パチンコ屋の倒産を応援するブログ:政治

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共通理念は「反日」

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【元徴用工に個人請求権　韓国最高裁　戦後補償で初判断】
　【ソウル＝加藤達也】第二次世界大戦当時に徴用された韓国人の元労働者９人が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って損害賠償などを求めた裁判の上告審で、韓国最高裁は２４日、原告側請求を棄却した２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。原告敗訴が差し戻し審で見直される公算が大きくなった。

　判決は、１９６５年の日韓請求権協定について個人の請求権は消滅していないとの判断を初めて示した。今後、戦後補償をめぐり日本企業を相手取った同種の提訴が韓国内で続発する可能性があり、日韓間の新たな懸案となりそうだ。

　原告らは既に日本の広島、大阪両地裁に損害賠償と賃金の未払い分の支払いを求めて提訴。しかし時効による請求権の消滅などにより日本の最高裁で敗訴。その後韓国でも提訴したが、１、２審で敗訴、上告していた。

　争点となっていた日本での判決の有効性について韓国最高裁は「植民地支配は不法な強制的占拠」と明示。そのうえで「日本の判決を受け入れることは強制連行を違憲とした韓国憲法に反する」と判断した。

　原告側支援者らは、判決が原告勝訴で確定すれば韓国における日本企業の資産が差し押さえられると強調している。しかし企業側が拒んだ場合、差し押さえには公権力の行使が必要。これは韓国政府に対し、個人補償請求権問題が「完全かつ最終的」に解決したとする１９６５年の日韓請求権協定に反する対応を求めることになる。
(2012/5/25　産経新聞)

どう考えても「日韓基本条約」で
一切の賠償は「完全かつ最終的に解決済み」であるので
こんな判決そのものが認められません。

ついでに日本のサヨクもよく使う「不法な強制うんたら」ですが、
当時は国際社会も日本が朝鮮を併合することを認めました。
当然、朝鮮半島も日本でした。
その日本国内には「国家総動員法」「国民徴用令」という法律があり
日本人皆に適用されていました。
当時は適法行為でした。

「後世になってから韓国人が自分たちで決めた法律で判断すること」
そのものが間違っています。

「法の不遡及」を犯してまで「金よこせ」を行うような連中は
そもそも近代国家を名乗る資格はありません。

日韓基本条約を勝手に反故にするのみならず、
「俺達は法治国家じゃねーし、とにかく金よこせ」
と言っているのと同じです。

さて、三菱などには応援のメッセージを送るべきでしょう。
「こんな事に金を払ったら次から次へとたかられるぞ、絶対に1円たりとも払うな」
と。

支払いに応じなければ韓国内での資産差し押さえを行うと言ってますから
むしろやらせた方が良いでしょう。

反日行為による「たかり」がさらに激化することで
日本企業が出て行くしかない状況になることの方が
日本人にも日本企業のためにもなると思います。


さて、一方、反日日本人や在日を基盤とする民主党は
竹島問題で度重なる韓国の挑発的行為に対して
「抗議」をしないできました。
先日ようやく「抗議をした」事にしていますが、
現在、外務省は「韓国に対して抗議した」
という記録を公開も記載もしない方針です。

つまり、本当にきちっと抗議したのか
日本国民が確認できないようになっています。

エア抗議とでも言えばいいんでしょうかね。

実際に民主党政権では岡田克也が外務大臣だった時に
野党側から再三にわたって韓国への抗議をしたのか聞かれた際に
「累次の際に抗議を続けてきている」
と副大臣の武正と口裏を合わせて答弁をしていましたが、
実際は抗議は行われていなかったのに
それをごまかすための虚偽答弁だったことが判明しています。

今の野田内閣でも
【「核実験しない、に近い」　山口副大臣、北朝鮮発言巡り】
　山口壮外務副大臣は２４日の記者会見で、北朝鮮外務省報道官が「（長距離弾道ミサイル発射は）平和的な衛星発射計画であり、核実験のような軍事的措置を予定したことはなかった」と発言したことについて、「核実験をしない、というのに近い表現だ」と評価した。そのうえで、北朝鮮の今後の具体的な行動を注視していく考えを示した。

　山口氏ら外務省幹部は同日、米国のデービース北朝鮮政策特別代表と会談。北朝鮮が核実験を自制するなどの行動をとった場合「日米韓として北朝鮮との対話に応じる用意がある」との認識で一致した。ただ、野田政権内には北朝鮮報道官発言について「米国の圧力が続けば、核実験するとの意思表示だ」（政府高官）という別の見方もある。
(2012/5/25　朝日新聞)

外務副大臣が北朝鮮のスポークスマンをやってる状態です。
これで何の問題にもならないのが
民主党の反日政党らしさと言えます。





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【知事が政権批判したら、民主は長崎県の陳情拒否】
長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。

　党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。

　県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。

　この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。

　県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。
（2012年5月23日10時44分 読売新聞）

【民主の陳情拒否問題で長崎知事が陳謝】
長崎県の中村法道知事が民主党政権を批判し、同党本部から陳情活動を拒否された問題で、中村知事は２３日の県議会で、「私の発言からこのような結果になったのは遺憾で、心からおわび申し上げます」と陳謝し、党側に陳情受け入れを働きかけていく意向を示した。

　中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会で、原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか疑問」と発言。反発した同党本部は２１日、県連を通じて県に「陳情は受けられない」と伝えていた。

　渡辺敏勝・民主党県連幹事長（県議）は「一歩踏み込んだ対応だが、発言をきちんと訂正しなければ陳情受け入れは難しい」と話した。
（2012年5月23日12時59分 読売新聞）

中村長崎県知事の発言
「原発再稼働など今の政権与党は山積する課題に対応する能力が本当にあるのか。疑問を禁じ得ない」

これを民主党の長崎県連幹事長の渡辺敏勝は
「あの発言で批判していないというのは認識が甘い」
（だから長崎県の民主党が牛耳る政府への要望は受け付けさせない）
と対応している状態。

民主党政権に対する批判は予算などで報復することで言うことを聞かせようとする。
というのが民主党政権になってからの一貫したやり方のようです。

そして場合によっては自分たちの選挙に利するように
個所付け情報を先に漏らすという事を実際に行ったのも民主党です。
2010年1月に行われたこの問題は馬淵と三日月の二人に責任を押しつけましたが、
予算配分も決まってないうちから
公共事業の個所付け情報を民主党から地元の建設業などへ流した典型的な悪徳政治の形でした。

民主党が2年前にやったのは
「予算は俺達が配分するんだ。俺達を支持しろ」
というためにその権力を使った形です。

特に長崎の件は
以前にも書きましたが

長崎県知事選に負けた報復として
現知事を支援したとして農協に対する報復を露骨に示唆したり
そもそも選挙戦のときも
民主党に逆らう事はどうなることかと
露骨な脅しを石井一が行っていた事は忘れてはなりません。

