パチンコ屋の倒産を応援するブログ:2012年02月

< 2012年 02月 >

• 昨日の集中審議が延期になった理由
  [ 2012-02-29 08:40 ]
• 始末書すら書けない
  [ 2012-02-28 08:03 ]
• 枝野は経産大臣を解任すべき
  [ 2012-02-27 08:24 ]
• 野放し口だけ番長
  [ 2012-02-26 06:56 ]
• やっぱり嘘でした。TPP交渉
  [ 2012-02-25 09:04 ]
• 日本のマスコミが報道しなかったので
  [ 2012-02-24 08:50 ]
• 言い訳芸
  [ 2012-02-23 08:17 ]
• 相変わらず対応が鈍い
  [ 2012-02-22 09:04 ]
• 読売さんが必死なようです
  [ 2012-02-22 08:40 ]
• 政権交代後は支持率の数字があてにならなくなった
  [ 2012-02-21 08:33 ]

昨日の集中審議が延期になった理由

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昨日は衆議院での集中審議が流れました。

昨日の政府側答弁者は・・・。

あれれ、野田がいません。

民主党側からの「総理を休ませたい」（注）
という理由で集中審議が延期になりました。

野田が単に国会をサボりたかったのか
それとも今日の党首討論のために屁理屈を仕込んでいたのかはわかりません。
いずれにせよ
病気でもないのに個人的な都合で審議が延期になった事は変わりません。


そして相変わらず民主党の連中は野党に責任転嫁してます。

馬淵澄夫 @mabuchi_sumio
予算委員会は、今週金曜日の中央公聴会が決まっているだけで、
明日、交渉していた集中審議は流れた模様。
予算成立はどんなに早くても、来週の後半になってしまう。
予算を先送りにして野党は、国民から厳しい目が向けられるとは思わないのだろうか。


国会の開催を遅らせて予算審議の日程が窮屈になったのは与党側の都合。
そして今回の集中審議の延期についても与党側の都合によるものです。
嘘はいけません。


注：
小里泰弘議員のブログより
明日に予定していた衆議院予算委員会の集中審議が延期になりました。「総理を休ませたい」など、民主党側の事情によります。残念
ただ、病気でもない限り「休ませたい」では理由になりません。私たち一般の議員さえ休みなしで活動しています。ましてや総理大臣はスーパーマンでないといけないのですから。




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始末書すら書けない

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2月22日の衆議院予算委員会において
野田内閣が決めた増税大綱では
なぜか内閣の越権行為となる国会議員の定数削減とその数字までが決定されており
これを指摘された岡田克也は
「そのままが法案になるわけじゃないから問題無い」
といつもの通り全く悪びれることなく開き直りました。

2月23日の衆院予算委員会
午後冒頭　自民　金子一義議員への答弁より。

金子「議員数の削減が政府方針として盛り込まれたわけですが・・・」

野田
「昨日の予算員会で私共が閣議決定した大綱の中で定数削減の記述があることについてのご指摘とご批判をいただきました。
　私共としては閣議決定の頭紙のところで政府与党連携しというところで役割分担したつもりでいわゆる問題意識は持っていたわけでございますが、そういうご批判もあるということは十分わかりますので今その対応を政府与党間で検討しているところでございます。」

金子「大綱について政府与党間で検討と閣議決定も変更することがあると理解をいたします。」


そして午前の審議が終わり、
午後の審議の前に野田からお詫びが読み上げられる事になりました。

その内容が以下。

社会保障・税一体改革大綱の閣議決定において
法案提出など、立法府のあり方に深く踏み込んだ表現があることで
国会のご議論にご迷惑をおかけしたことを遺憾に存じ深くお詫び申し上げます。
政府としては選挙制度に係る各党協議下における議論の重要性を充分認識し、
今後の閣議決定においてはより慎重な態度で臨んで参ります。


さて、ここで同日の自民党の馳浩議員の日記より

　お昼に、予算委員会を巡り、あわただしい動き。
　まず、定数削減を閣議決定した問題。
　これは、野田総理がお詫び文を予算委員会で読むことで決着。
　なぜか、そのお詫び文まで石破茂野党筆頭理事が書くことになった。
　あ～でもないこーでもないと鉛筆なめながら・・・・
　岸田国対委員長や、石原幹事長の意見を聞きながら、ささっと書き上げる石破さん。
　さすがだ。
　民主党には、そういう知恵のある者はおらんのかね？
　おわび文章なら、状況のわかっている俺だって書けるぞ！と思ったが、残念ながら、こういう後始末を引き受ける人物が、民主党にはいないようだ。
　本当ならば、政調会長がささっと書くもんだがね、幹事長と協力して。
　前原さんは、それどころじゃなくて、「言うだけ番長」記事を書いた産経新聞社を、取材拒否したってそうだから、何をかいわんや。
　まぁ、とにかく、野田総理が読み上げるおわび答弁書を石破さんが書いて、一件落着。


民主党が無能の集団であることはわかりきっていましたが有史以来最悪でしょう。

まさか自分達の不始末を詫びる文言すら書けずに
事もあろうに野党に書かせてしまうとは・・・。

仮に自分が不始末をしたからってライバル企業にその始末書を書かせたら
何を書かれるかわからないというのに・・・。

始末書一つ書けないのですから
まともな法案や政策が全く作れないのは彼らの実力通りなのでしょう。
これが散々マスコミが持ち上げてきた民主党の程度です。




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枝野は経産大臣を解任すべき

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枝野が経産大臣に就任してから一貫しているのは
東電の経営権を寄越せというものでした。
なんとしても東電をコントロール下に起きつつ
しかし責任は負わない体制を狙うという相変わらず卑怯なやり口です。

