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統一だと知らなかったと言えばOKです。

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まずは朝日新聞が安倍総理の時から毎年やっている
「ほとんど同じ内容だー！」
という難癖の記事。

【岸田首相あいさつ、8割は広島と同じ内容　長崎の平和祈念式典】
　長崎に米軍の原爆が投下されてから77年となった９日、爆心地近くにある長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。

　平和祈念式典での岸田文雄首相のあいさつでは、「核兵器のない世界」というキーワードが6回登場した。「我が国は、いかに細く、険しく、難しかろうとも、『核兵器のない世界』への道のりを歩んでまいります」とし、非核三原則の堅持などに言及した。

　約1100字あまりのうち、約8割が広島で平和記念式典でのあいさつと同じだった。「被爆地広島出身の総理大臣としての私の誓い」という表現は「総理大臣としての私の誓い」に変わった。

　8段落のうち、7段落は広島とほぼ同じ内容だった。違ったのは、来年のG7サミットの広島開催に言及した段落が長崎のあいさつにはなかったこと。長崎のあいさつでは核兵器不拡散条約（NPT）への出席に関連し、「厳しい安全保障環境の中にあっても、核不使用の歴史を継続し、長崎を最後の被爆地とし続けなければなりません。透明性の確保、核兵器削減の継続、核不拡散も変わらず重要な取り組みです」という段落が加わった。
(2022/8/9 難癖と捏造を報道と言い張る朝日新聞)

むしろこの手の国の公式の式典での挨拶が
毎回100％違う内容だったらそれはそれで問題ですよ。

そしてもし全く違う内容だったら朝日新聞はこんな感じの記事を書いたでしょう。

「首相あいさつ。ｘｘｘを特別扱いか！？参加者から反発の声も！」

と。

この記事についてヤフーニュースだと白鳥浩とかいう法政大の人が
朝日新聞の狙い通りに岸田総理の挨拶をコピペだからと批判し、
それぞれの地域の被爆者への配慮して違う内容にすべきだのなんだの書いて、
「岸田首相の説明が待たれる」
なんて得意げなコメントを出しています。

それじゃこの白鳥って教授は
自分の授業でもあらゆる生徒の境遇を想定して
毎回必ず違う内容を徹底しているのでしょうか？
やっていないのならやらなかった理由を生徒に説明しているのでしょうか？

朝日新聞の難癖記事に対して我が意を得たりみたいな感じで
便乗したコメントを書いている時点で頭が足りないと思います。

朝日新聞を中心とした反日マスゴミが作ってきた
「マスゴミが嫌う相手には何をやっても許される」
というやり方に無意識で乗っかっているのだろうと思います。

そして逆にマスゴミが擁護したい人物がコピペ挨拶をしてもスルーでしょうし、
そのことを批判しようものなら朝日新聞などが擁護し、
この教授もきっと擁護コメントを出してドヤるんだろうと思います。

安倍元総理相手になら何をやっても許される。正当化される。
どんな誹謗中傷を行ってもかまわない。

マスゴミがそういう空気を作り、
徹底的に煽り続けて来たという事実は
先の安倍元総理暗殺事件というテロを生み出す元凶と呼べるものであると言っていいと思います。

私達はこうした難癖や捏造を基本とする朝日新聞という
報道犯罪メーカーが存在することを頭に入れ、
常に俯瞰の視点から見られるように一歩引いて見ておくべきでしょう。

お次はKSL-Live!さんの記事から。

【マスコミに大ブーメラン！旧統一教会系イベント「ピースロード」毎日新聞と中日新聞が「世界平和願う団体」として好意的に複数回紹介】

毎日新聞と中日新聞が安倍元総理銃撃事件の直前まで
統一教会のイベントの宣伝をしていたというものです。

詳しくはKSL-Live!さんの方の記事をお読みいただくとしまして、

KSL-Live!さんに採り上げられてから、
あわてて毎日新聞も中日新聞も記事を削除しはじめています。

中日新聞は特定の記事を複数突然削除したことの説明は載せていません。
毎日新聞の方はというと

【ピースロード　平和と友好のペダル　奈良→明日香　19人が力走　／奈良】
＜おことわり＞この記事は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が関わるイベントを取り上げたものであるため、削除しました。主催団体の確認が不十分でした。
(2021/8/9 毎日新聞)

このとおり、
「UPFが統一教会と知らなかっただけだからセーフ」
的な言い訳で片付けています。

毎日新聞のこの言い訳で誤魔化せるのなら、
求められて挨拶を送ったという安倍総理他の議員たちに
文句を付ける資格はないんじゃないでしょうか？

他のマスゴミは
「毎日新聞と中日新聞は統一教会とズブズブだった！！」
と大騒ぎしないと、
またお得意のダブスタだって突っ込まれますし、
知らなかったと言えばでなんの問題も無いということにお墨付きを与えますよ？

ただでさえ冬ソナの聖地巡礼だの平昌五輪観光だの宣伝しまくって
統一教会のシノギのお手伝いをしてきたのが
NHKを筆頭とした日本のマスゴミなのですから。

そうした件についてしらばっくれていればいいという姿勢のようですし、
お得意のマルチスタンダードで逃げ切るつもりなのでしょうね。

お次は多くの人が投票したことで参議院議員になったガーシーとかいう人のニュース。

【ひろゆき氏VSガーシー議員らの論争にドワンゴ川上氏が反応　ガーシー議員からの“暴露宣言”に「ただの恐喝」】
　ドワンゴの川上量生氏が8月7日、自身のブログを更新し、NHK党の“ガーシー”議員こと東谷義和氏と、FC2創業者・高橋理洋氏らの「ひろゆき氏が攻撃してきたのは川上氏側からの仕掛け」との主張について反論しました。併せて、現在ガーシー氏から「（高橋氏と）和解しなかったことを後悔させてやる」と“暴露宣言”を受けていることも明かしています。

　高橋氏は以前からガーシー氏を「友達」と呼んでおり、前回の参院選ではガーシー氏と同じくNHK党から出馬もしています。一方で高橋氏は、FC2動画のコメント表示機能を巡って7月にドワンゴとの裁判に敗訴しており、これを不服として川上氏とは現在も係争状態にあります。

　そんな折、川上氏と以前から親しい関係にあるひろゆき氏がここ数日、ガーシー氏について「詐欺の逃亡犯」など公然と批判するようになっていたのが今回の論争の発端でした。ガーシー氏は6日、編集者である箕輪厚介氏のYouTube配信に出演すると、“ひろゆき氏が攻撃してくるようになったのは、ドワンゴ川上氏と高橋氏が全面戦争に入ったから（＝高橋氏の友人であるガーシー氏をひろゆき氏に依頼して攻撃させているのではないか）”といった主張を展開。「なるほどねお前そういうことしてくんねや、じゃあ俺はお前行かへんでと」「お前の奥さん攻めた方が俺は楽しいで」と、ひろゆき氏ではなく“ひろゆき氏の配偶者”に対する攻撃を示唆するなど、高橋氏とドワンゴの裁判が思わぬところに飛び火した形となっていました。