また、当時の長崎県知事選挙では国交大臣であった前原などが
長崎県内の国道を四車線化すると演説するなど
露骨に自分たちの利権誘導を餌として選挙運動を展開していました。
（選挙に負けたのでこの予算の件の話は無くなりました）

そして2011年2月に民主党は枝野が中心となって
「民主党への貢献度によりランク分けし、その貢献度により陳情の重要度を分ける」
として陳情の一元化（各省庁ではなく民主党を通さなければならない）
の仕組みを決定しました。

民主党応援団であるマスコミはこれを全く問題視しませんでした。

わかりやすい例として一つ。

【節電:関電が知事に夏の協力を要請　／滋賀】
　関西電力の広江譲常務らが２２日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に今夏の節電への協力を要請した。嘉田知事は「得した気分になる節電策を前向きに考えたい」と応じたが、大飯原発３、４号機の再稼働には「（対策が）全く不十分」と改めて慎重な対応を求めた。

　広江常務は稼働原発ゼロの現在の供給力を説明し、７月２日〜９月７日の間、猛暑だった１０年比で１５％以上の節電に向け「ぜひお力添えを」と要請。家庭にはエアコン、冷蔵庫の温度設定、企業には空調や照明の抑制などの協力を求めた。

　これに対し、嘉田知事は「生産工程への影響はまず避けたい」と述べ、家庭中心の節電を呼びかける方針を示した。その上で大飯原発再稼働への慎重姿勢を伝え、「だからこそ歯を食いしばってでも停電を避けるため、実効性のある節電対策を進めたい」と語った。

　面会後、広江常務は取材に「原発再稼働で安定供給を維持したいが、残念ながら今のところ見通しが立たない。節電にご協力をお願いしたい」と呼びかけた。【姜弘修】

署名記事であることは評価しますが、
毎日新聞さんは佐賀県知事に皇室のことで噛みついた記者もそうでしたが、
この系統の記者が多いのですかね？

あと、ついでにこの民主党系の滋賀県知事も頭が悪いです。

滋賀県の公表しているデータ
によれば電力消費の半分は産業用であり、
生産工程への影響を避けたいというのであれば
のこりの４５％程度のところから全体の１５％を節電しなければならず、
３３％もの節電ということになり現実的に無理でしょう。
そうしなければ企業の生産活動への悪影響、つまり雇用が減ることになります。
（企業を食いつぶすような労組なら気にしないのでしょうが）
自身が知事になることに大きくつながったであろう県南部の東レなど
そうした企業への影響も考えずに
非現実的なプランを進めているのは疑問です。




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維新される側に

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岡田克也さん
相変わらず日本語が通じてません。

5月21日の衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会にて
鴨下一郎議員の質疑より

民主党が「絶対に譲れない」としている「最低保障年金7万円」では
高所得者は収入に応じて「支払った分より減額される」点について

鴨下
「年金の掛け金は税金とは違うんだから、高所得者でも掛け金を納付してたら満額支給するのが当然だ。そうでないと高額所得者の納付率が下がってしまう。このことをどう考えるのか」

岡田克也
「いろんな意見があるので国会で議論していただきたい」

鴨下
「あなたたちはもう法案を出してるんだから『議論していただきたい』ではおかしい。反対意見があるんなら、なぜ所得が高いからといって支給額を減らされてしまうことを妥当と考えているのかを説明しろ」

岡田
「私たちは高額所得者の支給額を減らすことが妥当だと考えている。このことについては国会で議論していただきたい」

岡田の言う国会ってどこでしょうか？

野田の正体がなんとなくわかってきました。
【のらりくらり首相、いらだつ自公】
田村憲久衆院議員（自民）「あと１カ月で本当に衆参で一体改革の関連法案を通せるのか？」

　野田佳彦首相「日程がタイトなのはひしひしと感じているが、今私の立場で延長うんぬん言うのは妥当ではない。あくまでこの国会中に成立を期すという立場でお願いしたい」

　田村氏「今の言葉を総合すると『自分からは言えないが延長してでも通したい』という意味だと思う。来月２１日までに成立させるのが、あなたの本来の役割ではないか！」

　２２日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会。首相はまたも低姿勢ながらのらりくらりと質問をはぐらかす戦術に出た。田村氏は時折声を荒らげたが、会期延長の言質は与えなかった。

　とはいえ、野党は衆院特別委で１００時間以上の審議を求めており、現時点で与野党合意している審議時間は２４日までで２８時間１５分。連日審議を強行しても衆院通過は６月中旬となる。参院の審議時間は衆院の「７かけ」が慣例とされ、最低７０時間は確保しなければならない。つまり法案の可決、成立は最短でも７月上旬となり、少なくとも１カ月の会期延長は不可避なのだ。
(2012/5/22　産経新聞

野田はすべてにおいてのらりくらりとかわすやり方でごまかしています。
そして現時点においても「特例公債法」が通る見通しが立っていません。
野田にとっては国政の混乱すら「どうでもよい事」なのでしょう。

おまけに最初からデタラメな予算を組んで強引に進め、
その予算が円滑に執行されなければ与党の責任ですが、
マスコミが味方に付いている民主党政権では違います。

特例公債法が通らなければ8月にも財源が危なくなります。
本当に国民が困ったらそこはマスコミとグルになって
野党に責任転嫁する作戦なのでしょう。
このままではどのみち9月の民主党代表選挙は乗り切れません。
野田としては自民党に責任転嫁をして居座り続けたいのでしょう。
日本国民が死のうと野田にとっては「どうでも良い事」
であるのはこれまでの一連の災害対応、
なによりも東日本大震災の復興を平然と人質にし続けている事でわかります。

野田だけでなく内閣そのものがそういう連中の集まりである
と言っても過言ではありません。

そうした中で橋下は大阪の経済を人質に
民主党政府をまともな連中だと勘違いしてチキンレースを仕掛けました。

おそらくこんな形なのに原発再稼働でチキンレースを仕掛けたのでしょう。
野田の考え「日本国民が死のうと経済が壊れようと関係ない」
橋下の狙い「経済を壊されたくなかったら再稼働に踏み切るはずだ」
これでは最初からチキンレースなど成立しません。
このままでは自分が事故るということに気づき始めた橋下は焦って
大飯原発のピーク時のみ再稼働案という無知をさらけ出してしまいました。

そして、
【橋下市長、藤村長官を名指しで批判…大飯再稼働】
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、政府と原発の電力消費地の首長による舌戦が続いている。

　両者の対立は、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫(ひっぱく)時に限り再稼働させる案を示したのに対し、藤村官房長官が拒否したことがきっかけ。藤村氏は反対理由として、電力需給のほか、原発に代わる火力発電の燃料費増による国民所得流出を挙げた。

　橋下氏は２２日、大阪市内で記者団に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時（再稼働）はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と名指しで批判した。これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、政府が昨年７月から安全性を踏まえて再稼働手続きを進めてきたことを強調し、「今日までの政府の検討をすっ飛ばし、『今こう言ったからこうだ』と単純に言ってもらっては困る」と不快感をにじませた。
（2012年5月22日21時08分 読売新聞）
また無知をさらして、しかも無能の藤村官房長官にまで言い返されてます。

