パチンコ屋の倒産を応援するブログ

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鹿児島県の与論島で今年の7～8月に59人が感染した件で
医療従事者などもいたものの
与論島の憲法となっている与論献奉（よろんけんぽう）が原因だったようです。

朱塗りの杯に焼酎を入れてこれを自己紹介や挨拶をしながら回し飲みすることで
客人を受け入れる風習みたいなものが原因だったと。
与論島の鉄の掟だから感染予防よりも大切だと
そういう程度の認識で押し切るのがそれなりにいて逆らえなかったのでしょうね。

このブログでも武漢肺炎を取り上げると
「PCR検査の生みの親のキャリーマリスがー」
みたいなコメントが毎度のように来るのですけど、
ほんとにろくでもないアホコメで呆れます。

そんなアホコメではPCR検査では武漢肺炎は特定できない
PCR検査はなんの意味もない、

キャリーマリスもPCR検査ではウイルスは特定できないと言っている。

だからPCR検査で感染を確認という行為そのものがおかしいのだ

みたいなデマを広げる内容になっているものがほとんどです。

で、そういうアホな人達の根拠になっているのが

【徳島大学大橋眞名誉教授】PCR検査では、何もわからない

とかいう説明を付けて貼られているyoutubeの動画などです。

このトンデモ説の流布に対して徳島大学に苦情が大量に来ているので
徳島大学はこういうお知らせを出しています。

【本学名誉教授　大橋眞氏の活動に対する苦情について】

-----
2020年8月27日
　本学名誉教授の大橋眞氏が、新型コロナウイルス感染症に関する仮説を動画等で発信していることについて、本学へ多くの苦情が寄せられております。
　大橋眞氏は現在、本学と雇用関係になく、?連の活動は大橋氏個?が行っているものであります。
　従って、大橋氏の見解などは本学と一切関係ございません。
　
　ただし、前述のとおり雇用関係にないこと及び表現の自由の観点から、本学が大橋氏への苦情について対応することはできませんので、ご理解頂きますようお願いします。
　
　なお、本学では、国や徳島県の方針に従い、全学で新型コロナウイルス感染症防止策を徹底しており、教職員、学生ともに新型コロナウイルス感染症への適切な対応・対策に努めていることを申し添えます。
-----

一言にすると
「あいつがトンデモ説を流布してやがるがもうあいつと徳島大は雇用関係ないから知らん。関係ないからうちに苦情送ってきてもなんもできないからな！」
と言ったところでしょうか。

徳島大学としてもかなり迷惑しているようです。

さて、トンデモと言えばもう一つ取り上げておきましょうかね。

先日、モーリー・ロバートソンがこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/gjmorley/status/1306814888275181570

-----
モーリー・ロバートソン@gjmorley
いろいろなタイミングで自分が日本の総理大臣、あるいは何らかのリーダーになることを待望する声が聞こえます。その希望的観測をする前にまず、以下のことをご考慮ください。

1. 自分は大麻解禁論者です。日本の大麻取締法を廃止し、医療目的と個人使用目的での所持、譲渡などを完全に合法化したい。
-----

なんかもう政治や国民に対する要望をここからずらずらと書き並べていたわけですが、
第一に大麻解禁を持ってきている時点で笑えます。

先日、伊勢谷友介が逮捕されていますが、
日本では当然ながら大麻の使用などは禁止となっています。

大麻解禁論者が芸能界を中心にけっこういるわけですが、
芸能界の大麻汚染もけっこうなものなのだろうとブログ主は邪推しています。

で、大麻解禁論者のよりどころとなっている珍説を掲げる論文がゴロゴロあるわけですが、
その中には大麻の方が中毒性なども低いから大麻の方がむしろ安全だと主張する論文があります。

以下のリンク先にある論文がその典型です。

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4311234/

Comparative risk assessment of alcohol, tobacco, cannabis and other illicit drugs using the margin of exposure approach

この論文の肝は「margin of exposure」略してMOEです。

（健康被害が出始める量÷日常で摂取する量）ｘ　独自の算出方法（詳細不明）

これで日常生活への健康への影響を評価するというものです。

でまぁ、ヘロイン、アルコール、アンフェタミン、MDMA、ニコチン、THC（大麻の幻覚成分）
などを比べているのですが、
マウスへの投与方法が経口、注射、不明とまぁ雑です。
投与方法不明でどうやって定量的な数字が出せたのか謎です。

で、「健康被害が出始める量」というのをLD50（半致死量）から算出し、
これを「一日の摂取量」で割って独自の計算（ここがよくわからない）を挟むと
MOEの数字が出るという仕組みになっています。

で、この論文著者の算出したMOEとやらの表の一つがこちら。


なんとびっくり、アルコールが最も危険で
大麻の幻覚成分の一つであるTHCが最も安全なように見えます。

さらにもう一つの表では
薬物が原因で病院で診察を受けた人の割合から社会全体でのそれぞれの薬物の使用量を推定し、
これを根拠にMOEを算出するという事をやっています。

こちらでもアルコールがダントツで危険という事になっていますが、
アルコールだけは「実際の消費量」から推測しています。

値の基準が統一されていない時点でもうね・・・。

実際の消費量を数字に使っているアルコール以外、
覚醒剤などの薬物は使っても病院にいかない人が多ければ多いほど
「その薬物の社会全体での使用量が少なく見える」
というわけです。

ですのでMOEの数字の「健康被害が出始める量」÷「摂取量（推計）」
の摂取量の部分が実際のアルコール消費量に比べて
圧倒的に小さくなる数字を狙った形です。

分母が小さければMOEの値は当然ながら大きくなるわけで
大麻を安全だということにするために考えた指標と言っていいでしょう。

ただそのおかげでたばこよりもコカイン、アヘン、覚醒剤、大麻が
みな格段に安全というグラフになってしまっています。

なにせ「社会全体での使用量」ということにしていますから
たとえば100万人のうち1万人が使っているものと
お酒を比べれば
前者は100万という数字で薄められて小さくなり、
お酒については一人あたりの実際の消費量が使われることになるので
分母となる数字の部分に極端な差が出来てしまいます。