　川上氏がブログを更新したのは、こうした騒動を受けてのこと。川上氏はまず、「ひろゆき氏が攻撃してきたのは川上側からの仕掛け」という主張について、「僕とひろゆきは盟友ではあるが、僕にはひろゆきのコントロールは不可能だ。頼んで誰かを叩いてくれるなんてことはやってくれるわけがない」と主張。さらに現在「私は高橋氏と和解しなかったことを後悔させてやると、ガーシーから暴露宣言を受けている。ドワンゴとKADOKAWAに対するネタを提供するとFC2高橋氏が最大300万円を支払ってくれるそうだ」と、ガーシー氏らから、懸賞金付きの“暴露宣言”を受けていることも明かしました。

　川上氏によれば、高橋氏から持ちかけられたという「和解」の内容については次のようなもの。

・・・・・

一、警察に働きかけて、高橋氏が日本に帰国しても逮捕されないようにしてほしい。
一、先日、ドワンゴとFC2の特許訴訟について、知財高裁で判決が出てドワンゴが勝訴し、FC2が1億円の損害賠償をドワンゴに支払う命令がでた件につき、訴訟を取り下げるか、差押をしないでほしい（要するに1億円を支払わないことに合意してほしい）。
（川上氏のブログより）

・・・・・

　あくまで川上氏側の視点でまとめたものという点には留意が必要ですが、もしもこの内容が事実であるなら、「警察に働きかけて逮捕されないようにしてほしい」はもちろんのこと、既に判決が出た裁判に対し「訴訟を取り下げるか、差押をしないでほしい」など、かなり無理な内容であることがうかがえます。川上氏はさらに「そして和解を呑まないから攻撃すると高橋氏とガーシーは主張しているわけだが、これはただの恐喝だ」とも指摘しています。

　川上氏のブログには大きな反響があり、ネット上では「これが議員なのか。どうかしてる」「これが事実ならやばいですよね」「これが日本でも有名なIT関係者と国会議員のやりとりだと思うとこの国ホント酷い」「えー！kawangoさんってドワンゴの川上さんだったの！？（棒」などさまざまな声があがっています。
(2022/8/8 ねとらぼ)

構図がとてもわかりづらいですね。

・ひろゆき、ガーシーの事を批判
　　↓
・ガーシーこと東谷義和、
　「ひろゆきが俺を攻撃したのはドワンゴの川上の仕掛け」
　　↓
・川上「俺がひろゆきをコントロールできるわけないだろ！」
　　↓
・ガーシーこと東谷義和「川上！暴露攻撃されたくなかったらFC2との裁判を今すぐやめろ。あと、高橋理洋が日本に戻っても逮捕されないように根回ししろ」
　　↓
・川上「警察に手を回すって無理やんそんなの。裁判を引っ込めろというのもおかしい」
　　↓
・FC2高橋理洋「川上、KADOKAWAの暴露ネタ募集します。報酬は最大で３００万円！」

なお、FC2は特許侵害でドワンゴについ先日、知財高裁で敗訴しています。

一応、ドワンゴの今年７月２９日のニュースリリースが以下。
【FC2等に対する　特許権侵害訴訟の控訴審判決に関するお知らせ】
■判決のあった裁判所および年月日
【裁判所】 知的財産高等裁判所
【判決日】 2022年7月20日

■判決の概要
　本判決は、当社の請求を棄却した原審の判断を変更し、コメント機能付き動画配信サービスである「FC2動画」、「ひまわり動画」（旧「FC2 ひまわり動画」）及び 「SayMove!」（旧「FC2 SayMove!」）（以下「本件各サービス」）に関し、①FC2等に対する連帯での1億円の損害賠償請求（一部請求）、②FC2等に対する「FC2動画」におけるコメント表示用プログラムの譲渡等の差止請求、③FC2等に対する本件各サービスにおけるコメント表示用プログラム（以下「本件各プログラム」）の抹消請求を認容しました。
～以下省略～
(2022/7/29 dwango)

FC2は「海外にサーバがあるから日本の法律は適用されない」という事を根拠に
日本人相手に違法な無修正エロ動画や他からのパクリなどで稼ぐビジネスモデルでした。
他のサイトの技術も同様にパクっていました。

知財高裁では
「海外にサーバを置いているからと言っても、実際には日本で日本人を対象とした商売をしてるから日本の法律を適用する」
という判決になってドワンゴが勝ちましたよと。

これだけではなくFC2はパクり、違法コピーなどを前提としたビジネスモデルで
被害報告はドワンゴだけではなく国内の複数の企業から行われていました。

それがあってこの裁判とは別件でFC2が取り締まられ、
高橋理洋が日本に戻ったら逮捕されるであろう状況に追い込まれました。

逮捕を回避すべく、高橋理洋はガーシーを使って川上量生を脅迫して
訴訟の取り下げと逮捕回避の根回しをさせようとしているという構図で、
かなり無茶苦茶な話になってきています。

なお、高橋理洋も先の参議院選挙では
ガーシーと同じくNHK党から立候補していました。

今回のガーシーが脅迫をしている暴露ネタは
FC2高橋が報酬を提示して今から募集という状態です。

ガーシー、国会議員ですよ。一応。

高橋理洋と同じく、
日本に帰国したら逮捕されるからという理由で
日本に戻らず、国会に出席しないままになっていますけど。

国会議員が民間人を脅迫している構図になっています。

それもかなり無理矢理な理由、
どう考えても難癖でしかないような理由を根拠にして脅迫し、
しかもどう考えても無茶苦茶な要求を突きつけている状態です。

これまでも自分が金を借りていた相手を暴露で脅していましたし、
脅迫、詐欺、名誉毀損。

これがNHK党所属で国会に出席しもしないままでいる議員のお仕事。

このような輩に投票した人達のおかげで
詐欺、脅迫、名誉毀損を商売にする人が

６年間も国会議員として権力を持ちながら
そうした８９３のようなビジネスを続ける事になるかもしれません。

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ヒュンダイ車。燃える（物理）ぜ！

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まずはレコードチャイナの記事から。

【充電中のヒョンデEVで火災発生、車両全焼＝韓国ネット「もはや爆弾」「こんな完成度で…」】
2022年8月8日、韓国経済TVによると、充電中の電気自動車（EV）で火災が起き、車両が全焼する事件が発生した。

8日午前5時1分ごろ、韓国・済州市内の住宅街に駐車してあった現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車アイオニックの2019年モデルで火災が発生した。火は約4時間後の午前9時8分ごろに消し止められたという。