民主党政府は中国、四国、北陸、九州電力に節電を要請する案を出しましたが、
【夏場７％の節電要請へ　四国電力「計画停電の可能性低い」　香川】
　四国電力は１８日、伊方原発（愛媛県伊方町）が再稼働しなかった場合の今夏の電力需給対策として、節電目標を７％以上に設定したと発表した。企業など向けの節電対策として、節電に応じて料金を割り引く制度の導入も明らかにした。

　同社は、昨夏並みの節電や火力発電の定期検査を延期し稼働させるなどしても最大需要に対する供給力を示す「予備率」が０・３％で、電力の安定供給は困難と判断。火力発電１機分のトラブル停止に対応できるよう節電目標を一昨年比で７％以上に設定した。

　記者会見した千葉昭社長は「関西電力への融通は予定していない。７％は四国内で安定供給するための目標」と強調。「数値をあげ節電をお願いすることは誠に申し訳ない」と述べた。

　節電要請期間は７月２日から９月７日の平日午前９時から午後８時まで。工場など約１３００の大口（契約電力５００キロワット以上）契約先と、オフィスビルや商業施設など約２万７千の高圧小口（５００キロワット未満）契約者向けに、前年同月より電力消費を抑えた場合に料金を割り引く制度を導入。割引料金策で計１０万～１２万キロワットの節電効果を期待している。一般家庭にはチラシなどを通じて節電への理解を求める。

　千葉社長は、計画停電の実施検討に入ったことを明らかにしたうえで、「（計画停電の）可能性は低い。万が一のリスク管理として検討している」と語った。
(2012/5/19　産経新聞)

記者会見までして「関西電力への融通は予定していない」
と四国電力が言ってます。
九州電力もただでさえ電力が不足する予定なのに
さらに節電を強要して関西電力へ融通することなどできないでしょう。
あとは中国電力が関西電力にノーを突きつけるようであれば
民主党政府と大阪維新の会は薩長土肥と対立という形で
皮肉にも明治維新の逆の形になるかもしれません。

維新の維の字はつなぐという意味です。
つなぎながら変えるべきを変えるのが維新と考えるべきでしょう。
「リセット」「ぶっ壊す」というのは維新ではありません。




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本当の韓流

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かつて民主党が流していたCMの意味がわかりました。

この動画のところに書き込まれていたコメントを転載

民主党が日本丸の舵を手放して政権を放り投げたら嵐が晴れるので­すね＿＿
nakogasi 2 年前

そういう意味だったのかー！！

さて、韓流と言えば毎月なぜか韓国No.1が量産されて日本に来ていました。
ひどいときは月3組くらい韓国No.1がやってくるあたりで
連載第一回目の漫画を「早くも大人気」と書いてしまう漫画雑誌のようなものを感じます。

ですが、これこそ本当の韓流です。
【日本人観光客「ゲストハウスで性暴行された」～日本大使館、異例の告訴状提出、外交摩擦に発展か】
日本人観光客が韓国旅行中、韓国人に性暴行されて警察が捜査に入った。日本大使館側は異例の告訴状を被害者の代わりに警察に提出、強硬対応により外交摩擦に発展するのではないかという憂慮も出てきている。

ソウル麻浦（マポ）警察署は麻浦区西橋洞（ソギョドン）のBゲストハウスで日本女性観光客が性暴行にあって捜査に入ったと18日明らかにした。警察によれば日本人観光客Aさん(45・女)は韓国観光をするために入国した後、6日、ゲストハウス店主の友人に性暴行されたという。

Aさんは韓国観光をした後、この日、加害者を含む宿泊客らと一緒に酒を飲んで次の日午前1時頃、自分が泊まっている部屋で寝ついたが、ゲストハウス店主の友人が自分の部屋に入ってきて肛門性交および口腔性交を強要して性暴行したと主張した。

Aさんは直ちに駐韓日本大使館を訪れて申告した。大使館側はAさんの陳述を元に告訴状を用意し16日、麻浦警察署に提出した。警察関係者は「被害者でなく駐韓日本大使館領事が直接告訴状を提出したのは異例」としながら「敏感な懸案だけに容疑者逮捕に捜査力を集中する方針」と語った。
(2012/5/19　東亜日報(韓国語)）

【外国人観光客を狙う強姦続々】
「弘益（ホンイク）大学クラブで男5人組みと酒を飲んでこん睡」～被害者の申告を敬遠して観光会社もみ消し。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
韓国に訪れる海外の観光客が増えている中、外国人の女性観光客が最近相次いで性暴行に遭う事件が発生して衝撃を与えている。積極的な申告と警察の調査がなければ国際問題に飛躍してしまうという指摘がある。

26日、旅行業界によれば先月下旬だけで6人の若い外国人女性が弘益大学の前で観光を楽しみ、身元未詳の男性らから性暴行に遭った。

A 旅行会社の場合、3月末に弘益大学前のクラブに立ち寄った20代の女性観光客3人が、翌日朝の日程に現われなかった。社員が捜索に乗り出して弘益大学の前を情報を基に探し、モーテルで倒れている女性たちを発見した。

当時現場を目撃した職員によれば、女性の一人はベッドに汚物を垂れ流したままこん睡状態に陥っていて、性暴行を受けた状態だった。この集団は前日の夕方に観光日程を終えたが宿舎に戻らず、好奇心で弘益大学の付近のクラブを訪問して、身元不明の5人の男たちと関わってこの様な事件に遭った事が分かった。これらは男たちと酒を飲んだ以後の記憶が無いまま、しどろもどろで話した事が分かった。

当時、旅行会社ガイドはこの事実を警察に届けることを勧めたがA社が引き止めた。「国家イメージが損なわれて観光客が減る」という理由だった。被害女性らは残りの日程を取り消し、追われるように帰国した。

ところが1週間後、同一犯と推定される5人組み男たちにより、再び外国人女性旅行客3人が類似の被害に遭う事件が起きた。

被害女性たちは20代の専門職従事者で、韓国内のB 旅行社を通じて韓国観光を楽しんでいた。
これらは以前の被害者と同じく弘益大学前のクラブに立ち寄り、一緒に合席した5人の男たちと酒を飲んで以降、記憶を失った。B社の職員はこれらが翌日の旅行日程に現われず、噂を聞いて弘益大学前のモーテルでこれらを発見した。ガイドはこれらを説得して警察に届けようとしたが、被害者たちは申告を反対して直ちに本国に出国した事が分かった。

該当のガイドたちは旅行会社が問題を隠して進める姿勢に問題を申告したが、被害者も申告を反対して出国してしまう事に胸を痛めている事が分かった。

被害者が一様に口を閉ざしており、観光業界ももみ消している状況の為に被害者は分かっているより更に多いと推測している。警察は関連の申告の受付を出来なかったまま自主的に情報を入手、被害事例を聞き込み捜査しているが、現在何の成果も無い事が分かった。

