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2008年 12月 26日
【ソマリア沖に海自派遣へ=海賊対策、海警行動を適用-政府検討】
政府は25日、アフリカのソマリア周辺海域で被害が多発している海賊への対策として、日本の民間船舶の警護などのため、海上自衛隊の護衛艦を派遣する方向で検討に入った。自衛隊法に基づき海上警備行動を発令して現地に派遣する案が有力で、河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で「政府内で検討していることは事実」と述べた。 ソマリア沖などの海賊対策で、政府・与党は、自衛隊派遣のための法整備を検討している。しかし、来年1月召集の次期通常国会でも、「ねじれ国会」の構図は変わらず、新法案を提出しても成立する見通しは立たないのが現状だ。 このため、新法が制定されるまでの「つなぎ」の措置として、海上警備行動によって海自艦を派遣せざるを得ないと判断した。河村長官は会見で「中国の艦船も26日に出発する。日本としても対応を急がねばならない。現行法であれば海上警備行動だ」と語った。(2008/12/25-12:43) この赤字の部分がポイントです。 この部分、産経では少しわかりやすくなっています。 政府が海警行動で対処する方針を固めた背景には、海賊対策に関する法制定には相当の時間がかかるとの判断があるためだ。政府・与党内には海賊対策に関する一般法制定を模索する動きもあるが、民主党は次期衆院選後まで協議に応じない姿勢を示している。 思い出していただきたいのは阪神淡路大震災の時です。 社会党の村山富市首相はこの震災に対し、 自衛隊に活躍されては困るという社会党の想いからか、 自衛隊の出動を決断せず。 さらには米軍からの救助の申し出まで断りました。 しかし、その惨状がわかるとようやく自衛隊出動を許可しました。 阪神淡路大震災での死者の大半は、 自身で直接亡くなったのではなく、 その生き埋め状態の中、火災や敗血症(圧迫状態が長時間続くと起こる)で死んだのです。 阪神淡路大震災での多くの犠牲者は社会党の無能首相によって殺されたのです。 そしてその旧社会党が看板を掛け替えただけの民主党は またもこういう問題においては対応しない方針に出ました。 日本国として石油輸送ルートの安全確保は死活問題です。 これですら政局のために利用しようというのか? それとも自衛隊に活躍されては困るのか? いずれにしても民主党は日本の国益を損ねることになんの躊躇もないことがわかります。
by ttensan
| 2008-12-26 01:51
| 政治
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