素直に国有化したいならしたいと言えばいいでしょう。
でも直接国有化だと責任をかぶりかねないから
半民営化状態という形にしてしまいたいようです。
これなら国会で問われても「民間のことですから」といつも通り逃げられる
そう考えているからでしょう。

東電へ決まっていた追加融資の話も枝野は独断で凍結。
そして
【今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及】
枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。

　安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。

　「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とか１５％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。

　また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。
（2012年2月24日22時53分 読売新聞）

自分達が止めた原発の再稼働のための条件を
いまだに明示せず（明示すれば責任が発生するからでしょう）
このままだと電力不足や大幅値上げは回避できない状態なので
電気代が上がるから原発の再稼働は避けられないと言い出しました。

ブログ主としては
再稼働の基準を明示して原発を再稼働させなければ
国内産業の空洞化がさらに進むだけなので
とっとと政府が責任を負って再稼働させれば良いと考えています。
ただその責任を負いたくないのでずっとぐだぐだやってきただけです。

「なんとか東電に全責任を押しつけて責任を誤魔化したい」
民主党政権はこれが最初に来るからずっとおかしな話になっています。

で、その流れの中で出て来ました。
【＜東電＞全取締役の退任要求　政府方針、新任は半減】
　政府は２４日、東京電力の取締役１７人全員を６月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。１兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。

　原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大３分の２超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して経営監視体制を強化し、「新生東電」をアピールしたい考えだ。

　既に退任する意思を表明している勝俣会長の後任は、民間企業経営者を軸に外部から登用する方向で調整を進めている。進退を明らかにしていない西沢俊夫社長と残る１５人の取締役にも退任を求める。

　会長以外の新経営陣について、政府や支援機構では「電気事業や福島第１原発事故の賠償の継続性の観点から、東電内の若い世代から選ぶべきだ」という声が強い。支援機構などが東電本社の各本部副本部長や部長、支店長クラスなど執行役員から人選を進めている。

　現在、社長、会長らが無給でその他の取締役も大幅にカットされている役員報酬については見直す方針だ。

　委員会設置会社では、株主総会に提出する取締役の選任・解任案を決める「指名委員会」、取締役・執行役の報酬を決定する「報酬委員会」、取締役・執行役の職務執行を監査する「監査委員会」を取締役会内に設置する。各委員会メンバーの過半数は社外取締役が占める。りそなグループの実質国有化でも、当時の頭取、副頭取らが退任し、会長にＪＲ東日本出身の細谷英二氏を招請し、委員会設置会社に移行した。

　枝野幸男経済産業相は、１兆円規模の公的資本注入の前提として「経営責任の明確化」を東電側に強く要請してきた。枝野経産相は、資本注入が「単なる東電救済」（政府関係者）と受け取られないためには、会長と社長だけではなく全取締役退任による経営陣の刷新が必要と判断した模様だ。【立山清也、野原大輔】
(2012/2/25　毎日新聞)

東電にも問題があったことは事実ですが、
どう考えても米の冷却協力の申し出や進言を拒否し、
保安院も冷却やベントをしないと致命的な事態になることを説明したのにこれも無視し、
福島でのパフォーマンスを優先して
水素爆発という致命的な事故を引き起こした菅内閣こそが犯人です。

そして枝野はその官房長官であり、共犯者です。

SPEEDIの情報隠しや
震災の5ヶ月前に行われた原子力総合防災訓練の内容を無視しての避難指示など
その責任を特に負うべき2名が菅直人と枝野幸男です。

枝野はそうした実情を知っている人間を東電からまとめて追い出し、
東電内に残っているかもしれない証拠の隠滅に動きたいのでしょう。
特に菅直人がお手盛りで作ったインチキ事故調査委員会とは別に
国会の事故調査委員会が調査を始めているので
焦っているのもあるのでしょう。

こういう背景を考えれば
野田が枝野を経産大臣にしたのは不適切で最悪な人事と言えます。


その枝野と同じ考えは細野にもあるようです。
【原発相が国会事故調に接触＝自民「公平性損なう」と批判】
細野豪志原発事故担当相が「原子力規制改革法案の説明を行う」として、国会に設置された東京電力福島第１原発事故の調査委員会の黒川清委員長と接触していたことが２４日、分かった。野党側は「調査の公正性と中立性、信頼性が損なわれた」（塩崎恭久自民党衆院議員）と反発している。
　原発事故調のホームページによると、細野氏は２０日に黒川氏や事故調メンバーに対し、「原子力規制庁」の設置などを盛り込んだ法案の内容を説明。黒川氏らが「新組織によって事故の再発防止は本当に可能なのか」と疑問点を伝えた。細野氏は昨年３月の事故当初から、首相補佐官として東電との調整などを担っていたため、事故調の調査対象者となっている。
　これに関連し、自民党の伊達忠一氏は２４日の参院本会議で細野氏を批判。野田佳彦首相は「法案の内容と趣旨を説明したと聞いており、事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかった」と答弁、問題はないとの認識を示した。
（2012/02/24 時事通信）