某旅行業界の関係者は、「被害者が申告を敬遠して業者が口を閉ざしてしまえば、後日に韓国の国際的イメージの致命傷になる事が憂慮される」と胸の支えを訴えた。警察の関係者は、「現在強力係警察を配置して犯人を捕まえる努力しているが、クラブの数があまりにも多い」とし、「早期に犯人を捕まえるためには被害の申告が絶対に必要だ」と旅行業界の強力を求めた
(2012/4/27　NAVER/明日新聞（韓国語））

レイプは韓国の文化です。これこそ本当の韓流の一つだと思います。

大学のクラブデーとやらへ行く
　↓
レイプされる
　↓
韓国の旅行会社にごまかされ泣き寝入りしたまま帰国
そして犯人は再犯を繰り返す
　↓
韓国のイメージが悪くなるのでもみ消す

そしてこういう現実を絶対に報道しない日本のマスゴミもセットです。

民主党の連中は韓国に媚びることに徹していますが、
【韓国政府、韓日軍事協定と同様の協定を中国に提案】
日本と軍事情報包括保護協定の締結を進めている韓国政府が、中国にも同じような内容の軍事協定を提案していることが、20日までに分かった。

　韓国政府の当局者によると、最近中国・北京を訪問した外交通商部（省に相当）の高官が、中国政府に対して日本との軍事協定の内容について説明した際、中国にも同じような協定の締結を非公式で提案したという。

　この当局者は「日本と締結することになる軍事協定は、ロシアやウクライナなど24カ国ともすでに締結している制限的な協定のため、中国と締結できない理由はない。現時点では中国政府からの回答待ちだ」と述べた。これに対して中国が前向きな反応を示した場合、韓国戦争（朝鮮戦争）で敵国だった中国と軍事協定を締結することになる。

　韓国政府は韓中軍事協定の締結を足掛かりに、北朝鮮問題で両国間の協力を強化したいと考えている。また「韓日間で軍事協定が締結されれば、韓米日3カ国の軍事協力が本格化するため、中国が強く反発するのではないか」とする声に反論する材料にもなると見込んでいる。

　これに対して中国は、韓中間で軍事協定が締結された場合「北朝鮮によくないシグナルを送る結果になる」として慎重な立場を示しているという。

　韓中両国は「戦略的協力同伴者関係」に基づいて軍事分野での交流や協力の拡大を進めており、これまで両国の国防相をはじめ、合同参謀議長や陸海空軍の参謀総長なども互いに相手国を訪問している。

李河遠（イ・ハウォン）記者 (2012/5/21　朝鮮日報日本語版)

尖閣や南シナ海を巡ってこれから日中、米中、比中と対立しそうな状況で
これで韓国と軍事協定を結ぼうという民主党。
（竹島を占領されてるのに協定もへったくれもあるかと思います。）
情報の提供も視野に入れているわけで・・・。
どうやらそれを利用して中国へ自らすり寄ることで
情報を横流しするとかポイント稼ぎしようというか
韓国はうまいこと立ち回るつもりのようです。
（どう考えてもうまくは立ち回れないと思いますが）

さて、尖閣購入のは先週末時点で寄付金が8億に迫っていました。
現状で8億を突破していると思われます。
やはり邪魔したいのが反日の心情でしょうか

被災地を持ち出すことで寄付金やめさせたくて仕方が無いようです。
左が現在厚木キャンパスへ通っている高野氏だとか
右側の写真はなんでしょうかねぇ。

・・・いい加減に通名使用禁止にしようよ。
日本人に名前を奪われたニダとか言いながら
好んで日本人のフリをするなと言いたいです。




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猫の対応が違う件

自分から寄っていくまーごさん

明らかに興味の無いまーごさん

やっぱり興味の無いまーごさん


「猫は呼んでも来ないんだよ。呼ばなくても来るのが猫なんだよ。猫を飼ったことないだろう？」
by麻生太郎

ルーピーのとこで飼ってた犬は
政権交代直後にハンバーグを食べさせた後に亡くなったとのこと。
玉葱入ってる事くらい考えられないようなのが犬飼うんじゃないよ・・・。
そして鳩山夫妻は気にするでもなく外食三昧だったあの頃。


さて、架空サポーター登録などやらかしたことのある
防衛大臣政務官の下條みつ議員の
平成22年度の収支報告書より。

確認できる限り、株式会社三公商事からの献金は
19年から毎年受け取っています。
企業情報をぐぐってみると・・。
こちら
会社名　株式会社三公商事
住所　〒394-0081　長野県岡谷市長地権現町4-4-1
設立　1974年（昭和49年）4月
代表者　呉本公太

となっており、呉本と名乗っていますが、
【＜在日社会＞在日韓国民団３機関長選挙・呉公太(オ・ゴンテ)氏が新団長に】
(2012/2/24　東洋経済日報　より抜粋)
在日韓国民団中央本部（鄭進団長）の第52回定期中央大会が23日、東京・南麻布の韓国中央会館で開かれ、任期満了に伴う３機関長選挙が行われた。その結果、呉公太・民団中央本部副団長(65)が新団長に、新議長には金漢翊・前民団大阪府本部団長(75)が、監察委員長には韓在銀・民団中央本部副団長(69)が選出された。

呉本はお約束の通名で本名は呉公太です。

菅直人、前原誠司、野田佳彦と発覚してきましたが、
またしても在日から献金が判明という事です。

そしてこのたび民団中央本部団長に就任。
これまでも民団中央本部副団長だったので
民主党お得意の「知らなかった」で済ませてはならないと思います。




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自分たちの根拠無き「電力は足りる」論で
大飯原発の再稼働を阻止した古賀が
停電や節電の責任を転嫁するために
【本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、
今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ】
本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。

　当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
2012/5/17 関西電力株式会社

原発を再稼働させず、フル稼働を続けた無理がたたって
火力発電所はそこかしこで故障を繰り返しました。
古賀はそれを知っているからあらかじめその責任を関電に転嫁するために
こういうことを言ったのでしょう。

これに対して橋下は（イカ読売の記事より抜粋）
取材に、「表現（の自由）の範囲内と思う」と古賀氏を擁護した上で、「関電がＨＰでクレームを
するのはもっともで、違うのであれば違うと反論すればいい」と述べた。

ということでささっと他人事にしています。

ついでに古賀の相方の飯田哲也は
「原発無しでの安定供給の見通しを示す責任は関西電力にある」
というむちゃくちゃな主旨の発言をしています。


さて、馬鹿発見器と言われるツイッターから
今回は維新の会の西野こういち府議を紹介させていただきます。

まずこちらがプロフィール
大阪維新の会　府議会議員　西野弘一です。公平な社会の実現を目指し頑張っています。小学校は地元の岩田西、中高は清風、大学は中央大法で学びました。まるでクイズ番組のような国会に辟易としながら、大阪から出来ることを一つずつやってきたい。たまに出かけるスキーと、ほぼ毎日のカンパーイがささやかな楽しみです。　
大阪府東大阪市 · http://www.koichi-nishino.com

