パチンコ屋の倒産を応援するブログ
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Ttensan
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何処の国の手先だろうかね
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国民民主党の大塚耕平が離党して名古屋市長選に出る事を明らかにしたようです。
国民民主党ではこれ以上は望めない、
一方で河村市長は現在75歳。
そろそろ勝てる目があると考えての事だろうと思います。
では、まずは日本のことなかれ外交の失敗から。
中国共産党による既成事実化作業も全て放置なんですよね。
【中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も】
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
~以下省略~
(2024/3/11 産経新聞)
むしろこれは中共が設置したブイについて海保を派遣して
24時間監視でブイを解析するとか、
ブイを回収してしまうとかすべきだったと思います。
なんでもかんでも
「相手側を刺激しない」
これでやり過ごすのは無理でしょう。
特に明確な侵略意図を持って活動している中共が相手なのですから。
さて、お次はこんな記事から。
【「もはや生きていけない」北朝鮮、金持ちの餓死も相次ぐ】
ニューヨークに本部を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は7日、新型コロナウイルスの世界的流行に際し、より悪化した北朝鮮の人権状況を調査分析した報告書「銃弾より強い恐怖;北朝鮮の閉鎖(A Sense of Terror Stronger than a Bullet:The Closing of North Korea)2018-2023」を公開した。
北朝鮮を巡っては、国連安全保障理事会の制裁決議が2017年に強化されたのに続き、同国がコロナ流入防止のためとして2020年1月に自ら国境を封鎖したことにより、国境間の人的移動、公式および非公式貿易と人道支援がほぼすべて中断。国内の経済難がいっそう深刻化した。
さらにこの期間、北朝鮮は防疫対策を理由に人々に対する統制を強化。商売や密輸で儲けて豊かな生活をしていたトンジュ(金主、ニューリッチ)たちでさえも飢えに苦しんだ。
平壌のデイリーNK内部情報筋によると、南浦(ナムポ)に住んでいたAさんは、自分名義の船を所有していた「船主」と呼ばれるトンジュで、北朝鮮と中国を行き来して貿易業を営み、市内に2部屋のマンションを持つほど豊かだった。
ところが2022年初め、Aさんは貿易法に違反したとの理由で摘発され、革命化(下方)と全財産没収の処分を受けた。残された家族は、家財道具を売って得たカネで食糧を買うほどの困窮生活に追い込まれた。
そして同年8月、人民班長(町内会長)が回覧板を持ってAさんの家を訪ねたところ、一家全員が亡くなっているのを発見した。餓死と思われる。
江原道(カンウォンド)の元山(ウォンサン)で、商品を他地方へ運ぶ「タルリギ」という商売を営んでいたBさんも、豊かな生活から奈落の底に叩き落された。
元山では右に出る者はいないというほど手広く商売をしていたBさんだが、コロナによる移動統制で商売をたたむしかなくなった。収入が途絶え、売掛金の回収も滞り、借金地獄に陥った彼は「もはや生きていけない」との遺書を残して、家族を道連れにして命を絶った。
トンジュすら生活苦に追い込まれる現状について、上述の平安北道の情報筋は驚きを隠しきれないようだ。
「数年前まで、密輸や手広く商売をしているトンジュが餓死したり、自死したりするほど生活が苦しくなるなんて考えもしなかったが、金持ちだった人ですら耐えられないほど困窮生活に追い込まれている人が非常に多い」
また、こんな状況に何の対策を打たない国に対して「政治が間違っているから人民が死につつある」と批判する人も増えたと伝えた。
(2024/3/11 高英起 デイリーNKジャパン編集長)
2020年1月。
中共が世界に武漢肺炎をばらまいている頃、
北朝鮮は武漢肺炎の事を知って慌てて国境を閉ざしました。
それでもすでに入り込んだ武漢肺炎を止めることができず、
表向きには武漢肺炎罹患者ゼロということにしていました。
しかしながら北朝鮮内は大混乱に陥っていました。
また国境を閉ざした事で数少ない商売も切れてしまいました。
この翌年、2021年の通常国会では
衆議院でも参議院でも立憲民主党の議員が
「北朝鮮に治療薬を提供しろ!ワクチンを提供しろ!」
と政府側に要求していました。
朝鮮総連を破産処理しろと主張してきた松原仁までもこのザマでした。
以下、2021年6月11日の衆議院<拉致問題特別委員会>より
――
松原仁
「邦人保護の観点から、(北朝鮮にいる)拉致被害者に対して(※武漢肺炎対策の)治療薬を提供すべきと考えるがこの点についてお答えいただきたい」
参事官
「何が効果的であるか人道的支援も含め慎重に見極めていく」
松原仁
「人道支援しろとは言ってない。邦人保護の観点から、(治療薬提供の)うちは用意があるというのを、北がどう思うか別ですよ。言いっぱなしに言うくらいのことをやらなかったら、北側は、日本は何も発信してこないと思うんですよ。」
――
屁理屈も屁理屈。
邦人保護の観点からとかいう理由を付けて
北朝鮮にワクチンやその他治療薬提供を行えと主張していました。
この当時、北朝鮮は武漢肺炎感染者は0だと国外に向けてアピールしていました。
北朝鮮が公式に居ないと言っているはずの武漢肺炎感染者に対して
なんで治療薬などの提供を日本が行わないといけないのでしょうか?
森ゆうこなども
「北朝鮮にワクチンを提供しろ!」
と国会で政府に怒鳴っていましたが、
この当時の立憲民主党が党を挙げて
このような要求をしていたことを考えるに、
立憲民主党が旧社会党の頃から深い関係を持ってきた
朝鮮総連からなにかしら要求されていたのかもしれません。
スパイ防止法があったのならこんな政党や日本のマスゴミ連中なんて相当取り締まられているように思います。
スパイ防止法にこの連中が反対するのはそういう理由があるとしか思えません。
お次はテレビ朝日の知性の象徴の記事。
【玉川徹氏、立憲民主党の問題は「別に取り上げなくてもいい」と発言「権力を持っているのは自民党政権ですから」】
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が13日、コメンテーターを務める同局系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜、前8・00)に出演。自民党内で相次いでいる不祥事について言及した上で、立憲民主党にも浮上した公職選挙法に抵触する可能性の問題について「取り上げなくていいと思う」と主張した。
同番組では、自民党和歌山県連が主催した若手地方議員らの会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いていたことについて特集。さらに、昨年、女性局の松川るい参院議員、今井絵理子参院議員らがフランス研修で観光の様子をSNSにアップしていた件や、広瀬めぐみ参院議員の不倫謝騒動などを合わせ、自民党から不祥事が続出していることを伝えた。
玉川氏は「こうやって、いろいろなものが自民党の中から出てくるっていう風なことは、誰かが流してるわけじゃなくて、エッフェル塔の写真だって、わざわざ自分でSNSにアップしてるんですからね。そういうようなことなので、何か大きな流れがある」と指摘。「やっぱり水は淀むと腐る、権力は腐敗するっていう風なことを言いますよね。長い自民党の権力がいろんな形で、こういう風にして、ひずみみたいなものが噴出してきてるんだとすれば、大きな流れとしてはそれが終わる方向に今、流れてるのかなっていう風に僕は見てますけどね」と持論を展開した。
これに政治評論家の田崎史郎氏は「自民党は批判されてしかるべきだし、いくら批判してもいいと思うんです」としつつ、「他方で、立憲民主党で3週間くらい前に議員が日本酒を地元で配ったことがありましたね」と、立憲民主党の梅谷守議員が有権者に日本酒を配り、公選法に抵触する可能性が指摘された問題に言及。「それから3週間たっても一切、調査報告も何も出てこない。これはいかがなものかということがあって、自民党だけが腐っていってるのか、政治そのものがそうなのかってことは考えないといけない」と話した。
すると玉川氏は「権力を持っているのは今、自民党政権ですから。政治っていうのは、よりましな方を選ぶってことなんだと思うんですよ。だから『両方問題があるよね』って言ったら何も選べなくなっちゃうんでね。だからどっちの方がよりましか、どっちがより悪いのかっていうことを有権者は考えるべきなんだろうなという風に思いますね」とコメント。田崎氏が「だから、やっぱり立憲民主党の問題にも目を向けなきゃいけないと思いますね」と返すと、玉川氏は薄く笑いながら「まあ、それは報道されてることですし、ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」と反論した。
(2024/3/14 デイリースポーツ)
玉川徹がなぜずっと使われているかと言えば、
テレビ朝日が言いたいことを恥ずかしげもなく代弁してくれるからです。
テレビ朝日がアレを有識者枠かのように常に置いているのは
必ずテレビ朝日の狙った方向に話を歪ませてくれる存在だからです。
普通の感覚を持っている人ならば
玉川徹の恥ずかしい言論を真似するのは非常に難しいでしょう。
テレビ朝日にとっては絶対に失いたくない存在になっているのです。
冗談抜きで、玉川徹はテレビ朝日の知性の象徴なのです。
日本のマスゴミは
「自民は叩く、特に保守思想の人間は潰す」
「立憲民主党は無条件に守る」
というダブスタを絶対としていて、
これはテレビ業界の談合によって強く強く維持されてきました。
この記事でも玉川徹が
「ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」
などと立民の方の問題について触れないことを正当化していますが、
それ以前から民主党の不祥事などは報道しない自由で隠蔽するなどして
民主党を守り続けていたのがマスゴミです。
その度が過ぎてSNSなどで露骨なダブスたっぷりを
指摘され始めていた事に気付いて、
2009年の民主党政権が発足すると
「米国にはハネムーン期間というものがあります。政権が発足したらしばらくの間は批判せず様子を見ましょうというものです」
とか言い出して民主党政権を擁護し続けることを正当化しました。
結局、マスゴミのこのハネムーン期間とやらは
15年経った今でも変わらず続いています。
こういうマスゴミの存在こそが
立憲民主党というこれ以下は存在しない最低最悪の政党を維持し続け、
かえって政治不信の原因を作っています。
お次は3月17日の北海道新聞社説より
<社説>戦闘機輸出解禁 平和国家の信頼損なう
自民、公明両党は、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。これを受け政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
対象は現在、英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定するという。運用指針改定の際に加え、実際の輸出時にも閣議決定する。
岸田文雄首相は「二重の閣議決定で、より厳格なプロセスを経る」と強調した。
だが、政府の安全保障政策は、これまでも与党の事前協議の追認を繰り返してきた。政権内の手続きを強化するだけでは「歯止め策」とは到底言えない。
国権の最高機関である国会での議論を通じ、国民の監視を強化しなければならない。
国際紛争を助長する恐れがある殺傷兵器の輸出制限は、平和国家の根幹をなす基本方針である。
政府・与党だけの論議によるなし崩しの転換は認められない。
首相は、日本が戦後築いてきた国際的な信用が失われかねないことを肝に銘じるべきだ。
閣議決定のほかの条件としては輸出先について、不当な再輸出などを禁じる「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定した。このうち「現に戦闘が行われている国」は除外するという。
しかし、15カ国ある協定の締結国の中には、米仏など各地での実力行使を辞さない国もある。
対象国が将来にわたって戦闘国にならない保証はないし、政府の選別も恣意(しい)的になりかねない。
輸出を次期戦闘機に限る規定も閣議決定さえすれば解除できる仕組みだ。一度解禁してしまえば制御するのは容易ではない。
そもそも政府・与党内からは、平和主義の理念をどう守るかについて、まともな憲法論議がほとんど聞こえてこなかった。
政府は昨年、「現行ルールでも殺傷武器の輸出は可能」との新解釈を唐突に言い出した。
過去に積み上げてきた原則をないがしろにする暴論だ。これ以上政府の独善や国会軽視がすぎれば法治国家とは言えない。
自民党の渡海紀三朗政調会長は公明党との合意後、「国民の理解が深まったのは非常に良かった」と記者団に述べた。
国民の間に根強い不安がある中で、慢心も甚だしい。
次期戦闘機を巡っては、共同開発管理を担う国際機関を設立する条約案が国会で審議される。
首相は輸出への反対意見にも耳を傾け、認識を改めるべきだ。
(2024/3/17 北海道新聞)
北海道新聞に限らず、
反日度合いの高い新聞や言論人どもは
中露がバンバン武器を輸出していることを棚に上げて
「日本は武器を輸出するな!輸出しないことが平和国家としての基本だ!」
とかいう意味不明な理論を展開してきました。
むしろ日本の兵器の品質を維持・向上させるためにも
武器輸出も積極的に行って良いのです。
それになによりもウクライナを救うために
ウクライナに対しても積極的に輸出を行うべきである
というのがブログ主の立場です。
ロシアでのSGIの活動を取り締まられたくない公明党としては
ここをなんとしても妨害すべく
「紛争当事国には輸出しない」
と自民に約束させた形でしょう。
それにこの楔は将来日本が戦争に巻き込まれた際に
同盟国と強調して動くことができないようにさせる楔でもあります。
むしろ日本の隣にいるならず者、特定アジア+ロシアにとっては
こうして日本の手足を縛り続けておくことが重要です。
北朝鮮の手下と言ってもおかしくない日本の反日左翼どもが
9条を守れ!とか長年やり続けているのは
9条が「日本にちょっかいを出そうとするならず者を守るため」の悪法だからです。
話を戻しましょう。
日本だけが武器開発などに制限をしていたところで
そんなことはおかまいなしに
世界のそれぞれの国々はみな自国の利益を優先して動きます。
日本だけが自縄自縛していたところで
他の国々が
「それじゃ日本は攻撃しないようにしましょう」
みたいになるなんて話はありえません。
「平和国家」
などという言葉を反日左翼どもはよく使いますが、
現実逃避を続ける事を彼らは「平和国家」などと言っているだけです。
本当の意味での平和国家を求めるのであれば、
周辺国にナメられないように日本国自身の実力を担保しなければなりません。
ロシアがウクライナに全面侵略戦争を仕掛けたのだって
「ウクライナは弱い、チョロい」
そう考えたからに他なりません。
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強制するな!というのは自分達が強制したいという意味
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立憲民主党の鈴木みつたか(神奈川10区)が
「政界の大谷翔平」
を自称しているようです。
根拠は自称「似てると言われているから」ということらしいです。
うーん大谷翔平(本物)って
誰かのネームバリューを利用しようなんてしなかったような……。
ではまずはこちらの共産党系プロ市民の人の記事から
【卒業式「『君が代』歌いたくない」 京都の親子が文科省へ申し入れ「強制やめて」】
昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん(13歳)と母親の水谷麻里子キャロラインさん(48歳)親子(本誌3月1日号参照)が、2月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員(共産党)の仲介による。
最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制され非常に嫌な思いをした、②国旗国歌法制定時に政府は「強制しない」と答弁していたのに不起立の教職員を処分するのは「思想・信条の自由」の侵害、③親子は外国にルーツがあり、これからのグローバル社会に「日の丸・君が代」強制は逆行している、という3点を挙げ、文科省に子どもが主人公の式典にするよう都道府県の教育委員会への指導を求める要請書を同省職員に手渡した。
応対した文科省初等中等教育局教育課程課の土橋廉・企画調査係長は「文科省としては国旗国歌法制定時から内心には立ち入らないが、他方日本人として国旗国歌を尊重する態度が外国の国旗国歌を尊重する態度につながることから、その指導は必要であるという立場です」と答えた。
~以下読む価値がないので省略~
(2024/3/15 週刊金曜日)
捏造記者として裁判でもお墨付きを貰った植村隆が発行人をしている雑誌の記事です。
この人達、毎年やっていて、去年も同じ事をやっています。
日本共産党の方針の一つでもある
「日の丸と君が代否定をさせる!」
というのが狙いです。
記事中でもアホな主張を展開しているのですが
全く相手にする価値がありません。
「私達は外国にルーツを持っているのだから日の丸と君が代を否定する!だから文部科学省は日の丸と君が代を否定することを良しと言え!」
という要求ですからね。
外国にルーツを持っているのであろうと
お世話になっている日本に対して敬意を持たない連中は
等しく日本に必要ありません。
なによりも彼らのルーツとする国がどこの国かは知りませんが、
国旗と国歌に対して敬意を払う事ができない人間は
彼らがルーツとしている国においても必要ない人でしょう。
あ、ちなみにこの記事に出ている
母親役の水谷麻里子キャロラインとかいう人、
反基地活動などを展開してきたマジモンの反日極左系プロ市民です。
このろくでなしどもの正体は別にしても
「歌いたくないなら歌わなきゃいいじゃん」
これだけなんです。
ところが「国旗国歌を否定することを文部科学省が認めろ!」とやっているわけです。
いかにも反日極左の全体主義者らしいやり口ですよね。
「私達は日本の国旗と国歌は絶対に認めない、否定する!だから国は否定を認めろ!これを使って他の人達にも国旗と国歌を否定させる運動に拡大させていく!」
もっと短く書けば
「日本の国旗と国歌を否定する事を他の人にも強制させろ」
なわけで、自分達の思想信条の自由を振り回して
他の人達の思想信条の自由を支配したいわけです。
日本共産党などの極左は自分達の思想を受け入れない相手には
「多様性を受け入れろ!」と言うくせに
自分達は「多様性の統一」なんて言って思想の多様性は絶対に認めませんからね。
党大会で勇気を持って党の姿勢に意見を述べたら
田村智子ら党の幹部達がこの意見をした人に対して
全力のパワハラで意見どころか言った人間まで全否定してみせました。
異論は絶対に認めない、それが日本共産党の実態です。
思想信条の自由だって、表現の自由だって
「多様性の統一」です。
多様性を認めないのが日本共産党などの反日極左の基本形です。
ちなみに今回記事になっている親子。
国旗国歌を否定する理由として
「天皇制を認めたくない」
という主張をしています。
天皇制って言葉を作って天皇制廃止を党の大目標の一つとしてきたのが日本共産党です。
このあたりも自分達の背景をわかりやすくバラしていると言っていいと思います。
お次は本邦左翼が持ち上げてきた上野千鶴子が
中国に逆輸入されている件から。
【中国で上野千鶴子著書が大ヒット 若い女性共感、社会現象に】
【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。
中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡 限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。
ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上再生された。
支持者の中心は20~30代の高学歴女性。北京大の古市雅子准教授は「平等に見えた社会」に行き詰まりを感じた多くの女性が、生きづらさの原因を平易な言葉で解明する上野さんに心酔していると指摘する。
(2024/3/3 共同通信)
この2~3年ほど中国では上野千鶴子ブームとなっているようで
その著作が次々に翻訳され出版されています。
福島瑞穂が提唱してきた「産まない自由」などをさらに加速させた
「お一人様」を上野千鶴子は提唱し、
これを広げる左翼の伝道師として活動してきました。
ところが上野千鶴子本人は23歳年上の色川大吉と
長年に渡って事実婚の関係にあり、
相続などの都合から彼の死の直前に婚姻届を提出。
15時間だけの婚姻関係も作っていました。
このことが週刊誌に報じられると上野千鶴子は
色川からは人に
「このひとはボクの親友です」「介護の専門家で」
「理論を実践している最中です」
と紹介されていたなどと反論を書いていますが、
当人が亡くなってから慌ててこういうことを書いている時点でお里が知れるというものです。
マルクス主義者というのは非常に無責任かつ頭が足りない
というのがブログ主の結論です。
グラムシあたりの時代からマルキストどもは革命を起こすことが目的になっています。
本来であれば「より良い社会」を作るための手段でしかないものが
目的化してしまっているわけです。
革命によって世の中良くなるんだったら
ハイチあたりは相当良い国になっているはずですけどね。
革命ってポーカーで言えば5枚の手札全部を入れ替えるだけですからね。
フルハウスやスリーカードが出来上がっていても
全部交換してそれがロイヤルストレートフラッシュなどになる確率はほぼ0です。
「社会を行き詰まらせ国をボロボロにさせていけば革命を起こさざるをえなくなる」
というような感じで「革命を起こすこと」が目的化しています。
革命を起こさざるをえないほど壊れた社会なら
その後にできる社会もその
「いろんなものが壊れた状態」
からのスタートになるわけで
より悪いことになる可能性の方がブログ主は高いと考えています。
話を戻しましょう。
上野千鶴子の広めるお一人様教が本格的に拡大してしまうと
その国は崩壊せざるを得なくなるでしょう。
ただでさえ一人っ子政策によって世代間の歪みが激しい中国において
さらに女性の権利を殊更に主張して
子供を作らない、結婚しない、おひとりさまで最後を迎える
そんな思想が広がることはかなりの害悪になるでしょうね。
本邦の左翼どもが日本が大嫌いで
特定アジア、特に中共を宗主国かのように扱っていますが、
そういう連中の生み出したアンポンタン思想の逆輸入によって
彼らが拠り所としてきた中共が首を絞められることになる事はかなりの皮肉でしょう。
上野千鶴子ブームを見かねた中国共産党が
上野千鶴子本発禁処分などの規制を行ったら、
本邦左翼はこれに「言論の自由がー!」と抗議するのでしょうか?
