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2022年 03月 16日
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経済制裁に対するロシアの報復の一つが以下のようです。 ロシア連邦政府は 2022年3月7日、 ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、 当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0%とする決議を公表し施行した (2022/3/9 JETROデュッセルドルフ事務所) すでにロシア政府は撤退企業については 工場や商標を接収すると警告していますが、 その一環ということなのでしょう。 こうなってくると西側諸国の報復の方がよほど恐ろしいと思います。 たとえばこれに中国がロシアを支援しようと技術供与を申し出たりするようであれば、 中国に対しても特許使用についてペナルティを科すことになるでしょう。 米中で7時間もの交渉を行った直後に米側はこんな発表をしています。 【ロシア、中国にウクライナでの軍事支援を要請 米当局者】 ワシントン(CNN) 米当局の高官の1人はCNNに対して、ロシアが中国にドローン(無人機)を含むウクライナでの軍事支援を要請したと述べた。 もし中国からの支援があればロシアのウクライナ侵攻で重大な展開となり、ウクライナ軍が保持する支配権が覆される可能性がある。 在米中国大使館の報道官はロシアからの支援要請の報道についてCNNから問われると、「聞いたことがない」と答えた。またウクライナ情勢に対する懸念を表明し、中国はウクライナへの人道支援を続けると発言。「中国は最大限の自制と、大きな人道危機の回避を呼び掛ける」と語った。 在米ロシア大使館はCNNからのコメント要請にまだ返答していない。 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は14日、イタリアのローマで中国の楊潔?(ヤンチエチー)・共産党政治局員と会談する。 サリバン氏は13日にCNNの番組で、中国によるロシアの支援は「懸念」事項であり、「中国が実際に行う物的支援や経済支援など、あらゆる形態の支援の程度を注視している。中国側には、経済制裁の被害を埋め合わせようとロシアを支援する国を支持せず、許さないと伝えてある」と述べた。 米当局はロシアの侵攻に対する中国側の反応に批判を強めている。中国は中立の立場を打ち出そうとしているが、中国国内メディアはロシアの偽情報キャンペーンを促進し、この戦争を「特別軍事作戦」と呼んでいる。 サリバン氏はまた「中国は実際のところ、侵攻開始前にプーチン大統領が何かを計画していることに気づいていたが、その完全な程度は理解していなかった可能性がある。プーチン大統領が欧州諸国や他国にうそをついたように、中国にもうそをついた可能性は十分あるからだ」と語った。 バイデン米大統領は最近、ウクライナへの侵攻でロシアの孤立化を支援するよう中国側に圧力を掛ける取り組みについて、まだ話をする準備をしていないと語った。 (2022/3/14 CNN) 中国がロシアを軍事支援する可能性を見越して牽制でしょう。 中国がロシアを支援するのなら ロシアと同じく同じくSWIFT止まる等の制裁対象になるぞと。 チャイナバブル崩壊中の中共としてはここでSWIFTを止められると致命的です。 まぁ、ロシアと仲良く孤立して閉鎖経済圏を作るというのなら別かもしれませんが、 今の中国は食料輸入大国でもあります。 贅沢に慣れきってしまった国民が我慢できるとは到底思えません。 そうなれば何が起こるか。 【ロシアで「頭脳流出」進む 数千人が海外へ脱出、ウクライナ侵攻で】 (2022/3/15 BBC) 頭脳、人材の流出です。 ソ連崩壊時も同様のことがありました。 プーチン自身が独裁を強化して この後の状況を耐えられたとしても、 国民に我慢を強いるのは限界があります。 これは日本でも言える事です。 たとえば文部科学省が自分たちとマスゴミの天下り先を維持するために 国立大学に回すべきお金を私学助成や外国人留学生のために回していて、 肝心の日本人の大学院生はと言ったら金はかかるのに収入が期待できない状態です。 かつてのように研究職など特定の職種になったら奨学金返済が免除されるとか そういう制度も廃止されてなくなりました。 一方で外国人留学生には日本から積極的に金を出して助けていたりします。 本来であれば日本人で学ぶ意欲のある人間に第一に使うべきお金です。 