けが人などはいなかったが、車両は全焼し2397万ウォン（約248万円）相当の財産的被害（消防署推算）が発生した。

車の所有者は7日午後10時から11時の間に車の充電を開始したという。

充電中に火災が発生した点、バッテリーモジュールが集中的に燃え、バッテリーパックの連結部分に焼け痕が観察された点から、済州島消防安全本部はバッテリーから発火したものとみて調査を進めている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「だから電気自動車はまだ買えないんだ」「電気自動車は5年後くらいに買うのが良さそう」「4時間も燃えていたなんて。もはや車ではなく火炎爆弾」「マンションの駐車場で火災が起きたらどうなる？所有者が全て弁償できるのか？」「恐ろしい。一度火が出たら消化器では消せないらしい」「電気自動車の横に駐車するのもためらってしまう」「今はまだ購入者相手に実験している段階。火が出るほど完成度の低い技術力なのになぜあんなに高く売るのか」「地下駐車場には充電所を設置できないよう法律を変えるべき」など不安の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
(2022/8/9　レコードチャイナ)

ヒュンダイのEVがまた炎上したようです。

この件　中央日報日本語版では8月8日に
【ヒョンデのＥＶアイオニックで充電中に火災…「車両全焼」】
として記事が配信されました。
ヒュンダイ自動車が今年日本で再び販売を始めたわけですが、
主力の一つがこのアイオニックシリーズです。

こうした背景があるためか、
この中央日報の記事はあっという間に削除されてしまいました。

記事のタイトルで検索してみれば他のニュースサイトに掲載された分も
あっという間に記事が削除されていることがわかると思います。

充電でも炎上
走行中も炎上
しかもヒュンダイ車は走行中に操縦不能になって暴走する問題が過去にありましたし。

ブログ主ならケンチャナヨ品質で全く信用できないものに命を預けることなんて出来ません。

さて、ここのところロシア大使などロシアが
米国が長崎と広島に原爆を落とした事に言及するように国連でゴネるなどしています。

露骨な分断工作かつ、過去の罪への贖罪意識の植え付け狙いでしょう。
これこそ原爆の政治利用です。

原爆を政治利用してきたサヨクの皆さんはロシアに勝手に政治利用されないように
ロシアをきちんと批判したらいかがでしょうか？

毎年、静謐を求めるはずの8月6日の式典の最中に
広島の原爆ドーム周辺で大声でがなりまくっているデモ隊なんかは
そのデモの内容から見れば
国内に分断を作り、安全保障環境の改善を阻止することが目的で
スポンサードby中国共産党なんじゃないの？

という内容になっていますね。

日教組が一貫して続けて来た
日本人に罪の意識を植え付けて後ろめたさを常に抱かせるようにするという行為は、
これだけで特定アジア＋ロシアという日本の敵国にとっては大きなプラス材料になります。

日本は特定アジアのような、
相手にマウントを取るためにいつまでも過去に拘泥し続け、
都合の良いように過去を改竄し続けるなどするような文化はありません。

ロシアが日本の「被爆国」というポジションを政治的に利用しようとしています。

そこに
「いつまでも被害者ポジションを悪用してマウントを取りたい」
そういう一部の人達が乗っかるかもしれません。

「いつまでも恨んで何か良いことあるんですか？今は同盟国ですが何か？過去に拘泥するのではなく我々は前を見て前に進むんですよ。」
この一言で片付けてしまえばいいでしょう。

いつまでも過去に拘泥する考え方。
ロシアは白朝鮮とでも呼んであげればいいでしょうかね？

８月６日の広島での式典、慰霊なのですからなおさら静謐を求めるべきですが、
毎年毎年、反日集団が式典の周囲でがなりたてていて異例もへったくれもありません。

死者に対する畏敬の念とかそういうのが全くない文化の人達であって
あれはまともな日本の文化ではないとブログ主は感じています。

そんな連中が今回現場でデモ参加者にばらまかれていたのがこちらだそうです。
デモコールの内容が書いてありますね。

ここでのポイントは
「中国への戦争やめろ！」
でしょう。

この人達、「日本から中国を守る」というお題目が
主張の根っこにあるのですよね。

普通の人にはちょっと理解しづらいと思いますが、
先日、新左翼の集会に行った時のこと、
ウクライナに侵略戦争をしかけているロシアは
誰の目から見ても加害者のはずですが、
新左翼の老人達に言わせれば「米国の陰謀の被害者」なんです。

米国に戦争を起こさざるを得ない状況に引きずり込まれた…と。

日本の新左翼の中では都合が悪い話については
なぜか特定アジア＋ロシアは常に日本や米国による被害者という位置づけになるのです。

新左翼連中の上の方は意図的にこうした陰謀論を流布して
新左翼の下っ端達を洗脳する講演会なんかも開いているのです。

なぜこんなアホな話に納得できるのか、
なぜこんなアホな思考が出来るのか。

それこそ長年の中露の工作あってこそです。

たとえばベ平連はソ連の工作資金でもって作られていたというのが
ソ連崩壊後の文書から指摘されていますし、
スパイ防止法のない日本はこうした工作をどれほどやろうと、
取り締まられる事がないのですから
むしろスパイ工作をやらない方がおかしいと言っていいでしょう。

そしてサヨクがメディア、教育、言論を牛耳ってきた事で
「日本が悪い、理屈に困ったら必ず日本が悪いはずだと考えれば正しい」
「米国が悪い、困ったら必ず米国が張り巡らせた陰謀のはずだ」
という考え方が左巻き連中に定着しました。

故・渡部昇一氏はこれを「日本悪しかれ」の考え方だと指摘していました。

何か困れば必ず日本が悪いはずだというストーリーに沿って理屈を調整する。

これによって日本の左巻き連中の中では
日本だけは絶対に自由にさせてはならない、なぜなら日本は世界一の悪だからだ。
というストーリーへと進化していきました。

そしてこのストーリーを背景としているために
左巻き巻きの人達はこの妄想ストーリーに基づいて、
過去の歴史も改竄して自分たちに都合の良い方向に書き換えることで精神の安定を得ようとします。

ですので日本が防衛費を増額しようとしただけで、
侵略準備だの侵略するなだのという話を始めるわけです。

日米安保からこれまで
自衛隊の機能強化を少しでも進めようとすると
マスゴミとサヨクともは「戦争になる！」と煽ってきました。

普通の人には全く理解できない理屈ですが、
彼ら左巻きには
「日本は自由にしたら絶対に悪い事をする、なぜなら日本は悪だからだ」
という背景のストーリーがありますので、
マスゴミと左巻きの
「戦争になるぞ」「徴兵制になるぞ」
等の荒唐無稽な与太話が彼らにとっては確実な未来として確信できるものとなってしまうのです。

「日本は自由を許せば必ず侵略なども平気で行う絶対悪」
という彼ら左巻き巻きが育て上げた妄想ストーリーは絶対不変の価値観となっているので
普通の人とはどうやっても話が合わないのです。