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空手形以上にタチの悪いものになりかねない
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15日から17日にかけてロシア大統領選の投票が行われております。
対抗馬になりそうな人は急死したり、
ロシア選挙管理委員会が立候補を認めなかったりしています。
また、オンライン投票システムが導入されており、
投票後に投票先を変更できたり、
何度も投票できる不具合などが指摘されています。
投票締め切り直後に結果が発表されるとのことです。
ああ、そうそう、挨拶は大切ですので一応先に書いておきますね。
プーチン大統領殿、有権者数を上回る圧倒的得票での再選おめでとうございます。
では、まずはその醜さが全国区となってしまっている静岡県の川勝知事の記事から。
【静岡知事、磐田は浜松より文化的 「市民の共通認識」と撤回せず】
静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。
県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化(水準)が高い。浜松より元々高かった」と話したという。
川勝氏は2021年、同県御殿場市を「(特産は)コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。
(2024/3/13 共同通信)
川勝「あちらは(※御殿場のこと)コシヒカリしかない!」
↓
県議会激怒、辞職勧告決議成立
↓
慌てた川勝知事は賞与返上しますので許してと謝罪
↓
実は川勝は賞与返上はやってませんでした。
↓
川勝に騙された県議会再び激怒不信任決議提出
↓
連合静岡が圧力をかけ、
ふじのくに県民クラブ(民主党)の全員反対によって
ギリギリ1票差で川勝不信任不成立
これでもちっとも反省してなかったですね、川勝。
スズキ自動車の前会長が川勝を支え続けてきたのですが、
スズキのお膝元の浜松をバカにされた事についてはどうするのでしょうか?
他を貶めないとヨイショできない75歳って……。
川勝とかいう人の薄っぺらさしか感じません。
お次は獣医師国家試験の記事。
【獣医師国家試験、「加計学園」初の新卒者は合格率67.5%】
農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7%(前年度69・9%)。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5%で、新卒者では17大学中16位だった。
発表によると新卒者全体の合格率は84・4%。合格率の上位3校は①鳥取大97・1%②岐阜大96・6%③宮崎大92・6%。岡山理大と、最下位の東京大(60・9%)は合格率70%を下回った。
加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相(故人)の友人であることなどから、事業者認定の経緯が国会などで追及された。開学時、学園は「世界に冠たる獣医学部に高めるため、努力を惜しまぬ」と決意を示していた。
獣医師国家試験結果について岡山理大は「コメントは差し控える」としている。【松倉展人】
(2024/3/13 毎日新聞)
手探り状態の初年度の生徒から77人も合格者を出すのなら立派でしょう。
学生達と教員達をほめてやってほしいと思います。
お次は選挙を睨んで泉健太が
やりもしないこと、できもしないことをアピールしまくっているので
その一つを取り上げたいと思います。
https://twitter.com/izmkenta/status/1768172675195863187
――
泉健太 立憲民主党代表@izmkenta
先進国の人口千人あたりの公務員数のデータ。日本の公務員数が少ないことが明確に分かります。
行政事務の複雑化に加え、災害やコロナ、インボイス、出入国関係の仕事も格段に増えている一方、政府は今も対前年比2%の人員削減計画を続けている。立憲民主党は、この流れを見直します。
――
民主党は2009年マニフェストで
「国家公務員の総人件費を2割削減します。」
と掲げていました。
しかしながら単に給与引き下げしようとすれば
2割もカットするなんてどう考えたって無理な話です。
おまけに官公労だって民主党の支持基盤の一つですからね。
そこで民主党政権は
「新規採用を0にして数年続ければ人が減るから人件費減らせるんじゃね?」
というとんでもない事を思いつきました。
そして新卒採用を0にさせようとする旨を発表して押し切ろうとしたところ
現場を含めた方々から批判が殺到しました。
これで岡田克也は若干名なら採用してもいいと譲歩をしたフリをしましたが、
そんなので仕事が回せるはずありません。
ましてや人の話を聞かない岡田克也主導で話が進んで止まるはずがなく、
民主党政権は新卒採用を大幅に絞ることを決定。
ついでにこういう置き土産もしていきました。
【国家公務員の採用56%削減 13年度、政府方針 09年度比】
政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。
岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。全体平均で56%の削減幅となった。12年度の新規採用数6336人からは約4割減となる。
3月初めの岡田氏の指示を踏まえ、総務省は7割減を念頭に各府省に具体案を示したが「業務が回らなくなる」と反発を受けて譲歩。閣議決定は予定していた3月末からずれ込んだ。
採用抑制は民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環だ。総人件費削減に関して、現時点でメドが立ったのは1割減まで。採用を半分程度に抑えても、単純計算できる歳出削減効果は100億円強だ。
国家公務員約30万人のうち、19万人は税務署、法務局、都道府県労働局など地方の出先機関にいる。採用抑制の影響を直接受けるのは国民と直接、接触する機会が多いこうした部署。国の出先機関を廃止し、業務を地方自治体に移管する作業は停滞気味だ。
経済官庁の幹部は「人手不足は定年退職する職員の再任用で賄えと言われたが、高齢者ではできない仕事もある」と指摘。人数が極端に減れば様々なポストを経験する従来型の人材育成に無理が出るし、ノウハウの引き継ぎも難しくなると訴える。
岡田氏は「一定の身分保障がある公務員に辞めてもらうのは難しい。(人件費は)採用で抑えるしかない」と説明する。岡田氏は希望退職制度の導入を検討する考えを示しているが、作業は遅れている。60歳の定年を迎えた国家公務員の再任用を原則的に義務づける方針が決まったこともあり「高齢化が進む」との指摘もある。
(2012/4/1 日経新聞)
新卒採用が半分以下に減らされたのです。
ただでさえ人手不足と言われているのに
一部の年齢構造に抜けが出来ている状態です。
本来であれば今頃経験10年ちょいの30代として
ばりばり働ける人材となっているはずの人達だったはずです。
それに立憲民主党と言えば
質問通告の締め切りを守らないのが当たり前で
野党ヒアリングでは官僚を呼び出して
官僚達の仕事の邪魔をしているだけでなく、
官僚に無理難題を押しつけ、怒鳴りつけ、難癖を付けて
つまりはイジメで組織的にストレス解消を行うのが大好きです。
霞ヶ関の官僚の過度の残業の原因となっていることを指摘されて久しいですが、
旧社会党時代から全く勉強しないのが党の文化となっている立民の議員達は
官僚が自分達のせいで不必要な残業を強いられてすり切れている事など知った事ではありません。
それに立憲民主党は
【立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃!】
昨年12月28日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など7つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」など、全89もの政策を掲げた。
だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。それは「公務員の人件費」に関する政策だ。
果たして、立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は? キーマンを直撃した!
~以下省略~
(2018/1/28 週プレ)
民主党時代に受けたからと、
「公務員の人件費カット」
を政策にしてきた政党です。
これは2017年の立憲民主党発足時の基本政策から変わっておらず、
立憲民主党は
・公務員にスト権を与えます。労働協議を前提として人件費削減を目指します。
としてきました。
いやもうマジで立民の言う人件費削減って
実現させようとすれば採用数を減らすしかないんですよ。
スト権与えて人件費削減とかどう考えても無理でしょう。
それにできるのなら民主党政権の時に実現できているでしょう。
圧倒的多数を議会で占めていて、
マスゴミの報道しない自由に守られて
法律に基づかない強引な政策決定も当たり前にくり返してたんですから。
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今さら無関係と言われましても
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Ttensan
政治
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■自民
岸田総理自らも政倫審に出席、
原則非公開の政倫審も公開させる。
清和会の幹部連中は不記載復活の経緯を誤魔化したままだが、
そもそも立民議員どもの追及が民主党時代から全くレベルが変わらず、
「お前は悪い事をしたはずだ!証拠をお前が持ってこい!お前が証拠を示せ!」
というものでしかないため余裕で躱す。
~~
■立民
所属議員の不祥事に対して説明責任を果たす事は絶対にしないさせない。
マスゴミも立民を守る為に追及しないし、
報道しない自由で積極的に隠してくれるのでそれに甘え続けてきた。
本人が認めている梅谷守の買収の件でも調査中と誤魔化していたはずが、
岡田克也は「本人からまだ結果を聞いていない」と調査もしていないことを開き直り、
もうすでに逃げ切った気になっている。
過去にはあまりの批判に党内からも説明責任を求められた
旧姓村田こと多重国籍の違法人なんて渾名も付けられたことのある蓮舫について、
やはり説明責任から徹底的に逃げておきながら、
現在は蓮舫本人も含めて説明責任は完璧に果たしたことにしている。
~~
少なくとも前者と後者を比べたら後者の方が
「よりクソ」であるという評価にはなっても
後者の方がマシという評価はありえないと思います。
また、総連や民潭や解同などと仲良しの法務省
という事情もあるためなのか、
その法務省の組織である検察も
民主党系には特に激甘な対応が当たり前だったように思います。
山岡賢次の買収については領収書の現物まで提出されていましたが、
栃木地検は時間をめいっぱい稼ぐだけ稼いで、
マスゴミが全く報じないのを良いことにしれっと不起訴。
自民党はたとえば小野寺五典議員は
過去に地元でお線香のセットを渡したとして
公選法違反とされ仙台地検によって起訴され議員を辞職しています。
このときは有罪となって公民権停止3年間となりました。
自民の菅原一秀が香典を配っていた事を
マスコミと民主党が違法行為だと批判し告発されると
東京地検に起訴され菅原一秀は罰金40万円、
公民権停止3年の略式命令となり確定しました。
ところが自民党議員の香典を
党を挙げて批判していた民主党系の連中も
多数が地元で香典を配るなどしていた事実が発覚。
それで検察は何をしたかと言えばスルー。
【民進党の山尾志桜里前政調会長を不起訴処分 東京地検特捜部】
民進党の山尾志桜里前政調会長(42)=衆院愛知7区=が選挙区内の有権者に花代などを支出していたとして、公職選挙法違反罪で東京地検特捜部に刑事告発されていたことが19日、関係者への取材で分かった。特捜部は同日までに、犯罪成立を認める証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴処分にした。
~以下省略~
(2016/10/20 産経新聞)
ちょうど公選法違反(買収)で柿沢未途が有罪判決を受けていますが
【柿沢前法務副大臣に執行猶予付き有罪判決 東京地裁】
(2024/3/14 NHK)
明らかな有価物の提供、
しかも本人が繰り返していたことまで認めている
梅酒こと梅谷守の日本酒付け届け案件について
まさか検察さんはまた
「立憲民主党だからスルー」
をやるつもりでしょうか?
日本の検察はマスゴミに情報をリークしまくって
マスゴミと結託して特定方向へ世論を誘導し、
犯人を作り上げるような事を繰り返してきたと言っていいと思います。
モリカケのときに積極的にリークを行って
何の問題も無かった安倍晋三総理を
メディアとパヨクにしつこく攻撃させることで世間の目を誤魔化し、
そのどさくさに紛れて財務省関係者38人全員を不起訴処分にして守ったのが
大阪地検特捜部長だった山本真千子でした。
森友学園問題は財務省のチョンボであって
本来裁かれるべきは文書の改竄まで行った財務省であったのに、
財務省に点数稼ぎをしようとした法務省の意向を反映したと言われています。
山本真千子はこの功績を評価され直後に函館検事正に栄転。
同期の中では最速で検事正へ出世しています。
そして先日は検事長に出世。
検事総長まで見える位置にいます。
お次は常軌を逸したパワハラ癖や
インフラの整備費用を「無駄金」として無視してバラマキに回し、
明石市をボロボロにしただけなどの
民主党らしさを発揮した実績が評価されているのか
なぜかマスゴミに持ち上げられまくっている泉房穂の記事。
【前市長の泉房穂さん、「大丈夫かな、ニュースにならんかな」生放送で東京都知事選に意欲見せる】
前兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂さん(60)が13日、フジテレビ系バラエティー「ぽかぽか」に生出演。東京都知事選へ意欲を見せた。
バラエティー番組初出演の泉さんは、MCからの質問に「○」「△」「×」で答える恒例の「ぽいぽいトーク」に挑戦。MCの神田愛花は「次はもっと予算規模が大きい都知事やってみたいっぽい?」と質問した。
泉さんは「○」の札を上げ、「大丈夫かな、ニュースにならんかな」と心配しつつ、「やっぱり東京都のトップはヨーロッパの1つの国くらいの人口規模、予算もあるからやれることが多いと思いますよ。もっとやる気になったら、もっとできるだろうとは正直思いますけどね」と述べた。さらに「国政もあるが都知事?」と重ねて問われたが、「まずはバラエティー番組のレギュラーでしょう」と視聴者をけむに巻いた。
(2024/3/13 中日スポーツ)
嫁さんに作らせた団体を使って
明石市および西宮市で公金チューチューをやっていたことが
西宮、明石両市議会の議員によって明らかにされているのが泉房穂です。
彼は異常なパワハラが問題となっても改める気などなく
その度の過ぎたパワハラによって明石市長を辞めざるをえなくなった問題人物です。
しかもインフラなどの整備費用をカットしてばらまいただけ、
明石市の将来を食い潰しただけの無能市長と評価されてもおかしくない人物。
そんな人物をマスゴミは持ち上げまくっています。
西宮市議会ではっきり裏付けられてしまった
公金チューチュー案件もマスゴミは報道しない自由で隠蔽し、
彼の異常なパワハラ癖などについても触れないようにしながら
泉房穂を持ち上げ続けています。
それで泉房穂は調子に乗ってしまって
都知事をやりたいという本音を隠さなくなってきた
というところだろうと思います。
明石市とは予算の規模が段違いですから、
作れる公金チューチュー利権の規模だって段違いになりますからね。
それで東京都がインフラ整備をケチりまくって
方々で問題が起きても「職員が現場でなんとかしろ!」とか言って
職員達に次々に無理難題を押しつけて、
という感じの都政になるんでしょう、彼が都知事になれた、の話ですが。
民主党系なのでなんだかんだで
バックボーンは反日極左団体となりますから、
そういう団体が都政を牛耳るんでしょう。
ついでに公明党は泉房穂に寝返って
泉を守りながらさらに公金チューチューへと邁進するのでしょう。
美濃部よりさらにひどい都政になって
財政ボロボロ、インフラボロボロ、
議事録も何も作らせない情報公開には応じない。
……今の小池都知事と都民ファースト&公明党体制でも最悪の部類なのに
そこからさらに悪化する未来しか見えないってある意味ですごい……。
お次は普通に考えて川口に集まってるクルド人の代弁者だったと言って良い
自民党の和田政宗議員のポストから。
https://twitter.com/wadamasamune/status/1767796213859119453
――
和田 政宗
@wadamasamune
昨日、川口・蕨の住民の会の方々が訪れお会いした。
警察庁に要請し埼玉県警が行っている巡回・摘発強化について住民としての実感の報告を受けた。
そして性的暴行容疑事件は、トラブルを起こす者として地域で警察に通報していた者が起こしており、抑止できなかった事の忸怩たる思いが述べられた。
外国人犯罪の撲滅のため行動してきた私も同じ思いであることを伝えた。
国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。
住民の方々からは、地域の市議が動かない等の意見があったが、地域の犯罪撲滅は市議や県議に動いてもらうことが重要であり、さらに働きかけるようお伝えした。
なお、住民の方々からは、日本クルド友好議連として川口や蕨に関与できるのかについても質問があった。
議連はイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、議連として対策に乗り出せるか調査したところ、
川口・蕨のクルド人の中にはイラクのクルディスタン地域からの在留者はおらず、トルコ国籍のクルド人が中心のため議連の管轄外となるが、
外国人犯罪やトラブルの撲滅は当然のことであり、国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。
また、昨年行った入管法改正で、不法滞在狙いの難民申請は3回目でアウトになり国外退去となること、
不法滞在狙いの入国自体を防ぐESTA導入の確約を入管庁から得ていることをお伝えした。
なお議連は、 結成当初からイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、
トルコ国籍のクルド人にも対応する議連と誤認識されているため、
実態に即し「日本クルディスタン地域(イラク)友好議連」へ改称する方向を提起する予定です。
(クルディスタン地域政府閣僚等の来日時は日本政府が公式に会談してきた)
――
ポイントはここだとブログ主は考えます。
>議連はイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、議連として対策に乗り出せるか調査したところ、
川口・蕨のクルド人の中にはイラクのクルディスタン地域からの在留者はおらず、トルコ国籍のクルド人が中心のため議連の管轄外となるが、
外国人犯罪やトラブルの撲滅は当然のことであり、国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。
これってつまりは
「川口のクルド人、トルコ国籍のクルド人は僕らの議連の管轄外だから関係ないもーん」
と逃げを打ったという解釈になりませんかね?
これまでの彼の活動はなんだったのでしょう?
ものすごくダサいんですが……。
これまでこんな感じのことを言ってきたんですよね。
川口にあつまっている不法滞在クルド人達は
トルコに帰れば逮捕されるって言って不法滞在を正当化して
準難民にしろー!って言ってきた当事者ですよ。
それがいまさら川口のクルド人どものたちの悪さが多くの人に知られてしまって
クルド人共の代弁者を続けるのは旗色が悪いと考えたのか
議連の管轄外だから無関係みたいに言い出すのはさすがにどうなんでしょうかね?
川口に集まっている不法滞在クルド人達のほとんどが
トルコのパスポートで日本に来て、
日本に着いた途端に難民申請を出していると指摘されているんですが?