MOEという指標が
「大麻をアルコールよりずっとずっと安全ということにするために考えた論文著者のアイデア」
と言っていいでしょう。

この方法を使うとヘロインや大麻やアンフェタミンやアルコールよりも
「水」の方が危険なんですよね。

なにせ水は個人あたりの一日の消費量がアルコールより格段に多いですからね。
水だって一人で1日に20リットルとか飲んだら障害が出て最悪死に至りますからね。

MOEというオリジナルの指標によって
「大麻はアルコールやたばこよりずっと安全です」
（ただしヘロインやコカインも同じようにすごく安全）
という結論を導いていますが、
この方法だと水が非常に有害で大麻よりずっと危険なものとなります。

また、大麻解禁論者には大麻ががん治療に効くという主張もあります。
これもその手の論文を読むと
大麻が乾燥重量で1ポンドくらい必要なTHCの濃度で実験していて
非現実的なものだったりするものもあります。

大麻の治療効果を測定するために
大麻に見せかけただけのプラセボとも比較している事例もありますが、
幻覚成分を抜いた、つまりは実質ただのたばこを
被験者には大麻だと思い込ませて使わせて比較したとか
プラセボとして説得力ゼロでしょう。

医療用大麻についてもデータ作成に不正があっただの
効果が出る量まで服用させたらむしろ中毒で中枢神経がやられた被験者が出ただの
めちゃくちゃなデータ処理をして医療用に効果があると言っている論文が
医療用大麻を作っているメーカーから金をもらって作った論文だっただの
とにかく散々な内容です。

海馬の萎縮なんていうやばい症例の報告もあったり、

脳神経回路にダメージを与えることを実証されてたり

【大麻の有効成分：カンナビノイドが神経回路を破綻】
(2016/6/30 大阪大学)

大麻解禁論者の言うような話よりも
やっぱり危ないので規制しておいた方がいいという
結論を補強する報告もあります。

脳神経回路にダメージを与えるという事から考えれば
海馬がダメージを受けるというのもその流れの一つと言えそうです。

現状で大麻がはっきりと安全だと言い切れる根拠となる論文があるのであれば
教えてほしいものです。


お次は大阪維新から。

都構想のためにあの手この手、大阪府、大阪市の権限の悪用も平気で行っていて
一部からは中国べったりだと指摘されている大阪維新について
足立康史議員がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/adachiyasushi/status/1309072317822234626

-----
足立康史@adachiyasushi
最近、維新は親中でしょう！といった批判的リプを散見しますが、親米でも親中でもありません。日本維新の会綱領に「国家の自立、地域の自立、個人の自立」と掲げ、基本方針の一つに、法の支配・自由主義・民主主義の価値観を共有する諸国と連帯するhttps://o-ishin.jp/about/outline/
と明記している通りです。
-----

親米でも親中でもありません。
綱領に書いてあるからです。

という極めて説得力のないツイートとなっております。

今年8月25日の大連イブニングニュースこと大連晩報にこんな記事があります。

http://szb.dlxww.com/dlwb/page/2020-08/25/A11/20200825A11_pdf.pdf



外資系企業の投資・振興のために
大連において日中共同で地域開発協力モデル地区を設立しましたよっと。

日本からは松井一郎大阪市長、大阪府議会日中友好議員連盟の今井豊（大阪維新幹事長）らが
ビデオで祝辞。

日本領事館の川上文博、大連日本商工会議所理事長高木純、
日本電産大連有限公司社長五十嵐一嗣、オリックス中国投資有限公司理事長の劉国平らが挨拶した。
とのこと。

松井一郎と今井豊は大連は日本と地理的に近く、日本語教育の実力が高く、
投資環境も整備されていることに言及し、
日中（大連）地方開発協力モデル地区は大連と日本との交流のための新たなプラットフォームを作り上げる。
大阪と大連の交流や協力関係を全面的に深め、両市の“日中地域経済協力モデル都市”プロジェクトを引き続き推進していきたい。
とスピーチしたようです。

これ今年の8月ですよ？

日本政府が脱中国方針を明らかにし、
そのための補助金を積んでサプライチェーンの脱中国を
政府が後押しして事業を募集している最中の話ですよ？

一応出席して社交辞令を言わないわけにいかない領事や
民主党政権でバラ色の日本になるとか思ってた程度の永守社長の日本電産とか
オリックスとかはまぁ諦めるとしても、
大阪維新が大阪府議会と大阪市を代表して
今から中国への投資を協力して集めようとする共同事業に
わざわざ参画する必要ありますか？

ちょっとセンスないんじゃないですかね？

大阪中華街構想なんてのも進めようとしていますし、
足立康史議員の
「綱領に書いてあるから親中でも親米でもないよ！」
という言い訳は苦しすぎるでしょう。
綱領に書いてあったってそれが守られるかどうかは別問題。
ましてや維新はオーナーである橋下徹の命令に
所属議員全員が即時主張を翻してでも従う集団ですからね。

そして橋下徹はというと発言がコロコロ変わったりまったく当てになりません。
ブログ主からすれば「まったく信用できない」という評価です。

あ、でも親中じゃなくて媚中だからというのなら
足立康史議員の主張も一理あるのか・・・。

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朝から晩まで韓国マンセー、
BSのチャンネルでは朝から晩まで韓国ドラマ。
このことを批判した芸能人に対して
業界全体で干すということを実行して
日本のテレビ業界が完全に汚鮮されていることを見せつけた過去がありました。