この日本絶対悪、日本悪しかれ論が思想の土台となっているので
「日本は自由を許せば絶対に悪い事をする。だから日本が過去に特亜に行った悪事を未来永劫言い続けて、永遠に贖罪意識を刷り込み続けて身動きを取れなくしなければならない」
という日教組などの反日団体がやってきた洗脳教育を正当化できるのです。

ここまで書いて気付いた人もいると思います。

そんなに日本が極端な根っからの悪ならば、
お前ら左巻きだってその悪の素養を持っているはずだろと。

日本の左巻きは常に二重基準で物事を考えるので
自分たちは特例として無条件に棚に上げられるのです。

そして悪い悪い悪い日本人を悪い事をしないように叱り続ける自分たちは
悪を善導する正義を実行する正しい人という事にできるので
自分たちの矛盾しまくった主張にも違和感を抱こうとせず、
それどころか酔いしれるのです。

こういう人達ですから、日本悪しかれに沿ったストーリーで陰謀論を吹き込めば
簡単に引っかかってくれることでしょう。

情弱パヨさんは特定アジア、ロシアにとってとても工作しやすい便利な存在になっていると言っていいと思います。

お次は共同通信の記事から。

【安倍氏銃撃、公共CM50倍超に　自粛相次ぎ震災以後で最多】
　安倍晋三元首相の銃撃事件後、広告主である企業がテレビCMを自粛したため、民放各社で枠を埋めるACジャパンの公共CM放映数が一時、平時の50倍超に増加したことが8日、CM総合研究所への取材で分かった。CM自粛が相次いだ東日本大震災以後で最多。

　専門家は「CMが視聴者に与える影響は絶大」とした上で「CMを自粛した企業はその意図を示すべきだ」と指摘する。

　CM総研によると、在京キー5局の公共CM放映回数は安倍氏銃撃事件前日の7月7日は9回だったが、当日の8日は241回に。9日は472回、10日は462回と増加傾向となり、事件3日後の11日には509回に達した。
(2022/8/8 共同通信)

出ました。いや、デマした。かもしれない。
共同通信お得意の存在すら確認ができない匿名の専門家（だいたい記者本人の意見）とやらの意見。

マスゴミに満足な広告料を出さないと
時にマスゴミによる組織的なネガティブキャンペーンが行われたりします。

言ってしまえばみかじめ料として広告出稿をさせている。
そう言って良いようなケースもあったりしました。

ただでさえ、日本のマスゴミは記者クラブで打ち合わせた内容で一斉に同じ報道をするので、
視聴者にとって有益な情報にならない上に、
特定方向へ世論を誘導しようとする場合は特にこれでもかというくらいに

全社が同じ事をやるので全く面白くなくなります。

若い人達がそんなテレビから離れていくのは当然ですし、
これまで情弱高齢層をメインターゲットとして各社番組作りをやってきました。
言い換えれば次の世代のテレビっ子を育てる努力を放棄してきたと言えます。

その結果が20～30代で極端にテレビ離れが進んでいる現実です。

マスゴミにとってCMを打つのは理由として既存の顧客への訴求もあるでしょうが、
それよりもずっとずっと新たな顧客への認知を広げたいということがあるでしょう。

ところがそういう層はテレビを見てないのがむしろ当たり前なのです。
選挙や事件を境にそうした事を理由として
テレビCMを引っ込めてネット広告にシフトする。

ブログ主が企業経営者なら確実にそうするという判断が
今回のテレビCMの激減の背景にもあるように思います。

毎日毎日朝から晩までほとんど同じ内容、しかもただただ煽るだけ。
おまけに各社が一斉に同じ内容をやっている。

一日中テレビを点けてぼーーっとしている人はそれでいいかもしれませんが、
ブログ主みたいな人間にとっては苦痛でしかなく、
テレビを見たいと思わなくなるでしょう。

こんなところに広告効果なんて見込めるとはとても思えません。
テレビCMから企業が逃げ出すのは当たり前ではないでしょうか？

そこで共同通信の記者はマスゴミの既得権を守りたいと考えて
専門家の言ということにして

「CMが視聴者に与える影響は絶大」
「CMを自粛した企業はその意図を示すべきだ」

と、CMを自粛した企業を恫喝するかのような事を書いたのだろうと思います。

マスゴミはきちんと事実を客観的に報じず、
社会的混乱を作り出そうというミスリードに力を入れていて
反社会的行為と呼ばれても文句が言えない事をやっています。
こんな反社会的行為に広告を出すのは企業の社会的責任の観点からアウトでしょう。

企業がテレビや新聞の広告を自粛するのはむしろ適切とすら言えます。

共同通信は脅せば多少は広告が戻ってくるとでも思っているようですけど。

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日米首脳会談すら無視して中共に配慮する媚中大臣

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朝鮮総連に媚びる外国人参政権推進派の小川淳也がテレビ出演時（日曜報道）にこんなことを言っていました。

小川淳也（香川1区）
「「統一教会」って、私が学生の頃から、例えば「原理研」とかね、色々名称を変えたり、これ、カルトの特徴なんですけど、正体を隠すわけですよね。名称変更ってその最たるものですから。」

旧社会党の連中が自社さ連立で無能を晒して支持者から逃げられ、
社会党じゃ食っていけないと考えて民主党に看板を変えました。

社民党の人達は旧社会党の汚名を全部押しつけられた側でしかありません。

その後、民主党政権で無能を晒し、
悪夢の民主党政権という結果で有権者に呆れられると
今度は民進党に党名を変更しました。

しかしながらそれでもやっていることは与党の誹謗中傷だけで、
支持率が上がることなどなく、
選挙前になって希望の党に全員が乗っかって選挙に勝とうという手に出ましたが、
我慢しきれない一部の特に反日極左傾向の強い議員達が集まり、
立憲民主党が作られました。

後に希望の党だった連中も合流してニュー立憲民主党となり、
これが現在に至っています。

小川淳也曰く、
「カルトの特徴なんですけど、正体を隠すわけですよね。名称変更ってその最たるものですから。」

結論：立憲民主党はカルトなのでは？

欧米ではカルトの特徴として以下のようなものを挙げているようです。

・信教や思想信条の自由を侵害する

　→立憲民主党は愛国的思想は認めない。

・カルトの価値観から抜け出せなくなり、自律的な意思決定ができなくなる

　→立民所属になると、客観的な冷静な主張や愛国的な主張をすると支持者などに弾圧される。

・構成員や一般の人々に対して献金等の名目で経済的収奪を行う

　→組合費だけでなくスト積み立て、会費を取られる以外ほとんど価値のないペートナーズ制度。

・構成員に対して暴力や性的虐待を行う

　→いじめによって立民を離党した議員が存在

・病気が治るなどと称して生命や身体を害する

　→政権交代で全て解決するかのように吹聴し、政権を取ったら日本人の雇用の破壊に走った。

・集団自殺や犯罪行為に及ぶ

　→事務所費偽装議員複数。事業仕分けと称して集団で違法行為を行うなど多数。
　　（※事業仕分けによる民主党の勝手な予算配分変更は違法行為です）

・カルト集団のために奉仕を強制される
・児童の虐待やネグレクト、家族関係の断絶

もしかして立憲民主党ってほぼほぼカルトでは？？？

党の中枢である党職員はマルクス主義を信奉する新左翼というカルト関係者が多数派ですし。

お次は先日の日韓外相会談の記事。

【輸出管理解除求める　韓国外相、林氏との会談で―報道】
　【ソウル時事】韓国メディアは６日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が２０１９年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。韓国外務省高官の話として伝えた。高官は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。
(2022/8/6 時事通信)