アベマに出まくっているマヒルジャンなんて難民申請5回目ですよ。
もし本当に弾圧されているのなら
どうしてパスポート発給されているのでしょうかね?
どうして何度もトルコと日本を往復して
トルコにも贅沢な資産を形成していられるんでしょうかね?
そうしたツッコミを和田政宗議員が正面から受け止めてきたようにはとても思えません。
それどころか批判に対して訴訟するとかなんとか言って牽制していたような?
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あちらは反日・用日しかない
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米国で真田広之がプロデューサーをやっていて
ヒット中の「SHOGUN」について、
黒人団体が「黒人が登場しない」とかいうことで難癖を付けたら
向こうのSNSでも炎上したようです。
行きすぎたポリコレには米国の人達も辟易しているということなのかもしれません。
なんでもかんでも黒人を主人公格で登場させて優遇しなきゃいけない
LGBTも登場させて配慮しなきゃいけない
とかいう行きすぎたポリコレによって
米国の映画も質が下がったとブログ主は考えています。
三浦按針ことウイリアム・アダムスが日本に漂着したのは1600年の話。
この時代の日本にいた事が確認出来る黒人と言ったらおそらく弥助ただ1人でしょう。
それとて本能寺の変以降はほぼ資料がありません。
歴史をねじ曲げてまでLGBTだの黒人だのを採り上げさせようとする
行きすぎたポリコレは政治的にも正しくないと言えます。
ディズニーがリトルマーメイドで7姉妹を全員を
世界のそれぞれの地域の別人種にしていましたが、
子供七匹全員がバラバラでお父ちゃんの遺伝子は1ミリも感じられないあたり
女王様相当に乱れすぎなんですが、
ディズニー的にはそれが政治的に正しいということらしいです。
倫理的にまったく正しくないと思いますけど。
もっとも人魚が卵生なのか卵胎生なのか胎生なのかで
このあたりも違ってくるのかもしれません。
では、まずは読売の記事から。
【日韓新文書に韓国が意欲、来年の国交60年に合わせ…大統領府高官「未来志向的な約束など盛り込む」】
【ソウル=中川孝之】韓国大統領府高官は11日、日韓国交正常化60年となる来年に合わせ、両国首脳による新たな共同文書を発表したいとの考えを示した。未来志向の関係構築を打ち出した1998年の日韓共同宣言を発展させることを目指し、今後、日本側に協議を持ちかけたい構えだ。
高官は、 尹錫悦大統領が昨年3月16日、就任後初めて来日し、日韓関係が改善基調に転じて間もなく1年になるのを前に、本紙など一部メディアの取材に応じた。
98年の共同宣言では、当時の小渕首相が植民地支配へのおわびや反省を表明し、 金大中大統領は戦後の日本が国際社会で果たした役割を高く評価した。
高官は、共同宣言は21世紀に向けた政治的な合意として大きな成果を上げたと評価した上で、「その後に生じた国際社会の変化を反映する時期が来ているのは明らかだ」と述べた。北朝鮮の核問題が深刻化していることなどを挙げた。
新たな共同文書では、日韓が協力すべき地理的な範囲を朝鮮半島以外にも拡大し、「過去を乗り越える未来志向的な約束などを盛り込む必要がある」と強調した。インド太平洋地域が念頭にあるとみられる。日本側と協議し、専門家らの意見も集約したいと語った。
両国の関係改善の障害となってきた韓国の元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題を巡り、尹政権が昨年3月6日に発表した「第三者弁済」方式の解決策は、賠償金相当額を原告に支払う財団が資金不足に陥る懸念が指摘されている。高官は韓国企業に資金寄付の意向があることを明らかにして「最終的にうまく解決するだろう」と述べた。
日韓首脳が互いの国を行き来する「シャトル外交」の活性化にも期待感を示した。高官は「尹大統領は『機会があれば日本の地方にも行きたい』と何度か語っている」と紹介した。
(2024/3/13 読売新聞)
そもそもの問題として
・韓国が約束を守った事ないでしょ
・韓国は過去に執着し続ける事で日本にマウントしたいというのが国と国民の変わらぬ姿勢
・徴用工問題はただの難癖でしかないので日本がこれに応じる理由が全くなく、
下手に応じれば慰安婦問題とともに日本に未来永劫たかり続ける材料として拡大されるだけ。
・日韓の相互協力と言ってもこれまでの歴史的事実から日本側の譲歩、持ち出しが多すぎて割に合わない事が目に見えている
・対中、対北朝鮮という立場での共闘 ←ここしかメリットがない
ブログ主の中では対北、対中というところで尹錫悦政権と組むのは良いと思いますが、
尹錫悦政権が倒れないように少しだけ助けてあげればいいだけで、
根本的には韓国と本格的な共同宣言等は必要無いと考えています。
日本はずっと損をしてきましたからね。
経済面でも協力とかいうことになれば、
これまでの日韓の協力とやらの実例に照らして
日本側から持ち出す技術や金の方が多くなると見て間違いないでしょう。
関連して特定アジアの立場から
一貫した反日姿勢で記事を書き続けているトンキン新聞の記事から。
【元徴用工問題「日本企業の負担があれば満たされる」 韓国政府高官、「肩代わり基金」への協力を期待】
【ソウル=上野実輝彦】韓国大統領府高官が11日、本紙などの取材に応じ、昨年3月に発表した元徴用工訴訟問題の解決策と関連して、日本企業側の協力に改めて期待を示した。
訴訟では、日本企業側に賠償を命じる最高裁の判決が続き、賠償を肩代わりする韓国政府傘下の財団の資金枯渇が懸念されている。解決策に関しても、賠償相当額の供託が裁判所で受理されず世論の十分な理解を得られていない。
高官は「日本企業側の負担があればコップの水が満たされる。企業は、解決への寄与を日韓両国民に歓迎される時期を見計らっている」との認識を示した。
◆日韓国交60年で「過去を乗り越える新宣言」に前向き
1998年に小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が発表した「日韓共同宣言」と関連し「新たな国際情勢の変化を反映する時期に来ている」と指摘。日韓の国交樹立から60年となる2025年に合わせた新たな宣言を念頭に「過去を乗り越える未来志向の約束や希望を盛り込むため、日本と協議したい」と強調した。
日韓首脳間で再開に合意したシャトル外交については「尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は日本の地方に行きたいという話を何度もしているし、過去の大統領も地方を訪れた」と述べ、地方都市での開催に意欲を示した。
日本と北朝鮮の対話の可能性に関しては「安全保障で動きがある際は日米韓で事前に協議するので心配していない」と語った。「北朝鮮労働者が既にロシアへ派遣されている」と指摘し、国連安全保障理事会の制裁決議違反だと批判した。
(2024/3/12 東京新聞)
韓国の政治勢力はある意味で日本と同じような構造を持っています。
主に保守系か従北系かです。
日本では本来リベラルである自民党が保守系となり、
立民、共産、社民、れ新、いずれもが北朝鮮と密接な関係を持つ従北系と言えます。
そこに母体の宗教団体の利益を最優先とし
そのために日本の足を全力で引っ張る公明党という
売国系が存在するというのがブログ主のイメージです。
公明党はSGIが取り締まられないようにするために
中共にもロシアにも媚びて日本の足を引っ張り続けてきたと言えるのではないでしょうか?
韓国ではというと
尹錫悦政権が保守系、
対する文在寅ら共に民主党を中心従北系。
保守系か従北系かです。
しかしながら韓国にはもう一つの思想の軸があります。
反日or用日です。
そしてこれは思想の左右関係なく反日or用日です。
今回の東京新聞の記事でも相変わらず日本企業に賠償金を分担させることを目的にしている事がわかります。
このブログで以前から書いているとおり、
日韓請求権協定により最終解決をしている話であって、
韓国内での請求は全て韓国が対応することになっています。
だからこそこの徴用工、ただしくは朝鮮人応募工、
朝鮮人を雇ってしまったが故に
そのことで難癖を付けて金をたかられている問題、
これについても韓国側が全面負担すればいいだけの話です。
ところがそれだと朝鮮人応募工、
朝鮮半島出身労働者問題を
新たな世界的な日本ネガキャンの材料
かつ日本にたかるための材料として育てきる事はできません。
日韓請求権協定による「最終的かつ完全に解決した」という部分を
日本側から破った体にする必要があります。
だからこそ日本を騙してなんとしても日本側から分担金を出させて日本が賠償に参加したという事実を作りたいのです。
日本側が日韓請求権協定とは別に賠償した事実がある。
つまり日韓請求権協定とは別腹で俺たちが今後もたかり続けられるということだ!
とやりたいのです。
韓国側は文在寅の頃からこの姿勢は全く変わっていません。
韓国というのは保守系、従北系いずれの政権であろうとも
「反日・用日」という基本部分は不変です。
ですから、韓国側に期待をせず、
日本側からは譲歩をしないことは
どの政権相手であってもブレてはならないとブログ主は考えています。
ちなみに、朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の
金賛汀(キム・チャンジョン)氏の2004年の著書『朝鮮総連』(新潮新書)において
朝鮮人応募工に対して支払われたはずの未払い賃金について書かれています。
――
最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。
――
朝鮮総連の前身である朝連が戦後各企業がに未払い賃金等の支払いを要求。
それで引き上げていく人達に支払う事はせず、
そのお金を朝連の活動資金として着服してしまったと。
再び同書より引用。
――
これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。
1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。
彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった。
~中略~
徳田球一らはその日、朝連結成準備委員会事務所で歓待を受けた後、その場で日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。
こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった。
――
現在の日本共産党の再建に使われた資金というのは
つまりは朝鮮人応募工に対して支払われるはずの未払い賃金等を朝連が横取りしたものだったわけです。
そして日本共産党と朝鮮総連が兄弟組織として現在まで密接な関係を持ち続けているのはここが根っこなのです。
日本共産党が朝連とともに阪神教育事件を起こしたのは
朝連と日本共産党が不可分な組織であったからとも言えます。
朝鮮人応募工裁判を起こすのならば
相手は日本企業ではなく日本共産党と朝鮮総連であり、
「お前等が横領した未払い賃金を返せ!」
とやるべきなのです。
お次も韓国の記事。
【日本海ではなく「韓国海」、ドイツ人女性が発見した地図に韓国教授「非常に意味が大きい」】
2024年3月12日、韓国・YTNは「ドイツの博物館で、東海(日本名:日本海)を『韓国海』と表記した地図が見つかった」と伝えた。
記事によると、ドイツ・フュルステンベルクに位置する陶磁器の博物館に保管されている古地図に「Sea of Corea(韓国海)」との表記があるのを、韓国在住のドイツ人女性Judith Quinternさんが発見。このことを伝える動画を10日にSNSに投稿した。
地図は1744年または1747年に英王室の地図制作者、エマニュエル・ボウエン氏によって制作されたと推定されている。博物館にあるのは複写本だという。ボウエン氏は英国王ジョージ2世、フランス国王ルイ15世の時代の地図制作者で、同時代に最も正確な地図を作り高く評価されたとされている。
Quinternさんは韓国メディアの取材に対し「韓国に長く住んでいるので東海や独島(日本名:竹島)問題に関心を持っていた」「地図がどれほど重要なものか分からず、情報を広めるために動画を投稿した」「韓国の立場ではとても重要な地図のようだ」と話している。
韓国の広報活動を行う誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は「韓国海との表記がある古地図は時折見つかることがあるが、この動画に収められている古地図は従来のものとは違い、非常に意味が大きいと思われる」と話している。出どころや年度などを検証したのち、博物館に事実確認する考えだという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「大切な資料を発見して教えてくれたQuinternさん、ありがとう。韓国への愛情にも感謝します」「愛国者がドイツにいらっしゃった」「こんな大きな情報を下さってありがとう」「大統領よりすばらしい」など、感謝の声が多数寄せられている。
その他「親日派の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領にとってはうれしくないニュースだね」「政府は嫌がるニュースだ」といったコメントも多く見られた。(翻訳・編集/麻江)
(2024/3/13 レコードチャイナ)
1744年作成のはずの地図に日本海ではなく
韓国海(Sea of corea)と表記されていた!
これで日本海呼称問題は韓国の勝ち!
ということっぽいんですが、
1700年代となれば韓国という呼称そのものが存在しません。
当時は李氏朝鮮でした。
明王朝から下賜された「朝鮮」というものを国号としていました。
英語の地図ならJoseonあたりになるはずだと思います。
そして日本の全面的なバックアップの下で
清の冊封体制から脱して独立するにあたって
「大韓帝国」として
高麗由来のkoreaの国号を復活させた形であったかと思います。
ですので1740年代の地図で「韓国海」という表記そのものがちょっとどうなんだという話です。
しかも韓国が近年主張してきた
「本来はcoreaだったがアルファベット順でJapanより後ろになるようにと日本にKoreaにされた」
という主張も反映しているようです。
ブログ主の中では「またかよ」という感想しか出てこないですね。
それでこの「エマニュエル・ボウエンが1744年に作成したとされる地図」とやらですが
こちらのリンクにその地図がありましてね。
https://www.raremaps.com/gallery/detail/77771/a-new-and-accurate-map-of-the-empire-of-japan-laid-down-from-bowen
Sea of Korea
と確かに書いてあるんですが、
太平洋側が
Sea of Japan
となっていまして……。
この地図を採用すると太平洋が日本海になってしまうようですが?
そもそもそれ以前から日本海という呼び名が出て来ている事がわかっていますし、
古地図を調べれば「日本海」と呼称されている割合が圧倒的に高く、
日本海という呼び方が定着していった事が外務省の調査でも裏付けられています。
ですので1700年代の地図の一つが韓国海と書いていた、だから日本海呼称は間違いだ!
という話にはなりません。
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他に責任転嫁し続ける人生って
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自分のトンデモポストにコミュニティノートがついてしまうことに対して、
町山智浩が
こういうコミュニティノートって自民党がやらせてるとしか思えないな。
岸田のほうがずっと悪質じゃないか。
とかいうポストをしていました。
この手の人達って自分に都合の悪い事実に対して
「自民がー!」
等、敵を作ってそこに責任転嫁して勝手に納得してしまうんですよね。
取材しない事では有名な望月衣塑子が書いて
映画化もされた新聞記者とかいう作品でも
内調が悪の陰謀を巡らせるものすごい組織
みたいなことになってましたが、
慢性的に予算不足、人員不足で仕事が回っていない内調にそんな事出来るはずがありません。
というか内調が世論操作やマスゴミをコントロールできるような組織だったら
歴代自民党政権がここまで叩かれる事なんてけっして無かったでしょう。
印象操作だろうが捏造だろうがおかまいなしに与党への誹謗中傷が続けられてきたのが現実です。
一方で彼らマスゴミが旧社会党時代から応援してきた民主党~立憲民主党は
不祥事を起こそうとも同じように叩かれるどころかむしろ擁護され続けてきました。
あげくに「報道しない自由」で隠蔽するのが当たり前で
主張の左右に無く大手新聞社、テレビが談合してきました。
たとえば暇空茜氏の住民訴訟の件はきちんと報じられないなど
明らかにマスゴミ報道に偏りがあります。
国境なき記者団も日本の報道の自由度ランキングが低いことの理由に
この談合の根っこである記者クラブ制度を指摘しています。
日本のマスゴミはこの記者クラブ談合制度こそが
報道の自由度を下げる大きな原因であることを隠して、
「日本は報道の自由度ランキングが低い!ジミンガー!」
とやってきました。
日本の左巻き連中は
都合が悪くなったら他へ責任転嫁して誤魔化す
というのが常態化しているように思います。
人材の劣化、質の低さはこういうところにあるように思います。
お次は借りた金踏み倒させろ運動があるらしいので
さいたま市での貧困ビジネスで名を上げた藤田孝典のポストから。
https://twitter.com/fujitatakanori/status/1766321205299343750
――
藤田孝典@fujitatakanori
金借りたら返せ、と言うバカの一つ覚えみたいなのばかり。
頭から足先まで市場原理に浸りすぎていて、もう国家の役割とか、公共性とか、貧困対策など想定できないのかも。全然、共同性も見えない。
国家は民間の金貸しと全く違う機能があることもわからない。
新しい若い世代で変えていってほしい。
――
これは何を言っているかというと
借りた奨学金を踏み倒させろという運動に批判が多い事に対してのものです。
借りたのなら返せという話でしかないです。
借りたけど返すの大変だからちゃらにしろ!
というのはあまりに虫の良すぎる話です。
こいつらの運動の目的の一つは「大学を無料化させること」らしいです。
ブログ主は大学無料化には反対です。
ただし、外国人留学生に使っている無駄金をやめて
国立大学は無料化した方が良いと思います。
必死に勉強して競争を勝ち抜いてきた人間には
金の心配をせずに勉強に専念して貰いたいからです。
文科省官僚の天下りのために使われる私学助成も無駄なので
憲法に従って私学助成を中止させ、
そのお金も日本人の真面目な研究活動に回せばいいでしょう。
私学助成や外国人留学生への助成がなくなって
それで潰れるようなFラン大にはとっとと退場してもらうべきなのです。
大学無料化なんてやったいら間違いなく
「高校3年間遊んでたからあと4年遊びたい」
という理由でFラン大学に馬鹿が大量に集まるでしょう。
本来なら潰れるか潰すかしていなければならないゴミみたいな大学は
これで生き残りやすくなるでしょうけどね。
ですがバカに若い時代の貴重な4年間をさらに遊びに使わせてもろくな事になりません。
本当に勉強したい人だけが大学に行けばいいのです。
ブログ主は高校無償化ですら同じ理由で反対です。
高校に遊びに行くくらいなら専門学校へ行って技術を身に付けてもらって
早いうちから就職して貰う方が何倍も良いと思います。
ブログ主は無償化というのは必ず教育全体のレベルを下げると考えています。
話を戻しましょう。
奨学金踏み倒しプロジェクトのHPを読んだ感想としては、
以下、括弧内はブログ主のツッコミ。
・奨学金で生活が苦しい
(※事前にわかってないとだめだよね?)
・大学の学費が高い
(※公表されてんだから事前にわかってるよね?)