その当時にフジテレビがお台場合衆国とやらで
人気No.1ということにしていたのが
「冷やし韓国」
でした。

コメントで冷やし韓国が出ていたのでちょっと思い出したので念のため書いておきました。

ソフトバンクが千葉県でなんの根拠にもならない無駄PCR検査で一稼ぎしようとしていますが、

・検査の精度は保証されない
・専門の検査技師が検査するのではないのでそもそもの品質を保証しない

という前提で行うようです。
このため偽陰性、偽陽性がどの程度出るかわからず、
しかも本当に陽性だったとしても専門の医療機関による検査ではないので
入院、治療の根拠にもなりません。

また、ソフトバンクはお得意の「売り上げは寄付」みたいなことを言っているようですが、
東日本大震災のときのことを思い出せば全く信用できないと言っていいでしょう。

そんなのと関係のありそうな求人がありました。

https://www.wdb.com/job/details/28486?waad=vlz0nNE8&kbox=180

-----
派遣 通信業界お仕事No.1801200095
【市川市：派遣】新型コロナウイルスのPCR検査

千葉支店 のコメント
●新型コロナウイルスのPCR検査を実施します。
●検査室内での勤務で安全面も配慮されています。
●交通費は時間給とは別途支給いたします。

【勤務先の概要】
病院内の研究所

【業務の目的】
新型コロナウイルスのPCR検査

【使う機器、技術】
DNA抽出、PCR検査

【業務の詳細】
新型コロナウイルスに関する新規プロジェクト立ち上げ

・検査室での新型コロナウイルスのPCR検査の実施
・検体の処理（患者様等とのコミュニケーションは発生しません）

※土日勤務が可能であることが応募条件です。平日は３日勤務ですので、週休２日は確保します。
※業務は複雑ではありませんが、数を多く処理する必要があります。複数人のチームで作業します。
※PCRご経験は必須ではありません。就業後に指導があります。
※検査室の段階でウイルスは不活化しているため危険性は極めて低い状態ですが、
バイオセキュリティの知識があると尚よいです。
-----

いやー、素人が行うPCR検査っすかー。

ただでさえPCR検査をやって今日は陰性が出たとしても
なんの意味もないどころか変な安心感を持ったらかえって危ないくらいで
さらに精度も保証できない無意味な検査はやらないほうがマシです。

こんな検査を受けようとするのは
よほど頭が足りない事を周囲に自慢したい人でしょうね。

で、売り上げは寄付するとかどうとかっていうのは信用できないというのはですね。
東日本大震災のときにこういうことがあったからです。

東日本大震災発生でAUやドコモより貧弱な災害への備え、対応から
大規模な通信障害が発生。
これにつられて株価が下落。
　　↓
孫正義、株価対策に震災被害対策のために100億円を寄付すると発表
　　↓
株価がもちなおしたものの一ヶ月後に
「1円も寄付をしてないしそもそも話も進めていない」
事が発覚し再び株価下落
　　↓
孫正義、批判に対して寄付の予定を慌てて発表。
被災各地に2億円くらいずつと赤十字に10億円、日本ユニセフに6億円、
そして「東日本大震災復興支援財団」に40億円を寄付する事が明らかに。
　　↓
「東日本大震災復興支援財団」は孫正義が作った財団で
代表理事孫正義を筆頭にソフトバンクで要職を独占。
幹事会社もソフトバンクで
実質的に贈与税を回避して自身と関係者に40億円を配分したようなもの。


こういう過去があります。
ですので孫正義の言う「売り上げは寄付（ただしどう使うかは言っていない）」は
全く信用できないということを指摘しておきたいと思います。

それにソフトバンクが中国製の検査キットを大量輸入するわけですから
これの購入の粗利もあるわけですしね。


お次は「生コンにちは」
辻元清美がこんな動画付きツイートをしていました。

https://twitter.com/tsujimotokiyomi/status/1306912593638957056

このツイートした動画の中で
菅義偉総理に対してこんなことを言っていました

-----
菅総理大臣　ご就任おめでとうございます
菅総理と私は実は当選同期
ついでに言えば河野太郎さんも当選同期で
わりあいお互いに意識してきたというか
国会での同じ道のりを歩いてきた議員の一人なんです。
菅さんと私の共通点はお互い叩き上げということです。
ですから、国会論戦　予算委員会で叩き上げ対決
いきたいと思ってますんで菅さん待っててください。
-----

菅総理も河野大臣も勝手に
「お互い同じ道のりを歩いてきた」
だの
「お互いに意識してきた」
だの
菅義偉総理大臣や河野太郎大臣にとっては
何勝手に仲間扱いしてるんだと迷惑な話でしょう。

詐欺罪で逮捕され有罪になった辻元清美に
仲間扱いなんてされたくない
というのが普通の議員の感覚じゃないでしょうか。

あと、国会「論戦」という言葉は立憲民主党と共産党相手には誤用だと思います。
国会では質問者が一方的に質問するだけで
政府側には反問権が認められていません。

このため審議対象となっている法案、議案を無視して
一方的に難癖を付けているだけなのが特にひどいのが立憲民主党です。

したがって立憲民主党の国会での質問は
論戦ではなく「難癖」が適切な表現でしょう。

おまけに国土交通委員会など所管外の委員会で
「週刊誌報道によると厚生労働副大臣の不倫疑惑がー！」
と繰り返しているのが立憲民主党です。

ただでさえ週刊誌の不倫報道などという議題と関係ない話なのに
それをさらに所管外の委員会で騒ぎ、
あげくに「出席を要求したのに厚生労働副大臣が出席していない！」
とわざとらしくごねるのです。
審議当日になってから今日の週刊誌の記事で見たからというナメた理由で
「議題と関係なく、所管外でもあるが出席しろ」
と要求されたって無理です。