事故調査委員会は提言はするかもしれませんが、
原子力規制庁法案を作る立場でもそれに関与する立場でもありません。
従って「原子力規制改革法案の説明を行う」などと言って
国会事故調にわざわざ特別に説明に行く理由や必要性はありません。
誰にでも確認できる形、それこそ政府の公式HPなどで公表すれば良いだけです。

わざわざ非公式な形で国会の事故調査委員会のメンバーに会うには
非公式な形でやりたい理由が有ったからに他ならないと見るべきです。

ましてや細野は菅直人福島原発爆破事故の後、
福山哲郎とともに交代で東電本社に張り付き
ずっと東電を監視して東電側の作業の障害になっていた人物です。
（わざわざ東電側が細野らに作業内容を説明しなければならず、
そのための資料を作るなどして説明しないとならない毎日になっていました。）

国会では速やかにこの問題を指摘し、
民主党政府側が国会事故調査委員会に接触することを一切禁じるべきです。




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野放し口だけ番長

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口だけ番長こと
前原誠司が自身の会見で産経新聞だけを排除しました。

中国共産党が昔から今でもよく使っている手法で、
（都合の悪い事を書きそうな奴らは排除）
こういうことを平気でやる時点で前原には日本の国会議員としての資格はありませんが、
（彼の大好きな北朝鮮なら別でしょうが）
マスコミがあまりにダメすぎます。
せっかく記者クラブなどという談合をやっているのに
いざ前原が暴挙に出たらちょっと抗議するだけで
前原の会見をそのまま行わせそのまま取材しました。

記者クラブが情報の独占と操作のための談合組織であることは
すでに周知の事実かと思いますのでそこは掘り下げません。

ですが、こうした報道の自由を平気で規制する動きに対して
今回はそれを見過ごしたことになります。

なぜマスコミは全社が前原の会見をボイコットする
という行動を取らなかったのでしょうか？
普段は報道の自由などと言っているくせに、
民主党なら暴挙も許してしまう事を証明することになりました。

前原一人の問題ではなくマスコミ全体に
民主党ならどのような暴挙をやっても守るという基本姿勢があるため
ただでさえモラルのない民主党議員をさらに甘えさせてきました。

例：
数百万の事務所経費でマスコミが自殺するまで追い回した松岡利勝（自民）
6600万の事務所経費問題が発覚してもマスコミがバッシングしなかった川端達夫（民主）
4億円の事務所経費で問題無しという扱いだった小沢一郎（民主）

前原がこういう暴挙が行えたのは
そういう環境で甘やかされ続けてきたからに他ならないと思います。

民主党はジミンガーさえ言っていれば
マスコミが優秀な議員と思わせようと必死に応援報道をしてくれたので
今まではそれで済んできたわけですが、
与党になって責任を負わねばならない状況になっても
相変わらずジミンガーを言っているだけでなんとかなると思ったままです。

なので前原はいままでどおりジミンガー
【借金の多くは自公政権の時＝前原氏】
　民主党の前原誠司政調会長は24日夜、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことについて「1000兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」と両党の対応を重ねて批判した。　
前原氏は「今や政治が消費増税に無関心であれば、（国債）格付けが下がると言われている」と指摘。与党内の消費増税反対論には、「決める意思が政治にはないと世界に知られれば、莫大（ばくだい）な財政赤字という爆弾が国民にどういう状況をもたらすか、増税反対と言っている人は考えているのか。将来に責任を示す踏み絵が目の前にある」と述べた。
(2012/2/24　時事通信)

ま、今まで通りです。

さてせっかくなので
財務省がホームページで公表しているグラフを
こちらからお借りしてきました。

ここ数年のところだと平成21年から大きく増えています。
平成21年度はリーマンショックを受けて世界的に景気が落ち込み
これに対する景気対策として財政支出15兆円という景気対策を麻生政権で行いました。
（ただし、仕上げの3次補正予算は民主党がドカンと凍結してばらまき予算に転用）

その後、民主党政権になってからは景気対策を特にしないのに
麻生政権時と同額の国債を刷るだけでは足らず、
政府資産の売却や特別会計からの使い込みなどを続けています。
結果、公債残高は減るどころか、
景気対策に使って無いのに大幅に増えています。

政権交代前には「これ以上赤字国債を増やしたら国家がもたない」
とまで言っていた連中ですが、
むしろ無駄使いを拡大して公債の発行ペースを増やしています。

この10年ほどの赤字国債の発行を見てみると

02年度 34兆円　小泉政権
03年度 35兆円
04年度 35兆円
05年度 31兆円　
06年度 27兆円　安倍政権（9月より）
07年度 25兆円　福田政権（9月より）サブプライムローン破綻
08年度 33兆円　麻生政権（9月より）リーマン破綻による金融危機の顕在化（9月）
09年度 44兆円　10兆円規模の経済対策　　←※民主の基準点はここ
～政権後退～
10年度 44兆円　鳩山政権
11年度 44兆円　菅政権
12年度 44兆円　野田政権


民主党は景気対策をしないくせに
いつのまにやら麻生内閣の時の補正予算までを含めた金額を赤字国債の発行枠にしています。
で、毎度の事ながら
「44兆円という枠を守っている」と言い張っています。

