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2008年 02月 07日
【射程 永住外国人参政権の行方】
在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与を目指す民主党の議員連盟が、一月末に発足。今の国会での法案提出を予定している。一方、党内の反対派も勉強会を発足させ、「国の在り方にかかわる問題」として議員連盟の動きをけん制している。 同党の小沢一郎代表は、先ごろ来日した韓国の李明博次期大統領の特使と会談した際に、この問題に積極的に取り組むことを明言。議員連盟は岡田克也副代表が会長に就くなど執行部色が強い。反対派も「党内対立にはしない」との姿勢のため、最終的には挙党一致でまとまるものとみられる。 永住外国人選挙権は、地方自治体選挙への投票権を認めるもので、一九九五年の最高裁判決は「憲法上、付与は禁止されていない」という判断を示した。これを受け九八年以来、民主党や公明党、共産党などが法案の提出を繰り返してきたがいずれも廃案になった。直近の五年前に公明党が出した法案は継続審議となっている。 一方、自民党は慎重論が根強く、対案として国籍取得要件を緩和する法案を検討している。 韓国では三年前、永住外国人の地方選挙権が認められた。民主党議員連盟は「韓国との相互主義の観点からも、これ以上問題を放置できない」と主張している。 「永住外国人は地域の一員として生活を営み、納税などの義務を果たしているのに、地方選挙への参加の道が開かれていない」(民主党議連の趣意書)。最初の法案提出から十年。そろそろ結論を出す時ではないだろうか。(龍神) そう、結論をはっきりしなければならない。 結論:韓国へ帰れ 納税してるから選挙権をよこせ 納税の義務を果たしているから選挙権をよこせという民主党の主張そのものが間違い。 それならば納税していない老人などには選挙権を与えてはならないということになる。 また、国税も地方税も在日朝鮮人どもはずっと減免措置を受け続けてきた。 税の平等の原則をきっちりと破っている事がわかっている。 相互主義の観点から韓国がやったのだから日本も同様にやれ! 韓国では外国人がまともに銀行口座や携帯電話を取得することはできない。 これが現実。 その上で永住権の取得には200万ドル以上を韓国に納め、 韓国人の平均年収の4倍は収入がないと取得できない。 韓国で選挙権を取得できた日本人はたった51人。 これに対して在日韓国人は60万人。 しかも永住権ではなく在日韓国人は「特別永住許可」 であるから相互主義などという条件には元より該当しない。 そもそも憲法違反 憲法にもきっちり国民固有の権利と書かれている。 推進派の連中は最近これを「奪ってはいけない権利だから与えるのは自由だ」 という詭弁で押し通そうとしている。 国民固有の権利だから与えるのは自由となった場合。 何もかもが破綻する。 その時々の裁量で「この権利を与える」などと言うのは法治の精神に間違いなく逆行する。 地方だから国政とは違うという詭弁も使っているが、 「憲法は地方まで等しく及ぶ」これが大原則である。 地方だから憲法には抵触しないというのであれば、 今すぐ各地方で軍隊を持つべし。 どこからどう考えても在日韓国人への参政権付与というものに納得できる理由は無い。 韓国での現実を書かずに相互主義などという偽装を行う熊本日日新聞は 熊本聖教新聞という正しい名前に改めるべきだろう。
by ttensan
| 2008-02-07 11:38
| 政治
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