それでも立憲民主党は相手が逃げたという印象操作のために
わざと「出席要求したのに出てこない」とやるのです。

当日になってからいきなり立民から出席しろと要求。
副大臣が当日に予定をキャンセルして
所管外で議案とも関係ない質問の為に出てこい。
そんな要求をされてできるはずがありません。

一方的に無理難題を言って難癖を付けて、
今すぐ要求通りにしろとゴネまくって政府が時間的に無理と言ったら
審議を一斉欠席するのを繰り返したのが立憲民主党と共産党です。

審議拒否、難癖、審議妨害、日程闘争。

これが立憲民主党と日本共産党が近年行っている国会での
彼らいわく「国会論戦」とやらの中身です。

今年もこれを繰り返し、憲法審査会に至っては
審議すら開かせないために審議日程を決める懇談会すら
拒否や妨害を行って開かせないということをやってきました。

小池晃や福山哲郎に言わせれば
「今年は一度もやっていない」「そんなことはやっていない」
ということらしいですけど。

ほんと、邪魔で足を引っ張るだけなので存在そのものが迷惑、
そんな立憲民主党や日本共産党、社会民主党などの議員を国会に送り込むために
投票している人達は
「国会をいかに妨害するか、いかに税金を無駄遣いさせるか」
ということを目的に投票しているのでしょう。

そうそう、連合の神津会長は
「選挙で応援しないぞ！立民に吸収されろ！」
と国民民主党に圧力をかけてきました。

ところが原発ゼロや経済政策がない等を押しつける立民側の姿勢から
6つの産別労組が合流新党を支持しないと明らかにしたこともあって
ここにきて神津会長は選挙で国民民主党「も」支援する。
とヘタレました。

立民だけしか支援しない事を明らかにして
立民へ強制的に集合させるつもりが、
産別労組が連合から離脱しかねない可能性を恐れてヘタレたのでしょう。

一方で枝野幸男は
「決まった事には従ってもらう政党にしたい」
と合流新党では旧立民勢力が最大派閥になっているため
一方的に押しつけてそれに従えという姿勢が露骨です。

枝野や福山哲郎、辻元清美などガチ反日サヨクの連中だけが調子に乗る
という極めて不健康な状態になっていますが、
支持者共々先鋭化していて支持率は低空飛行を続けるでしょう。

産別労組も利益相反関係にあるのですから
とっとと連合を抜けた方がよほど健全な状態になれるのでしょうにね。

枝野幸男のことが赤旗で記事になっています。

【共産と相当な共通点　枝野立民代表】
　立憲民主党の枝野幸男代表は２３日の日本外国特派員協会での会見で、日本共産党との連携について問われ「天皇制や日米同盟に対する考え方などでわれわれとは明確に違っている部分がある」と述べつつ、「今の日本の置かれている状況を前提とした当面、３年、５年、１０年くらいの間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と語りました。

　そのうえで枝野氏は、両党間に違いがあることを前提に「双方は（連携のため）最大限の努力をするという認識では一致している」と発言。「具体的な連携の程度、やり方は、これからだと現時点では申し上げたい」と述べました。

　枝野氏はまた、新・立憲民主党について、新自由主義的な社会から「支え合う社会」への転換を綱領で明確にしたと強調。こうした明確な立ち位置のもとで、コロナ危機での深刻な国民生活の立て直しや格差是正などを実現することを掲げるとし、「政権のもう一つの選択肢になっていきたい」と語りました。
(2020/9/24 赤旗)

各選挙区で少しでも有利になるために
立憲民主党は完全に共産党との共闘依存症になっています。

このため政策も共産党に合わせたものへ曲がり続けてきました。

また、極左への純化が進んでいる事もあって
共産党とほとんど遜色のない反日極左色の政党になってきています。

1950年～1970年くらいまで、共産党が分裂、内ゲバを繰り返し
そこから今につながる新左翼テロ集団なども生まれました。

共産党系と新左翼系との内ゲバ抗争（死者も出している）が繰り広げられるなどしています。

過去のえげつない抗争などもあり、
ましてや組織内に浸透して内側から乗っ取るという
スパイみたいなことまであるため
日共系労組と他の労組は距離を取ってきました。

しかしながら立憲民主党の主要メンバー、
つまり旧社会党の流れを汲む反日議員達は
選挙に有利になるからと進んで共産党との共闘へ依存するようになっています。

こうした背景も考えれば各労組は連合を離脱してでも
共産党と距離を取った方が健全な労働運動ができることは間違いないでしょう。

ただでさえ安倍前総理によって
賃上げを邪魔してきたのは経営層と癒着して馴れ合いを続けてきた連合だった。
ということがよりはっきりとしたのですから。

労組本来の運動ではなく労働貴族の「反日革命ごっこ」のために
組織が使われお金も使われているという無駄な状態を考えれば
もはや連合という事情不可能な組織、
共産党と距離を取ることを自分達を基盤としている議員達に命令できない無能。
まさに「無駄」そのものでしょう。

連合なんてもう存在そのものが日本にとっては不良債権化しているのです。

共産党と共闘して日本の経済を破壊する政策を基本としている立民の政策を支持、
産別労組がいくら嫌がっても国内経済破壊政策を支持しているのが連合です。

民主党政権の時の異常な円高誘導、国内産業空洞化、国内雇用の破壊政策を
止めるどころか支援し助長していた前科から考えても、
労働者を守るという労働組合の本来の目的と真逆の目的のために
連合が動いてきたことは間違いありません。

労働組合が労働組合としての本来の目的に戻るためには
連合から抜けることがまず必要だと思います。


今日のおまけ

https://twitter.com/TrumpWarRoom/status/1309930188730511360

「私は180年前に上院議員に就いた」

とプロンプターの表示を誤読して
自分を上院議員歴180年にしてしまうバイデンおじいちゃん。

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昨日、菅義偉総理と習近平の電話会談、いや怪談が行われましたが、
菅総理からは国賓云々について一切言及しなかったようです。