たぶん、国会審議見てないです、この人。
クイズ番組のような国会などとマスコミが書いているのを
そのまま書いただけでしょう。

議論というのはお互いに共通の認識としてどこまで理解しているか
これを確認しなければ議論は始まりません。
ところが防衛大臣なのに自衛隊を運用する法的根拠の基礎部分、
内閣が出している法案について各大臣が自分の担当する基礎部分
などなど、議論をする上で大前提となる部分を全く知らないような
斜め上の答弁を繰り返しているから
「え、まさかこいつ何も知らないでデタラメ答えてるんじゃ・・・」
と思って確認のためのピンポイントでその基礎部分について質問をしてみると、
全く答えられないという最低の結果がほぼ毎回返ってきます。
そしてこれをごまかすためにマスコミが編み出したのが
「クイズみたいな質問けしからん！！！」
というものです。

むしろクイズ形式になるようなところまで
かみ砕いて質問しなきゃいけない側としては
貴重な質問時間が中身の議論に至れずに時間がつぶされる事
この方がよっぽど苦痛だと思います。

しょせんは勢いだけで間違って当選してしまった点で、
民主党議員と同じ手合いの連中ですから
そういうこともテレビの報じるとおりにしか受け取れないのでしょう。

そんな彼のツイートより

西野こういち?@koichi_nishino
https://twitter.com/#!/koichi_nishino

万引き教員へ約２０００００００円払いなさい。裁判所の結論です。
万引き教員を首にするのは、権力の乱用だそうです。
３年前、五十六才女性 府立高校教諭 万引き教員の数少ない情報です。
万引きで首になったことを不服として訴え、血税２０００００００円も
この万引き教員なんとかやっつけたい。
司法と戦いたいけど、行政の先決事項。
大手メディアがなぜ万引き教員事件を報じないのか？ バカ記者しかいないからです。俺に司法が判断したんでしょと言った君、ジャーナリズムはそれか！
いつもは皆を軽んじてました。申し訳ない。今回の万引き教員事件で皆さんの力を感じます。バカ裁判所にノーを！
京都府の山田知事もポピュラー
万引き教員を罷免したら権力の乱用？ 日の丸どうなんの？
万引き教員が、ルールを伝えるのか？
万引きしても、教員続けていいというバカ裁判官。
万引き額は800円 だからいいのか？
万引き教員に退職金払うの？
とにかくお願いします。この万引き教員を糾弾してください。
ばかアホ裁判官。というか過剰な労働権の主張。
和解するかいなかは、行政の。というか高裁から和解勧告がでたら、知事も従うしかない。
教員は聖職者。一部の
悔しい。
万引き教員を批判してたら、酒飲み運転議員のことがレス。後者は即除名したけど辞めてない。
どちらも辞めさせる権限がない。それが悔しい。
報酬は対価。退職金は功労に報いるもの。何十年働いた功績より、万引きという犯罪をおかした不利益は大きい。それでも２０００００００払わないといけない。悔しい。
今日の議案に、万引き教員の氏名が載ってた。ここで書くべきか迷ってる。
彼女の氏名は本日の議案中、第4号報告に書かれていますので、府議会報告として発表することに問題はないと思うのですが、、、

虚偽の報告をして税金を横領してた維新の会の議員は？
維新の会に移籍した議員のうち6人が
元の所属政党への献金を維新の会に移し替えてた件は？
そうしたことを棚に上げてこの気持ちの悪い粘着ツイート。
維新の会は粒ぞろいですな。

そして親分の橋下も負けてはいません。

2012年5月19日の日経新聞の記事より抜粋
橋下徹大阪市長は19日、大阪市内で開いた関西広域連合の会合で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を夏の電力需要のピーク時に限定して再稼働させる案に言及した。橋下市長は再稼働を「容認したわけではない」と強調する一方で「ゼロか100かの議論ではなく、フル稼働に向けた動きを少しでも食い止めるためのぎりぎりの提案」とした。

ピーク時に限定して再稼働させる・・・。
どうやら橋下は反原発を政治パフォーマンスに使っている割に
原発がどういうものか理解していなかったようです。

簡単にスイッチのオンオフなんてできないから
停止するにも稼働するにも手間がかかるわけで、
停止して発電を止めても、それに使った燃料はそこから3年とか冷却が必要になります。
だから福島第一でも使用済み燃料の貯蔵プールがあったんです。
本来は年単位での発電に使える燃料をたった一ヶ月しか使わずに
その燃料を冷却するために別の電源を必要とする状態にしてしまうのは非効率です。
原発が止まっていようと稼働していようと燃料棒は発熱を続ける
という点を理解していないのだと思います。

そのことを理解していないからこそ
菅直人と同じく飯田哲也の妄言に引っかかったのかもしれません。

電力危機をなんとか回避するために
民主党政府が再稼働するだろうと高をくくって反原発を振り上げただけ。
すべての責任から逃れるのが基本方針の野田と枝野が
そんな決断をするはずがなかったんです。
そして振り上げたものが自分の足下に落っこちてくるのを
なんとかごまかそうとし始めているというところでしょうか。
しかしながらその振り上げたものの中身を理解していなかったのは迂闊でした。




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吉本が河本準一の母親の生活保護不正受給の件で
むしろ傷口を広げる反論（リンク先PDF)
を行っているようです。
吉本興業曰く
「河本の親族が生活保護を受けているという重大なプライバシー情報が報道されている…重大な人権侵害である」
「今は生活保護を受給していないから問題では無い」（先月4月まで受けていた）
「収入は時期によって大きく上下しているのだから親族への援助をしないのは問題では無い」



毎晩のように飲み歩き、多いときは一晩に100万を超える豪遊。
これでも「母親の扶養はできない」ということにして
もらえるものはもらっておけと
生活保護を不正受給させていたわけですから
どう考えたって泥棒だと私は思います。

ましてや年収が5000万円以上もあるのなら
母親を扶養することくらいなんの問題も無いと思います。

今回の吉本の対応はダメージコントロールとしては最悪で
かえって反感を買うだけでしょう。
そしてまだ他にも居る事を把握してるのではないかと勘ぐらせます。
この件で吉本興業から言われたのか片山さつき議員のところに
2名ほど議員が電話をかけてきたそうですが、
「吉本興業という会社は、日本の強みである優れたコンテンツを海外に輸出できる数少ない優秀な企業だと私は思っている。それだけに、こうした問題への対応を間違えれば、国民からは他の芸人さんたちも同じことをしていると疑われますよ、そういう会社だと見られますよ、それでいいんですか」
と片山さつきに言われて黙ってしまったそうです。


