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2009年 07月 18日
【2009.7.14 衆議院 内閣不信任決議案に関する討論 】- 細田博之
私は自由民主党を代表し、 ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、 断固反対の討論を行うべきものであります。 麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、 国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし、 短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いで参りました。 世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談や、イタリアサミットなどを通じて、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。(注1) 本年度総予算、3度の補正予算、関連法案を成立を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、 景気が底を打って、明るい兆しが見え始めたところであります。 景気対策のための税制改正法を成立させると共に、 持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。 景気対策、「流石は麻生!」と、私は自民党幹事長として、 素晴らしい成果を挙げていると考えております。 年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる、 国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、 より充実した社会保障を目指す体制を整えました。 何故、基礎年金の負担をですね、国庫負担を上げることに、 民主党その他の政党が反対されたのか!?よく理解が出来ません! 温室効果ガスの削減につきましては、現実的且つ思い切った目標を示し、 日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。 国際社会に責務を果たし、国家と国民の安全を守るため、 インド洋上の補給支援を、支援を継続し、海賊対策に取り組み、 提示された全ての条約を承認に導きました。(注2) 民主党その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、 国民の安全を守り、世界の秩序を守ることにも反対をされている! このことは全く理解に苦しむわけでございます。 さらに、消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、 主要な同意人事も設定して参りました。 然るに、何故、野党の諸君は北朝鮮貨物検査法案など、重要法案の審議を、 今、放棄してまで、放棄してまでこのタイミングで、不信任決議案を提出されるのでしょうか? 反対なんですか!?北朝鮮貨物検査法案、反対なんですね!! 特に、民主党は小沢前代表の違法献金事件や、鳩山代表の政治資金報告書虚偽記載(注3) に関する疑惑を隠そうとの意図が見え見えであります。 まさに!まさに今回の不信任決議案の提出は、 「鳩山偽装献金隠し決議案!」提出とも言えるものであります。 国連安保理決議を受けた、北朝鮮貨物検査法案が結果として参議院で廃案となれば、 インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、 口では国際貢献を言いながら、その実「何もする必要がない」との民主党の、 反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません! 民主党は、任期途中での代表辞任が、実は5代も連続しているんですね 西松建設からの違法献金事件では、検察の対応を「国策捜査」との筋違いの批判をして・・・ 「国策捜査」などと言っているわけですね 説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任致しました。 民主党が選定した、第3者委員会がまとめた報告書では、 検察が論告で「小沢事務所が『天の声』を出していた。法の趣旨を踏みにじる、 極めて悪質な行為である」と述べた程の疑惑に対して究明するどころか、 司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない指揮権発動に言及する、 「指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、 あまりにも非常識なものでありました。(注4) さらには代表を辞めた人が、すぐに代表代行に就任して、 選挙の指揮を執るという、全く自浄能力に欠けた人事も、実に驚くべきものでありました。 さらに、鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装、個人献金の偽装は、 政治資金規正法を根底から覆す、前代未聞、前代未聞の重大な問題であります! 