西朝鮮と言える中共はメンツが第一ですので
格下のはずの日本から招待という形であることにこだわっているのでしょう。
外務省、二階俊博、公明党といった売国勢力に
日本から国賓で招待を出すという形をとらせました。

こうした背景があるためか習近平が自分から口に出すと
中共の方から国賓で呼んでほしいという意思表示になりかねず
習近平が自ら言及できないというあっち側の都合があったためか、
結局、菅総理就任への社交辞令の挨拶程度で終わってしまい、
全く国賓云々という話にはならなかったようです。

外交というのは順番がとても重要になってきます。
今回、菅総理は韓国との電話会談より後という順番にしました。

菅内閣にとって中国共産党との外交は
「韓国よりプライオリティが低い」
という事を言葉を使わずに示したのではないでしょうか？

菅総理からは実質的に社交辞令的な発言しか出ておらず、
韓国に引き続き塩対応と言ったところでしょう。

安倍政権の外交を基本的に継承していることが確認できたと言っていいと思います。

安倍前総理も外交特使などで内閣の仕事を手伝う事に
非常に前向きな回答をしていますので
体調が戻り次第、むしろ積極的に外交を補佐する事になるかもしれません。
しかも閣僚ではありませんから
国会に縛り付けられずに動き回ることができる立場になりますからね。

米国首脳との会談を外交のスタートにした点もそうですが、
菅内閣の外交は滑り出しとしては無難にこなしてくれそうな感じです。

ちょっと面白いニュースがあったのでそちらから取り上げます。

【首相補佐官に柿崎氏　政府検討】
　菅義偉首相は、首相補佐官に共同通信論説委員の柿崎明二氏を充てる検討に入った。政府関係者が明らかにした。首相を側近として支える補佐官をマスコミから起用するのは珍しい。

　柿崎氏は首相と同じ秋田出身で、毎日新聞社を経て共同通信社に入社。政治部で長く官邸や自民党、民主党などの取材に当たり、安倍政権に関する著書がある。最近まで民放テレビ番組に多数出演し、首相が勝利した自民党総裁選にもコメントしていた。
～以下会員専用のため省略～
(2020/9/26 共同通信)

共同通信論説委員の柿崎氏を首相補佐官にするというアイデアが出ているようです。
テレビでもちょくちょく共同通信らしいパヨった解説をしている人です。

同じ秋田出身だからというのは建前に使えるからでしょう。

共同通信の論説委員よりも
首相補佐官という肩書きの方が
彼の今後の商売に有利に働くことでしょう。

それで一本釣りをして彼の共同通信でのマスゴミ人脈などを利用できればラッキー。
できなくても共同通信にくさびを一本打ち込めるでしょうから
うまくコントロールできれば面白そうな人事だと思います。

どうせダメだったら全く情報を与えないで放置しておけばいいのですからね。

かつて小泉純一郎政権で
中国共産党に逐一総理の行動などを漏らしていたのが小野次郎だ
と飯島勲によって特定されて以降、
小泉内閣は小野次郎には一切まともな情報を持たせず干す
ということをやっていましたからね。
（なお、当時首相秘書官に小野次郎を送り込んでいた時点で警察庁内にも売国ネットワークがあると見るべき）

自分達に少しでも意見をする人を徹底排除するパヨクにはできない発想だと思います。


お次は毎日新聞のシリーズ連載から。

【挑むことを「ガー」視する不寛容な時代　政府側で情報発信もした下村健一さんが見たもの】
　第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。2010年秋から約2年半、民主党（菅、野田政権）と自民党（第2次安倍政権の初期3カ月）の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん（60）は、「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】

――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。

　◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カウントの仕方がおかしいですよね。

　よく野党やメディアは「説明責任」というワンパターンな言葉を使いますが、本質は「違う意見をリスペクトして議論する責任」。この喪失は、安倍さんの言動も残念ながらお手本の一つとなって、時代の空気としてまん延しました。

　象徴的なのは、SNS（ネット交流サービス）に出現した「アベガー」という言葉です。何でも「安倍が」悪い、という批判的言動を揶揄（やゆ）したのが語源ですが、「ガー」という雑音のような語感も安倍支持層のネット民に受けて広がりました。以前は「●●ガー」なんて言葉、なかったですよね。「異なる意見はただのノイズだ」という感覚。国民も、安倍政権の大臣や官僚たちの不誠実な回答を国会中継や記者会見で度々見ているうちに、「異論に対してはこうやってそらしていけばいいんだ」と慣らされてしまった。もともと議論が苦手だった日本人が、ますます議論を軽んじ、そらすことを当然視するようになっていったら、これは政策の是非以前の問題です。
～以下、バカにされるような内容しかないのに有料記事なので省略～
(2020/9/17 waiwai変態新聞)

毎日新聞は自分達がネットに反撃されたり、
自分達が世論をミスリードしようとしたことが上手くいかず
ついに安倍政権を倒せなかったため
「安倍政権が残したもの」
として反撃してこない安倍を攻撃して、
自分達の失敗などを安倍前総理のせいにするシリーズ連載を行っています。

自分達の失敗すらも片っ端から安倍のせいだーとすることで
結局は自分達の失敗を誤魔化しているだけなんですけどね。

で、この記事で語っている下村健一と言えば
菅直人内閣で内閣参与となり、
東日本大震災が発生した際には菅直人のヘリ視察のために
記者クラブからビデオカメラを受け取って
菅直人のヘリ視察のドヤ顔を撮影した人物で
菅直人福島第一原発爆破事件の共犯者と言っていいでしょう。

