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2008年 05月 03日
【<児童ポルノ>所持は1年以下の懲役または百万円以下の罰金】
児童買春・児童ポルノ禁止法の見直しを検討している与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」(座長・森山真弓元法相)は2日、児童ポルノ画像などを個人で集める「単純所持」に対する新たな罰則規定について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とすることで合意した。これで主な改正点の検討はほぼ終えた。月内にも自民、公明両党の手続きを行い、今国会への改正案提出を目指す。 現行法の罰則は、他人に児童ポルノを提供した場合の「提供目的の所持」(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)が最も軽い。単純所持はこれよりも軽くし、迷惑メールなどで送り付けられるなど意図せずに所持した場合は科罰の対象外とした。 このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、(1)児童ポルノを描写したアニメ、CG(コンピューターグラフィックス)などに関する実態調査と研究(2)インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究--を盛り込むことでも一致した。 連休明けに不意打ちで法案を成立させようということでしょう。 現時点ではっきりわかっている問題点として、 ・児童ポルノの定義は抽象的 →解釈次第で範囲拡大可能→言論弾圧 ・所持しているだけで刑事罰にもかかわらず、 入手経路を証明して無実を証明する事の難しさ ・先進国では児童に限らずポルノの規制を強化している国の方が性犯罪率が高い →ポルノ所持=犯罪という因果関係はまったく説明できません。 ・ネットでの規制によって情報そのものをコントロールされる恐れ ・アニメや漫画は反対されまくったので今回は誤魔化したが、 基本的にあらゆる媒体において規制する事を目的としている ・基本的に表立って賛成している団体は創価学会と募金詐欺団体の日本ユニセフ協会のみ。 日本ユニセフ協会というのは国連のユニセフとはまったく関係のない団体で、 ユニセフという名前を使って募金を集め これをピンハネして国連のユニセフに渡しているという募金詐欺団体です。 日本人の善意を食い物にしている詐欺団体であるとはっきり言えます。 黒柳徹子が親善大使を行っているのが本物のユニセフであって、 日本ユニセフ協会による募金詐欺を少しでも回避しようと 直接の募金のための口座を用意しています。 そして日本ユニセフ協会の顔をやっているアグネス・チャンといえば創価学会です。 結局、創価学会のみがやたら積極的に進めているということになるでしょう。 人権擁護法案という言論弾圧法案に失敗したから、 児童ポルノという賛同を得やすいところを突破口として、 抽象的な基準という拡大解釈が可能な法案を作り、 創価学会というカルトにとって都合の悪い情報を潰してしまおうという意図が読み取れます。
by Ttensan
| 2008-05-03 15:23
| 政治
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