さらに野田内閣では44兆円と言っていますが、
交付国債などの発行により赤字国債の額を誤魔化しており実際には47兆円になります。

東北の被災地の復旧や
日本の景気対策をするのならまだわかります。
どちらもまともにしないでこの金額なのですからいかに無駄使いが多いかという話になります。

なぜかというと民主党に予算を作れる人材はいないので
麻生政権の時の通常予算を手本に各省庁にぶん投げているため、
当然ながら各省が自分達の取り分を余計に確保しようとし、
さらに民主党のバラマキ政策の予算を乗せているためこういう形になるのです。
（平成22年度予算の余剰が2兆円以上出て来たため、震災後の補正予算はこの2兆円を転用しています）

それでいながら事業仕分けでは肝心なところはまったく仕分けせず、
災害対策や研究開発などすぐに影響が出にくい
いざというときや将来の為のお金をバリバリ削りました。
はやぶさ２の予算もばっさり削られました。


しつこく増税に協力しろと要請している相手を名指しして
「お前らが全て悪いんだ！お前らは責任持って俺達に協力しろ！」
と選挙で大量落選し、政権から引きずり降ろされる
という形で責任を取らされた相手に言うことが協力を求める姿勢とはとても思えません。
ましてや野党時代にずっと邪魔をしてきただけの連中が言える台詞ではないでしょう。

このやり方は私の知っている限り
特定アジア、特にあの半島の連中が日本相手にやっているのと同じです。


ところで前原さん、領収書偽装の件はどうしたんでしょうか？
実在しない企業からの領収書や
ニューオータニでは使わない市販の領収書、
どれも筆跡が同じで収入印紙も貼ってないなど
どう考えても言い訳できない代物ばかりでしたが、
マスコミが追及しないからって無かった事にして居直るのはたちが悪いですよ。




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やっぱり嘘でした。TPP交渉

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【全品目で交渉せねば参加させず＝ＴＰＰ事前協議で米政府】
　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米ワシントンで７日に行われた一回目の日米事前協議の中で、米政府が「日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない」と述べ、事実上の参加条件を提示していたことが２３日、明らかになった。日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言した。
　政府はこれまで、米政府側の発言を公にしておらず、論議を呼びそうだ。民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにした。
（2012/02/23 時事通信）

国会で散々やっていたやりとりが

野党
「当然、日本として守らなければならない分野は守るんだろ？なら交渉前に『これだけは譲れない』って言えよ。それが交渉だ」

野田
「交渉の前に手の内を明かすのはこれはやってはいけないことですから・・云々」


野党
「一切の情報を国民どころか国会にも隠し続けているのはおかしい、経過報告しろ」

野田
「交渉の手の内を明かすことは・・・ｒｙ」
「国益の観点から交渉している」

という形で一切まともに答えてきませんでした。
だいたい「国益の観点」などとわざわざ言っている所からして
「国益を損なう事」が暗黙の前提になっている表現ですから
TPP=国益を損なうってことを野田自身が理解している事はバレバレなんですよね。

で、民主党内での報告で
「TPPで日本の国益は全て守らないとアメリカに言ってきたぜ！」
と今回報告しているわけですから話になりません。

もう一つ言えばこの座長代理の桜井充は震災での被害の中心である宮城県選出です。

ただでさえ震災で大被害に遭って
1年の間民主党が放置してきて復旧すらまともに進んでいないのに
経済的に復興しようとする前に
自由化で激しい競争に晒される事を推進する形です。

自分の保身のためにアメリカという強者にへつらって
日本、それも宮城県という瀕死の患者にこれから毒を注射しようというのですから
やはり日本人相手なら何をやっても痛痒を感じない民主党議員だけのことはあります。

今回、野田ふくめ民主党政権が
国民を騙してTPPを進めている事は明らかになりました。
それでも厚顔無恥の野田はこれからも嘘を並べて誤魔化し続けようとするでしょう。


最近は選挙を睨んでか民主党議員が辻立ちを行う事が明らかに増えました。

駅前で出勤前に見かけたら
「言い訳を並べるだけで結局TPP推進じゃないか！
止められないのなら離党すれば良いのにそれもしない。
結局は「口だけ」じゃないか！」
と優しく声をかけてあげてください。
「次は絶対に落とすからな！」
とさらにねぎらいの言葉をかけてあげると効果的です。


あ、特に山田正彦を見かけた方
「まだ離党しないんですか？やっぱり民主党議員だから嘘吐きなんですね」
と声援を送ってあげてください。




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日本のマスコミが報道しなかったので

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■23日の衆議院予算委員会、
中川秀直議員の質問に対する野田の答弁より
---------
野田
「2月14日の決定会合と総裁の説明で、そのあとの市場の反応は好感が生まれている」

～中略～

中川
「政策決定プロセスを透明化することが日銀の政策決定に対する責任の取り方だって
日銀がこういうこと言ってるんだから議事録は公開するよな？」

野田
「非公式な食事会のようなもので、議事録を発表する事はないと思う」
---------
ブログ主ツッコミ。
議事録非公開は相変わらず。
民主党政権ではあらゆる事は密室で決まる密室政治。
非公式なら税金じゃなくてポケットマネーでやれ。