文部科学省のキャリアどもの省益維持のために日本人の学生を差別し、 下手をすればバイト目的で日本に来ている外国人留学生のためにお金をバンバン出す。 どう考えてもおかしいでしょう。 むしろ外国から日本で学びたいのなら欧米の学校と同じく 自国民より多く金を払わせるようにすべきでしょう。 そうすることで本当に留学させたい才能のある人間だけが来ればいいでしょうし、 日本は真面目に勉強したい日本人の学生を国公立の学校で手厚く支援すればいいのです。 そしてなによりも日本は財務官僚主導で 「経済成長しない状態」 を維持され続けている事が大問題です。 1994年にサントリーは 「サントリーオールド マイルド&スムーズ」 を発売しました。 当時の定価で1980円。 今のサントリーオールドの値段って酒屋で買えばだいたい 1700円~1800円ちょいくらいでしょう。 日本だけこの30年物価が上がってないんです。 奨学金だって物価が上がり、給料も物価の伸びに乗っかって上がっていくのなら 負担はかなり小さくなりますが、 日本はずっと経済成長を邪魔され続けて停滞したままなんです。 当然、奨学金を返す負担が70年代80年代とはまるで違います。 方や物価が上がり続けるから相対的にどんどん目減りしていく返済金額。 方や物価が停滞し続け給料もろくに上がらないので大変なままの返済金額。 この差は非常に大きいと思います。 そして習近平が世界にばらまいた武漢肺炎によって経済が後退。 GDPギャップは30兆円とも言われています。 ところが何をやるにしても何もしない事を優先する岸田内閣は 偉そうに「脱・厚生労働省を試す」などと言って 政府の武漢肺炎対策会議のトップも財務官僚にすげ替えました。 ただでさえ厚労省を排除していることで機能停止状態に陥っている上に 自分で決めて責任を負うことをなるべく回避しようという岸田総理は何もせず、 ただひたすらに蔓延防止措置を行い、延長し、 経済の停滞をさらに悪化させている状態ですが、 具体的な景気対策はちっとも出てきません。 それどころか、安い使い捨てのアルバイトを求める経済界の要求にも応じるために 外国人留学生を入れることに力を入れ始めました。 こういうことの繰り返しでは若い人達が将来に希望を持てるはずが無いと思います。 この半年、岸田内閣を見てきてわかったことは しょせんは宮澤喜一以来の政権となった宏池会だということです。 30年前の利権政治の時代で頭が止まっているのです。 だからこそ補助金にこだわり、業界団体にこだわり、財務官僚におもねるのです。 減税で不特定多数に恩恵があっても自分たち宏池会に票や献金が入ってくるわけではない。 あくまでも宏池会の利益や票になることが優先。 そこで補助金なわけです。 補助金の場合は補助金事にばらまき先が決まっていますからね。 そしてそれを差配する官僚達にとっても裁量を利かせて天下り先を開拓するのに補助金は都合が良いのです。 これが一律の減税や一律で10万円を全国民に給付するとかだと 官僚が特定業界と癒着を深めるなんてできません。 宏池会(岸田派)は周回遅れの利権政治、補助金ばらまきの古い政治、 小泉の時に破壊され、小沢一郎が2009年に民主党政権を作るために使った 「補助金ばらまきによって票と利権を作る」 古い政治形態から変わることができなかったポンコツ派閥だと そう言っていいでしょう。 だからこそ二階派に岸田派の大幹部である溝手顕正を落選させられた後に その報復に広島の地方議員を使って皆で裏金に報復、 広島地検とも馴れ合って裏金をもらったと宏池会系の地方議員達が一斉に暴露。 岸田派系の地方議員達は皆不起訴にしてもらうはずでしたが、 贈賄側の河井夫妻だけを告発し、収賄側は誰一人処分なしなんて話が 有権者に通用するはずがありませんでした。 国民を敵に回していることにびびった広島地検が 広島の34人の地方議員を起訴しました。 【河井事件 地方議員ら34人を「起訴」捜査終結 広島地検】 (2022/3/14 FNN) 今時、こんな露骨な派閥による潰し合いをする事自体が、 宏池会という派閥のポンコツぶりを示していると言っていい事例だと思います。 ただし、政権安定のための多数派工作を進めるにあたって 岸田総理は自民党内に国土強靱化推進本部長というポストを用意し、 二階をそこに据えることで土建利権の差配と公明党との橋渡しとして二階と手打ちしています。 いわば、河井夫妻への報復のために動いた地方議員達は はしごを外された形だと言っていいでしょう。 こういう事は岸田派にとって最重要基盤となっている 広島県での選挙において今後マイナス材料になることでしょう。 いやまぁ、河井案里も広島県議をやめて国会議員になるのを我慢できなくて 二階が岸田派の重鎮である溝手を追い落とすのに乗っかったのがそもそもの悪手なので 自重できず手段を選ばなすぎた河井夫妻に元々の問題があることはもちろんですけどね。 