やっぱりというかなんというか。

輸出管理強化は西側諸国の対テロ対策としての共同の姿勢なので
これをやめる理由はどこにもありませんが、
案の定韓国側はやっぱり日本に輸出管理強化を撤回させたいようです。

韓国側が一方的に約束を破っている事が問題なのに、
韓国側はこうした自分達の過ちを改めようとする考えは1ミリもなく、
「日本が誠意を見せるべき」
と日本にさらなる要求をしているだけ。

会談をやる前からこうなることは予想されていましたが、
案の定というかむしろ悪化していると言うべきか。
お話になりません。

内閣改造でこの無能すぎる林芳正外務大臣の留任が噂されていますが、
いやマジでこんな役立たずを残しておいてどうするんでしょうか？

林芳正外務大臣は7月29日にワシントンD.C.を訪問していた際に
戦略国際問題研究所（CSIS）にて講演を行いました。

【林外務大臣の戦略国際問題研究所（CSIS）における講演】
(2022/7/29 外務省)

講演の内容はというと、以下箇条書きします。

・ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を根底から揺るがすものだ。

・ロシアがウクライナで起こしていることは決して許されてはならない。
　ロシアを許せばロシアに続いて力による現状変更を試みる国が出てくる。

・ウクライナ支援とロシア制裁で国際社会は団結しなければならない。

・インド太平洋こそ日米の戦略的に最も重要な地域

・中国が国際社会のルールに則って地域の安定や開発などの責任を果たすように
　日本として主張すべきは主張していくつもりだ。

・中国は北朝鮮対応で重要な役割を担っているから
　日本は中国との間で「建設的かつ安定的な関係」に向けて取り組んでいる。

・北朝鮮のミサイル活動の活発化は安全保障上の脅威になっている。

・対北外交では日米韓の安全保障面での連携の重要性が増している。

・中露が日本周辺で爆撃機の共同飛行を行った。
　中韓の軍事的連携は安全保障上の懸念となりつつある。

・インド太平洋地域のために自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP)が重要。
　そのために「平和のためのFOIPプラン」を策定するつもり。

・日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化するつもり。
　そのための防衛費の相当な増額を確保していく。

・反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せずに検討をしていく。

・サイバーセキュリティの強化も必要。

・東アジアにおいて核戦力を拡大し続ける中国と核保有への意欲を隠さない北朝鮮がいる。
　だから米国の拡大抑止の向上を図る必要がある。

・同時に、日本は核のない世界の実現に向けた取り組みを進めていく。

・ASEAN諸国との防衛装備品・技術移転協定も進めていく。

・戦略物資の安定供給、サプライチェーンの強靱化、
　先端技術の開発と保全において米国らと推進していく。

・日米同盟を支えるために人的交流を促進する。

ここまで。

これを読んで気付いた人はいるでしょうか？

中国共産党の脅威についてあまり積極的に触れていないのです。

-----
東シナ海や南シナ海では力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続しており、国際社会、特に日本を含む東アジア諸国の懸念が増しています。
台湾海峡の平和と安定も極めて重要です。
また、巨大市場へのアクセス、不透明な開発支援、その他の経済的威圧をテコにして国益を達成しようという企ても見逃せません。
-----

というような感じで一応触れてはいるのですが、
さらりというかボカシ気味というか、
ロシアについてははっきりと国名を挙げて批判していますが、
中国共産党については大事な部分では名前を挙げず、
また、ロシアのウクライナ侵略戦争においての中共の立ち回りについても批判しません。
その上で中共の行っているチベットやウイグルでの人権弾圧には一切触れてもいません。

日本が中共との建設的対話を進めることについて重要だと強調しているだけです。

大臣になる前は1年で７回も中国へ行くなど、
自民党内の媚中派の中でも筆頭として活動してきました。

林芳正があからさまな媚中派だからこそ、
そんなのを外務大臣に据えた事で
米国は岸田内閣と距離を取ってきたわけですが、
やはり自分自身が原因で米国に距離を取られていようとも、
岸田総理とバイデン大統領でウイグルでの人権弾圧を問題だと認識の再確認を行っても
林芳正大臣は中国共産党を忖度するその政治姿勢は全く変わらないようです。

確かに、今更迭となれば林芳正は失点だけしかない無能大臣として
次期総裁レースで大きくマイナスを背負うことになるでしょう。

岸田派としては岸田派のナンバー２の林芳正をここで引っ込めたくない
ということなのかもしれませんが、
林芳正が留任するとなれば日本の外交にとって大きなマイナスにしかならないでしょう。

せめて岸田派の小野寺五典あたりに交代してもらいたいのですけどね。

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まずは岸田総理の動きから。

【原発フル活用へ布石　岸田首相、新増設も視野か―ＧＸ会議】
　岸田文雄首相が地球温暖化対策のため２７日に発足させたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。

　２７日の同会議に出席した首相は「１９７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される。まず危機の克服が優先だ。これなくしてＧＸはあり得ない」と強調。「次回会議では、原発再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目を明確に示してほしい」と求めた。
　首相が脱原発からの転換を探るのは、産業革命以来の化石燃料中心社会の変革を図るＧＸに「原発は不可欠」（周辺）との判断がある。自民党も先の参院選公約で従来の「可能な限り原発依存度を低減」の文言を削り、「最大限の活用を図る」と踏み込んだ。
　この動きを後押しするのが「電力需給の逼迫（ひっぱく）」だ。政府は猛暑の今夏、企業や各家庭に節電を求めているが、今冬も電力不足に陥る恐れがあるとしている。原因については、(1)火力発電の休廃止(2)原発再稼働の遅れ(3)自然災害による供給力低下―と説明する。
　さらに、ウクライナ危機の影響で極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から日本が閉め出されるなどして、ロシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が途絶えれば、「ガス・電力供給に甚大な影響が及ぶ」（政府関係者）と主張する。
　同会議が８月にも示す提言を踏まえ、首相はまずは１４日の記者会見で打ち出した原発最大９基の今冬の運転を狙う。首相はこれにより「日本全体の電力消費量の約１割相当分を確保する」と意気込む。
　ただ、この９基は原子力規制委員会の審査を既にパスした原発。次に目指すのは審査未通過の原発の再稼働だ。さらに念頭には将来的な原発の新増設や建て替えもあるとみられる。２２日の講演では「次世代軽水炉、小型原子炉、核融合といった技術の研究開発に取り組みたい」と語った。
　ＧＸ推進の動きには経済界の影もちらつく。２７日の会議後、メンバーの十倉雅和経団連会長は記者団に「（原発活用は）待ったなしだ」と指摘。首相の発言は原発再稼働への決意の表れとの見方を示し、「決断に大いに敬意を払う」と評価した。ただ、脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。
(2022/7/28 時事通信)