■22日の衆議院予算委員会
鴨下議員の質問と野田のやりとりの一部
---------
鴨下「民主党は散々『現行の年金制度は破綻した』って言ってたけど、根拠は？」

野田「消えた年金が50万人とか、そういう事で言ってるんだと『思います』」
（ブログ主ツッコミ：言い切れないのにずっと国民に「破綻してる」って断言し続けてたのかい）
---------

～小宮山編～
---------
鴨下議員がマクロ経済スライドなどに言及し、
民主党の言っていた事に優しくツッコミを入れていった結果・・・

小宮山厚労大臣
「前の政権から皆様が年金制度の維持にご努力されてきたことに敬意を評したい。百年安心制度でしっかり続くような制度になっていた」

鴨下「あなたたちが反対した制度だけどね。私は理事やってましたけど肋骨折れるかと思いましたよ」
---------

ブログ主ツッコミ：
散々「現行の制度は破綻してる」とか言ってきた民主党ですが、
結局「現行の制度はよくできてました」って認めさせられてます。
そうなると民主党が「最低保障年金」とかを強行しようとしている根拠はどこへ行くんでしょうか？


～岡田克也編～
---------
鴨下
「大綱見てびっくりしたんだけど、国会の定数削減とか閣議決定してるのはなんなの？内閣が国会を規制するって越権行為だろ。削除しないの？」
（ブログ主ツッコミ：三権分立どこへやら）

岡田
「閣議決定した内容がそのまま法案として通るわけじゃないんだからそれで問題無い」
---------
ブログ主ツッコミ：
この人国会や内閣がどういうところで、なんのための大綱なのか全く理解してない模様
あと、野田内閣の閣僚は全員揃って
今野党と協議している真っ最中なのに勝手に「定数８０削減」とかって決めたら
まとまる話もまとまらなくなるって事も理解していない模様。


■2月14日予算委員会
額賀福志郎議員の質問と玄葉の答弁より
---------
額賀「政府のこの資料にある『米軍の影響』の『影響』とは何ですか?」

玄葉「英語で言えば『インパクト』です」

～中略～

額賀「この文書にある『戦略的な拠点』とはどういう意味ですか?」

玄葉「まさに戦略的な要所、ハブのことだと思います」
---------
ブログ主ツッコミ：
おそらく日本語がきちんと理解できていないのではないかと思います。


これらの答弁があったことはさっぱり報道されていないようですが、
大臣の資質以前に議員としての資質すら疑わせたり
民主党の主張している事がデタラメだったと裏付ける事になったりするので
報じないのでしょうね。




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言い訳芸

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【野田首相：「ぶら下がり取材に応じない理由」閣議決定】
政府は２１日、野田佳彦首相が記者団のぶら下がり取材に応じない理由について「（記者）会見で丁寧に受け答えし、国民に考え方を伝えたい」と強調する答弁書を閣議決定した。野田首相が橋本内閣以降の歴代首相１０人で、記者会見の頻度が最も高いことも強調した。自民党の赤沢亮正衆院議員が提出した質問主意書に答えた。

　野田首相は昨年９月２日の就任から今年２月１３日までに、９回の記者会見を開催。会見は１８日に１回のペースで行われ、頻度は民主党の鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相も上回る。自民党の小泉純一郎元首相は５年半の在任で会見は３４回。頻度は５８日に１回だった。

　だが、小泉氏は会見以外に原則１日２回、記者団のぶら下がり取材に応じていた。質問主意書を出した赤沢氏は「自分が言いたい時だけ会見を開くのは独りよがり」と批判している。【新垣和也】
(2012/2/22　毎日新聞)

野田の記者会見では質問者を内閣広報官が指名していって数問答えるだけ。
民主党からアンチ民主党認定されてるような人は指名されないシステム。

ぶら下がりに応じないのは
一方通行の情報発信を徹底することで
都合の悪い質問でボロを出す事を回避する事が理由なだけでしょう。

菅直人の頃から同じ手法を採っていて、
菅直人は都合の良い時だけぶら下がりに応じる形でしたが、
野田はさらにそれを悪化させたに過ぎません。

すでに国会では民主党フラワーロック部隊が
質問に対してデタラメな答弁をしても
そのデタラメを言ったのが民主党議員なら「よし！」「そうだ！」
などと言って拍手を必ずする状態です。

次は広場で演説したらスピーカーから大音量の歓声が流れるようにでもするのでしょうか？
北朝鮮みたいに批判的な態度を取ったら逮捕とか
都合の悪い現実からさらに逃げ続けるためにそういう所へ行こうとするかもしれません。

岡田克也の予算委員会での
「自民党政権時代、協議をぶち壊して反省してる。だから今回は野党も真摯に協議に応じて増税法案成立に協力して欲しい。」 （要約）
の言い訳も酷いものがあります。


そして昨日2月22日は竹島の日でしたが、
民主党は当然これを無視で・・・

【「竹島の日」式典欠席＝藤村官房長官】
　藤村修官房長官は２１日午後の記者会見で、島根県から招待を受けていた「竹島の日」の記念式典について、国会日程を理由に欠席する考えを示した。代理出席も「特にない」と述べた。
　島根県は条例で２月２２日を「竹島の日」と定めており、今年は松江市で同日、記念式典を開く。
（2012/02/21 時事通信）