・大学進学できればいずれ国益になるから無償にすべき
(※国益になるかどうかは個別の問題。後から奨学金をチャラにしろとか言ってる連中は国益にならない可能性が極めて高い)
というような割と身勝手な主張を論点ということにしてまぜこぜにして
「日本の奨学金の制度はおかしい、私達は苦しんでいるのだから、私たちの奨学金返済は帳消しにするのは当然」
というような主張になっています。
こいうろくでもない活動に頭の足りない若者を巻き込む人ってだいたいが
「あなたは悪くない、社会が悪いんだ、一緒に立ち上がろう」
って洗脳やってたりしますよね。
マルクス主義っていう宗教と全く手口が同じなんですよ。
だからあっち系の人達ばっかです。
このての「タダにしろー!」系の運動。
今回の奨学金踏み倒しプロジェクトHPに
メンバーの一部のプロフィールらしきものがあるのですが、
以下。
――
37歳、編集者、借入額990万
大学院博士課程までの990万円を返済中です。
プロジェクトでの役割:
フライヤーのデザインやメディア発信で活動に関わっています。
奨学金を借りた経緯:
10代の頃は、周囲の大人に言われるまま奨学金を借りました。前職で高校教員をしていた時も、進学指導の際に何の疑いもなく奨学金を生徒に勧めていました。
しかし転職後、コロナの影響で給与が減り、結婚を考えている相手にも債務のことは話せずにいます。借りた時には、奨学金が後の人生の選択肢に影響するとは想像もできませんでした。
プロジェクトで目指したいこと:
自身が奨学金に人生を制限されて初めて、教え子に奨学金を勧めたことへの罪悪感を覚え、教育に関する言論に触れたり、プロジェクトに関わったりする中で「そもそも個人の利益ではなく社会の利益に還元されるものである『教育』を、商品のようにローンで買わせるのはおかしい」と強く思うようにもなりました。
学んだ経験がその後の人生に影を落とすような社会の仕組みは変えるべきだと思います。
――
ツッコミ所しかないんですが……。
こういう人達ってほんとに他責的で自己責任が大嫌いなんですよね。
こういう無料化しろ!という運動はたいていの場合は
日本共産党がダミー団体を作ってやっているのが基本形なんですが、
教祖様であるカール・マルクスが
「他責的・他罰的で自分の責任をすべて他に転嫁する宗教」
として作ったのがマルクス主義なのだと思っています。
金に困るような境遇ではなかったのに
遊び歩いて遊ぶ金が足りないからと方々に借金して遊んでいた学生。
その後、パトロンのエンゲルスに金を援助してもらいながらも
それに満足せず割と贅沢な生活を続けていたため
またしても他に借金を作りまくって借金取りが家に来るような状態。
挙げ句メイドに手を出して孕ませて出来てしまった子供の処分までエンゲルスに押しつけました。
借金取りがやってくるとか、自分では収入が無いとかマルクス自身にこそ責任があります。
ですがマルクスはそこから徹底的に他責的な自分の思考を加速させて
自分の境遇を全て社会ガー、資本主義ガー、金持ちや権力者共ガー!
と他に責任転嫁する理論を生み出したと言っていいと思います。
日本共産党や立憲民主党、社民党、れいわ新選組。
いずれも極左、新左翼などの政党です。
そして極端に他罰的、他責的で自己責任という言葉が大嫌いです。
自分にはとことん甘く、都合が悪い話は全て他に責任転嫁する
カール・マルクスの教えを見事に実践していると思います。
ブログ主はそんな人間にはなりたくはないですけどね。
お次は産経の記事から。
【立民議員の日本酒配布、発覚3週間も…岡田幹事長「最終結果まだ」 与党追及機運に水】
立憲民主党の岡田克也幹事長は12日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員(新潟6区)が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明した。発覚から3週間が経過したにもかかわらず、党も梅谷氏本人も詳細な経緯などを明らかにしておらず、自民党の「政治とカネ」問題に対する追及の機運に水を差す状態が続いている。
岡田氏は会見で、梅谷氏への聞き取りを中心に調査を進めていることを示唆し「まだ、事実関係について本人から最終的な結果も聞いていない」と説明した。その上で、結果がまとまった段階で「党としての対応も含めてきちんと結論を出したい」と強調した。
調査を終える時期のめどに関しては「本人が記憶を思い返したり、整理をしたりしている。特に『いつまで』と時期を区切っていることはない」とした。過去に類似した事案があったかどうかについても「梅谷氏から報告を待っている」と述べるにとどめた。
~以下、会員専用~
(2024/3/12 産経新聞)
梅谷守の件ははっきり映像でも残ってしまっている買収事案です。
自民相手には
「調査が遅い!」「内容が薄い!」「裏金議員は全員辞職しろ!」
等繰り返している立憲民主党ですが、
身内の明らかな違法行為については時間を稼いで逃げるつもりのようです。
マスゴミがテレビで騒がないようにしてくれているから
このまま調査せずに時間稼ぎしていれば逃げ切れるという考え方なのでしょう。
梅谷守の件は映像でもはっきり残っていますし、
本人も対価として配っていた事を認めています。
ですから調査もへったくれもありません。
処分するか否かです。
梅谷守の方もマスゴミが自粛してくれるのをいいことに
フェイスブックでだけちょろっと謝罪っぽいものを書いておしまい。
あとは党ぐるみで説明から逃げ回る
というのが立民の党を挙げての戦略なのでしょう。
これまで自民党議員に対しては
なにかにつけ買収だと騒いで
何度も告発までやってきたのですから、
立憲民主党はむしろ自ら率先して
所属議員を処分しないと説得がありません。
ですがマスゴミが守ってくれるからと、
絶対に自分達は責任を取る事はしない腐りきった連中ですけど。
「自民党は腐りきっています!政権交代が必要です!政権を任せてください!」
ということを泉健太らが最近繰り返していますが、
自民が腐っているとわかっていても、
自民はまだマスゴミに徹底的に叩かれるし改善させようという姿勢は見せます。
立憲民主党の方はマスゴミが守ってくれるからと
責任から徹底的に逃げ回るだけで自浄能力は全くありません。
立憲民主党の連中がこのダブスタによる甘えをやめない限り、
選択肢になることはありえません。
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共同通信はなんとしてもロシアを助けたいらしい
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ローマ教皇がウクライナに降伏を求めたかのような記事を
共同通信が垂れ流していました。
【ローマ教皇「白旗揚げ交渉を」 ウクライナに外交解決訴え】
【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げて交渉する」ように呼びかけ、戦闘の外交的な解決を訴えた。
「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。バチカン公式メディアによると、教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官は声明で、教皇は「敵対行為の停止や勇気ある交渉で達成された停戦を示す」ために使ったと説明し、ウクライナに降伏を呼びかける趣旨ではなかったと釈明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は全領土奪還を目指しており、停戦交渉を否定。教皇はインタビューで「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と指摘。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れ「交渉は降伏ではない」とも述べた。
トルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調。自身が仲介役を担うことにも「私はここにいる」と意欲を示した。
教皇は、昨年にはウクライナとロシアに特使を派遣した。
(2024/3/10 共同通信)
この件についてバチカンニュースから引用します。
https://www.vaticannews.va/en/pope/news/2024-03/pope-francis-swiss-tv-interview-gaza-ukraine-wars.html
(2024/3/9 Vatican news)
――
Pope on war in Ukraine: 'Do not be ashamed to negotiate'
In an interview to a Swiss TV station, Pope Francis reflects at length on various aspects of war and its devastating effects, noting that it takes two sides to make war and encouraging negotiations to end the wars in Ukraine and Gaza.
By Devin Watkins
~中略~
‘Negotiations are never a surrender’
Pope Francis added that both sides of any war should always come to the table to carry out peace talks.
“Negotiations are never a surrender,” he said. “It is the courage not to carry a country to suicide.”
Speaking about peace talks, the Pope urged parties to the war in Ukraine to “not be ashamed to negotiate before things get worse.”
ローマ教皇、ウクライナ戦争について「交渉することを恥じてはいけない」
スイスのテレビ局のインタビューで、教皇フランシスコは戦争のさまざまな側面とその壊滅的な影響について詳しく振り返り、戦争には双方の側が必要であると指摘し、ウクライナとガザでの戦争を終わらせるための交渉を奨励した。
デビン・ワトキンス
「交渉は決して降伏ではない」
教皇フランシスコは、いかなる戦争においても双方が常に和平交渉のテーブルに着くべきだと付け加えた。
「交渉は決して降伏ではない」と彼は言った。 「国を自殺に追い込まない勇気だ。」
和平交渉について教皇は、ウクライナ戦争当事国に対し「事態が悪化する前に交渉することを恥じない」よう呼び掛けた。
――
ということで交渉しろと言ってはいるものの
交渉はけっして降伏ではないと言っています。
共同通信の白旗を揚げろとの記事はフェイクニュースですね。
というか白旗というワードは出てこないんですが……。
共同通信は特定アジア+ロシアについては
特にフェイクニュース率が上がるように思います。
しかも訂正記事は絶対に出さないですからね。
共同通信に金を払って記事の配信を受けている各社は
フェイクニュースの度に共同通信から違約金取れるように契約変えられないものですかね?
共同通信が支配側という関係上
そういう契約自体ができないという事でもあるんでしょうけど。
一言で言うと共同通信はバカチンでしたね。
お次は立憲民主党の泉健太のポストから。
https://twitter.com/izmkenta/status/1762663607412957694
――
泉健太 立憲民主党代表 @izmkenta
呼んでもいない岸田総理が、突如政治倫理審査会への出席を表明。
総理、あなたは予算委で答弁すべき立場だ。裏金の経緯も、文通費も企業団体献金も、政治資金パーティーも、何も答えず、曖昧なままではないか。まず予算委で、政治改革を前に進めるべきだ。
それもせず、政倫審で何を語るのか?
――
まず、予算委員会は週刊誌ネタみたいなものだけを扱う専門の委員会ではありません。
立憲民主党の議員達は民主党時代からずっと
予算委員会だけしか国会にないかのような事を言ってきました。
そして予算委員会で他の委員会で審議すればいいものばかりを質問してきました。
政治資金の話は衆参どちらにもある倫選特で審議すればいいのです。
そのための専門の委員会なのですから。
一部マスゴミと立憲民主党の連中は
「政倫審を非公開にするな!」
とかほざいていましたけど、
政倫審ってのはそもそもが「原則非公開」です。
政倫審を唯一欠席したのが鳩山由紀夫であり、
民主党が党を挙げて反対する事で
小沢や菅直人らの裏金問題については
政倫審や証人喚問などを徹底して実現させないできました。
ですので立憲民主党の連中が政治と金問題や政倫審などについて
偉そうに言う権利は全くありません。
あと、泉健太には思慮が足りない、
というか頭が悪いなとブログ主が確信するのは
「政倫審に岸田は出てくるな」
という本音を我慢できずに言ってしまうところです。
岸田総理は総理である以前に自民党総裁、つまりは自民党のトップです。
その自民党のトップが自民党の不祥事の追及の場に出て説明を尽くそうとする。
なにか問題があるんでしょうか?
こうして岸田総理が自ら出て説明する、
しかも公開するという姿勢を見せたら
立憲民主党の連中はとたんに腰砕けになっておとなしくなりました。
これにより政倫審ではモリカケのときにやった難癖を付けて
「疑惑はますます深まった!(ドヤァ)」
すらもできませんでした。
泉健太ら立憲民主党がやりたかったのは
野党合同ヒアリングでおなじみの
糾弾会の構図を作って難癖で一方的につるし上げることだったのでしょう。
ついでに原則非公開であることを隠して
「公開しないで逃げるのか卑怯者め!」
とマスゴミと一緒になってやりたかったのでしょう。
ところが政倫審には岸田総理が自ら出てきて公開もさせました。
いつものように難癖でつるし上げる事をやれば
立憲民主党の酷さを全国に垂れ流すことになるでしょう。
おまけに立民の議員達も不記載問題どころか
裏金問題を抱えてきた議員がごろごろいる状態です。
うかつなことを言えばそれが映像として残り、
自爆のブーメラン映像素材として残ることになるでしょう。
そんなこんなで岸田総理が自分から出席してきたことで
2月29日の政倫審は野党側はものの見事に腰砕けとなりました。
ちなみに民主党時代から仲間の世襲議員のことは棚に上げて
世襲は規制しろとの主張を続けてきた野田佳彦は
政倫審でもののみごとにブーメランを投げ込んでいました。
以下、その件についてKSL-Live!さんに
簡単にまとまっているので動画を貼っておきます。
お次は川口市に集まっている不法滞在クルド人のニュース。
【女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」】
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが8日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民2世」という。
調べによると、男は1月13日午後10時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認。同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。「2世」とみられる若者らによる車の暴走行為やあおり運転も問題となっている。
(2024/3/8 産経新聞)
この記事ではなぜか名前が伏せられていますね。
トルコ国籍のクルド人のハスギュル・アッバス容疑者です。
この記事もまず書き出しからしてちょっとおかしいのですよね。
>自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だった
難民申請中なので就労できませんから不法滞在に不法就労も追加ですね。
そして不法滞在なので納税も回避しているでしょう。
これまで入国管理に公明党が穴を空けてきたおかげで、
不法滞在者であっても日本で育ったりした子供らに
滞在許可を与えようという話を法務省では進めています。
今回の犯人は20歳ということですが、
つまりはちょっと前までは
まさにこの特例にしようという子供扱いの範囲にいたわけです。
公明党が入管法に穴を空けようと子供を出汁にしてきた話は
こういう不法滞在を日本への合法滞在者にクラスチェンジできるようにしようってことでもあります。
日本はとにもかくにも不法滞在という犯罪者に対して甘すぎます。
原則とっとと強制送還にすべきなのです。
それを相手国側が受け入れないのなら
その国に対しての我が国からの優遇は全て停止する当たり前の対応が必要です。
ましてトルコのビザで飛行機でやってきて
日本に着いた途端に難民申請を出して
幾何かの補助金をもらいながら不法就労して税金は払わない。
こんなのはどう考えても「善良」とは呼べない人達でしょう。
外国時技能実習生から不法滞在グループにクラスチェンジして
全国そこかしこで盗難を行って転売で稼いでいるベトナム人が問題となったら、
その次は不法滞在クルド人グループが問題となり、
今やクルド人問題となってきている不法滞在者問題ですが、
不法滞在者とそれを出汁に使うろくでもない人達の界隈では
永住住許可取り消し反対運動も起きているようです。
【税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案】
政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。
永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。
現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。
出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。1年超の懲役刑や禁錮刑(来年6月から「拘禁刑」に一本化)を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、新たに1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。
政府は、外国人技能実習制度に代え、外国人労働者を中長期的に受け入れる「育成就労」を創設する方針。これにより永住許可の要件を満たす外国人が増えると見込まれている。
自民党の外国人労働者等特別委員会は昨年12月、制度の適正化を求める提言を小泉龍司法相に提出した。党関係者は「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たしてもらうようにしなければならない」と強調する。
政府は育成就労制度創設のための関連法案を今国会に提出する方針。永住者関連の法改正も一体で進める考えだ。
ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。
(2024/2/26 時事通信)
不法滞在者はそれだけで犯罪者なので永住許可以前の問題なのですが、
それは別としても税未納なら永住許可取り消しは当たり前じゃないですかね?
日本人だって税未納なら口座差し押さえをされますし、
不法滞在クルド人どものように
トルコと日本を往復しておきながら
難民申請をくり返すようなことは日本人にはできません。
逆に難民申請を特権化させていると言っていいのではないでしょうか?
現在の日本は民主党政権で負の遺産のおかげもあって
ルールを守らない不法滞在者どもに異常に甘くなっています。
そんな不法滞在者どもに使われるお金だって
真面目に働いて納税している国民のお金から出しているわけです。
そういうことを考えたらなおのこと
納税などの当たり前のルールを守れないのなら帰って貰うのは当然です。
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3月4日の参議院予算委員会で
立憲民主党の辻元清美が辺野古移設について
「辺野古は時代遅れですよ!」
と言って建設を止めろとか要求していました。
先日もタクシー議連会長として
タクシーの利権をも守る立場から
ライドシェアについて批判をするにあたって
「時代遅れ」と言ってそれを根拠にしていましたが、
どうも辻元清美にとって「時代遅れ」というのがネガキャンのキーワードのようです。
辺野古への移設を再決定したのが民主党政権で
その閣議決定の時に辻元清美は副大臣として閣内にもいたんですけどねー。
では、共同通信がめずらしくまともな記事を配信していたので共同通信から。
【中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍】
【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。
公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。
浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
(2024/3/9 共同通信)
汚染水がー!と風評加害を党の方針としている
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組は
この件についておとなしいようです。
彼らの理屈でいったら中共は日本の福島の上限値、
日本の福島で流している処理水よりも遙かに上の値の
そのさらに9倍のトリチウムを秦山原発だけで垂れ流している中共について
汚染水を流すな!放射能で汚染するな!
と言わなきゃダブスタですからね。
「共産主義の核はきれいな核」という主張をしたり、
それ以外でも日本や西側諸国を批判しながら
特定アジア+ロシアが同じ事をしても絶対に批判しない
ということをくり返してきた日本の左翼界隈に
自浄能力なんてある可能性はゼロですけど。
次も共同通信から。
【国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁】
28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。
高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。
「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
(2024/2/28 共同通信)
共同通信って下手をすると朝日新聞よりも偏向報道具合がひどくて、
国内の反日活動家と在日特権をなんとしても守るぞ、
そのためにも徹底的に杉田水脈を貶めて潰すぞ!
という姿勢に見えます。
そんな偏りまくった共同通信のこの記事もひどいですが、
なんの材料もなしに質問した高橋英明とかいう維新の議員も相当なポンコツです。
実際に在日特権は存在しますし、
そのことを裁判で争って判決を勝ち取った弁護士もいます。
https://twitter.com/tokushinchannel/status/1723526936130146508
――
弁護士 徳永信一@tokushinchannel
【朝鮮総連の在日特権】
僕は朝鮮総連が不当な特権を享受してきたことを裁判で立証したよ。京都朝鮮総連の京都地裁判決、大阪朝鮮総連の大阪地裁及び大阪高裁判決、神戸朝鮮総連の神戸地裁判決。いずれも朝鮮総連関連の施設に対する固定資産税の免除の特権を享受してきたが、自由民訴訟で争い、それが違法だという判決です。しかも大阪では大阪朝鮮総連が訴訟参加してきて高裁で直接対決したよ。もちろん勝訴。最高裁で確定。
――
きちんとした証拠を持たずに単に質問をして
国税庁に在日特権はないなどという回答をさせていた高橋英明とかいう
維新の議員をポンコツと書いたのは
こういう質問をするのはであれば、
きっちりと調べて情報を固めておいてから質問するものなのです。
国税庁としては自分達が特定勢力に対して
税の減免措置などの優遇をしている事実は認めるわけにいかないんです。
徴税については差別や特別扱いは絶対にしていない、公平にやっている!
というのが国税庁がこれまで取ってきた建前です。
国税庁としては嘘であっても税の公平性をアピールしないといけないのです。
ですからきちんと情報の積み重ねの上で
相手の逃げ道を塞いでから質問しなければ
国税庁は必ず特別扱いはしていないと嘘をつきます。
今回の維新の議員のようなとりあえず質問しましたみたいな形を取れば、
今回取り上げた記事にあるような答弁になるのです。
在日特権は間違いなく存在します。
そしてそのことを多くの国民に知られて困るのは
日本国民に対して税の徴収は公平に対応していると嘘をつき続けてきた行政と在日です。
高橋英明とかいうポンコツ議員は
むしろ在日特権を守ろうとしてこのような質問をしたのではないかと疑ってしまいます。
そうでなければ頭が足りないと言わざるをえません。
日本の財務省は税の公平な徴収をしてきたし、
公平性を維持していくと建前で言い続けています。
このブログで何度も書いていますが、
国税庁は鳩山由紀夫の12億円の贈与税脱税について、
普通ならば逮捕され実刑になるのに、
重加算どころか、延滞税も取らず無罪放免としました。
財務省は税の公平性とか抜かしているくせに
自分達からその日頃の主張が嘘であることを見せつけた実例です。
権力の監視が自分達の使命だとか言っている日本のマスゴミは
民主党政権を守るというマスゴミの都合もあったでしょうし、
財務省には全力で媚びるという都合からか
この財務省による権力の悪用を批判しませんでした。
脱税とは別問題である不記載問題を
脱税だ何だと無理矢理騒ぎ立てている今を見ると、
いかにマスゴミがダブルスタンダード、
マルチスタンダードを振り回してきたか
その実例の一つとも言えます。
お次は立憲民主党の不祥事について知らんぷりを続けている
ブルージャパンへの巨額政治資金横流し問題も隠蔽した泉健太のポストから。
https://twitter.com/izmkenta/status/1765156651483742267
――
泉健太 立憲民主党代表 @izmkenta
おはようございます。
さきほど、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」出演を終えました。
裏金問題で「野党が」と野党を問う人がありますが、それは方向がずれている。
あくまで問われるのは、自民党自身の①これまでの体質②真相の解明力③政治改革力。です。
――
小沢一郎の21億円問題など含めて
政治資金の不記載問題なら実は規模は立憲民主党の方が上では?