反日で脱原発派の時事通信らしく記事の最後に

＞脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。

なんて書いています。

脱原発を求めるちょっと足りない人達は
我々マスゴミや反日野党などの反日勢力に偏在しているため、
声だけは大きいのが武器だ。
従って我々マスゴミは首相に対する反発の声を今後煽っていきたい。

と素直に書けばいいでしょうに。
日本のマスゴミって自分達で煽りながらその責任を誤魔化すために
かならずこうやって他人のせいにするんですよね。
マスゴミ仕草の一つですね。

脱炭素を実現していくというのなら
現状の技術で原発は必須です。

新規増設を進めていくべきでしょう。

そして繰り返しになりますが、
今原発再稼働を妨害し続けているのは原子力規制委員会です。
三条委員会として強力な権限を持っていて、
それが故に政府の方針も無視して
いかに原発を動かせないようにするかを目的にし、
そのためにひたすら時間稼ぎを行っている状態です。

この問題しかない原子力規制委員会を
三条委員会ではなくただの同好会に格落ちさせるなどして、
原子力政策に関してはあくまでも官邸主導で管理していくようにすべきです。

原発フル活用に舵を切り始めた事は大いに評価すべきでしょう。


さて、これもマスゴミのお得意のモリカケメソッドそのものの案件なので
統一教会の名称変更の件に触れておきたいと思います。

・統一教会が名称変更をしようとしたものの長年保留されていた。
　それを下村大臣が通させた。

そういうストーリーになっています。

自分達の目的のために話を盛りに盛る癖のある紀藤正樹弁護士が

https://twitter.com/masaki_kito/status/1547515443543306240

-----
紀藤正樹 MasakiKito @masaki_kito
下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか
-----

と、下村博文議員が大臣の時に
事務局が手続通りに処理しただけだという説明について
「統一教会案件として特別に名称変更の認証を長年保留してきた案件だ。大臣にお伺いを立てないのはおかしい、詳しく調べろ」

などと言っていました。

この件で前川喜平の過去ツイが掘り起こされてきました。

https://twitter.com/brahmslover/status/1333616540160167938

-----
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） @brahmslover
1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った。
-----

掘り起こしてきたのは五野井郁夫高千穂大学経営学部教授で、
これを「政権との癒着」を示す証拠だとしています。

ちなみにこの五野井という人、
ヘイトスピーチなんて言葉を広げたとかいうことで評価されていたり、
白井聡と同じく有名な大学教授の二世として
な・ぜ・か左巻き政治学者として大学教員に入り込むパターンの人のようです。

話を戻しまして、ここで統一教会の名称変更の件について、
2015年の有田芳生のツイートを取り上げます。

https://twitter.com/aritayoshifu/status/649794461535330306

2015年9月30日に
有田事務所側が文化庁へ行った質問の内容を文書にしています。

-----
Q1.申請書持参日と認証日の二行しか記載がありませんが、事前相談や
　審査途中においてやり取りはなかったのですか。

A1.名称変更申請については、添付書類なども決まっていますし、事務的なものなので
　事前相談というようなものはありませんでした。
　申請後、記載漏れの指摘や追加資料を求めるなどのことはあり得ますが、
　申請が出されれば、平たく言いますと淡々と書類に不備がないかの審査となります。
　書類不備など以外において、ご質問の「やり取り」に相当するような事実はありません。
（※なお、有田事務所の原文だと「淡々」が「担々」になっていたのでブログ主が修正しています）

Q2.では、なぜ過去に名称変更申請が却下されたのですか。

A2.当時、名称変更とは別に、運営上の問題や裁判の問題などを懸念して
　統一教会にお話したことはありましたが、
　結果として統一教会側から名称変更の申請はありませんでした。
　よって文化庁として却下した事実がありません。

Q3.宗教法人所轄が文部科学大臣であることは当然承知していますが、
　実際の事務上の流れはどのようになっていますか。

A3.名称変更の宗教法人の規則変更の認証については、法律上の要件を備えていれば
　認証しなければならないものなので、文化部長が「専決者」となっていますが、
　本件については大臣に事前に説明いたしました。

Q4.名称変更が書類審査的な側面があるとしても、大臣に対して統一教会の過去や
　現状を説明することはありますか。

A4.今回の認証・不認証の判断とは別に「周辺情報」という意味で大臣にお話はしました。
-----

そもそも「受け取っていない」ので
前川喜平の「却下した」はあり得ないことになります。

前川喜平は文科省の違法天下りの元締めとして動き、
そのことがばれて国会でやり玉に挙げられ、
事務次官が違法行為による懲戒解雇
という前代未聞の汚点を文部科学省だけでなく霞ヶ関の歴史に残すところでした。

それでも自分が退官したあとに文科省に院政を敷く準備のためか
最低でもあと半年は続けさせろ（その間首にするな）と官邸側に要求していました。

このままでは告発されて事務次官が違法行為による懲戒解雇
という最悪の汚点を残すことになりかねません。

そこで安倍総理と菅官房長官（当時）の温情措置により
依願退職という形で辞めさせました。

ところが前川喜平は自分を辞めさせたという事を恨み、
加計文書を部下だった牧野美穂に作らせて
これをマスゴミに売り込んで回っていたが相手にされず、
唯一捏造だろうが安倍を攻撃する材料が欲しかった朝日新聞がこれに食いついて
マスゴミの報道犯罪の一つである、あの加計学園問題が捏造されていきました。

前川喜平もまた話を盛る悪癖のある人物だとブログ主は考えます。
しかも平気で嘘をつく傾向があるということも

この加計学園問題でほぼ明らかになったと言えると思います。
そうでなかったら違法天下りの元締めとして君臨しようなんて考えないでしょう。

企業でもお役所でもそうですが、
処理する業務の内容、レベルによって決裁権者が違います。

なんでもかんでも大臣が決裁なんてしてたら
決裁の仕事だけで毎日24時間フル回転し続けないとならなくなります。

前川喜平が1997年に文化庁宗務課長だった時に
本当に彼の主張通り「却下した」というのなら
2015年の文科省の説明が嘘ということになりますし、
文科省の説明が間違っていないのなら前川喜平が嘘をついたことになりますし、

課長レベルの決裁案件が大臣案件になるはずがありません。

ただし、決裁権者が文化庁文化部長であることから、
課長だった前川喜平に「却下」をする権限はないでしょうから、
前川喜平お得意の話を盛るパターンだったのだろうと思います。