そんな下村健一に語らせているのが
「アベガー」と、マスゴミやパヨクがネットで散々バカにされた事を批判する内容です。

マスゴミが捏造や偏向報道を繰り返して
安倍前総理に異常な攻撃を繰り返していたからこそ
「アベガー」だの「アベノセイダーズ」だのとバカにされたわけですが、
そのことがよほど効いていたようで
不寛容だの異なる意見に対するリスペクトを喪失しただのと批判しています。

きちんとした根拠のある批判ではなく
屁理屈、でっち上げ、印象操作でしかないから
「アベガー」が
侮蔑の意味を含む言葉になっただけなのですけどね。

マスゴミ談合、記者クラブによる情報独占によって
異なる意見をリスペクトするどころか
徹底的に排除、弾圧してきた人達がなにほざいてやがりますか
という話でしかないと思います。

マスゴミは自分達が反撃されない情報独占という体制を悪用して
いままでやりたい放題やっていたのに
ネットの登場によって自分達が世論をコントロールし、
自分達のデマや偏向報道を指摘して批判する意見を封殺する
ということができなくなってきました。

自分達の思い通りにいかなくなり、
失敗に終わった数々を片っ端から「安倍のせいにする」
というのが毎日新聞のこのシリーズ連載の目的だと言っていいでしょう。

なので毎日新聞に対してはみんなで
「効いてる効いてるｗｗｗ、うっわこの期に及んでアベノセイダーズだよ、恥ずかしい」
と笑ってやるのがいいでしょう。


お次もマスゴミ関係な記事、現代ビジネスから

【菅新首相が猛攻するテレビ業界への「本気の脅し」その内容】
菅義偉首相(71)が誕生した。7年8ヶ月ぶりの首相交代を歓迎する声もある一方で、テレビ界は警戒心を強めている。いくつかの試練が予想されるからだ。

　菅氏は総務相の経験(2006年9月～2007年8月)があるため、通信・放送政策に人一倍明るい。自民党総裁選以降、デジタル庁創設を提言し始めた背景にもそれがある。デジタル庁はテレビ界には直接関係しないものの、総裁選中にはテレビ界に関わる問題にも触れた。
　「携帯電話の電波利用料引き上げについて言及しました」(元テレビ朝日報道局記者で隔月刊誌『放送レポート』編集長の岩崎貞明氏)
　電波利用料はテレビ界にも深く関係する。菅首相は「(携帯電話の)電波利用料の見直しはやらざるを得ない」(同)と総裁選中に訴えたが、それが携帯電話に留まるとは考えにくい。年間計約750億円(2019年度)におよぶ電波利用料は、不法電波の監視や電波の研究費などに充てられており、テレビ局のためにも役立てられているからである。
　その上、これまでの電波利用料は携帯電話業者の負担が突出していた。このため、携帯電話業者側からは「不公平」との声が上がり続けていた。
　例えば携帯大手3社の電波利用料はこうだ。

----------
■ドコモ　約184億1000万円
■KDDI　約114億7000万円
■ソフトバンク　約150億1000万円
----------

　一方、テレビ局は次の通り。

----------
■NHK　約25億円
■日本テレビ　約6.6億円
■TBS　約6.4億円
■フジテレビ　約6.3億円
■テレビ朝日　約6.4億円
■テレビ東京　約6.3億円
----------

　テレビ局の負担額が抑えられてきたのは公共性が高いとされてきたから。もっとも、今は携帯電話やスマホによって災害情報などを知る人も多く、公共性は甲乙付けがたい。テレビ局だけを特別扱いするのが難しくなっている。それを菅首相が知らぬはずがない。
　なにより、電波利用料は次世代通信規格の「5G」の整備にも使われている。これにはテレビ局も関係する。今やテレビ局には動画配信事業が欠かせないからだ。
　菅政権は携帯電話料金を4割下げるとしている。実現したら、携帯電話会社の電波利用料の引き上げは見送られるか、逆に下げられるだろう。携帯電話会社の負担があまりにも大きくなるからだ。となると、代わりに電波利用料を背負わなくてはならなくなるのはテレビ界になるはず。
　かといって電波利用料が上がったら、テレビ局には痛い。新型コロナ禍により、民放各局の営業利益は約2割も落ちているとされている。
　「菅首相は電波利用料の引き上げ問題を使い、通信・放送業界に大きな揺さぶりをかけてくることも予想されます」(前出・岩崎編集長)
　テレビ局が菅首相の顔色をうかがわなくてはならない要因の一つとなりそうだ。
～以下省略～
(2020/9/18 現代ビジネス)


この記事にあるとおり、
日本のテレビ局の電波利用料は数字を見れば不当に安い事がわかります。
公共性が高いからという建前で総務省や
マスゴミ族議員などがこの状態をずっと維持してきました。

NHKなんて異常な高コスト体質で社員の平均給与1700万とかいう
無茶苦茶な数字を出している上に
毎年1000億円単位での蓄財を続けている状態です。

ただし、NHKはここのところ毎年「赤字予算だ」とほざいています。
国民から巻き上げたNHK税から
巨額の蓄財に使っているお金を支出として計上することで
予算だけ見かけ上赤字にみせることで
「赤字だからNHK料金の引き下げには応じられない」
「むしろネットにも課金させろ」
「契約を強制にさせるべき」
などと言っている始末です。

そんな巨大な利益を出しながら極端に安い電波利用料なのですから
これでも多少引き上げられてこの低すぎる数字は
「不当に安すぎる」
以外の評価はできないと思います。

で、このテレビ局の安すぎる電波利用料を指摘するだけで「脅し」
ということになるようです。

事実を指摘するだけで脅しって、いやー、すごいっすねぇ。

是非とも菅義偉総理にはマスゴミ対策を進めてもらいたいものです。
日本をダメにしてきた主犯は情報を独占して
嘘を国民にすり込み続けてきたマスゴミと言っても過言ではないですからね。