国会日程を理由に欠席

民主党の連中は毎回これを言い訳にしているのですが、
それなら代理を送って対処するのであって
代理出席も無しなんですから
「日程の都合上仕方なく欠席」ではない事は明らかです。

言い訳をしたつもりがその場でわかる矛盾している発言というのは
やはりブーメランを極めた民主党議員ならではなのかと思いますが、
やはり民主党の人材は豊富です。
こんな官房長官など雑魚と言っていいでしょう。

2012年2月19日　17:47の三宅雪子議員のツイート
miyake_yukiko35
一旦、休憩。ツイートを見て頂いてもわかる通り、全くプライベートな時間がない。コンビニ、TSUTAYA、美容院、時間が余ったときに東京駅の大丸に寄るだけ。今、頭は火曜日の会議で一杯だ。障害者自立支援法問題はどんな形であれ、党が障がい者の方々に誠意のある対応を取らなかったら心底怒る。

ちなみにこの人、この日もツイートしまくりでした。

「全くプライベートな時間が無いのでコンビニ、ツタヤ、美容院、デパートに行くくらいしか時間がありません。」
という事を書いてまだ本人は気付いてないようです。
（CDとかDVDを借りてそれを視聴する時間もあるんでしょうけど）
（本当にちゃんと仕事をして本当の忙しさを経験した事が無いんでしょう）

忙しさをアピールしようとして書いたツイート一つで矛盾するというのが
やはりよく訓練された民主党議員です。
藤村官房長官如きはまだまだ修行が足りません。




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【大雪対策を決定＝野田首相「緊張感持って」と指示】
　政府は21日、日本海側を中心に続く大雪災害を受けた関係閣僚会議を国会内で開き、除雪に対する財政支援策などを盛り込んだ今冬の大雪対策を決定した。冒頭、野田佳彦首相は閣僚に向け「この基本方針に基づいてリーダーシップを発揮し、緊張感を持って対応するように」と指示した。　
(2012/2/21　時事通信)

完全にピークを過ぎてからです。
山を越えてからやってきてアピールするようなのは
リーダーシップなどと言ってよいのでしょうか？

自民党が豪雪被害に対して補助金など対策をまとめて野田内閣に要請したのは2月10日。
昨日の時点であくまでも「対策を決定した」だけです。
やっぱり何をやるにしても遅すぎます。

【雪の事故：死者１００人超す－－今冬】
今冬の大雪に伴う死者が１０３人に達したことが１６日、総務省消防庁のまとめで分かった。雪の事故による死者が１００人を超えたのは昨冬（１３１人）に続き戦後７回目。４分の３が除雪中の事故で、国は複数人で作業するなど、除雪中の厳重な安全確保を呼びかけている。

　１０３人のうち雪下ろしなど除雪中の事故で７８人が亡くなっており、６５歳以上の高齢者が６７人を占めた。落雪による死者が１７人で２番目に多く、雪崩でも４人が死亡した。都道府県別では新潟県が２３人で最も多く、北海道が２１人、山形県が１５人だった。重傷者は６６３人に上った。

　国の「大雪に対する防災力向上方策検討会」は昨年１２月、除雪中の事故防止のため、複数人での作業▽携帯電話を持つ▽命綱・ヘルメットの着用▽はしごの固定▽気温上昇時に特に注意する－－などを求めている。また気象庁は１６日、北陸の上空に強い寒気が南下する影響で、１８日にかけ北陸と西日本の日本海側で大雪になるとして注意を呼びかけた。１７日午後６時までに予想される２４時間降雪量は▽北陸６０センチ▽近畿４０センチ。【池田知広】
(2012/2/17　毎日新聞)


今年も昨年の冬に続いて100人以上も雪の事故で死亡者を出してしまいました。
除雪のための費用を仕分けでカットし、
自民党時代も削りすぎた状態だった公共事業を一気に2兆円以上も減らし、
地方の建設業の廃業や縮小を加速させたために
震災被害も重なり除雪をするにもダンプや重機などが不足したのを
大震災だけに責任転嫁するのは看過できません。

挙げ句に
【自衛隊の訓練で除雪支援も＝防災担当相】
中川正春防災担当相は１８日、今冬の豪雪で２７０人の死傷者が出ている山形県を訪れ、農業被害や地域住民による集団除雪の現場などを視察した。吉村美栄子知事らが除雪に必要な人手の確保を要望したのに対し、防災相は「自衛隊の出動を弾力的にやっていくよう、私からお願いしたい。訓練と兼ねて除雪を行うような方法もあり、相談してみたい」と自衛隊の積極活用を検討する考えを示した。また「ボランティアだけでなく、ハローワークなどでマンパワーが確保できないか検討したい」と述べた。
（2012/02/18 時事通信）

また自衛隊を便利屋のように使おうとしています。
しかも災害派遣ではなく「訓練」名目で。

民主党政権は大震災以降、自衛隊を便利屋のように使ってきましたが、
民主党は自衛隊の給与削減と定員削減を法案として出そうとし続けてきています。

それなら震災直後にボートで遊んでいたり海外へ視察と言ってゴルフやエステ、買い物に行っていたりした
役に立たない民主党議員に使われている税金をカットするべきでしょう。