しかも安住淳や辻元清美、山井和則と言った
不記載の件で与党追及をしている連中も
不記載をやっていた事実が判明しているのが立憲民主党です。
マスゴミに全面的に守ってもらえているからと、
「立憲民主党の不祥事、違法行為について問うことはズレている!自民党だけが問われなければならない!」
こんなことを堂々と言って自分達は絶対に襟を正そうとしない。
こういう人として最低な恥ずかしい人間にはなりたくないですね。
特に梅谷守(新潟5区)なんて公選法違反の買収行為ですからね。
それについて立憲民主党の連中はちょっとした間違いとか言って済ませています。
自民党の議員がやっていたら告発されてますよ。
実際に民主党の連中は自民党議員相手には過去何度も告発してきたんですから。
ちなみに民主党政権の時に敗訴し有罪が確定して
鈴木宗男が収監されたわけですが、
その刑期後におかえりなさいとか言って迎えてたのが民主党の連中でしたが、
自民党議員だからと鈴木宗男を民主党が告発したのが有罪になったことによるものなんですけどね。
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余計な一言を付けて自身の主張に利用するなよ
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偉大な漫画家、鳥山明氏が亡くなられた事は皆さんもご存知だと思います。
その件で百田尚樹氏がこんなポストをしていました。
鳥山明氏の死を反ワクに利用するとかさすがにどうかと思います。
では、まずは共同通信の記事から。
【ガザ物資投下、また市民直撃 8日に5人死亡、9日もけが人】
【エルサレム共同】イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、軍はパレスチナ自治区ガザへの物資搬入を制限し人道危機が深刻化。米軍が人道支援物資の空中投下を始める中、ガザ当局は8日、物資のパラシュートがうまく開かず、地上の市民に直撃して5人が死亡したと発表した。空中投下はいくつかの国が行っているとみられ、どの国の投下だったかは不明。米軍は関連を否定した。
中東の衛星テレビ、アルジャジーラは、9日も空中投下の物資が市民に直撃し、複数のけが人が出たと伝えた。
休戦を巡る間接交渉が続いているが、バイデン氏は8日、記者団に対し10日ごろに始まるイスラム教のラマダン前は「厳しそうだ」と語った。
(2024/3/9 共同通信)
能登半島地震では
奥能登の地理的特殊性をガン無視して
自衛隊が遅いだのなんだの
現政権を批判するための難癖が展開されています。
実写版進撃の巨人とかいうのでその実力の程度を見せつけた
町山なんたらとか、
一部の頭の悪い記者とかが
物資の空中投下をやれとかなんとか抜かして政府の対応を批判してましいました。
物資の空中投下って簡単じゃないんですよ。
それに空中投下ってことは
それに耐えられるような作りにしなければなりませんし、
そうなれば投下できる物資にもかなり制限が付いてしまいます。
自衛隊は日々これでもかってくらい訓練を行っていて
その練度の高さは諸外国からも評価されています。
プロである自衛隊がやらないと判断しているのは
それだけデメリットの方が上回る事情があるということです。
素人判断でケチを付けることがいかに愚かな事か
ということでもあると思います。
さて、3月8日国会で
福島瑞穂がセキュリティクリアランスを批判する質問をしていました。
――
福島瑞穂:
民間企業が吸い上げた情報、それを民間と共有するときに、
それは秘密になるじゃないですか?
AI技術はこの対象になるんですか?
高市早苗経済安全保障担当大臣:
AI技術と言われても公の技術も多うございます。
民間企業が独自に開発をされて使われてるAI技術、たくさんございます。
AI技術とひとくくりに言われてもですね、
国が保有をしてて、安全保障に関わるようなものであって、
これは重要経済安保情報として指定しなければならないということで、
つまり公知のものではなく全く知られていないものであって
国家の安全保障を守るために特に秘匿すべきものである
ということになったら、
AI技術の中でも国が保有する情報の中の一部について
指定される可能性がゼロだとは申し上げません。
福島瑞穂:
定義がまったく、外延が不明確なんですよ。
今の答弁でもこれから決めます。
わからないじゃないですか?
何が秘密かわからないんですよ。
わからない!
この秘密の指定に関して何件くらい予想してますか?
高井大臣:
たとえばじゃあ、こういう秘密が、経済安保上の
重要な秘密になりますということをここで
公開してしまえば、それは秘密でもなんでもなくなってしまいます。
あくまでも、法定した基準の中で国が保有する情報について定めるものですね。
何件になりますか?ということでございますけれども、
今回は、特定秘密保護法も国家公務員も民間事業者も対象でございますけども、
国が保有する経済安全保障上重要な情報を自ら共有したいと、
そういう意思を示された企業の従業者が何人くらいいるのか、
それから国と秘密保持契約を結んだ上で一緒に仕事をしてくださる企業が何社くらいいるのか。
そしてその企業の中で国が保有する秘密となる情報を取り扱う必要がある従業者が何人くらいいらっしゃるのか、
それによって変わって参ります。
具体的に何人が対象になるとか決まっているわけではありません。
あくまでも法律案をお認め頂き、政府の統一した基準をちゃんと閣議決定して、
それに従って各行政機関の長が
これは守るべき経済安全保障上の秘密だということをしっかりと指定していただくということでございます。
――
簡単にまとめますと。
福島瑞穂
「何が秘密かわからないんですよ、わからない!何件くらい?」
高市大臣
「これが秘密になりますと公開したら秘密じゃなくなっちゃうでしょ」
うん、当然の回答。
福島瑞穂としてはこれをステップに秘密が多すぎるとか文句を付けて
情報を共有しろとかなんとか言い出すつもりだったのだろうと思います。
国会を見るにあたって
立憲民主党と日本共産党と社民党とれいわ新選組の主張の背後には
常に特定アジア、特に中朝が背後にいるのだと頭に入れて見る事をオススメします。
日本共産党は朝鮮総連の創設時から密接な関係を持ってきた政党で、
現在の憲法下で非常事態宣言が布告された唯一の事例である
阪神教育事件を在日と組んで引き起こした政党です。
また、立民、社民は元々の旧社会党そのものが
在日産業と自慢されていたパチンコマネーで活動していた政党です。
れいわ新選組の母体である中核派も
旧社会党と密接な関係を持っていて
これまた北朝鮮との関わりの強い反社のテロ組織です。
このため連帯ユニオンなどの中核派系労組は
北朝鮮の工作機関状態になっている韓国の民主労総と共闘関係を持っています。
こうした背景を考えたら我が国の国会がどれほど汚染されているか。
その汚染状態を維持拡大し続ける活動を
マスゴミが何十年も続けてきているというのが現実です。
是非とも本邦のマスゴミについて徹底的に批判されるべきです。
この日本の民主主義の健全性の最大の障害として君臨し続けてきた癌細胞なのですから。
お次は特定アジアに軸足を置く外国の政党と言っていい
立憲民主党の記事から。
【立民代表、戦闘機輸出に反対 「なし崩し容認」問題視】
立憲民主党の泉健太代表は6日、日本と英国、イタリアの3カ国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に反対する考えを示した。ラジオ日本の番組で「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべきだ」と述べた。
自民、公明両党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの一環として、次期戦闘機を含む国際共同開発した完成品の第三国輸出を巡り、可否を議論している。
泉氏は「なし崩し的に(容認に)なるのはちょっとまずい」と強調。「(ロシアと交戦中の)ウクライナも日本に攻撃型兵器を求めるより、日本(の事情)を理解して民生支援を要請してきている」と語った。
(2024/3/6 時事通信)
すっかり社会党に先祖返りして正体を隠す努力もなくなったのが立民だと思います。
自国の防衛力を維持する上でも
自国の防衛産業が持続可能であるようにすべきですし、
目の前の事で言えばウクライナに対して装備品を支援する事で
ロシアを挫くことは日本の外交安全保障上重要です。
ロシアはウクライナへ侵略をしたのと
同じ理由を作る作業を北海道のアイヌ団体を使って進めていたわけですからね。
そのあたりは2022年2月26日の当ブログの記事で書いています。
https://pachitou.com/?p=4230
隙あらば北海道を分捕るというのはロシアのソ連時代からの狙いの一つであると
そう考えておく必要があります。
地図というのはひっくり返したり角度を変えて見たりすると
全く違ったものが見えてきます。
ロシアから見た時に日本列島はロシアを封じ込める形になっているのです。
ただでさえ不凍港が欲しいという考え方がある上に
北海道を押さえる事ができれば
その後のさらなる侵略、他国への展開も一気に道が開けます。
ロシアンナラティブでは
NATOの東方拡大がとかなんとか言ってきましたが、
そんなことは単にロシアの膨張政策を正当化するために
こじつけたストーリーでしかなかったことは
特にウクライナ侵攻以降のロシアの動きで明らかです。
ここでウクライナを支援してロシアを叩くことで
日本が北方領土を取り返す機会が生まれる可能性がありますし、
なによりも膨張主義のロシアを放置しておけば
おなじく膨張主義の中共による台湾や尖閣への有事に
ロシアも北海道へと出てくる二正面作戦を強いられるリスクを大きく引き下げられます。
ロシアというのは基本火事場泥棒です。
その火事場泥棒をするために情報工作を行って
たとえば原口一博や参政党みたいなロシアンナラティブの拡声器を生み出すわけです。
単に頭が悪すぎてロシアンナラティブのスピーカーになっているのか、
いろいろと裏があって意図的にやっているのかは別にして、
ソ連時代からそうした情報工作をずっと続けてきた国なのです。
日本のマスゴミや言論人なども
かなり影響下にある可能性を頭に入れておく必要があります。
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無責任な言説に惑わされないように
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2024-03-10T14:12:52+09:00
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Ttensan
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ますは訂正から。
日本保守党の飯山陽が挨拶を有料にしていたことを取り上げましたが、
3月5日に投稿した有料挨拶に対して
評判の悪さに気付いたようで、
飯山陽本人が3月6日の午後9時にXで挨拶部分をポストし、
全文有料となっていたnoteの方もだまって挨拶部分を無料部分に変更していました。
このため「現在は無料で読めます」という事になります。
この点、訂正いたします。
現時点では飯山陽氏は修正について無言を貫いていて
日本保守党の熱心な支持者達がSNSで
「嘘をつくな!挨拶部分は無料だ!そのあとのエッセイみたいな部分だけが有料だ!」
と他を攻撃するような感じになっているのを放置しているように見えます。
では、まずは産経新聞から
【<独自>自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出】
近畿の自民党若手議員らが参加した昨年11月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。
会合は昨年11月18日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者など約50人が参加した。
女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも5人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。紙幣のようなものを口にくわえ、ダンサーに口移しで渡す参加者や、ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触る参加者の姿もあった。
近畿ブロック会議は例年、府県持ち回りで開催され、今年度は和歌山県連が運営を担当。会合全体の企画運営は和歌山県連青年局長の川畑哲哉県議(岩出市選挙区、3期目)が務めた。
費用については、党本部や和歌山県連の予算から事業費を支出した。党本部には政党助成金が支給されており、和歌山県連も例年、党本部から交付金を受け取っているため、費用の一部に公費が使われている可能性が高い。
川畑県議は産経新聞の取材に対し「彼女たちは世界的に活躍するダンサーであり、多様性の表現として出演を依頼したが、一部関係者から強い批判があり、真摯(しんし)に受け止めている」と釈明。和歌山県連幹事長の山下直也県議は「会合が始まるまで、こんな余興が準備されているのは知らなかった。何らかの対応を検討している」と述べた。
(2024/3/8 産経新聞)
ストリッパーでしょ、これ。
藤原崇と中曽根康隆が責任者のようですが、
企画は川畑哲哉だそうで。
こんなのを企画するのは頭が悪いと言うしかありません。
職業を差別するつもりはありませんが、
そういうのを党の金で呼ぶのは
絶対に叩かれる事になるとは考えなかったんでしょうか?
個人で自分のお金でそういうお店にでもいけばいいんであって
党の活動費でやるものではないでしょう。
そうそうこのニュースに反応していた人がいたんですよ。
――
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
誰も「それはやめよう」と言わなかったのか?
――
前川喜平が毎晩のように歌舞伎町の買春斡旋バーを利用していた事について
当時は杉田和博官房副長官が厳しく注意していた事が報じられています。
あと違法天下りの元締めとして
退官後も文科省に君臨し続けようとしていたのが前川喜平なんですが、
違法行為だとバレたのに「それはやめよう」としなかったどころか、
自分が院政を敷くためにあと半年はやらせろと
すでに民進党側が告発の準備を進めている中でゴネていたんですよね。
このままだと現職事務次官が逮捕、起訴
という前代未聞の不祥事になりかねず
これを防ぐために安倍総理と菅官房長官が
依願退職という形でやめさせる温情措置を取りました。
ところが自分が退職させられたことを逆恨みして
部下に作らせた文書を朝日新聞に持ち込んで加計学園問題を引き起こしました。
前川喜平というのはそういう人物です。
小人に情けを掛けてもろくなことにならない実例でしょう。
加計学園問題を起こして安倍攻撃の宣伝材料を作ってくれた事から
マスゴミは前川喜平を聖人として祭り上げ、
共産党のプロパガンダペーパーに落ちぶれた週刊文春は
前川喜平の買春斡旋バー通いを
女性達の身の上相談を受けていた事にする説得力皆無の記事を創作しました。
特定の政治思想を明らかにすれば
反日マスゴミが捏造までして全力で守ってくれる。
その実例の一つにもなったと思います。
さて、お次は売れれば良いとデマだろうがおかまいなしの文春から。
【帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表】
京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての論考を、月刊「文藝春秋」4月号で発表した。
~以下省略~
(2024/3/7 週刊文春)
ワクチン被害とかいうことらしいですが、
この福島雅典とかいう京大名誉教授を研究者とか学者とか呼ぶことは疑問です。
検証する上で重要な事はまずは基準をどこに置くかです。
物差しとなる基準をきちんとしておかなければなりません。
この福島雅典とかいう人の主張は
ワクチン接種群と非接種群の比較などがされていません。
極端な話、
「知り合いの子供が風邪をひいた。だから日本全体で風邪が流行っている!」
とか言っちゃうようなレベルです。
ですのでトンデモすぎて話にならないのですが、
文春としては恐怖を煽ったりすることは注目を集めやすいので
このような記事を平気で掲載して目玉の一つとするんでしょう。
知っている人もいらっしゃると思いますが、
近藤誠という人物が
『患者よ、がんと闘うな』
という本を文藝春秋から出していました。
近藤誠の主張は
「がんの手術は寿命を縮めるだけ」
「抗がん薬は効かない」
「検診は無意味」
「がんは本物とがんもどきに分かれる」
「がんの臨床試験には不正がある」
などでした。
さらにエビデンスの偽装も指摘されています。
これが売れに売れて近藤誠も文春もけっこう稼ぎました。
そしてこの『患者よ、がんと闘うな』という悪書を信じて
抗がん剤を否定し、癌の早期切除を否定し、
癌をあえて放置して手遅れになって命を失う人が続出。
近藤誠と文春は殺○犯と言われたっておかしくないことをしたのです。
このブログで以前も書きましたが、
多くの代替医療、インチキ医療というのはだいたい同じパターンに至ります。
ほとんどの癌というのはすぐに死ぬ病気ではありません。
基本的には時間をかけて成長します。
ですので早期癌を放置してもある程度は生存するものです。
これを「生存率」の実績にカウントし、
進行が早すぎたり、末期状態で手の施しようがない状態になると、
この手の代替医療の連中はよそへ転院させたりして
自分の提唱する代替医療の被験者のデータから外してしまったりするのです。
こうして都合の良いデータが作られます。
患者の方も症状が悪化してから
「この治療法では治らない」
と気付いて標準治療を選び直す事がよくあるのです。
代替医療にはまっていたスティーブ・ジョブスもこのパターンでした。
普通は自分の身体にメスを入れるなんてなるべく避けたいですから
代替医療に魅力を感じてしまうのはよくわかります。
そこに自分の命という危機感が入ってしまうことで
冷静な判断力を失う事は否定できません。
文春はその売れれば良いという無責任な言論で
少なくない癌患者を死に追いやってきた形です。
今回取り上げた記事も
比較検証がされていない時点で論外です。
売れれば良いという姿勢が顕著です。
1人でも多くの人が文春の無責任な言説という事を理解し、
これを相手にしないようにしてくれることを願います。
いくら無責任な文春でも売れないとなれば同じネタを続けられなくなりますから。
あと、癌治療については標準治療より優れた治療法はありません。
数多くの治験を積み重ねてきたからこその王道なのです。
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3月7日の国会で杉尾秀哉が
「これは又聞きで確証はありませんが」
とか言って質問していました。
質問するネタがなくて週刊文春みたいなことをやっているわけです。
さすがは存在そのものが税金泥棒の立憲民主党、仕事してませんね。
又聞き以下の週刊文春が
《「木原事件」に新展開》佐藤誠・元取調官が検察に「陳述書」を提出! 〈誰一人として「自殺」などと考える者はいなかった〉(以下省略)
とかいう記事を配信してまだ木原叩きを続けているようです。
あらためて週刊文春の悪質さ、元刑事の佐藤誠の無能さが理解できるように
この件についてあらためて整理してみると以下のようになります。
・2006年
夫死亡、捜査の結果自殺として処理
・2014年
件の女性、木原誠二と再婚
・2018年
窓際刑事の佐藤誠が担当になって再捜査
佐藤誠は絶対に他殺だと断定して捜査するも証拠は一つもなく起訴させることができず
・2021年
木原誠二、官房副長官になる
・2023年7月
週刊文春「木原誠二の近くで発生した不審死事件」として記事にする。
~これ以降、「木原事件」と銘打って木原攻撃を続ける~
普通に考えて木原誠二が2006年の件に関与する理由がありえません。
さらに文春の主張に基づけば、
なんのキャリアもない一議員であった木原誠二に配慮して
警察や検察もその後も自殺として再び処理をしたことになります。
文春の主張通りならば警察などが不起訴になるようにしたのは
木原誠二議員はスーパーエリートだから
というのがその理由なのですが、
件の女性が8年後に木原誠二と再婚することや
木原誠二がさらにその7年後に官房副長官になる
これらの未来を知っていることを前提にしないと成り立たないストーリーでしょう。
破綻しまくっていますし「木原事件」などという表現は
印象操作で木原誠二を貶めようとする動きそのものです。
佐藤誠とかいう元刑事も証拠はなく、根拠は自分の勘であると
記者会見ではっきりと語っていました。
その「俺の勘」とやらでなんの証拠もなく1年近くにわたって
印象操作によって特定の個人を攻撃し続ける事は
まさしく法治国家で最も忌むべき行為の一つである私刑そのものでしょう。
では、ちょいネタを韓国から。
https://n.news.naver.com/article/008/0005006728
ニセ常温超伝導体LK-99でおなじみのキム・ヒョンタク教授。
新たな常温常圧での超伝導体を発表するらしいです。
このくらい神経がぶっとくないと
あちらの国では研究者なんて看板でやっていけないのかもしれません。
お次は相変わらずやりたい放題の日本のテレビ局の話。
【マンション出入り口塞いで撮影、敷地を無断使用…フジテレビ「逃走中」制作会社の対応に住民が怒り「指摘しても強引に撮影」】
フジテレビの人気番組「逃走中」などを制作するフジクリエイティブコーポレーションが、東京都内で撮影中に、マンションの出入り口を塞いだり、敷地を無断使用したりしていたとして、地域住民から苦言が出ている。マンション住民が迷惑行為を指摘しても、強引に撮影を続けたという。制作会社は事実を認め、「近隣住民の方にご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
指摘しても強引に撮影継続
マンションの住民男性によると、撮影があったのは3月2日午後1時ごろで、現場は東京都内のマンション3棟が並ぶオフィス街。仕事帰りの男性がマンションに入ろうとすると、出入り口にカメラの機材やキャビネット、折り畳み椅子などが置かれ、入れない状態だった。現場のスタッフは20~30人ほど。マンションに面した道路で、「逃走中」に登場するスーツに黒サングラス姿の「ハンター」とみられる人や演者が走り、「きゃーー」という叫び声が響いていたという。
歩行者を妨げていたこともあり、男性がスタッフに道路使用許可書を確認すると、100メートルほど、使用する場所が異なっていた。確認のため撮影を一時的に中断するように伝えたが、「みんなの道路だから撮影してもいいんです」「一般の方々と我々は違うんです。静かにしてください」などと言われ、撮影を続けられたという。管轄の警察署に男性が電話すると、同様の通報が入っており、事態を把握していたという。
その後、警察官が到着し、撮影は午後1時半ごろに撤収。男性の元には責任者から電話があり、「今後気を付けます」などと謝罪があった。男性はXでも経緯を綴っており、「最近、東京で撮影が多いんです。ただ、ルールを守るとか、事前に通告するとかしないと。今回のやり取りの中でも謝っとけばいいんでしょ、という感じに傲慢さを感じました」と話す。
制作会社「近隣住民の方にご迷惑をおかけした」
フジクリエイティブコーポレーションは番組名など撮影内容の詳細は差し控えるとした上で、近隣住民に迷惑を掛けたことを認めて謝罪。「撮影に際し、必要な手続きを行い臨んだ認識ではございますが、所轄の警察署からも道路使用許可書の申請内容について改善の指示をいただきました。こちらも踏まえ、今後このような事のないよう制作スタッフ一同、徹底してまいります」とした。
(2024/3/6 まいどなニュース・山脇 未菜美)
>「みんなの道路だから撮影してもいいんです」
>「一般の方々と我々は違うんです。静かにしてください」
日本のメディア業界ってかつては学生運動などにどハマりしていた
半グレの出来損ないの流れ着く先でしたし、
戦前はやっぱり羽織ゴロと言われてそのたちの悪さから賤業とされていたようですし、
今じゃコネ入社が横行していますし、
そのくせ総務省がありとあらゆる規制でもって守っているから
自分達は絶対に処罰されないという超特権を持った巨大権力となっています。
NHKが勝手に尾瀬の遊歩道を封鎖して撮影を行っていて問題となったことがありますが、
過剰な規制で守られすぎているテレビ局は
それゆえに中の人達が調子に乗りすぎてしまっているように思います。
テレビ局の中の人達は半グレの出来損ないくらいの扱いでいいのかもしれません。
お次は日本に寄生し続けてきた朝鮮学校から。
https://twitter.com/koreans_school/status/1764888395267129831
――
朝鮮学校@koreans_school
悲しいお知らせです。
2010年に施行された高校無償化制度は、国公立だけではなく、私立高校や各種学校も支援金が支給されています。
しかし朝鮮学校だけは理不尽に除外。
それどころか、
今回新市長の鶴の一声で補助金が38.5%カットされました。
また一つ、朝鮮学校の子ども達から笑顔が消えました。
――
日本人としては朝鮮学校への補助金を0にしなかったことの方が悲しいですね。
何度も書いていますが、
朝鮮学校はそもそも日本の学校教育法に定める学校ではありません。
言ってしまえばそこらの趣味のなんたら教室。
アロマテラピー教室みたいな程度のものと同じ扱いとなります。
ですので朝鮮学校に特別に補助金を出すという行為そのものが間違っています。
おまけに朝鮮学校は日本人拉致を行ってきた過去があり、
未だに日本人を返さない北朝鮮の工作機関である朝鮮総連の支配する組織でもあります。
朝鮮学校のお金は朝鮮総連の資金、
反日工作活動の資金になる
そうみなしておかなければなりません。
お次は日本保守党の話。
ついに日本保守党が候補者を出すようです。
東京15区に飯山陽氏の擁立を決定。
飯山陽氏はnoteに
「日本保守党東京15区支部長、挨拶全文公開」
というのをアップしました。
読むためには300円払う必要があります。
…………!?