亡くなられた方、死去した方ですね、や 身に覚えのない方からの献金が、 収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。 鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて、収支報告書を大幅に修正されたということでございますが、 驚くことに、8割近くが、80%近くが偽装であったというわけであります。 しかも、これすらほんの一部分でありまして、6年間で2億7000万円に上る、 5万円以下の匿名献金については、実態が判明しておりません。 さらに、献金の実態がないのに、寄付金控除を受けた、不正幹部による 脱税の疑惑まで持ち上がっております。 代表と幹事長は「説明責任は果たしている」と仰いますが、 担当した弁護士自身は、「調査の途中」としており、未だに国民も、 私たちも、疑念を払拭するに至っておりません! 疑念はそのままであります。 なお、市民団体が鳩山代表自身を、東京地検に告発し、 既に受理されたと報道されております。 この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に、不可欠であります。 北海道議会からも偽装献金の全容解明と、説明を求める意見書が、 衆参両院議長に対して、出されております。 予算委員会や、倫選特(衆院政治倫理・公職選挙法改正問題に関する特別委員会)で、 何度もお呼び出しを致しましても出てこようとはされません。 是非とも国会の場で堂々と、鳩山代表本人から明確に説明をして頂きたいものであります。 本日、不信任案が否決されれば、審議は開始できるわけでございますから、今週。 そこにどうぞ、お出かけ頂けますよう、ご説明頂けますよう、お願い申し上げます。 鳩山代表は、事務担当の秘書のせいにして、「自身も会計責任者も知らなかった」と弁明しております。 しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、 その監督を怠ったのであれば、公民権停止や議員失職も有り得るほどの、重い罪であります。 鳩山代表は嘗て、閣僚や与党議員の管理体制の甘さを繰り返し厳しく糾弾してきましたが、 自らに向けられた疑惑に対する明快な説明は無く、 また、この度の個人献金の偽装、個人献金の偽装は、 民主党が提出した、”企業団体献金を廃止して個人献金を推進する”政治資金規制法案の 改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、今や批判の先は鳩山代表自身に向いていることを、 強く自覚すべきであります! 民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念が付きまといます。 マルチ、マルチ業界に深く関わっていた議員!(注5)や、 障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もあります。 ツケは国民に回されるのであります! さらに党の幹部が、「教育の政治的中立は有り得ない」(注6)と、発言したとの報道もあり、 事実とすれば、教育基本法や教育公務員特例法は、どうするんですか? 教育基本法はどういう風に考えてるんですか? これは、日本国教育基本法の理念とも合致しない、 今まで民主党が提出した法案の理念とも合致しない訳であります。 また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために、 我々与党は”闇専従撲滅法案”を提出しましたが、 成立出来ない状況です。(注7)これは民主党など野党が、 官公労・自治労・日教組などの公務員労組に、強力に支援されているからであり、 これらの政党では決して!公務員改革はできない!!! 公務員改革はできない政党だ!・・・そう思っております。 20%賃金をカットされると仰ってるなら、ちゃんとやれますか? 20%カット。えー、しないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が 大手を振って行われる、憂慮すべき事態に陥ることになります。(注8) さらに、民主党の党大会では、国旗を掲げてない!(注9) えー、民主党党大会は国旗を掲げておりませんか? と言われております 平成11年の、国旗及び国歌法案の採決で、民主党は賛成45/反対46でありました。 このことと関係があるんでしょうか? このような政党が、日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、 世界各国と渡り合えると言えるんですか? 甚だ疑念であります。 捻れ国会のもとで、参議院で第1党を占める民主党は、 議会の生命線である合意形成を拒み、 政策よりも政局を優先することで、国益や国民生活に深刻な混乱をもたらしてきました。 党利党略で審議を引き延ばしたり、促進したりの御都合主義は、 時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。