おまけに「ハローワークでマンパワーが云々」のあたり、
やっぱりまともに働いた事の無い人は感覚がおかしいです。

ハローワークに来る人って地元の人達なわけです。
しかも仕事が無いからハローワークへ行っているのであって、
それをボランティアの代わりに使おうという話はおかしいです。
それこそきちんと「除雪事業」として予算を付けて公共事業にしてしまえば
一時的にでも雇用になります。

要するに
「可能な限り日本国民のためには予算を使わない」
というスタンスからこの発想が出て来ているのでしょう。

国民の生活が第一

あえて「日本」とつけないで
どこの国民かを隠したところにその意図があるのでしょう。




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【消費増税反対なら小沢氏に離党促せ…谷垣総裁】
　自民党の谷垣総裁は１９日、福岡市で開かれた党県連大会で講演し、民主党の小沢一郎元代表が消費増税に反対していることについて、「野田首相はまず小沢元代表と一対一で話し合い、『賛成するなら一緒にやりましょう』『反対するなら出て行ってください』と（言うべきだ）」と述べた。

　元代表が消費税率引き上げ関連法案の提出に抵抗した場合は、首相が離党を促すべきだと主張したものだ。
（2012年2月19日20時22分 読売新聞）

谷垣のこの発言をどうやってジミンガーに持っていくのかと思っていたら

【谷垣総裁は「ごね屋」か「君子」か「小人」か】
自民党の谷垣総裁と民主党の仙谷由人政調会長代行は、東大法学部の同期で、ともに弁護士を目指した間柄だ。仙谷氏は１月28日の民主党大分県連大会で講演し、谷垣氏をこう評した。

　「大学時代から知っているが、あんな人ではなかった。最近は彼のいいところをわざと押しつぶし、無理して『ごね屋さん』みたいなことを言っている」

　谷垣氏は紳士的で、落ち着いた議論を好み、政界屈指の財政再建論者だ。なのに消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の与野党協議を拒否している――。仙谷氏は、自説を封印して早期の衆院解散・総選挙ばかり野田首相に求める谷垣氏の言動を「ごね屋」にたとえ、皮肉混じりに批判したわけだ。

　谷垣氏は小泉政権時代、財務相を３年務めた。印象的だったのは、「ポスト小泉」を安倍晋三官房長官、麻生太郎外相と３氏で争った２００６年９月の党総裁選での主張だ。

　首相在任中の消費税増税を否定した小泉首相の後継争いで、本命と目された安倍氏は増税議論は否定しないが経済成長を最優先する立場、麻生氏も増税よりも景気回復の状況を見守る立場をそれぞれとった。

　谷垣氏は増税を掲げた。

　「国と地方の借金の雪だるまを小さくする方向に持っていこうというのが小泉内閣の方針だが、具体的なやり方を書いていない。（ポスト小泉に）手を挙げた者は、具体的にこうすると言わなければいけない」

　「社会保障に関し、消費税を目的税化することを前提とし、消費税５％にさらに上乗せして10％は必要だ」

　しかし、総裁選の結果は３位だった。

　その３年後、自民党は09年衆院選で下野し、谷垣氏は野党の総裁に就任した。

　自説を変えず、10年参院選公約には、消費税率は「当面10％」とし、増税分は社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策）に全額充当するとの方針を打ち出した。年金制度についても、「政争の具とすることなく、超党派による協議機関を早期に立ち上げ、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しを行う」と明記した。

　民主党政権の一体改革の素案は、消費税に関しては自民党参院選公約と方向性は同じだ。自民党を与野党協議に誘い込もうという狙いがある。

　しかし、谷垣氏は、民主党が09年衆院選政権公約（マニフェスト）に消費税増税を明記していなかったことを「マニフェスト違反だ」と批判し、与野党協議に応じない。最低保障年金の創設など民主党の新年金制度にも、「（民主党が）今言っている消費税（増税）では収まらない。我々は今の仕組みの上で直すところは直す。根本的な考え方が違う」と強調する。

　谷垣氏には党内で批判もくすぶる。森元首相は参院選公約の「10％」に触れ、「民主党が出すからやみくもに反対というのは、国民をバカにしている」と指摘する。「マニフェスト違反」との主張が次期衆院選で自民党にブーメランのように戻ってくるとの懸念がある。

　中国の古典「易経」に、「君子は豹変(ひょうへん)す。小人(しょうじん)は面(おもて)を革(あらた)む」とある。徳の高い人格者（君子）は過ちに気づけばすぐに行動を改め、徳のない人（小人）は上辺だけ改めるという意味だ。

　野田首相は昨年末、一体改革の政府・民主党案をまとめた際、「野党には協力を呼び掛けるが、少しスタンスは攻めにいかないといけない。『君子豹変す』という決意だ」と述べ、一体改革の実現に向け、野党に強い姿勢で臨むことを表明した。

　「ごね屋」や「小人」ではない谷垣氏の自説を、今こそ聞きたい。
（政治部　古川肇）


電波な記事で「ごね屋」だの「小人」だのとレッテルを貼っています。


谷垣の主張はまったく変わっていません。
「党内まとめて、法案を閣議決定して国会に出してこい。そしたら審議を通じて論戦しよう」
です。

野田内閣は民主党の最低保障年金案について
「頭の体操」だの「ごく一部だけで考えた」だの言っている年金案まで入っています。

要するにそのまま
「頭の体操」だの「ごく一部だけで考えた」党内すらまとめられない案
が今回大綱として閣議決定された形です。

そしてしつこく今度は「閣議決定しろって言われてたのをしたよ。だから事前談合に協力しろ」
とやっぱり事前協議を求めているわけですが、
自公が協議に応じる＝談合に応じるのならば
民主党内の反対派を無視して増税法案が通せる。
という考えであるからでしょう。