ちなみに河本の母親の生活保護不正受給の件がネットで流れ始めた頃
ファミリーマートの吉本とのタイアップ商品の
次長課長のタンメンが特価品として処分価格が付いていたのを見ました。

さて、この生活保護ですが、
民主党政権になってから急激に増加し、
毎月のように「最大数を更新」という事が報じられてきたと思います。

そうした生活保護に対して昨年12月16日に
野田内閣が決定した答弁書では
なんと平成21年7月のデータを出してきています。
政権交代前の数字ですね。
急速に増やした政権交代後のデータを出してこないわけです。
その数字でも圧倒的に在日韓国or北朝鮮籍が２／３を占めており
圧倒的な割合であることは間違いないでしょう。

案の定、厚生労働省の統計でも平成21年までで
せめて平成22年のデータくらいなんとかしろと言いたいですが
要するに民主党政府は急速に増え続ける生活保護の実数を把握できていないわけです。

そんな中で片山さつき議員の調べで外国人に年間1200億円の生活保護が支払われている事が指摘されましたが
これも現状でもっと数が増えているだろうことは容易に想像が付きます。

そもそも外国籍に対して生活保護を出すというのはおかしな話で、
国民を守るのは所属する国籍の国の役割なはずです。
それを日本はわざわざ税金を使って養っているわけですし、
逆に韓国で在留邦人にそうしたものがなされているかと言えば
そうした実績は無いというのが実態です。

特に民主党の連中は相互主義などと言って
外国人参政権だの何だの言いますが、
こういうときは相互主義を言い出しません。
相互主義というのなら韓国で日本文化の規制がされているのに
日本で韓流ブームを捏造しまくる事に規制をしないのはなぜでしょうかね。


そして
【「外国人も生保受けられる」】
愛知・豊橋 一日派遣村相談会開く
愛知県豊橋市の松葉公園で３１日、生活・労働相談や炊き出しを行う「豊橋一日派遣村相談会」が開かれました。市内の司法書士や弁護士を中心に医療・労働団体や市民ボランティアなどでつくる豊橋派遣村実行委員会（高島史弘実行委員長）が主催。生活保護の相談を中心に、１１０件の相談が寄せられました。

　同市は、外国人が人口比で日本一多く居住しています。相談会に訪れたのも、半数近くが日系ブラジル人をはじめとした外国人労働者でした。運営側はポルトガル語やスペイン語の通訳を約２０人配置しました。

　約１６０人ものスタッフが参加し、炊き出しでは豚汁やおにぎりのほか、日系人のボランティアによるブラジルやペルーの家庭料理が振る舞われました。

　家族と一緒に故郷の料理を食べながら「話を聞いてもらえてうれしかった」と語るのは、日系ブラジル人男性（４４）。３月末にトヨタ系列の産業機器工場で派遣切りにあいました。「車を売ったり友人に借金をしたりしてなんとか今日までやってきたけど、もう限界です。外国人は生活保護を受けられないと思っていたけど、そうじゃないと相談員に教わり、明日一緒に申請にいくことが決まりました。これを機に、早く再就職先を見つけて元の生活に戻ります」と語りました。

　高島実行委員長は「大勢のかたに手伝っていただき、人間の強いつながりを実感しました。支援を今日だけで終わりにせず、継続して続け、相談会も今日の結果を踏まえて第２回、第３回と行いたいと思います」と語りました。
(2009/6/1　赤旗)

こうしてせっせと外国人を生活保護受給者にする団体まであります。
（仕事が提供できないのなら本国へ帰ってもらうのが筋だとブログ主は思います。）

元を正せば人件費を安くするためだけにブラジル人などを
大量に連れてきて使い捨てにしたトヨタなどに責任があります。
こうした実態は経団連の推進する「外国人労働者を入れやすくする」が
単に安い使い捨ての労働者を確保したいだけだとわかると思います。
（この点は自分の所の利益しか考えてない経団連がTPPを推進する理由の一つでしょう）

さらに問題材料が7月から増えることになります。
2012年7月から外国人住民にも住民票が作成されるようになりますが、
国民健康保険への加入要件もこれに伴い
1年以上の在留を条件としていたものが3ヶ月以上の在留期間になります。

ここで政府が進めている医療ツーリズムとやらを考えてみます。
外務省のサイトに
【医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ】
というページがあります。
ここで医療滞在ビザの滞在期間を見ると・・
（5）滞在期間
　最大6ヶ月です。滞在期間は，外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

つまり、6ヶ月まで滞在できるということは
治療を受けるために3ヶ月以上滞在することで
国民健康保険の適用で治療費を一気に安くする事が可能です。
治療が終わったらさっさと本国へ戻ってしまって
日本国民がせっせと払ってきた保険料をおいしく使う事が可能。

という制度の穴がぽっかりと開いてしまうわけです。

まじめに働いて保険料や税金を納付している日本人ほど馬鹿を見る
それが民主党政権の進めている政治の方向性なのでしょう。
（在日に年金を、外国人にも子ども手当を・・等々も方向は同じです）




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必要な財源と釣り合わないのに

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【橋下市長「入れ墨やるなら民間へ」　大阪市職員調査公表】
　大阪市は１６日、教育委員会を除く全職員約３万４千人に入れ墨の有無を尋ねた調査結果を公表した。職員１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市は今後、入れ墨を禁じる規定を作るほか、入れ墨を消すよう促したり、市民に接することのない部署に配置転換したりすることを検討する。

　市では２月、児童福祉施設の男性職員が、子どもたちに腕の入れ墨を見せて威嚇していたことが発覚。橋下徹市長は「入れ墨をしたまま公務員にとどまるのはおかしい」と問題視し、トップダウンで今月上旬に調査を実施させた。

　調査は記名式で、手足や頭部など「業務中に市民の目に触れる可能性がある部分」の入れ墨については、具体的な場所も含め回答を義務づけた。胸や腰など見えない部分は、大きさや入れた時期を任意で答えるよう求めた。

　市人事課によると、市民の目に触れる場所には９８人、その他の部分については１２人が入れ墨を入れていると回答。両方に入れている職員も１６人いた。
(2012/5/16　朝日新聞)

タバコ吸った地下鉄職員は「懲戒免職だー！！！」
刺青してた職員は「民間へ出ていけー！」
楽団員は「分限免職だー！」
政治活動やってた職員は「ペナルティだー！市役所から出ていけー！」
アンケートに正直に答えろー！答えないと懲戒処分だぞー！

身内が捏造証拠で組合叩き「問題なし」
身内の税金横領には「指導で済まします」

その昔、小泉又次郎という政治家が居てだな・・・（以下略）

【電力７社など格下げ　Ｒ＆Ｉ、原発再稼働遅れ】
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は16日、電力会社７社の発行体格付けを引き下げた。原子力発電所の再稼働が遅れていることで財務基盤に影響が出ていることなどが理由。関西電力、四国電力、九州電力、北海道電力、中部電力、中国電力、北陸電力をそれぞれダブルＡからダブルＡマイナスに１段階引き下げた。