(注10) 民主党は嘗て、”給付付き税額控除”(注11)を提案しながら、 定額給付金には反対致しました。 しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが 多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか? 外交や安保の根幹にかかわる、 補給支援法・グアム移転協定・海賊行為対処法などの懸案には悉く反対し、 また、小沢前代表の「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」という、第7艦隊発言は、 日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。 これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。 外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。 他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい! 憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。 消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、 小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、 未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります! (ヤジにたいして)違う! それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、 今、民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか! 我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか! それに対して反論してるんですよ! それが分からないんですか!? 財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね? 16.8兆!だんだん20兆から減ってきました! 20兆→17兆→16.8兆ですから、まもなく14兆→12兆→10兆となるものと 私は、予想しております。 そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、 よく、さらに、勉強して、それを5兆くらいにして下さい。 報道されている、財源の内容を見ると、公共事業見直しで1.3兆、 補助金改革等で6.1兆、公務員も・・・勿論褒めております。 最初に褒めておりますからね 公務員人件費削減1.1兆。 公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて800万円、 コレ、2割削減するんですね。えー、それは大体、160万円くらい、 全部給与カットですね。えー、その、はい。そういう1.1兆。 それから、税制改正で2.7兆円! 税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税 、 租税特別措置の廃止、こういうことですね? ええ、これはどうやってやるんでしょうかね? 公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか?(注12) そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけで御座いまして、 答えは要りませんから。 そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば、 景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。 また、無駄遣いとか、の根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは、 立派な、立派なことであります。しかし、その立派なことも、 荒唐無稽な内容でなく、実現可能な内容を、もっと精査をして欲しいと思います。 これから、このことについて、選挙に向かいましてね、もう選挙が決まったんですから、 これに向かいまして、討論を進めて往きたいと思います。 如何に、非現実的な内容が含まれているか、一部立派なものも含まれてるでしょう、 それは結構です。しかし、大半はあまり立派じゃない内容になっておりますので、 それを申し上げたい。 特にですね、高速道路の無料化。大体2兆円放棄してしまうわけですね。 高速道路無料化。(注13) 農家の個別補償で、土地改良を止めましょうなんて言っていますね、(注14) それから年金制度一元化、というのも、三年金を一元化できるんですか?(注15) できるんですね?そういうことの疑問は尽きません。 さらに、民主党は4年前の郵政解散で、国民の圧倒的多数が支持した 郵政民営化について、野党の共闘を優先して、民意を蔑ろにする行為を、 平然と行っております。 