それを「まずは党内を説得しろよ」と谷垣の指摘されて困ったので
読売は「ごね屋」だの「小人」だのと言い出したという形です。

新聞ばかり読んでいると感覚がおかしくなりそうです。




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政権交代後は支持率の数字があてにならなくなった

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一昨日はあの捏造報道2001で内閣支持率が30％を割ったようですね。
常時１０～１５くらいは下駄を履かせてるんじゃないかと思っていますが、
それでもいわゆる危険水域になっています。
マスコミは麻生の時みたいに「解散はいつですか？」
を必ずいつでもどんな場所でも質問しつづけていたように
野田に「解散はいつですか？」と聞かないのでしょうか？

というわけで参考データです。

【内閣支持続落４５％、比例投票先・民主３割切る】
読売新聞社が２～４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５～２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。

　不支持率は３９％（前回３７％）だった。

　参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。

　継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。

　参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。

　参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が６５％（同６４％）に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は８９％（同８８％）に達した。政党支持率は民主３４％（同３７％）に自民１８％（同１７％）などが続き、無党派は３３％（同３１％）だった。
（2010年7月5日00時07分 読売新聞）

こんな感じで2010年の参議院選挙の投票日一週間前の
各社の支持率調査はというと。


朝日新聞 2010年7月4日
民主党 30% 自民党 15%
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040329.html

毎日新聞 2010年7月8日
民主党 30％ 自民党 13％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm005010167000c.html

読売新聞 2010年7月４日
民主党 34％ 自民党 18％
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100704-OYT1T00750.htm

産経新聞 2010年7月4日
民主党 29.9% 自民党 16.3%
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100706/plc1007060530003-n1.htm


各社とも数字がやたら似た構成に。
菅内閣の支持率は４５％などかなり高めに設定されており、
バンドワゴン効果を狙って投票直前に下駄を履かせまくっていたことがわかります。

結果は民主党の惨敗、自民党の勝利で国会がねじれたことで
衆参ともに一切の異見を無視して強行採決しまくる作戦ができなくなりました。
そのおかげで多くの売国法案が止められ、予算委員会が飛ばされずに開かれる事で、
次々と民主党閣僚達の不祥事や嘘、政策のデタラメさなどが明らかにされました。


また、民主党政権の方も
マスコミに金を積めばもっと支えてくれるという考えがあるのでしょう。

野田内閣で全公立の小中学校の図書館に新聞を置く
という方針が決定されており、
野田が出している平成24年度予算亜に組み込まれています。（注１）

そして
【ＴＰＰでもマスコミ７１社に全面広告予定していた】
　政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約3億円を用いて1月28日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など71社に対し全面広告を行ったが、2月中旬にＴＰＰに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが16日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員（自民党）の質問で分かった。「民主党内から反対があった」（坂本議員）ため見送ったという。

　　古川元久国家戦略担当大臣は「情報提供を行うため」としたが、坂本議員は「古川国家戦略担当大臣の意見広告」の範囲をでないとして、こうした広報の仕方に反対する姿勢を示すとともに「地方紙にもばら撒き」と批判した。

　　さきの社会保障と税の一体改革での新聞掲載については、政府広報は「5400万世帯の80％をカバーしている。価格も交渉しており、通常掲載価格より低い」と説明し、広報効果はあるとの判断をしていた。（編集担当：福角忠夫）
(2012/2/16　サーチナ)

何かあるたびにマスコミ71社に全面広告を出す事で
税金からマスコミに見返りを与え、
さらに民主党政権を守って貰おうという狙いでしょう。

政府の公式HPですらTPPの情報は満足に公表されていないのに
マスコミ対策には使うというところに
モラル無き民主党の程度が透けて見えます。


マスコミと民主党。
このべったりとくっついた関係をなんとかしない限り
他の政党が政権を取っても
マスコミがまた漢字の読み間違いなどで徹底的に何ヶ月も叩き続け
これに煽られた人達がまた第二の民主党に投票する事になるでしょう。

地道な周知を行っていくのはマスコミではありません。
私たち一人一人です。

べったり癒着したマスコミと民主党によって日本が再生不能まで壊されるか
私たち国民がマスコミと民主党のでたらめを周知していって止める事ができるのか
いまやそういう状態になってきているのではないでしょうか？


注１：
【全小中校図書館に新聞予算計上　１５億円、ＮＩＥに弾み】
　政府は２６日までに、公立の全ての小中学校と特別支援学校に新聞１紙を置く費用として１５億円を２０１２年度予算案に計上した。図書館充実のための５カ年計画に盛り込まれた。学校で新聞を教材として活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）に弾みがつきそうだ。

　文部科学省によると、昨年５月現在で、図書館に新聞を置いている公立の小学校は１７％、中学は１５％。新学習指導要領では新聞の活用が明記されており、日本新聞協会は今年７月、全学校の図書館に新聞を配備することを求める意見書を文科省に提出していた。

　また、学校図書館の本を増やすための費用として２００億円を計上。
(2011/12/26　共同通信)




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