実質的に出馬することの決意表明ですよね。これ?
「挨拶全文公開(ただしお金を払わないと見られません)」
お金を払わないと挨拶も読めないってのは
これまでの政治の歴史で初じゃないでしょうか?
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いつまでもお若いですなぁ
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批判が殺到してポストを削除したようですが、
山井和則が民主党マンセーの偏向報道しかできない
元毎日新聞記者の尾中香尚里のまぐまぐでの記事を紹介したポストが以下。
「裏金クソメガネの思い通りにはさせぬ」って……。
尾中香尚里は民主党マンセー!安倍は絶対悪!
というような偏向報道が売りの記者です。
安倍晋三と菅直人を比べて
全面的に菅直人の方がリーダーシップがあるし圧倒的に上
というような本を書いてしまうくらい
現実を受け止めることが出来ない方のようですからね。
ですので無能で中身がなくて仕事の出来ない立憲民主党の議員を持ち上げるためには
どうしても他を極端に貶める必要がある事情はわからないでもないです。
0点の人達を持ち上げるために「他はマイナス100点!」とやるのはさすがに説得力ゼロですよ。
クソみたいな商品の広告記事を書くライターさんだって
なんとかしてその商品の良い部分を見つけようとがんばって文章を書くのに
他を貶めないと立民を持ち上げることが出来ないのはさすがに…。
おっと、話をデマノイ和則に戻しましょう。
デマノイ和則としては自分を思いきり持ち上げてくれている記事なので
嬉しくて拡散しようとしたのでしょうけど、
結果的にデマノイ自身が総理へのひどい差別的なポストを行っている形になっていました。
というわけでデマノイ和則まとめ。
山井和則「自民の裏金(不記載)がー!絶対に許すなー!」(3時間フィリバスター)
↓
山井和則「裏金クソメガネがー!」(記事を引用する形でヘイトスピーチ)
↓
山井和則は過去に毎年パーティー券収入不記載やってました。
かつて東日本大震災の復興予算が
東日本大震災とは全く関係の無いところに流用されまくった問題がありました。
民主党政権の時の話です。
民主党議員達も関与していた復興予算の大胆な目的外使用について
野党に追及させないために審議開催を阻止する
「与党による審議拒否」
(※民主党政権はこれ以外でも与党が審議拒否を繰り返しています)が繰り返されました。
このときの国対委員長として民主党の悪事を追及させないように
嘘までついて審議拒否、審議妨害を行ったのが山井和則でした。
それならと野党側は決算行政監視委員会という
まさに予算の実施状況をチェックする委員会でこれを追及しようと開催を決めると、
山井和則は民主党側の議員達に対して全員欠席を指示し、
欠席者多数によって流会させて開かせないなどを強行しました。
そして山井和則はTwitterで
「野党のせいで委員会が開けませんでした」
とデマを流して責任転嫁まで図りました。
山井和則の「デマノイ和則」というあだ名はこのときにTwitter上で付けられたものです。
デマノイ和則が石垣のりこら他の立民議員より
ある意味で優れていると言える点は
こうした行為をやったあとに黙ってポストを削除したり、
火付けに失敗したなと思ったらすぐに無かったことに出来るところです。
過去にデマノイ和則は明らかに自作したとしか思えない不自然なはがきを用意して
与党批判を展開しようとしたことも有りました。
【民進党・山井和則議員が「アベノミクスは失敗」というハガキを自作自演か!?差出人なし、郵便番号該当なし】
(2016/6/7 netgeek)
・610-0190という郵便番号は存在しない
・差出人の名前と住所が書かれていない(ただし、これはプライバシー保護のために画像加工で消した可能性がある)
・60代の人が手紙を書くのに手書きではなくわざわざワープロを使うのは不自然
・60代の人がオシャレにフォントを使い分けるとは思いにくい(郵便番号、宛名、本文の3箇所)
・「事務所様」ではなく「事務所御中」が正しいのに60代が知らないわけがない
また、山井和則の選挙対策で「やまのい和則」と選挙などでは書いているためか
ハガキでもわざわざ宛名で
「やまのい和則」
と書いていたりと、短い中にツッコミどころを凝縮させた代物でした。
ちなみにそのハガキの内容は以下。
今 無年金です 来年四月の消費税アップに
なると受給資格になり 期待しておりました
誰もが反対 反対と言ってますが 財源など
考えておられるのでしょうか?
本当にお先真っ暗です こういう市民も
いるんだと お考え下さい
安倍首相のアベノミクスは失敗です
60代の一人暮らしの老女の嘆きです
山井さんに期待しております
ありとあらゆる不自然さを詰め込んだこのハガキについて
SNSで捏造説があっという間に拡散されました。
デマノイ和則はこれを根拠にしてアベノミクス批判を展開しようとしていましたが、
即捏造だと拡散されたことに気付いて作戦を変更。
このハガキについてはすぐに無かったことにして全く触れなくなりました。
デマノイ和則のあだ名は誰が付けたのかはわかりませんが
これがものすごくしっくりくるのは本当に平気で嘘をつく。
国会で即作り話だとわかるようなエピソードを持ち出して
その作り話を根拠に批判を始めるなんてのも当たり前でした。
平成25年(2013年)2月13日の衆議院予算委員会では
――
デマノイ:
実際、私が出会ったお子さんの話をさせていただきたいと思います。
高校一年生、生活保護を受けておられます。お父さんは、残念ながらアルコール中毒。お母さんは、そういうこともあって、ちょっとうつ症状になっておられて十分に働けない。それで、その高一の女の子は、四人きょうだいの長女。妹さんと弟さんがおられます。将来は保育士になりたい、できたら専門学校に行って保育士になりたいという夢を語っておられました。
しかし、今回、この生活保護基準が引き下げられるかもしれないという話をしたら、大体子育て世帯を中心に一万円から二万円引き下げられます、そうしたら、今でも、専門学校に行くのは弟や妹にもお金がかかるから難しいなと思っているけれども、ますます無理になるのかなと。それと、修学旅行に行きたいから毎月五千円積み立てているということを言っていました。その五千円も無理になるのかもしれないなということを言っていました。
つまり、今回、一万円や二万円カットされるかもしれないということで、何が言いたいのかといえば、子供の人生が狂ってしまう危険性があるんです。一生に一回の高校の修学旅行に行くのを断念しようかどうかと、そのお姉ちゃんは悩んでいるんです。もしかしたら、中退もせざるを得なくなるかもしれない。
もうお一人、こちらも生活保護の母子家庭のお子さん、マコト君、中学三年生。漫画が大好きで、将来漫画家になりたい。でも、漫画家になるためにはやはり専門学校に行かないとだめかもしれないなと。でも、ここも四人家族で、今のところ財政的になかなか余裕がない。
私が彼に会ったら、彼はこんなことを言いました。将来、僕は国会議員になりたいと言うんですね。それで、なって何するのと聞いたら、生活保護を充実させたいと言うんですよ。どう充実させたいのと言ったら、やはり、自分も今生活が厳しくて専門学校に行けるかどうかわからないから、そこを充実させてもらって、自分も夢を追い続けたいということをおっしゃっていました。私は、彼には生活保護基準が引き下げられるかもしれないということは言えませんでした。
――
民主党政権では景気減速に合わせて
生活保護費や年金の引き下げをしなければならなかったのですが、
民主党政権は少しでも票が逃げそうな話の一切から逃げていました。
それで民主党が下野した直後の安倍政権でそのツケがまとめてやってくると
メディアと民主党の連中が考えて、
生活保護費が引き下げられるー!ジミンガー!
と言い出したのでその話を拡張しようと山井和則が作ったと思われるお話です。
万が一このエピソードが作り話でなかったとするのなら
山井和則はやはり無能だと思います。
本当に漫画が好きで漫画家になりたい人なら
「専門学校に行かないと漫画家になれない」
なんて考える時点であまり向いていません。
「どうやったら漫画家になれるんですか」について
まずは自分で調べるように諭すのが山井和則の仕事です。
また、生活保護者には就学援助制度があり学費だけではなく
学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/校外活動費/医療費/学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA会費/卒業アルバム代等/オンライン学習通信費
と、学生としての活動がほとんどがカバーできるように補助対象となっています。
従って山井和則が国会で悲劇的な話を使ってジミンガーしていることそのものが的外れなんです。
本当に山井和則がすべきは
生活保護に対しては就学援助制度があるので
役所に行って就学について相談すれば大丈夫ですよと説明することだったはずです。
山井和則が紹介した話が事実ならば、ですけどね。
こんな内容はきちんと事前に質問通告を出しておけば
国会でぐだぐだ話す前に官僚から
「こういう制度があるんで問題ありませんよ」
とレクチャーされて
国会で「なにも調べていない山井和則」という事実として残る事になる前に片付いていた話なんです。
質問通告を事前にきちんと準備せず
思いつきでこういうパフォーマンスをやってしまうので
わかる人からは
「ああ、この人自分が専門とか自慢している分野でもなにも勉強してないんだ」
と気付かれてしまうような事になってしまうのです。
相棒の長妻昭とともに民主党政権時代は厚労省の官僚イジメが有名でしたが、
長妻昭の唯一の売りとなっている年金記録問題でも
山井和則はお得意のデマノイっぷりを発揮してきました。
民主党政権では長妻昭が年金記録回復のための組織を作りました。
そこに10億円単位の予算がつぎ込まれていました。
この長妻昭、民主党政権が設置していた
年金記録回復委員会には一切の法的根拠がないという致命的な問題がありました。
民主党政権は法律や手続という民主主義の根幹を守る意識が希薄でした。
国会を通すのが面倒くさいからと大臣通達や閣議決定を根拠として
官僚に会議体を作らせたり、巨額の予算を付けたりということを繰り返しました。
民主党政権で作られた年金記録回復委員会も長妻昭の大臣通達一つだけが根拠でした。
そこで安倍政権ではきちんと根拠となる法律を作って
法に基づいた新たな年金記録回復委員会を作り
そこに業務を移管させる事を決定しました。
ところが山井和則はこれに対して国会で何をやったかというと
「自民党は私達民主党が作った年金記録回復委員会を廃止する!消えた年金問題なんてどうでもいいんだ!隠蔽する気なんだ!うわーーん」
とわめき散らすことでした。
田村憲久厚労大臣(当時)が
民主党政権で設置したものは一切の法的根拠がなかったのでこれでは問題になるので
きちんと根拠法を作ってそちらに業務を移管しますよという話であって
年金記録を隠蔽するとかそういう話ではありませんよと
山井和則を諭すように答弁していました。
柚木道義と2人でお得意の創作新ネタと思われるお涙頂戴エピソードを話しながら嘘泣きというのも過去にやってます。
そうそう、山井和則と言えばやはり風刺画エピソードは欠かせませんね。
【民進・山井和則国対委員長代理、英風刺画を捏造? 英首相候補の絵を安倍首相と決めつけ「大馬鹿」と批判 】
民進党が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に関して30日に国会内で開いた「検証チーム」の会合で、山井和則国対委員長代理が英有力紙「タイムズ」に掲載されたEU(欧州連合)関連の風刺画を安倍晋三首相への批判だとして取り上げたことが分かった。
風刺画は、葛飾北斎の富嶽三十六景(神奈川沖浪裏)の大きな波を、英保守党の次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長に模した絵だった。乱れた髪が特徴的なジョンソン氏と波頭を重ねあわせ、同氏が大きな口を開けた様子を描き、近くで船に乗ったキャメロン英首相とみられる人物が「あの愚か者から逃げた方がいい」という趣旨の発言をしていることを表現した。
英国では6月23日にEU離脱か残留かを問う国民投票が実施される予定。キャメロン首相は残留を訴え、ジョンソン氏は離脱支持を表明している。キャメロン首相の船には安倍首相やオランド仏大統領、メルケル独首相、オバマ米大統領ら先進7カ国(G7)の首脳とみられる人物も描かれていた。
ところが、山井氏は30日の会合で、風刺画を掲げて「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔で日本の津波からG7の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』と。つまり、安倍首相が国内で国民に言っていることは『捏造(ねつぞう)なんじゃないの?』ということだ」と決めつけて発言した。
山井氏は、安倍首相が伊勢志摩サミットで世界経済はリーマン・ショック前に似た状況だと語ったことを批判したかったようだ。会合に出席していた柿沢未途衆院議員もフェイスブックに風刺画を掲載し、「こんなのが英国を代表する高級紙に掲載されたのだとしたら国辱ものだ」と記し、安倍首相への批判という前提で紹介した。
だが、風刺画で描かれたジョンソン氏は安倍首相とは似ても似つかない上、安倍首相自身らしき人物が船の上に乗っていることを見れば、安倍首相批判の風刺画ではないことは一目瞭然。「捏造」したのは山井氏や柿沢氏ら民進党の方だったようだ。
(2016/5/31 産経新聞)
山井和則
「安倍総理が国内で国民に言っていることは捏造なんじゃないの?ということですよ。」
外務省官僚
「あの…その波の顔は安倍さんじゃないみたいです。安倍さん、ボートの上にいます」
~山井和則、あわててパネルに貼った風刺画をまじまじと見直す~
山井和則
「……まぁこの波のことについては見解の相違があるようですが」
少しでも「調べる」ということをやる人だったら
山井和則のエピソードの数々のようなことは起きないはずなんですよね。
山井和則も若手を売りにしていた時代は過ぎ、いまや62歳です。
24年ものキャリアを持つ国会議員なのですが
誰の目からも全く成長を感じな…じゃなかった、
若手として売っていた頃のまま中身が変わらないのはすごいですね(棒読み)
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裏付ける客観的証拠はないってさ
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2024-03-07T05:37:04+09:00
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まずはジャニーズ潰しや松本人志潰しで荒稼ぎしてきた
週刊文春のスクープについての記事から。
【文芸春秋総局長、松本人志問題は「刑事事件として立件するのは不可能」「客観的な証拠はない」と発言】
株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、2日に公開されたYouTubeチャンネル「ReHacQ-リハック-」の動画企画「あつまれ!経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。
新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・A子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。
さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できますか?』って聞いてみましたが、『100%無理ですよ。絶対ならないよ』って、やっぱり言われてしまうんですよ」とも明らかに。「刑事事件として立件しようと思うと、本当に強制したと、合意じゃないのに無理やりやったということを裏付けるような客観的な証拠、音声なのか、写真なのか、しかも性行為をされてしまったということを裏付けるような証拠が必要なわけで、それをそろえるというのは基本的には非常に難しい」と主張した。
一方で、週刊文春で報じた事情については「事件にはなかなかしづらいけれど、われわれからしてみると、警察に事件にすることができないならば、彼女は泣き寝入りしなければいけないのか?と言えば、そのことはないよなと思っていて」とコメント。「われわれは捜査機関でもなんでもありませんから、警察と同じような、条件が全て整わなければ記事にならないわけではないので」と、掲載に踏み切った経緯も口にした。
(2024/3/4 デイリースポーツ)
新谷学、文藝春秋編集総局長いわく。
「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」
「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」
「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できますか?』って聞いてみましたが、『100%無理ですよ。絶対ならないよ』って、やっぱり言われてしまうんですよ」
「事件にはなかなかしづらいけれど、われわれからしてみると、警察に事件にすることができないならば、彼女は泣き寝入りしなければいけないのか?と言えば、そのことはないよなと思っていて」
youtubeの方の動画を見て
インタビューしている後藤達也氏の質問力はすごいなと思いました。
証拠がないけど雑誌が売れれば良い、デジタル会員が増えれば良い
だから根拠が無くてもそれっぽく印象操作を続けて騒ぎを拡大させればこちらの勝ち。
このやり方を意図的にやってきた悪意の塊みたいな新谷学から
淡々とこういう発言を引き出すんですから。
文春の松本人志潰しについて
なぜか無関係のはずのとある弁護士がいっちょ噛みして文春擁護してたんですよね。
https://twitter.com/masaki_kito/status/1749377439246299480
紀藤正樹弁護士が紹介していた文春の記事が以下。
週刊文春は
【松本人志氏の提訴に関して「週刊文春」編集部がコメント】
1月22日、吉本興業は、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏(60)が株式会社文藝春秋ほか1名に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起したと発表しました。