郵貯銀行・簡保生命の株式100%売却を反故にし、完全民営化を撤回して、 国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を、社民党・国民新党と取り交わしております。 これは、以前の国有公社に戻す、国有公社に戻すということでありまして、 まさに、けしからん!逆行であります。裏切りであります。(注16) そして、西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば、 真実がはっきり見えてくるわけで御座います。 そのような政党が、先ほど鳩山代表が言われたように、 「我々が政権を担えば、もう見事に全て解決しますよ」などと言っておられますが、 全て疑問の対象になるわけで御座いまして、申し上げたわけで御座います。 この度の内閣不信任決議案は百害あって一利なしでありまして、 真面目な、今後の日本国の動向、そして対応について、 機能不全に陥れる可能性のある民主党に、 軽々しく、内閣不信任案などと仰って欲しくない! この決議案提出の理由を聞いても、国民が納得するようなものは全く見あたりません! 民主党は、国家運営の明確なビジョンを示しておらず、 自らの主張と、野党間で模索する連立政権の基本政策と、 いずれを優先させるのか定かでありません! これでは有権者に対して、「白紙委任状に投票しろ」と言っているようなものであります。 国民が心から求めているものは、政権担当能力であります。 ただ天下りを批判してみたり、自民党と官僚が癒着している、そのことだけを言っていれば 票が取れるなどと思っていただいては、大間違いであります! そんな実態は御座いません! そういうことを申し上げたいと思います。 そして、今後とも我が自由民主党と公明党が、引き続き政権を担当し、 そして日本の舵取りを担っていく覚悟であることを、 国民の皆様に対してお誓い申し上げます! 我々は、そのような意味で、理不尽な内閣不信任決議案には、 断固反対であり、圧倒的な多数をもって、速やかに否決されるべきであるということを、 申し上げて、反対討論を終わります。 (注1):バイアメリカン条項など、ブロック化を図ろうとした主要国に対して 1930年の世界恐慌と同じ道をたどってはならないと積極財政を説き、 1回目のG20で15の決議が採択されたがそのうち14は麻生太郎の発案したもの。 (注2):昨年10月には日印安保共同宣言を成立 (インド北東部地域の領有を主張している中国共産党はこれを嫌っており、 日印安保成立を日本のマスコミは報道せず) また、これに伴ってインドのシン首相来日。 小沢も会談を申し込んでいたが寝不足で体調不良を理由に会談を直前にキャンセル。 鳩山が代理で会談するもシーク教徒のシン首相を相手に 「仏教の基本を平和活動により活かしてほしい」と発言。 小沢はこの2時間後に翌日の遊説先である青森へ出発している。 海賊対策法案などは全て国連決議に基づいて発案された法案である。 国連中心主義を唱える民主党が同法案に反対に回ったことはほとんど報道されていない。 (注3):6/19に行われた公判において西松建設元社長国沢幹雄容疑者は 小沢事務所側からの指示で行ったこと。小沢氏秘書から献金額まで指定されていたこと。 および、2000年の政治資金規正法改正(自自連立にて小沢が発案したもの)に合わせて ダミー団体を作って献金を続けるよう指示されたことを認めている。 また、鳩山由紀夫の政治団体である友愛政経懇話会では、 平成17~20年までの終始報告書に記載されている個人献金は、 弁護士に調査させた結果、鳩山氏の親族および秘書を除いて すべて虚偽であったとして個人献金をすべて削除。 増えた金額はすべて鳩山由紀夫からの借入という形にして修正申告された。 しかしながらその修正申告後に「実際に献金をした」という有権者が居ることが判明。 これらは全て秘書が勝手にやっていたとして鳩山側は秘書を解雇。 解雇された秘書、勝場啓二氏は虚偽記載が指摘された6/16以降消息を絶っている。 尚、この件について週刊誌フラッシュでは家族すら行方不明であると報じている。 虚偽記載問題発覚以降、会計責任者の芳賀大輔、実務担当者の勝場啓二、 この2人の秘書に接触したマスコミ関係者は誰も居ない。 (注4):鳩山由紀夫指示のもとに集められた第三者委員会の結論では 「指揮権を発動して小沢氏秘書の逮捕を阻止しなかった与党はおかしい」 「指揮権を発動していくべきだ」 というとんでもない結論を出している。 (注5):民主党は石井一議員を中心にネットワークビジネス推進議連を設立し、 藤井裕久 山岡賢次 前田雄吉 松木謙公 松下新平 などが参加。 特に山岡賢次、前田雄吉はマルチ業者のパーティーで推薦演説を何度も行っており、 現在判明しているだけで4000万円以上が民主党側へ渡っている。 これらが発覚した際に小沢は(小沢もマルチから花代として献金を受けている) 前田雄吉議員を民主党から離党させ、次期選挙で出馬しないことを宣言させ、 この問題に対する責任を果たしたとしている。 (注6):輿石東民主党参議院議員会長が日教組の集会にて発言。 同氏は山梨県選出で日教組出身。 