　関西電、四国電、九州電、北海電の４社については原発依存度が比較的高かったことなどから、さらに格下げ方向での見直しを続ける。

　また、ＪパワーについてもダブルＡからダブルＡマイナスに１段階引き下げた。
(2012/5/16　日本経済新聞)
大株主に原発再稼働を阻止されて格下げされる電力会社。


一方、仕事をしているフリしかできない野田政権は
【消費税法案成立へ新組織発足へ　民主】
民主党は１７日、消費税増税関連法案の成立に向け、党内反増税派や野党への対応を協議する「社会保障と税の一体改革推進会議」を近く新設することを決めた。輿石東幹事長が議長に就任し、前原誠司政調会長ら党執行部や特別委理事、藤井裕久税調会長ら約１０人で構成する。
(2012/5/17　産経新聞)

また意味不明の新組織設立です。
もう十数個になるかと思うのですが、
菅内閣の時からちっとも学習できてません。

それどころか
【民主、アポなし自宅訪問で攻勢…一体改革特別委】
衆院社会保障・税一体改革特別委員会の複数の民主党理事が先週末、自民党の伊吹文明筆頭理事、逢沢一郎理事、公明党の西博義理事と会談するため、京都府、岡山市、和歌山市にある３氏の自宅などをアポイント（約束）なしで訪れていたことが１６日、分かった。

　自公両党の理事を訪問したのは、民主党理事を務める武正公一、古本伸一郎両氏らで、伊吹氏と逢沢氏には会うことができ、審議への協力を求めた。

　与野党は１５日、特別委の序盤の審議日程について正式合意しており、民主党側は「作戦が奏功した」と自賛した。ただ、自民党の委員は「審議を進めるには、まず問責決議を受けた２閣僚の更迭が必要だ」と強調した。
（2012/5/16 読売新聞）

アポ無し訪問を繰り返した事が功を奏したと勘違いまでしてます。

そもそも自民党が求めているのは
１，問責2閣僚の更迭
２，最低保障年金7万円の撤回
です。

問責2閣僚の更迭については岡田克也が「内閣の求心力が無くなる」
と「更迭しない理由」を自民党側にっています。
公職選挙法違反になる可能性がきわめて濃厚な行為と
大臣としての仕事を全く遂行する能力が無い大臣。
これを単に野田内閣のメンツのために更迭しないのですから話になりません。

また、民主党は「手柄をほしがる無能」の集団なので
「変えること」が成果だと思っています。
だから幼保一体化のように意味の無い事を進めたり、
（3歳未満の児童の預かり義務が無いので待機児童解消にはならない）
できもしない最低保障年金7万円を意地でも撤回しないのでしょう。

政府側で試算したら消費税は少なくとも17％以上にしなければ
最低保障年金7万円は実現できないという事を認めておきながら、
消費税の10％への増税とセットにして
「絶対に譲れない条件」に最低保障年金7万円を入れているので
自民党はこれを撤回しろと言っているのです。

10％へ増税する案と財源として17％は必要になる案
これをセットにしている事の愚かさは誰だってわかると思います。
さらに国民の批判をかわすために
現金の給付措置も追加すると言っているのですから
（これで批判をかわすことなど不可能でしょうけど）
民主党政権の言っていることがいかにデタラメで
中身が詰められていないかわかると思います。

これで民主党は強行突破しようとしているのに
参議院では石井一が予算委員長の辞表を出してから
未だに公認の予算委員長の人選の話が与党側から来ないそうです。
仕事をする気が無いのか、それとも仕事を知らないのか。
おそらく民主党内では全員が「誰かがやってくれるもの」
と思ってるんじゃないでしょうか？

こんなんで議論が進むはずがありません。




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デマ垂れ流し

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【電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善　関電提示】
　関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】

　昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピーク需要を抑制する家庭向けの新たな料金メニューの効果０・２万〜０・３万キロワット以上▽工場の操業シフトなどで料金を割り引く計画調整特約などの拡充３万〜７万キロワット以上−−の節電を見込んだ。
(2012/5/15　毎日新聞)

【関電、電力不足５％に低下も　他社の融通など前提で】
　関西電力は１５日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し１４・９％（４４５万キロワット）不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は５％程度まで低下する。

　大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹副社長らが明らかにした。ただ他の電力４社からの融通分は減少する可能性もあり、岩根副社長は「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調。
(2012/5/15　北海道新聞)

↓　↓　↓

関西電力のお知らせより。
【「３００万ｋＷ改善の試算」に関する報道について】
５月１５日、一部の報道機関において、当社が大阪府市エネルギー戦略会議において、最大３００万ｋＷ程度の需給改善が可能との試算を明らかにしたと報じられておりますが、そのような事実はありません。
　需給改善に向けて確実に見込める方策については、既に需給見通しに織り込んでおり、国の需給検証委員会において、第三者による客観的な検証が行われ、現在は、国のエネルギー・環境会議および電力需給に関する検討会合で検討がなされているところです。
　今回、大阪府市エネルギー戦略会議でお示ししたのは、これまで先方から、不確実なものも含めて、需給ギャップを埋め合わせる方策を示して欲しいとの要望があったため、ご説明したものです。
　そのため、大阪府市エネルギー戦略会議においても、それぞれの方策が、需給見通しに織り込めないことは、何度も申し上げております。
　また、同時に、自社・他社の電源トラブルにより、織り込んでいる供給力（他社であれば融通）が減少する可能性があることも、お示しさせていただいています。
以上

さすが、電力需給側である製造業などが一切入っていない
お花畑の大阪府市エネルギー戦略会議
と言ったところでしょうか。

関電「不確実なものは需給見通しに入れられない」
↓
大阪府市エネルギー戦略会議
「それでも不確実なものを含めた場合も説明して」
↓
関電「そちらが言うようなことが仮にその通りになるのならば300万キロワット分程度にはなるかもしれないですけど、現実には無理なので需給見通しに入れられません」
（エネルギー戦略会議の案→シエスタ休暇等の非現実的な節電案＋周りの電力会社すべてが電力を融通する）
↓
マスコミ「関電が300万キロワットなんとかできるって言った」
↓
関電「ちょ、待てや！そんな風に言ってねーだろ」

マスコミとしてはここで維新の会のメッキがはがれると
民主党がどうにもならないから自民党に政権が戻ってしまう可能性がある
だからとにかく関電に責任を押しつけてしまえと、
そして大阪府市エネルギー戦略会議もまた同様の責任転嫁を考えた結果が
関電の口から自分たちの妄想レベルの節電アイデア等が
妄想どおりに効果を発揮した場合を計算に入れさせた数字をしゃべらせたと。
そんなところのようです。


さて、デタラメしか言わない本家はやはり民主党です。
細川政権のときも大蔵大臣として円高誘導し、
鳩山内閣でもやはり財務大臣として円高誘導しまくって
企業の海外脱出を促進した財務族議員の藤井裕久が