吉本興業がホームページに松本氏の代理人のコメントを掲載していますが、そこでは昨年12月27日発売の「週刊文春」に掲載された記事に関して、「記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」と書かれています。
今回の訴訟提起に関する「週刊文春」編集部のコメントは、以下の通りです。
「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」
(2024/1/22 週刊文春)
週刊文春編集部
「一連の記事には十分に自身を持っています。慎重に裏付け取材を行っております」
これに対して今回の後藤達也氏のインタビューによって
新谷学文藝春秋編集総局長の
「客観的証拠、ねーよそんなもん!警察が事件化できねーから俺達が代わりに私刑にしてやったんだよ!」
(ブログ主的意訳)
という発言を引き出されてしまったわけです。
証言をしている人間の周囲からも
一切証拠となるようなものが取れないのに
文春は松本人志潰しをやっていたわけです。
さらに文春が記事にした松本人志のパーティーとやらに参加していた当事者が
文春の記事の内容を全否定しています。
https://twitter.com/shimoruna/status/1764229320292405597
――
霜月るな しもるな @shimoruna
松本人志さんの件について私はあんな嘘だらけの記事の内容に対して許せないから書きます。
私は大阪のリッツカールトンでの飲み会に参加していました。記事に書いてあったギャルっぽいAV女優は私の事です。
私は以前から、たむけんさんと仲が良くて飲み会に誘っていただきました。
当時私には彼氏がいたのでその話も事前にしていたし彼氏居ても全然大丈夫やし、彼氏には飲み会の事も伝えといて欲しいと言ってくれてました。
まず記事に、たむけんさんがグラビアアイドルを飲み会に誘ったと書いてありますがあれは違います。
私の友達なので私が誘いました。
事前に松本さんとの飲み会とも聞いていました。
そして携帯を没収なんて言われてもないし携帯の利用を禁止。という発言なんてなかったです。私は飲み会中に当時の彼氏にだいたいの帰宅時間なども連絡していたし普通に携帯を触っていたので。
あと、たむけんタイムなんてありませんでした。笑笑
私はお酒が全然飲めないですがお酒を勧められる事もなくソフトドリンクでも充分楽しめた普通にむっちゃ楽しい飲み会でした。
あんなデタラメな記事を見たら私も黙ってられないし私は松本人志さんが大好きやし、これからも活躍してほしいし救いたいしこんな私の発言が少しでも意味があるなら良いなぁって思って今これを書きました。
――
松本人志潰しのために文春側は印象操作だけで記事を重ね続けていた事になります。
しかも証言という事でいざというときは責任を証言者に転嫁して逃げられるので話を盛りに盛って。
本紙最長スクープなんて自慢して
長期間にわたって木原誠二議員への攻撃を繰り返していた時も、
結局は客観的証拠はゼロでした。
毎週のように思わせぶりな内容の記事を繰り返して騒ぎを大きくする事によって
木原潰しをしながら売上に繋げるという形でした。
文春が行った木原潰しの時は
件の女性の元夫が亡くなったのは2006年の話でした。
件の女性が木原誠二と結婚したのはその8年後。
木原誠二が内閣官房副長官に抜擢されたのはさらにその8年後。
ところが文春はこの時系列をあえてごっちゃにして書いて
さも木原誠二が圧力を掛けてもみ消したかのように書き続けました。
文春が木原誠二を悪人に仕立てようと
小出しに小出しに記事を書き続けていた内容から
不要な部分をそぎ落とす以下のようになります。
8年後に木原誠二(将来のスーパーエリート)の嫁さんになる予定の人だから
2006年の捜査で女性は不起訴になり、
2018年の再捜査でも
その4年後の未来で内閣官房副長官になるスーパーエリートである木原誠二の嫁さんだから
この明らかに黒であるはずの女性を守るために圧力がかけられて
捜査がもみ消されて強引に不起訴にされた。
な…何を言ってるのかわからねーと思うがおれも何をされたのかわからなかった…(以下略
週刊文春が「木原事件」とまで名付けて
木原誠二が悪人であるかのように長期間にわたって宣伝し続けた話が
いかにデタラメなものであったかわかると思います。
こちらは文春ではなく新潮ですが、
伊東純也選手の件についてはこのブログで2月22日に取り上げました。
https://pachitou.com/?p=7435
文春ら週刊誌側は裁判に慣れています。
どうやって言い逃れするかを考えて記事を書いて金を稼いでいます。
また本邦の司法制度もメディアには有利に出来ています。
週刊誌側は
我々がそう信じても仕方なかった。
そう信じるだけのものがその当時はあった。
等、真実相当性で争ってくるのは目に見えています。
そうなると週刊誌によって被害を受けた側はほとんど勝ち目が無いのです。
「そう信じてしまうだけのものがあった」と主張すれば
だいたいなんとかなってしまうんですから。
ですから伊東純也選手の弁護士は
初めから伊東純也から性被害を受けたと主張する
自称被害者に的を絞って訴訟に出ました。
するとなぜかこの件に無関係のはずの紀藤正樹弁護士が
伊東純也側のこの行為を「スラップだ!」と決めつけ、
週刊誌側をセットで訴えろと言い出しました。
無関係なので感情を荒立てる必要のない紀藤正樹弁護士が
(伊東純也側が勝てないように)裁判の形を変えろ!そうでないとスラップだとレッテル貼りするぞ!
とわざわざポストしてしまった形です。
これは暇空茜氏言うところのナニカグループ。
紀藤正樹弁護士のお友達連中、
ジャニーズ潰しを行って寄生しよう、金を引き摺り出そうとしていた連中と
松本人志潰しに加担している連中がかぶっている部分があるからだろうと思われます。
伊東純也の件では新潮が文春の真似をしようと
文春と同じ手口を使ってきた形になっています。
あらためてここのところのジャニーズ潰しなどに共通の手口を整理します。
・自称被害者に被害を主張させる。客観的証拠なし。
(証拠がないことを誤魔化すためなるべく古く検証しづらい話の方が好ましい)
↓
・週刊誌が火付けを開始
↓
・仕掛ける側とマスゴミは反論を取り上げないようにして週刊誌を引用して騒ぎを拡大させる
↓
・メディア全体で対象の悪印象を広げる事で対象の社会的信用を潰す
↓
・さらに燃料を追加して騒ぎを拡大させる
↓
・対象にされた側は正当な反論の機会もほぼ奪われ泣き寝入りを余儀なくされる
こういう流れでしょう。
ジャニーズ潰しの場合はジャニー喜多川が亡くなっている事で
反論できる相手がいないのを悪用して騒ぎ立てました。
金目当てだということを隠しもしない石丸某だのが追加で乗っかりました。
おそらくは背後で「金になるから被害を訴えろ」と空気を入れていた連中もいるのだろうと思います。
非常に胡散臭いジャニーズ性加害問題当事者の会の存在が目立つことで、
ジャニーズを強請ってたかろうとしたとしか思えない
キボタネ(北朝鮮系団体・正義連の日本支部)の連中が作ったPENLIGHTの存在が隠れ気味になりました。
PENLIGHTの連中は自称長年のジャニーズファンという設定でしたけど
代表等がイベントのチケットの購入方法すらよくわかってないのですから
ジャニーズのファンクラブの人達はPENLIGHTは騙りだと考えたでしょう。
松本人志は文春を訴えているようですが、
松本人志側は戦術を変えて文春ではなく、
自称被害者を直接訴える手に出るべきでしょう。
これはジャニーズについても同じです。
ジャニーズ潰しの時は普通の人が直感的に考えても
「いやこいつの証言無理ありすぎだろ」
というものがいっぱいありました。
そういう自称被害者の証言を精査して
アリバイ崩しを行って各個撃破をしていくことで
たかりのような連中のかなりの部分を排除できると思いますし、
同時に故人を利用して金を稼ごうという浅ましい人間を明らかにして
故人の名誉を取り戻すことにもなると思います。
そういう戦いの過程で裏で空気を入れていたであろう連中の名前がぽろっと出てくる可能性だってあります。
それで全体の構図が露わになる可能性だってゼロじゃありません。
伊東純也選手側が週刊誌側を訴えず、
自称被害者をピンポイントで訴えた事に焦って
無関係のはずなのに
「スラップだ!」
と紀藤正樹弁護士が書いてしまったのは、
とりあえずタカリの構造とでも呼びましょうか、
彼のお友達らも関わっているであろう
このタカリの構造を崩されかねない一手だと、
陥穽を把握されたと気付いて焦ってしまったからではないでしょうか?
あと文春のやり方は
【文春ムーブ】
XXXXの性加害(or不倫or犯罪)をスクープ!!
↓
次の週以降に凄い証拠が出るぞ出るぞと引っ張る
↓
大昔の不確かな伝聞の話ばかりしかないが時系列をぐちゃぐちゃにする等で印象操作
↓
結局事件にできる客観的証拠はゼロ
こんな感じでしょう。
こんなのですが裁判に持ち込まれても
日本の場合はメディアが圧倒的に有利になるので
それなら週刊誌側がスクープを仕掛けつつ
いざというときに責任転嫁をできる構造の根っこである
自称被害者ら証言者に直接反撃をするしかありません。
自称被害者を訴えつつ、
「週刊誌側もこの証言に騙された被害者でしょう」
と先にあえて週刊誌側への同情を示しておくことで
週刊誌側の逃げ道も塞いだ伊東純也選手の弁護士は優秀だと思います。
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立民議員に必要なのは面の皮の厚さ?
http://ttensan.exblog.jp/29934325/
2024-03-06T05:00:00+09:00
2024-03-06T05:01:20+09:00
2024-03-06T02:25:32+09:00
Ttensan
政治
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まずは訂正です。
昨日の記事で福島県の当時の知事を
「佐藤栄佐久」と書いていましたが正しくは「佐藤雄平」です。
お詫びいたします
では、まずは立憲民主党の泉健太から。
立民がいつもの審議妨害をするにあたって
泉健太はこういうパネルを作って言い訳をしていました。
1,衆議院予算委員会質疑は80時間の確保を
2,復興予算に影響なし
3,原因は自民の裏金問題
4,派閥幹部は、責任逃れ
ちなみに審議時間80時間は確保されていました。
それを審議拒否、不信任、解任動議など
次々に行って予算委員会を開かせず潰したのは立憲民主党です。
自分達で要求した時間を確保してもらってたのに
審議拒否や審議妨害を行って自分達でその時間を潰し、
その責任転嫁を目的にあらかじめパネルまで作って用意していたのですから呆れるしかありません。
このパネルと泉健太の言い訳については
立憲民主党が55年体制の亡霊のように審議妨害、時間稼ぎを繰り返す事が
SNSでは非常に評判が悪いので
SNSの方を説得する目的もあったのだろうと思います。
基本的に立憲民主党の狙いは予算の年度内成立阻止です。
これは少なくとも民主党時代から
この15年くらいは全く変わらない彼らのやり口です。
それで予算の年度内成立阻止に成功したら
「年度内成立させてほしかったら俺達の要求を飲め」
とやるわけです。
さらに予算遅れで地方行政に影響が出ればその責任を与党に転嫁する。
メディアが全面的な偏向報道で一緒になって騒ぎ立ててくれるので
犯人が自分達であっても犯人を自民に仕立てることができるという考え方です。
それに国会の時間つぶしを行うほど、
安全保障などの政策議論に入らせないという
日本ではなく特定アジア+ロシアに立脚した政治をする立民の方針にも合致する
という事情もあるのでしょう。
立憲民主党の小沢一郎は自身の政治信念を
「国民の生活が第一」
などと言っていた時期がありました。
小沢一郎が本当にそのように考えているとは
彼のこれまでの行動から考えて100%ありえませんけど。
小沢一郎が座右の銘にしているのは
「公約は膏薬、貼り替えればまた効果が出る」
です。
公約は選挙の時の疑似餌としか考えていないのです。
彼の発言からも彼に確たる政治信念などないと考えて間違いないでしょう。
小沢一郎が民主党に刷り込んだ
徹底して妨害を行って足を引っ張り、
実害が出たらそれを与党に責任転嫁するという国会戦術などからは
「国民の生活を人質に政局が第一」
というのが彼の本当の政治信念に近いのだろうとブログ主は考えています。
そんな小沢一郎の指導の下で
徹底的に妨害を行っていた民主党は、
これは本当はマスゴミの世論操作で勝ったと言うべきですが、
2009年に政権を取る事に成功しました。
ですが民主党の議員達は実力で政権を取ることが出来たと
自分達の成功体験として都合良くねじ曲げた内容で記憶しています。
2007年の参議院選挙で勝って共産党らとも手を組む事で
参議院の多数派を握りった小沢一郎が
民主党に徹底させた戦術は
あらゆる法案を参議院で止めて妨害するというものでした。
そして
「俺達の要求を自民党が飲むまで審議拒否を続ける」
という徹底したサボタージュを続けました。
このため当時は国会が開かれていても
民主党の議員達は審議拒否を理由に基本国会にいませんでした。
審議拒否として国会を空転させ続けながら、
民主党の議員達は政権奪取のために選挙を最優先として
それぞれの地元選挙区で街宣活動の毎日でした。
リーマンショックが起きて、
麻生内閣が緊急補正予算を組みましたが、
小沢一郎はこれも参議院のねじれを悪用して人質に取ろうとしました。
結局、予算を人質に取られることを回避して補正予算を成立させるために、
麻生内閣の補正予算は年明けの通常国会での提出を余儀なくされました。
そんなあからさまな国会妨害戦術でしたが、
マスゴミは民主党政権をなんとしても実現させようと
2007年参院選後以降の民主党の暴挙の数々は徹底して批判しないようにしました。
逆に麻生政権を攻撃するためなら
そのためのネタを捏造でも作るということをやっていましたし、
産経も含めてマスゴミお得意のメディアスクラムで
当番制かのように毎日大手メディアが
順番に麻生内閣のネガキャンの材料を作るということを繰り返す毎日でした。
民主党の連中はこれで下手に政権を取ってしまったものですから、
その後の立憲民主党に至っては
審議拒否、審議妨害、国民の生活を人質にする
というだけの集団になってしまいました。
しかし、SNSではマスゴミによる隠蔽が効きませんから、
SNS対策として今回取り上げた泉健太のポストのような小細工をしてきたのでしょう。
国会で山井和則が3時間にわたるフィリバスター行為を行っていましたが、
実はその後も次々に立民議員がフィリバスターを行って
土日も時間つぶしをする予定だったのです。
このことは自分が9番手くらいに出る予定で指名されていた事や
そのための3時間くらいの原稿を用意していた事も含めて
同党所属の米山隆一がバラしています。
そもそもの話。
政治資金の話は予算委員会でなければならない理由は1ミリもありません。
まさに今立憲民主党が騒いでいる内容そのものを担当する
<政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会>
通称・倫選特なんてものが衆参ともに設置されています。
立憲民主党の議員は民主党時代から
「テレビ中継を意識したものでないと審議に出る気が無い」
というところが非常に露骨です。
日本の国会では反問権が認められていないため
テレビ映りを意識しながら
立民議員達は一方的に難癖を言いっぱなしにしてドヤ顔ができるので
立憲民主党の連中は予算委員会である必要が無いのに
徹底して「予算委員会を開け!」とやるのです。
あげくに予算がすべて成立しても
「予算委員会を開け」を延々と繰り返し、
与党側が
「審議する予算案がないのに予算委員会はおかしい。それぞれの専門委員会があるのだからそちらでやればいい」
とあたりまえの回答をすると
「自民が審議拒否をした!審議拒否は我々がやっているんじゃない!自民がやっているんだ!」
と騒ぎ散らす始末です。
政治資金の問題だって専門の委員会である倫選特があるので
そちらで徹底的に議論すればいいだけの話です。
なによりブルージャパンに巨額の政治資金を横流しするなどしていたくせに、
その事についての情報開示を一切拒否して逃げた泉健太が、
安住淳らのパーティー券収入不記載の事実を無視している泉健太が、
梅谷守の買収事案を無視している泉健太が
偉そうに自民の裏金がーとか批判する権利はありません。
長くなったのでまとめます。
・立民は民主党時代から審議拒否、審議妨害だけが国会戦術になっている。
・民主党系の国会妨害戦術はマスゴミの全面的な擁護をバックに小沢一郎が完成させたもの
・立民がゴネるからしっかり審議時間を確保したのに審議を潰したのは立民
(しかも毎回のようにこのパターン)
・立民は政治について不得意な人しかいないので予算委員会以外に国会の委員会が存在する事を知らない可能性が微レ存。
・立民の数々の裏金問題についてマスゴミに守ってもらえてるから誤魔化せているだけなのに
自分達にはなんの問題もなかったかのように振る舞うな。
関連して辻元清美の記事も採り上げておきます。
【立憲・辻元氏「22年前、私は逃げなかった」 首相に真相解明要求】
参院予算委員会で4日、異例の土曜審議で衆院を通過した新年度政府予算案の実質的な審議が始まった。自民党派閥の裏金事件の実態解明を求める野党は、先週の衆院政治倫理審査会で浮かんだ矛盾点などを追及。だが岸田文雄首相は、最後まで自ら解明に乗り出す姿勢を示さなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行がただしたのが、安倍派が政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバック(還流)を廃止する方針を覆した経緯だ。
安倍派では2022年4月、安倍晋三元首相の方針に従って還流廃止を決めながら、同7月の安倍氏死去後に再開した。衆院政倫審では、再開を議論した同8月の幹部会合について、当時、同派事務総長だった西村康稔前経済産業相が「結論が出なかった」と発言。一方、会長代理だった塩谷立元文部科学相は「継続はしょうがないとの結論になった」と述べていた。
辻元氏は食い違いがあるとして、「総理が電話をかけるなり(首相)官邸に呼んで聞くなりすればいい」と指摘。首相に党総裁として自ら主導して真相解明するよう迫った。だが首相は、「発言の食い違いなどについて私は判断することはできない。国民の関心事について説明が行われることが期待される」「党として実態把握を考えていく」と語るだけで、具体策は示さなかった。
