である立憲民主党がこれに全力で乗っかる ↓ ・総務省は接待は東北新社とだけ行ったと思わせようとする報告書を大臣に提出 ↓ ・大臣により総務省の幹部達がまとめて処分される ↓ ・まとめて処分され出世の道が絶たれたせいか、NHKやNTTからも接待を受けていた事を処分された幹部が明らかにする。 ↓ ・国会でも総務省側はNHKや民放キー局など他社との接待はないかのように答弁していたのが一気に崩れる ↓ ・NHKが渋々認めた分だけでも一人あたり100万円以上も年間の接待費として支出していた事が判明。 ↓ ・マスゴミと立民、話を東北新社の話に戻そうと外資規制の話にシフト (隣の半島とサヨクさんお得意の論点ずらし) ↓ ・総務省はすぐに東北新社の認可取り消しを決定 ↓ ・実はフジテレビは2年以上も外資規制違反状態でした。 さらに違反状態を隠蔽しつつ総務省幹部に報告して黙っていてもらっていました。 ↓ ・総務省は「その後状態が改善されてたからセーフ!」という無茶苦茶な理由でフジメディアHDを処分しない事を決定。 ↓ ・武田総務大臣「放送法改正も視野に抜本的改正を検討」 ←今ココ 菅義偉総理を引きずり下ろそうとしてマスゴミが騒いだ結果、 放送法改正のきっかけまで作ったのがマスゴミとマスゴミを応援団として やりたい放題してきた立憲民主党だと言っていいのだろうと思います。 ただでさえ国民には反マスゴミ感情が広がり始めているという現状がありますから、 放送法改正に出やすい空気ができあがりつつあると思います。 総務省幹部の接待の話を騒ぎ始めたところで ネットではやぶ蛇になるぞと指摘している人達もいたわけですが、 そんなことは無視してこれまでもうまくいってきたからと突撃したのでしょう。 電波行政について認可、監督、処分にいたるまで全ての裁量を総務省幹部が握っている、 というところに問題の根っこがあります。 総務省がこれまでマスゴミと癒着してやりたい放題やってきたことが明らかになったわけで、 一切の新規参入も認めず、極端に安い電波利用料だけで利益を得てきたと考えれば 総務省幹部とマスゴミの癒着によって国民は何十年も不利益を受けてきたわけです。 放送法を改正してこうした汚職ができないようにしなければ問題はまた繰り返されるでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-04-14 15:51
| 政治
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Comments(2)
Commented
by
ライムンド
at 2021-04-14 16:59
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いつも貴重な分析をありがとうございます。
この件については,Twitterでひつこく小西議員には追及しないのですかと絡んでいるのですが,この問題が出てから全く発言しなくなりました。本当に面白いぐらいわかりやすい人だなと思っております。今後も野党でも利用できる点はあると思いますのでもひつこくやっていきたいと思います
Commented
by
Ttensan at 2021-04-21 17:34
>ライムンド様
追跡情報ありがとうございます。 小西の目的が話のすり替えにあったことを小西自らが白状しているようなものですね。 小西はほんとわかりやすいというか、頭が悪いというか・・・。
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