【藤井氏：消費増税失敗なら大手銀の国債売りも－インタビュー (1) 】
(2012/5/15　ブルームバーグ）より一部抜粋
　　５月15日（ブルームバーグ）：民主党の藤井裕久税制調査会長（元財務相）は、野田佳彦首相が目指している消費税増税関連法案の国会成立に失敗すれば、日本国債の格付けが引き下げられて大手邦銀の国債売りを誘発する危険性があるとの認識を示した。14日に行ったブルームバーグ･ニュースのインタビューで語った。　

藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉強会を立ち上げている」と指摘。その上で、社会保障と税の「一体改革が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを示した。

【地銀協会長「国債依存脱却は難しい」 】
全国の地方銀行が持つ日本国債の残高が増えていることについて、業界団体である地方銀行協会の中西会長はやむを得ないという考えを明らかにしました。

　「預金がまだ増加している状況と貸出金がなかなか伸びない状況にあって、国債依存から大きく脱却することは難しい」（地方銀行協会 中西勝則 会長）

　中西会長はこのように述べて、地方銀行が国債を大量に持つ経営体質から抜け出すことは難しいという考えを示しました。ただ、その一方で、「短期的にはむしろ国債が買われている状況で、今大きな変調があることはない」と、問題はないという考えを示しています。
（2012/5/16 TBSニュース）

藤井
「消費税を上げさせないと銀行が日本の国債を投げ売りするぞー、国債暴落するぞー。消費税増税させろ」
↓
地銀協会長
「国債依存から大きく脱却するとか無理」
「むしろ国債が買われてる状況に大きな変化は起きない」

藤井裕久の発言は
国内経済を破壊→不景気→デフレ悪化→税収減→財政健全化には増税以外無い！
という財務官僚の書いた絵図を代弁してるだけでしょう。
財務官僚の目的はとにかく「増税」という
自分たちの既得権の拡大だけしか考えていないと言ったところでしょうか。

だから藤井やその他財務官僚の代弁者の言う話は
「すべての結論は増税」
という路線で結論だけが必ず決まっているようです。
つまりは「風が吹けば・・・増税が必要」
「あなたが不幸なのも・・・増税させれば解決」
みたいに結論と理屈的にどうやってもくっつかなくても
結論部分は一緒という代物です。


ついでにこちらも触れておきます。
42円買い取りという民主党政権と孫正義の癒着と言ってもよい
太陽光利権についてパブコメ募集が始まりました。
【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
の施行に向けた主要論点に対する意見募集について】

皆様忌憚なき意見をお送りください。

買い取り料金を電気料金に上乗せして国民に負担させ、
そのお金で中韓から格安でいい加減なソーラーパネル輸入。
今のままなら日本人が苦しんだ金で
他が儲かるという馬鹿な話になってしまいます。
今やドイツですら廃止予定の制度だというのに・・・。
しかもここのところ急速に価格が下がっているソーラーパネル
ということを考えれば高価格で買い取り価格を固定する事の根拠は？
と言いたいです。




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【関西への電力融通に協力を＝橋下大阪市長】
大阪市の橋下徹市長は１４日、関西電力への他の電力会社からの電力融通に関して「日本全体の電力供給体制、エネルギー政策を転換する第一歩を踏み出すためにも、関西以外の皆さんにご協力いただきたい」と語り、電力不足が懸念される関西への他地域からの融通に期待感を示した。同市内で記者団の質問に答えた。
　橋下市長は「データを出せとか言い合う時期はそろそろ終息させないといけない」と述べ、６月中旬には具体的な電力不足対策をそろえるべきだと強調。電力使用制限令の発動についても「厳しい状況になるかも分からないが、次世代のために、どういうものか経験することも必要かなと思う」と指摘した。（2012/05/14 時事通信）

データを出せとか一方的に言ってたのは自分たちなのにね。
自分で反原発で調子に乗って原発再稼働を足止めしておいて、
やばくなったら「関西以外の皆さんにご協力いただきたい」
虫が良すぎるにもほどがあると思います。

で、そこはしっかりと
【橋下氏、大飯再稼動に「地元判断尊重し、関西府県民が判断を」】
藤村修官房長官は１４日の記者会見で、おおい町議会が大飯原発３、４号機の再稼働に同意したことに関し、「今から町長がおおい町としての判断をする。まだその判断が出ているわけではない」と述べ、時岡忍町長の判断を注視する考えを示した。今後の対応については「立地自治体をはじめとする国民の一定の理解が得られるよう、引き続き政府として取り組んでいく」と話した。

　一方、再稼働に反対している大阪市の橋下徹市長は同日、「福島第１原発の事故が起きて、事故前とは全てが変わった。地元の判断は十分に尊重した上で、最後は関西府県民が（再稼働の可否を）選択しないといけない」と言及。大阪府の松井一郎知事は「地元の判断に対して、エネルギーを送っていただいている消費地の僕らが良いとか悪いとか言える立場にはない」と述べるにとどめた。
(2012/5/15　産経新聞)

地元に責任転嫁をしてます。
その地元とか福井県知事が再稼働しようとしたのを
パフォーマンスで阻止したのが橋下だということをごまかされないでください。
結局、橋下は民主党と同じく素直に謝れないようです。

そして迷走し始めて出てきたのが斜め上のアイデアでした。
【電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善　関電提示】
　需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。
　◇「通報制度」など大阪府市独自策
　一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約１１０万キロワットの節電を目指す。
(2012/5/15 毎日新聞)

まさかの密告制度です。
そんな大阪府市エネルギー戦略会議の一人、古賀は・・・

（関電の）会長や社長が電力会社を回っていただいて
困っているので是非協力お願いします
市民の協力を得るためにお願いしますと
率先してやっていただく

自分たちが原因を作っておきながら
「俺たちのために関電が頭を下げて回ってくるべき」
と、自分が頭を下げる事だけはしない態度が何様のつもりかと言いたいです。


ついでに、毎度ブーメランの民主党の人達、今日は岡田克也。
【普天間、鳩山政権で複雑化＝岡田氏】
　岡田克也副総理は１５日の記者会見で、民主党政権下での米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の迷走について「『県外』と鳩山（由紀夫元）首相が明言したことで、もともと難しい問題をさらに難しくした。（県民の）期待感が高まり、それを裏切られたという気持ちが、さらに問題を複雑にしたことは間違いない」と指摘した。
　岡田氏は鳩山政権で外相を務めた。自身の責任については「結果については責任を負わなければいけないと思っている」と述べた。
（2012/05/15 時事通信）

鳩山政権が悪かったと他人事にしようとして
時事の記事内でも突っ込まれてますがあらためて、
鳩山由紀夫内閣
内閣総理大臣　鳩山由紀夫　2009/9/16 ～ 2010/6/8
外務大臣　岡田克也　2009/9/16 ～ 2010/6/8
まんまずっと担当大臣だったのは岡田克也本人です。
ブーメランで自分のことを殴ってるだけです。




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