そして自身の過去ツイートが取り上げられた後に
こういう記事が出ています。

【前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている】
　文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。

　事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです。
～以下省略～
(2022/7/28 日刊ゲンダイ)

前川喜平自らの説明として
「申請を受理しないでやってきた」
つまり却下ではなく、そもそも申請をさせていなかった。
という話に切り替わっています。

決裁権者ではない課長の分際で却下したと言っていたものの
有田芳生事務所の文化庁への質問の
決裁権者が文化部長で、そもそも申請がされていなかったという
文化庁側の説明に自分の発言の辻褄が合うように調整したのでしょう。

・私が却下した　→　申請を受理させないようにしていた。

全く内容の違う話です。
ただしいずれのケースであっても

・部長レベルでの決裁案件でそもそも大臣案件ではない。

・申請がないのなら大臣に話すらいかない

一部署内での事務的手続でしかなく、
必要な書類が揃ったから事務手続通りに認証されただけ
という下村博文元大臣の説明には何ら矛盾はありません。

また、お役所は必要書類が足りない案件については
書類不備である旨を指摘しておしまいでしょう。
申請する側が対応しない限りは放置されます。

仮にそれで必要書類を作らず手続に時間がかかったとして
「政治によって長年留保されてきた」
という話にするのは無理がありすぎます。

それでもマスゴミはモリカケメソッドを使って
なんとしても下村を統一教会とズブズブの悪人というイメージにするために
「下村博文が嘘をついている。統一教会を特別扱いして名称変更させたんだ」
という話に持っていくために
元文化庁文化部長の証人として
前川喜平の盟友でモリカケでは安倍総理を悪者に仕立てようと
二人で組んでデマを垂れ流していた寺脇研を出して発言をさせています。
異例なこともへったくれも
個人情報等いろいろと守秘義務があるわけで
そういうものに繋がるものは全て黒塗りにするのはお役所側のあたり前の対応です。

ブログ主は下村博文という議員は好きではありませんが、
手続き的には必要書類がそろったら事務的に認証する仕組みであり、
かつ決裁権者が文化部長であるわけですから、

「下村博文の鶴の一声で政治的にそれまでずっと統一教会だけは認証しないようにしてきたのに名称変更申請が認証されたはずだ。」

なんていうモリカケメソッドは論外だと考えます。

すでにマスゴミと立憲民主党は
「疑惑はさらに深まった」
とモリカケメソッドの核になるキーワードを使っています。

マスゴミはモリカケのときに自分達に都合の悪い事実、
安倍元総理が関与していない事を裏付ける証拠が出るたびに
そうした事実を無視し、報道しない自由で隠し、
隠しきれない場合は歪曲やパッチワークで話をすり替えた上で

「疑惑はさらに深まった」

とやってきました。

安倍元総理が亡くなって死人に口なしとなっているので
それを良いことにモリカケメソッドで徹底的に攻撃しようという魂胆なのでしょう。

テレビ、新聞、ラジオという情報空間を
マスゴミが独占しているため、
都合の悪い事実は全て報道しない自由で誤魔化して、
冤罪で犯罪者を作り上げる典型的な報道犯罪の目印が
「疑惑はさらに深まった」
を使ってなんでもかんでも印象操作で押し切るやり方です。

このモリカケメソッドという報道犯罪を処罰できる方法は今のところ存在しません。

ですが報道犯罪は視聴者を欺き、嘘の情報をすり込んで
間違った方向へミスリードしようという悪質な反社会的行為です。

社会的中立性を完全に無視し、事実を無視してまで
特定方向へミスリードしようとするのは社会的騒乱の原因になりかねません。
極めて悪質な反社会的行為であると考えます。
このような行為を広告で後押しする事について
御社は企業の社会的責任をどのように考えているのでしょうか？
反社会的行為を応援するのが御社の企業理念、企業方針なのでしょうか？

みたいな感じでスポンサーへお問い合わせしていくことが
私たち国民に出来る対抗策だろうと思います。

マスゴミが総務省キャリアと癒着して電波を独占し続けている以上、
マスゴミそのものの弱体化をさせていくしか手がありません。

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2012年の週刊文春で
宮根誠司と母が霊感商法を信奉して広告塔になっていると報じられています。
文春の取材に宮根の実母は
「(風水セミナーで勧められた)この水を飲み始めて1週間くらい経った頃、突然息子から『子どもが出来た』という報告を受けた」
とコメント。
宮根が霊感商法のグッズで子供を授かったとかは
霊感商法のセミナーでも使われていたようです。

日本のマスゴミはNHKを筆頭に
冬ソナの聖地巡礼だの平昌五輪旅行だのを煽り、
龍平リゾートなどの統一教会ビジネスを応援してきた過去があります。

統一がー！自民がー！アベガー！
と大騒ぎしていますが、
自分達が積極的に統一教会のビジネスに加担してきたことには決して触れないのですから
本当にセコいとしか言えません。

立憲民主党と日本共産党が
「（今なら統一叩きで新たなモリカケにできるから）野党合同ヒアリングやろうぜ！」
と、他の野党にも声を掛けたものの
国民民主党と維新の会からはお断りされたようです。

野党合同ヒアリングは
官僚が守秘義務の関係上、業務上の情報をペラペラと喋ることができない上に、
下手なことを言えば反日マスゴミと反日野党が切り取って曲解して
さらに騒ぐという事もあって
呼び出された官僚側はほとんど反論できません。

それを逆手にとって一方的に官僚をいじめるという快楽に興じながら
「官僚を一方的にいじめている俺様達カッコイイ」
と見せびらかして仕事をしているフリをする
というのが野党合同ヒアリングの目的です。

これまで1000回以上開かれてきた野党合同ヒアリングですが、
なにかしら成果に繋がったことはありませんし、
担当官僚は毎日のように呼びつけられて仕事の邪魔をされ、
残業時間が跳ね上がって過労死レベルの残業時間になる官僚も出るなど有害です。

国民民主党の玉木雄一郎代表は立民と距離を取り始めるようになってから
すぐにこの野党合同ヒアリングから国民民主党を退かせました。

安倍元総理暗殺事件の捜査も行われている話でもあるので、
なおのこと余計な事を口外できない官僚達にふっかけて
「疑惑は深まった！」
なんて、ほんとにモリカケメソッドそのものですよ。

立憲民主党はこれで次の選挙までは続けるつもりでしょうね。

そしてさっそくこんなことをやっています。

【旧統一教会問題　第三者機関設置の打診を自民党が拒否】
立憲民主党の西村幹事長は4日、旧統一教会の問題をめぐり、国会に第三者機関を設置するよう自民党に打診したものの、拒否されたことを明らかにしました。