今年7月には「政治抜きに教育はできない」とも発言。 (注7):民主党は闇専従撲滅法案の審議に一切応じていない。 また、安倍内閣時代に行われた社保庁改革において 闇専従のみでほとんど業務を行っていない実態が明らかになっている約1000人を 分限免職として日本年金機構で採用しない方針を出したが、 参院選で勝利した民主党からの圧力により、 日本年金機構へこのうち972人がすでに採用されることが決まっている。 民主党は残りの28人についても日本年金機構で雇用を継続することを政府に要求している。 (注8):民主党の最新の政策集である政策INDEXにおいて 「公務員へ労働基本権すべてを認める」としている。 公務員に禁止されているスト権などを解禁するものである。 (注9):民主党結成以来、党大会や会見の場において国旗を掲揚した事実は一度も無い。 (注10):2007年参院選勝利後は「解散をすれば審議に応じる」 として安倍首相辞任まで審議に応じなかった。 2008年も福田総理への問責決議案を提出後は国会閉会まで審議を拒否。 福田辞任後も審議拒否を続け、「解散を確約すれば党首討論も審議も応じる」 と小沢、鳩山両氏が条件を出していた。 本年も7/13の不信任案提出以降は一切の審議を拒否している。 また、委員会審議で全会一致で採決してから本会議へ送付して採決 という原則を無視して昨年12月に委員会審議と本会議合わせて23分で強行採決。 これを衆議院側で自民党がただちに採決せよと迫った。 民主党側は「画期的な迅速採決だ」と評価している。 これらの行為は日本の憲政史上に例が無く、 共産党はこれらを非難している。 (注11):給付付き納税控除は定額減税を行いつつ、 納税額がその減税額以下の場合は差額が還付される制度。 税額控除の調査などが必要になり、 給付については実質的に半年は要する点で定額給付より即効性が劣る。 定額給付に定額減税を組み合わせたものである。 さらに、民主党案では税金を納付していない在日朝鮮人へもこれらを適用するとしている。 一昨年、三重で市役所の自治労職員やその幹部が 在日朝鮮人への課税を免除していたことが発覚。 全国の自治体でこれを40年以上続けていたことが指摘されている。 自治労も在日朝鮮人の団体である朝鮮総連および大韓民国民潭ともに民主党の支持基盤。 (注12):7月10日の会見で鳩山由紀夫は会見で配偶者控除、扶養控除、 その他控除の廃止を財源とするのが民主党の財源政策であることを認めている。 また地方への補助金から財源を4兆円確保するともしており、 暫定税率の廃止とあわせると地方自治体へ行くお金のうちから約7兆円を削ることになる。 (注13):道路公団は料金収入2兆3000億円から人件費、補修費、 道路公団の借金返済を行っている。 民主党の高速道路無料化案ではこれらを税金で負担することになり、 道路公団の抱える40兆円の負債も税金で負担することになる。 (注14):農家個別所得補償では 農産物に対して平均売価を元に補助金を支給するとしている。 土地改良や転作等には補助金が出ないため、 生産量を調整して補助金で帳尻合わせをするという可能性が懸念される。 同様の問題は食管法で細川内閣時代の全国的な米不足の原因とされていた。 (注15):民主党の年金一元化案は30~50年かけて移行するとしている。 具体的財源は消費税の13兆円分でまかなうと小沢氏が過去に主張していたが、 民主党案では現在の基準でも22兆円必要である。 また、年金額が低い層や積み立てをしてこなかった無年金層へも 最低額補償を行うとしており、これを現在の厚生年金の積み立てからも出すとしている。 (注16):特定郵便局長とは山間部等の地域において郵便局の確保のために、 土地、建物、補助金および局長の世襲が保証されていた。 また、建物、土地に関しても国からお金が支払われており、利権の温床となっていた。 小泉内閣時代の郵政民営化はこれらの既得権を潰すことも含んでいた。 ところが小沢は今年1月に全特(全国特定郵便局長会)の会合へ出席し、 特定郵便局長の既得権を復活させると約束し、見返りに選挙支援を取り付けている。 注釈を入れてみましたが、注釈がこれだけ多くなるんです。 きちんとこれだけの内容を短くまとめているのは素晴らしいです。 民主党では審議時間40分かけて 「自衛隊を出すな」 しか言ってなかったりなどして激しく内容が薄いのですが、 このくらい濃い内容で答弁というのは行って欲しいですね。 民主党・・・小沢にとって都合の悪い事は報道しないことが 今のマスゴミの決まりですから、 当然このような内容のものはきちんと報道されません。 マスコミ報道をチェックし、無駄な情報をカットするためのコツですが ○○らしい。 ○○という ○○のようだ。 等の「推測」「伝聞」「実名を明かさない人物の発言」で終わっている情報は、 全てマスゴミ側の作文です。 これを頭に入れて新聞を読むと、 かなり無駄な情報を読むことに時間をかけずに済みますし、 記事の中から確実な情報だけを取る事がやりやすくなります。 今のマスゴミの流す情報はほとんどが作文です。
by ttensan
| 2009-07-18 09:53
| 政治
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