さて、今日の記事の締めは
ただのブーメラン爺に落ちぶれた小沢一郎の記事から

【小沢一郎氏、スタートした菅政権をバッサリ「権力者が権力を私物化し、やりたい放題」】
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が２５日までに自身のツイッターを更新。スタートしたばかりの菅政権に対し、私見を述べた。

　菅義偉首相（７１）が官房長官時代、一部記者の質問に対する回答を拒むなどしたメディア対応を指摘したうえで「日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」とした昨年７月の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の記事を貼り付けた小沢氏。
　「残念ながら、日本の議会制民主主義は全く成熟していない。成熟どころか近年どんどん劣化している」とつづると、「権力者が権力を私物化し、やりたい放題なのに、全てがうやむやにされ、国民の関心も薄い」と指摘。
　「間違いなく戦後最悪のレベル。選択が未来を作る。このままでは、この国に未来はない」と憂えていた。
(2020/9/25 スポーツ報知)

小沢一郎が言う「最悪」とは
「俺様の思い通りに俺様がわがままできていない」
という意味です。

小沢一郎ほど権力を私物化してやりたい放題した人間はいません。

金丸がバックについて権力を牛耳っているのをいいことに
小沢一郎は「総理面接」なんてものをテレビカメラの前でやったくらい
調子に乗って自分の権力をひけらかす人物です。

かつて小沢が細川内閣で権力を握ってやりたい放題やっていた頃に
二信組事件というのがありました。

東京協和信用組合、安全信用組合の二つの信用組合の破綻に絡んで
元理事長らが逮捕されましたが、
山口敏夫や中西啓介にお金が流れていた事が指摘され
特に山口敏夫はこの件で有罪となりました。

当時、小沢一郎と手を組んで自民党分断工作を行っていた山口敏夫らは
小沢一郎とともに豪州のカジノで豪遊、巨額の負けを作ったと言われています。
そしてこれを二つの信用組合に転嫁して破綻処理させて有耶無耶にしたと言われていました。
このときの小沢一郎のやりたい放題を支えたのが大蔵事務次官だった齊藤次郎でした。

この破綻処理で小沢を守った功績からか小沢一郎からの信頼が非常に厚く、
2009年の民主党政権になったときに
小沢一郎は民主党のマニフェストの天下りゼロを真っ先に無視して
齊藤次郎を日本郵政の社長に据えました。

1992年の佐川事件の時は小沢一郎を自分の息子同然に扱っていた金丸信が
自ら責任を負って政界引退することで小沢一郎を守りましたが、
途端に小沢一郎は金丸と一切会わなくなり、
金丸からの電話にも決して出ないという薄情ぶりでした。

むしろ金丸の最晩年に見舞いなどに行っていた一人が麻生太郎でした。
麻生太郎は筋を通す事を大切にする人なので
失脚したから見捨てるなんてことはしなかったんですよね。

人に好かれる人間と人に嫌われる人間の違いが出ていると思います。

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まずは「不正受給」でおなじみの沖縄タイムスの事件から
不正をしたのは一人だけで15人くらいに声をかけていたというのが
沖縄タイムスの記事だったのですが・・・。

【沖縄タイムス社員による不正受給 メディアによる不祥事県民に大きな衝撃】
(2020/9/14 沖縄テレビ　より抜粋)

-----
＞４０代の男性社員は他の社員や知人など１５人に給付金が受け取れると持ち掛けていたとされ、最終的には４０人程に広がっているとの見方。
-----

沖縄タイムスって200人ちょいの会社だったはずですが・・・。

これなら社で知らん人おらんのじゃないかなぁ。

新聞社がその取材力を生かして不正を働く。実に愚かです。

まぁ、この辺では定期的にインサイダー取引がバレる日経新聞グループ
という先輩がいますけどね。

お次は国連から。
トランプ大統領が国連総会の一般討論演説で
武漢肺炎での中国の責任追及を訴えました。

これに対して中共はというと・・・以下ブルームバーグより。

【中国の習主席、米国に強烈な皮肉－ガキ大将のような行動許されない】
中国の習近平国家主席は、いかなる国も「好き勝手に行動したり、世界の覇者やガキ大将、ボスであるかのように振る舞ったりするのを許される」べきではないと述べ、名指しこそしなかったものの米国を強烈に当てこすった。

　国連創設75周年を記念する会合での発言として中国国営の新華社通信が報じたところによると、習氏は国際問題で途上国がより大きな役割を担うよう唱え、国連は「よりバランスの取れた」機関になれると述べた。

　　また、「国際法に裏打ちされた国際秩序」を訴え、「他国を脅す国が威張り散らす」ようなことがあってはならないと続けた。
(2020/9/22 ブルームバーグ)


・世界の覇者やガキ大将、ボスであるかのように振る舞ったりするのは許されるべきではない。
　→中共のことっすね。

・国際法に裏打ちされた国際秩序が必要だ
　→国際法なんて力を持った俺達は無視できるとやってる中共のことっすね。

・他国を脅す国が威張り散らすようなことがあってはならない
　→まんま中共のことっすね。

鏡を見て鑑に映った自分を批判してるだけっすね。


そもそも中国共産党がやったことを考えれば陰謀論でもなんでもなく
「意図的に世界に武漢肺炎を輸出した」
のは明らかだと言って良いでしょう。

武漢肺炎が確認されてからしばらく情報を隠蔽。
武漢で感染が急拡大を見せて隠しきれなくなりそうになると
国内での移動を規制し隔離政策を採りました。

ところがWHOには嘘を言わせました。
人から人への感染例はない
渡航制限をしてはならない、など。
そうして時間稼ぎをしている間は中国共産党は
中国人への海外への移動は全く規制しませんでした。