辻元氏は、自らが02年に秘書給与の流用問題で議員辞職した過去に言及。「22年前、議員辞職しても(衆院予算委の)参考人招致に応じろと私を引きずり出したのは自民党だ」と指摘したうえで、「私は逃げなかったから(国政に)復帰できたと思っている。『真実を語れ』とここで呼びかけてください」と諭した。だが、首相は「説明責任を尽くしてもらいたいと申し上げている」と繰り返すだけだった。
(2024/3/4 朝日新聞)
辻元・秘書給与詐欺・清美
「22年前、議員辞職しても(衆院予算委の)参考人招致に応じろと私を引きずり出したのは自民党だ」
「私は逃げなかったから(国政に)復帰できたと思っている。『真実を語れ』とここで呼びかけてください」
辻元清美が自分が国会に参考人招致された事をいまだに恨んでいるようですが、
残念なことに参考人招致については自民は全会一致を慣例としてずっと守ってきたんですよ。
なので自民が引き摺り出したのではなく
辻元清美の所属していた社民党も含めて参考人招致やむなしと理事全員が賛成したから実現したのです。
辻元清美は
「私は逃げなかった」
とかほざいていたようですがこれは嘘です。
実は辻元清美が秘書給与詐取が発覚して辞職する前年の2001年、
山本譲司(民主党)議員が秘書給与詐取で
辻元清美とほぼ同額を取っていたことで実刑判決を食らっています。
ですから辻元清美は相当慌てたと思います。
同じ金額で同じパターンですから、
山本譲司と同じく実刑になる可能性が極めて高いのですから。
そこで辻元清美は秘書給与詐欺の発覚後に
名義利用していた秘書達と口裏合わせを行って
「勤務実態はあった」
と嘘をついていました。
この秘書給与詐取のアイデアは
土井たか子の秘書だった五島(渡辺)昌子のアイデアだったようです。
他の社民党議員も同じ事をやっている可能性は高かったでしょう。
他の社民党議員にも疑惑を抱かれて
捜査の手が伸びるかもしれない事を懸念したのか、
いち早く辻元清美に議員辞職勧告を出そうと準備を進めていたのはまさかの社民党でした。
辻元清美はこれで慌てて辞職。
彼女が開く事を余儀なくされた会見でも疑惑についての説明から逃げていました。
しかしながら4月の国会での答弁が虚偽であることを裏取りしていた東京地検は
この期に及んで口裏合わせをして誤魔化そうとする辻元の態度から
証拠隠滅のおそれがあるとして辻元と秘書らを逮捕。
逮捕された途端に辻元清美と秘書らは
口裏合わせして証拠隠滅を図った事実および秘書給与詐欺容疑を全面的に認めました。
これが辻元清美秘書給与流用事件のだいたいの流れです。
どこらへんが「逃げなかった」のか
どこらへんが責任を取って辞職したかのような話だったのか。
都合良く過去を書き換えるこの面の皮の厚さが辻元清美なのでしょうけど。
というわけでこちらも簡単にまとめます。
2001年
秘書給与詐取で民主党山本譲司議員が実刑判決となる。
2002年
辻元清美、山本譲司が実刑になったものと同じ構図、ほぼ同額の詐取が発覚し議員辞職。
辻元清美は記者会見で疑惑に対しては答えず。
4月の参考人招致では秘書と口裏合わせを行って虚偽の答弁。
7月に東京地検特捜部に逮捕された辻元清美は
あわてて秘書給与詐取や口裏合わせと証拠隠滅を図った事実も認め
詐取した金額の返済などを行う事で実刑を回避。
ちなみにこんな辻元清美は立憲民主党の代表代行です。
辻元清美は反社と言って差し支えない関西生コンと非常に密接な関係を持っていたことで知られています。
なぜか関西生コンが逮捕者を述べ100人近く出している事など、
日本のマスゴミはほとんど報じないようにしています。
辻元清美を守るためなのか
辻元清美と関西生コンの関係についてなんてテレビで流す社はありません。
在日韓国人からの外国人献金が発覚したときに
韓国人側は政治献金だとはっきり答えたのに、
違法行為になってしまうことから辻元清美は「会費でした」
とバレバレの嘘を言って誤魔化しましたが、
この件でも日本のマスゴミは辻元清美をまもるためにほとんど報じられませんでした。
また、パーティー券収入の不記載も昨年12月に発覚しています。
こちらもテレビでは追及されていませんね。
さて、政治資金収入の不記載(訂正している)
秘書給与詐取(詐欺罪で有罪確定)
地元有権者の買収(公選法違反)
このうち後者2つも含めて3つともに該当しているのが立憲民主党です。違法行為として見た場合には後者2つの方がよほど問題だと思います。
ですがマスゴミは立憲民主党を叩くことはしません。
立憲民主党もそれを良しとして
辻元清美(秘書給与詐取、外国人献金、パーティー券収入の不記載など)
山井和則(2016年に3年連続パーティー券収入の不記載をやっていたことが発覚)
などがジミンガー!と追及側に立っているのですから呆れるしかありません。
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その比較はおかしい
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Ttensan
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よく、日本共産党がダミー団体などを使って
国会前でデモを行ったりしていますが、
そういう人達は民主主義をやっぱり理解していないんですよね。
日本共産党の連中に限らず本邦の反日左翼の共通点でもありますが、
「自分の思い通りにならないとキレ散らかす」
という悪癖があると思います。
民主主義に於いては
「より多くの人に自分の意見に共感して貰う」
という地道な作業が必要です。
この地道な作業をやらないで
思い通りにならないとキレ散らかすのですから、
やはり本邦の反日左翼というのは民主主義を語る資格がないと思います。
あげくに国会前でデモを行って圧力によって
民主主義の結果である国会の議席の割合を無視して政治をねじ曲げようとする。
しかもその行為を「これが民主主義だ!」とか言ってしまう始末です。
やはり民主主義とは相容れない考え方としか言えません。
だいたい、連中は中露の手先として
戦争反対!軍隊は必要ない!話し合いで解決しろ!話し合いで解決できる!
ということを繰り返していますが、
共産党中央による独裁を批判した途端に
長年党のために働いてきた功労者であろうと即除名追放。
除名追放に批判的だったり、除名追放された人物に同情的な発言をすればそれも除名追放。
このあまりの乱暴なやり方について
勇気を持って党大会で訴えたら
意見を言った人物に対して党のトップが一方的に悪罵する。
話し合いで解決どころか、話し合う姿勢が全くありません。
仲間内である党内ですら話し合いを拒否している日本共産党は
「話し合いで解決しなければならない!話し合いで解決しろ!9条を生かした平和外交ならそれができる。」
と長年に渡って言い張ってきました。
「9条を生かした平和外交」
とやらが具体的にどのようなものであるか
説明すらできないのが日本共産党の程度です。
さて、能登半島地震で仮設住宅の建設が遅れているということに対して
――
東日本大震災の時はここまで酷くなかった。
あの当時の国土交通省は、2カ月以内に3万戸の仮設住宅の設置を目標としていたが、2ヶ月後には2万7200戸の設置が完了していた。
あれから間もなく13年が経つが、
ここまで人材と機材が減ったのか…
――
などというポストがXにありました。
東日本大震災と能登半島地震はまるで条件が違うので
単純比較するだけでも頭が足りない話なのですが、
立憲民主党の議員も同じようなことを言って
東日本大震災の時に自分達はうまくやっていたのに!キシダガー!
とかやっているのがいるようです。
改めて東日本大震災の時の記事から。
【仮設住宅、建設進まず 被災地、適地も建材も不足】
(2011/4/4 朝日新聞 一部抜粋)
――
東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進んでいない。3万戸が必要と見積もる宮城県で3日までに着工できたのは1207戸だけ。1万8千戸を予定している岩手県でも1378戸しか着工していない。
――
東日本大震災では発災から30日後の時点で
仮設住宅が36戸しか竣工できていないことを政府が認めるほど
仮設住宅の建設に遅れが生じていました。
当時の菅直人内閣では震災発生から17日後に
ようやく用地確保をどうしようかという話が出てきたくらいです。
【仮設住宅、県外建設も視野 用地確保難航 政府検討会議】
(2011/03/28 朝日新聞)
という記事が出ていたほどです。
これは当時の民主党政権が
仮設住宅などの震災特需を中韓様の利益にさせようと
わざわざ中韓から仮設住宅を確保しようと動いたり、
そのための仮設住宅建設の雇用まで韓国で募集するとかいう余計なことをするなど、
物事の順番を考えず余計なことをしていた事も大きかったと思います。
2011年4月25日の朝鮮日報より
――
【福島で働く作業員募集】
福島第1原子力発電所からの放射能漏れが続く中、韓国の人材紹介会社が、福島県の工事現場で働く人材を募集するとの求人広告を出し、インターネット上で騒動になっている。22日、韓国のある求人サイトに「福島で組み立て式住宅を建設する技術者を募集」との広告が掲載された。月給は400万-650万ウォン(約30万-約50万円)で、年齢や学歴は問わず、同様の作業経験のある男性100人を採用するとの内容だった。福島周辺の安全な地域に避難している住民のための仮設住宅を建設する事業で、作業期間は来月初めから4カ月間となっていた。一部のネットユーザーからは「給与も高く、強制でもない」「大きな危険はないのではないか」など、特に問題はないとの意見が出されたが、ほとんどのユーザーは「日本人を採用すべきなのに、なぜ韓国人を採用するのか」「そんな金で誰が命を懸けるか」「(韓国)政府が禁止すべきではないのか」などと怒りの反応を示した。一部ユーザーは24日、こうした求人の中止を求める署名運動を展開した。渦中の人材紹介会社の関係者は「事業の収益が見込めるため募集することにした」と説明したが、騒動が拡大すると、求人広告を取り下げ「募集は終了した」との案内文を掲載した。
――
2011年4月24日 東亜日報より(リンク先韓国語)
――
【「現代版徴用」? 福島650万ウォンアルバイト論争】
韓国国内の採用サイトが放射性物質が漏洩している日本の福島地域で働く労働者を募集するという公告を出して、インターネットで大きな議論が起きた。
24日、ジョブコリアなどによると、同社のアルバイト採用サイトである「アルバモン」は、日本の福島地域で働く「組立式住宅技術者」を募集するという公告を22日上げた。給与は月650万ウォンであり、年齢・学歴関係なく同種業種経験のある男性100人を選ぶという公告だった。
作業内容は日本の福島安全地帯に避難民を収容する臨時居住地を建設する事業で、作業期間は5月初めから4ヶ月間。募集業者は「宿泊と航空料を提供し、一切の食品は韓国で空輸して供給する」と説明した。
しかし、ネチズンたちは放射能汚染の懸念のため、日本人も気になる地域にお金を餌として韓国人を引き寄せるのではないかと強く反発した。ネチズン'shine'は「21世紀現代版徴用と呼んでも遜色のない内容」とし「安全だという言葉だけ信じて行く人が誰がいるかもしれない」と皮肉った。
議論が広がると、アルバモンは24日3日で該当求職公告を下した。該当公告をクリックすると、現在「締め切りの採用情報」と公知されている。
今回公告を出したメーカーは、日本のある建設業者から地震被害民臨時居住地造成工事の一部工事物量を依頼された下請業者で、工事地域は福島第1原発から60㎞離れた所であり、新たに建立する臨時家屋は2万軒規模であることが分かった。この採用に支援した人員は80人余りであると伝えられた。
――
また、福島県ではどうだったかというと、
【仮設住宅、大半が都内に発注…地元業者が悲鳴】
東日本大震災と福島第一原発の事故で、避難者向け仮設住宅の建設の大半が都内の業者に発注され、福島県内から悲鳴が上がっている。
県は急きょ、当初予定の1万4000戸のうち4000戸を県内業者に割り当てたが、4倍を超える応募が殺到。「震災で建設業界は休業状態。地元に仕事をさせてほしい」との声がわき上がっており、県は今後、地元割り当て分を増やすかどうか検討する。
県は3月下旬、仮設住宅1万4000戸を7月末までに提供する目標を立てたが、震災以前に、大手住宅メーカーが名を連ねる東京都のプレハブ建築協会と災害時の協定を結んでいたため、同協会の会員が全て請け負う形になっていた。
県土木部は協定締結の理由を「緊急時用の建築資材を備蓄していて、速やかに仮設住宅を建てることができる」と説明するが、県建設業協会の三瓶英才会長は「仮設住宅は一定の技術を持つ業者なら作れる。福島県の復興のためには、仮設住宅の建設は相当程度、県内の業者に任せるべきではないか」と訴える。冷え込む県内経済に震災と原発事故が追い打ちをかけた格好で、「県内の建設業全体が開店休業状態」だからだ。
(2011年4月30日10時15分 読売新聞)
当時の佐藤栄佐久 佐藤雄平(民主党)知事が実はプレハブ建築協会と
仮設住宅の独占契約を結んでいたため、
大手メーカーが福島県内の仮設住宅の仕事も独占的に持っていく形になっていました。
※追記:佐藤雄平(前代)と佐藤栄佐久(前々代)を間違えていました。失礼しました。
県内の業者に仕事が行かない事に対して抗議され、
あわてて協会と交渉して県内の仮設住宅の予定1.4万戸のうちの
4000戸を地元業者に割り当てるということを行っています。
福島県においてはこれも仮設住宅が遅れる理由になりました。
菅直人内閣の無策もありましたが、
こういうちょっとしたところの知事による小銭稼ぎが足を引っ張ったりと、
日頃のろくでもない行いなども重なって遅れる形となりました。
東日本大震災での仮設住宅の遅れの主たる原因は民主党政権がグダグダやっていたからでした。
福島第一原発を水素爆発に至らせた事で
菅直人内閣は兎にも角にも責任転嫁を最優先に動いていました。
また菅直人の思いつきで24もの会議体が作られましたが、
会議体を作ったところで仕事をした気になったのか
これらの会議体のほとんどが開かれてもいませんでしたし、
かえって復旧復興の足を引っ張りました。
今回の能登半島地震においては
開けた土地がほとんどない
有っても被災していたり、他の用途で使用していたりと、
奥能登の地形の特殊性によって
「建てる場所が見つからない」
ということが最大の障害になっています。
東日本大震災は全壊13万棟、半壊27万棟、一部損壊74万棟というすさまじい被害でした。
それで震災発生一ヶ月後に36戸しか仮設が建てられていない事実に
国会で野党に詰められて
そこから慌ててピッチを上げて、
発災2ヶ月後に27200戸が竣工という形になりました。
能登半島地震では全壊9000棟。
石川県の馳浩知事は6月末までに4600戸の仮設住宅が完成予定としています。
分母も条件もまるで違うものを比較するのは無意味でしょう。
はっきり言える事は
東日本大震災について民主党政権が良くやっていたという評価は不可能
ということだけです。
お次は定期的に韓国から小銭を貰ったらしい宣伝記事が出てくるウェブトゥーンの記事。
【韓国発の「ウェブトゥーン」が日本漫画を追い抜く?スマホ画面に最適化、市場規模は約4兆円予測】
漫画大国・日本に静かな危機が迫っている。
理由は、次世代のデジタル漫画「ウェブトゥーン」の台頭だ。聞き慣れない言葉かもしれないが、ウェブトゥーンは英語の「Web(ウェブ)」と漫画を意味する「Cartoon(カートゥーン)」を組み合わせた造語になる。スマートフォンで読むことを前提に描かれた新たな漫画の表現形式で、IT先進国の韓国で発展した。
最大の特徴は縦長のスマホ画面に合わせて、コマを縦一列に並べて配置している点になる。見開きの紙面を想定した日本の漫画はスマホで見づらいという声があるが、ウェブトゥーンは一つ一つのコマが画面いっぱいに表示されるおかげで絵が大きく、全面カラーなので迫力も満点だ。
~中略~
ウェブトゥーン作品を数多くそろえる韓国系アプリの「LINEマンガ」と「ピッコマ」のシェアは、国内の漫画アプリ市場で半分近くに達し、日本勢を圧倒している。
日韓だけでなく、アジアや北米、欧州でも人気はとどまることを知らない。中国の調査会社は2023年に発表したレポートで、ウェブトゥーンの世界市場が2029年に22年比7倍の275億ドル規模に急成長すると予測した。
2023年末時点の為替レートで円換算すると、約3兆8000億円。国内の漫画市場(約6700億円)をはるかに上回る巨大ビジネスが誕生することを意味する。
~以下省略~
以上、小川悠介氏の新刊『漫画の未来 明日は我が身のデジタル・ディスラプション』(光文社新書)を元に再構成しました。時代が紙からデジタルへと変わるなか、漫画は一体どこに向かうのか?
(2024/3/2 FLASH)
韓国側から宣伝費用をもらっているのだろうと思いますが、
この数年、ずっとこういう記事が繰り返し書かれてきました。
ウェブトゥーンが売り上げトップ。
ウェブトゥーンが日本の漫画市場も攻略した
ウェブトゥーンが日本の漫画にも勝利した。日本の漫画は時代遅れ
というような感じで内容も毎回似たようなものになっています。
さらに掘り返せば20年くらい前から
「10年後には日本の漫画とアニメは中韓が追い抜いている」
ってやってたんですよね。
ぶっちゃけブログ主はウェブトゥーンとやらはすぐに見なくなりました。
1コマで済む内容をやたら分解するとか、
内容が薄っぺらすぎるんですもん。
この記事でも
・2022年の日本国内の漫画のみの売り上げ
・2030年の全世界でのタテヨミ漫画の予想売り上げ(願望込み)
を比較していて全くお話になりません。
2022年の漫画の市場規模は日本が1.6兆円で韓国は0.18兆円
市場規模がまるで違っています。
当然ながら世界市場で見ればさらに差が広がるというのが実態です。
比較してどうこう言うのはよくある記事のパターンですが、
毎回毎回
「俺たちの願望込みの10年後の数字」
とか
「俺たちの願望込みの10年後の世界全体での数字」
とかを
「日本国内かつさらに条件を追加して限定した数字」
を比較して
韓国のウェブトゥーンが日本市場でもダントツのトップ
みたいな事を書いて宣伝をする記事はやめてもらいたいものです。
比較というのは条件をそろえないと意味がありません。
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