西村氏によりますと、これは東京電力・福島第1原発事故の究明のため国会に設置された第三者機関「国会事故調査委員会」を念頭に置いたものだったということです。

西村氏は「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたということは大きな憤りを持っている」と自民党の対応を批判しました。
(2022/8/4 TBS)

原発事故についてはそもそも菅直人内閣の人選した事故調査委員会が
第三者ではなくお友達ばかりあつめた第二者委員会になっていたので
国会として客観的視点で菅直人による原発水素爆発事故を調査する観点から
国会事故調査委員会が作られたわけで、
特定の宗教団体について第三者委員会を設置して調査・追及させるというのとはまるで話の次元が違います。

だいたい、どういう名目で設置するのでしょうか？
政治との関わりでしょうか？
それなら特定の政治家／政治団体を支持、支援している宗教団体全てを対象にすべきじゃないでしょうか？

教義が気に入らないから調査委員会を設置するんでしょうか？
それならブログ主的にS価学会とかも第三者委員会を設置して政治との関わりと調査させてほしいですし、
金集めの方法が気に入らないというのなら
他の宗教団体にも大なり小なりインチキ臭い金集めなんて腐るほどあると思いますよ。

今回、統一教会が明確に組織的に重大犯罪を行ったわけではありません。
マスゴミと反日サヨクが大声で騒ぎ回っていますが、
結局の所は「あいつらひどいよねー」
という印象だけでしかありません。
そのような理由で専門の調査機関を設置なんかできるはずがありませんよ。

できるはずがないからこそ
立憲民主党は自民党が100％拒否することを確信して今回のパフォーマンスに出たのです。

本当に調査されれば立憲民主党にも枝野幸男、岡田克也、安住淳、松木謙公、
その他、統一教会関係というマスゴミ定義に当てはまるのがゴロゴロ出てきますからね。

本当にやりたいのなら
「まずは俺達が嫌いな宗教団体を反社として認定できる枠組みと制度を作るために憲法改正しよう」
と言うのが筋でしょう。

オウムは無差別大量殺人というテロを起こしたから取り締まれましたが、
そういう事件を起こしていない統一教会をどう取り締まるのでしょうか？

今のところマスゴミがギャースカ騒いでいますが、
そこに明確な組織的違法行為と断定できるものはありません。

ですのでこの状態で取り締まるための調査機関を設置なんてことをやれば
憲法の信教の自由の侵害として逆に訴訟を起こされかねず、
しかも訴訟を起こされたら勝ち目が極めて薄いです。

また、他の宗教団体では収益事業は別法人を立てて
何かあっても本体に及ばないようにしているところも少なくありません。
そうした団体についてはどうするのでしょうか？

少し考えれば
現状で組織的な法的責任を明確に問えるような問題を起こしてはいない事はわかるはずです。

そんな中で統一教会だけを悪として統一教会だけを対象にした調査委員会設置なんてことを行えば
自民側が拒否するのは当然です。

ちなみに韓国においては統一教会よりも
創価学会の方が信徒数が5倍ほど多いようです。

公明党を見れば国政へ非常に強く影響を与えているのですから、
立憲民主党と日本共産党と社民党とれいわ新選組の皆様は
創価学会と政治家について調査する第三者委員会の設置は提案しないんでしょうか？

日本の統一教会を内側から乗っ取り、
堂々と組織内議員を国会に送り込んできた立正佼成会（現在は立民支持団体）についても
調査するための第三者委員会の設置は提案しないんでしょうか？

立憲民主党はこれまでも民主党時代からやってきた
「自民なら常識と良識の視点から絶対に拒否するはずだ」
という前提で自民に要求を行って
「自民が拒否した！やっぱり自民はあいつらと繋がってるんだ！」
とやるパフォーマンスのために今回の打診を行った事は間違いありません。

民主党時代からずっとそうなんです。

政策議論が全く出来ないので党首討論をしたくないからと
党首討論からひたすら逃げ回り、
あげくに松岡利勝の葬儀に出席すべく安倍総理（当時）が
官邸を出て葬儀に向かった事を確認してから
小沢一郎らは
「党首討論やるぞ！安倍は逃げるのか！？」
と、党首討論から散々逃げ回ってきた自分の事を安倍に転嫁する目的で党首討論を要求しました。

ところが、安倍総理がそれまでずっと党首討論から逃げ回ってきた小沢が仕掛けてきたので
葬儀への出席を断念して党首討論を受けました。

安倍が葬儀へ移動を始めたのをわざわざ確認してから言い出したのに
安倍がまさかのUターンしてくるとは考えていなかった小沢一郎は
党首討論で一方的に完膚なきまでに負けました。

このために当時のマスゴミは記者クラブで打ち合わせを行って
翌日の全紙の論調が
「安倍は大人げない！いちいち相手の主張の穴を突いてまくし立てるなんてダメだ。総理は受けて立つ側でないとだめだ！」
と、相撲の横綱かよと突っ込みたくなるような屁理屈で小沢を擁護し、
安倍を一方的に敗者扱いするというものでした。

他にも民主党の連中は

・官邸に総理がいないこと
・アポを取らないこと

この二つの条件を必ず守ってテレビカメラをぞろぞろ引き連れて
官邸へ直訴パフォーマンスを行ってもいました。

当然、警備に止められますし、「会えません」とお断りされます。
だってアポとって居ないうえに本人居ないんですから。

それでマスゴミと一緒になって
「国民の声を聞こうとしない傲慢な総理」
という話にするのです。

ただ、このパフォーマンスは麻生総理の時に
警備が「総理なら国会で審議中なのでそちらへどうぞ」と返されたり、
SNSで見え透いたパフォーマンスであると共有されるようになってからは
あまり行われなくなってきました。

いつもどおり話が逸れました。

日本は法治国家です。
したがって主観に、感情に基づいて法に基づかずに
特定の団体だけを取り締まれとかいうのはかなり無茶苦茶な話です。

このブログやツイッターでも書いていますが、
立憲民主党と日本共産党、あと紀藤弁護士は
統一教会だけを徹底的に取り締まれとか、
なぜ解散させなかったとか言うのであれば、
そのための明確な法的根拠を作るために
絶対に避けて通れない憲法改正を主張されたらいかがでしょうか？

安倍政権が続いてきた間、特商法や消費者契約法、その他の規制などで、
霊感商法ビジネスはかなりやりにくくされてきました。
そのおかげで統一教会そのものの力も落ちています。

創価学会や日教組、代々木レッズなどの宗教に比べれば
それらよりも影響力は小さなものとなっていると言っていいでしょう。

ところが話を大げさに盛りまくって
新たなモリカケとして使いたいマスゴミと反日サヨクによって
とっくにピークを過ぎ、分裂もあって落ちぶれ始めている統一教会が
今や日本の政治を陰で操る悪の秘密結社みたいな扱いになっています。

月刊ムーが好きなら
せめて宇宙人とかUFOとか竹内文書とかを絡めて
もうちょっと面白い話にしてくれませんかね？

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