1期我慢して溝手を手伝ってれば溝手引退で禅譲だってあったでしょうに…。 さて十分話が逸れたところで元に戻りましょう。 日本人の優秀な人材を育てたいのであれば 経済を良くすること、日本人の学生の学ぶ環境をよくしてあげることが重要です。 外国人留学生などという無駄金はいりません。 そしてなによりも「経済が良くならない」ので、 「安い使い捨ての労働者」の供給源として 外国人留学生や外国人技能実習生をどんどん拡大する という事でこのいびつな経済に対応し、 財務省キャリアという日本国民の敵の省益優先を放置し続ける政治の問題はとても大きいです。 ですが官僚、マスゴミ、反日野党という鉄のトライアングルによって この官僚の省益のためなら日本を滅ぼしてもいいという姿勢を守ってきました。 そこに宏池会のような財務官僚に媚びる与党の議員達も多数いるため、 財務省のキャリア達がこの30年のデフレ不況路線が維持され続けてきました。 同じく宏池会系である麻生派の麻生太郎も 講演では増税が間違いであることを語りつつも、 いざとなれば必ず財務官僚の縄張りを守ることだけは全くぶれません。 あらためて、私たち国民が省益のためなら日本を滅ぼそうとおかまいなしの 財務省のキャリアどもは日本国民の敵であるという事実を広めていって 財務省に媚びる議員は恥ずかしいというのが常識となるような空気を作らない限り、 官僚、マスゴミ、野党の鉄のトライアングルを破ることはできないと思います。 成長しない日本を維持され続ければ、 本当に歓迎すべき海外の優秀な人材も来てくれませんし、 そもそも国を支える日本国民の人材の質も維持できないと思います。 ロシアはソ連時代の宇宙開発の技術とノウハウがあったため、 ソ連崩壊後に商業衛星打ち上げで大きくシェアを取る事に成功した時期がありました。 しかしながら、オルガリヒばかりが金を稼げるという構造を作ってきたため、 給与の面でもずいぶんとピンハネされていたようで 経営を牛耳るオルガリヒの連中は儲けても、 技術者は軽んじられ、劣悪な待遇から西側へどんどん流出していきました。 当然ながら、技術更新に失敗、ロケットの打ち上げ失敗も増え、 2010年前半には商業衛星打ち上げのシェアの5割近くを取っていたはずが、 2019年には商業衛星打ち上げシェアでロシアは6%にまで落ち込むに至りました。 さらにはソ連崩壊でバイコヌール宇宙基地がカザフスタン領となってしまい、 毎年多額の使用料を払うという費用負担の問題が浮上。 また、ヒドラジンという有毒物質を燃料に使っていることもあり、 度重なる打ち上げ失敗による環境汚染などもあり カザフスタンからの風当たりが強くなった事も重なり、 バイコヌールに変わる発射基地としてボストチヌイ宇宙基地の建設を決定。 ところが建設会社の度重なる給料の遅配、未払いによりストライキが発生。 ハンガーストライキや職場を放棄して去る労働者も多数出すに至りました。 そして調査したところ、 2015年には約160億ルーブル、 2019年には約110億ルーブルなど、 多額の資金が行方不明になって逮捕者を大量に出しています。 (他に出ている数字を足しただけでも投入された資金の半分以上は行方不明) 日本も頭脳の流出、技術の流出を防ぐためにも 国がきちんと技術への投資、技術者育成の下地作りをバックアップすべきで、 開発資金を国ががっつり用意して国策で産業技術の復興にてこ入れする事もやるべきです。 ところが日本のマスゴミは海外が国策として国がバックアップして 特定産業を育てようとしていることを無視して、 あるいはそうした事情を隠して、 日本政府が民間企業へやその技術開発をバックアップすることを 徹底的に叩き続けてきました。 長年マスゴミ作り続けてきた「日本の産業競争力を削ぐ」ための活動のおかげで マスゴミが叩くからと国内産業へのてこ入れを忌避するのが当たり前になってしまいました。 いまや政治家も官僚も産業競争力再生にはある程度の規模の投資が必要で、 民間企業だけに任せるのではなく政府もバックアップすべき という話であっても全く動こうとしません。 マスゴミ、官僚、そしてマスゴミの狙い通りに騒いで妨害する野党。 この鉄のトライアングルの存在も周知しつつ、 国が金を出すべき所に出し、出す必要のないところには出さないようにするべき そういう世論を作っていく必要があります。 私学助成なんて厳密に言えば憲法違反ですし。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-03-16 07:30
| 政治
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