スーパーの品物につばをはきかけまくる中国人、
公園のベンチやエレベーターのボタンなど
人が触れそうなところにつばを手に吹きかけてその手で塗りたくるなど、
明らかに世界中で感染を広げようという行動を取っている中国人の映像が
そこかしこで撮られました。

これで関係ないなんて話はありえないでしょう。

台湾は中国共産党に阿るWHOから排除されていたため
WHOを尊重する事なく真っ先に大陸からの流入を制限し
武漢肺炎による被害の拡大をいち早く阻止することができました。

ですが世界中の国々が中国共産党が意図的に輸出した
武漢肺炎によって大損害を受け、
経済の打撃はリーマンショックを余裕で超える深刻なものとなりました。

さらにはマスクや消毒液でも一儲けしようと
中国共産党は世界中で組織的な買い占めを行いました。

中国共産党はこれによるマスクぼったくり販売をあてこんで
ファーウェイのためのファンドまで立ち上げたりしていました。
おまけに
「マスクを売ってやるから5Gはファーウェイを導入しろ」
等の政治的要求を突きつけるということまでやっていたことを
海外メディアで指摘されています。

一方で日本では安倍政権による布マスク配布を発表。
とたんに高値で固定されていて街頭で品質も怪しい
中国製ぼったくりマスクが急速に価格下落をはじめました。

他の国でも布マスク配布をはじめるなどするとマスクの価格が急降下。
おまけに世界中に売り込んだり配布したりしていた
中国製マスクが品質があまりにひどく使い物にならないので
世界中から返品ラッシュ。

そういや大阪維新はソフトバンクから中国BYD製マスクなどを
積極的に購入していましたね。
大騒ぎして集めた雨合羽は結局使わずに処分してますし。

政府によるマスク配布を特に毎日新聞がカビノマスク
という正体不明のマスクをでっち上げてネガキャンを行い、
朝日新聞もアベノマスクと名付けて徹底批判を続けるなど、
その後もしつこく政府の配布マスク批判をしていた事を考えると、
中共のビジネスを邪魔することになるからなんとしても阻止しろ
みたいな事を中共から言われていたから
なんて話が出てきたとしてもブログ主は驚きません。

関連してお次は人民網から

【WHO主任科学者「中国の新型コロナワクチンの有効性はすでに証明済み」】
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスの大流行を収束させ、世界経済の再生加速を実現させる最もスピーディな方法は、新型コロナウイルスのワクチン接種を確実に保証することに他ならない」としている。また、WHO主任科学者のソーミャ・スワミネイサン（Soumya Swaminathan）氏は、「中国の新型コロナワクチンの研究開発プロジェクトは非常に活発で、一部のワクチンは現在臨床試験段階にあり、すでにその有効性が証明されている」と発言している。新華網アプリが伝えた。（編集TG）
「人民網日本語版」2020年9月24日

ワクチンでも自分達が利益を独占したいので
とにかく先に中国製ワクチンは効果があるという事にして
世界中に買わせてしまえばこっちのもの
という考えでWHOでななく
Chinese Health Organization
CHOとなってしまった組織を使ってまた宣伝しているようです。

CHO事務局長のテドロスと言えば彼の母国であるエチオピアは
チャイナマネーにずっぽり浸かりきっている事がすでに有名かと思います。

そこでこんな記事。

【中国企業、エチオピアでPCR検査キット生産工場を建設―中国メディア】
中国華大集団がエチオピアで投資・建設する新型コロナウイルスPCR検査キット生産工場がこのほど、正式に稼働開始した。
エチオピアの検査キット生産の空白を埋め、現地の新型コロナ検査能力をさらに高めることになる。新華網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
(2020/9/24 レコードチャイナ)

もうこれでもかってくらいわかりやすいズブズブな関係ですね。

そしてチャイナとズブズブと言えばソフトバンク。

【唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ】
ソフトバンクグループは、希望する自治体の職員や企業の社員を対象に、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する唾液によるPCR検査を 1回2000円で受けられるようにすると発表しました。
これはソフトバンクグループが国立国際医療研究センターと協力して千葉県市川市に設立した検査施設で孫正義社長が記者会見して明らかにしました。
それによりますと、この検査施設では新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で確認できるPCR検査を1回2000円で受けられるようにするとしています。
当面は自治体や企業など法人単位でネット上で検査の申し込みを受け付け、検査キットで採取した唾液を検査施設に送り、企業などに結果が通知されるということです。
検査には医師が関わらないため、陰性の証明書は発行しないとしています。
ソフトバンクグループは24日から検査の受け付けを始めていて、ことし11月には1日当たり1万人の検査ができる体制を整えたいとしています。
孫社長は24日の会見で「無症状の人が感染を広げるリスクを解消するため、いつでも、誰でも、何回でも、安く、検査を受けられることが重要だ」と述べ、将来的には個人を対象にした検査も受け付けるようにしたいという考えを示しました。
(2020/9/24 NHK)

中国製検査キットで荒稼ぎしたい目的が見え見えですね。

1回2000円で1日1万人やりたいと・・・。
ボロ儲けっすなぁ。

そもそも検査キットの性能がどの程度であれ
（論外な性能のものの可能性も否定しないですが）
偽陽性が出るというのが現状で皆さんもご存知の話だと思います。

たとえば偽陽性が出る可能性が1％しかなくても
1万人検査すれば100人は偽陽性が出るわけですよ。

それじゃその偽陽性をどうするんですか？
100万人検査して偽陽性が1万人出たらその人達をどうするんですかと。

だからこそむやみやたらと検査数を増やすべきではないわけです。

PCR検査と言えばパヨクが「世田谷モデル」として持ち上げまくっていた世田谷区の方も
こんな記事が出てきました。

【ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる　財源、受け皿の確保に課題】
　東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。
　区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。
　今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員らに対象を拡大していく。特に重症化リスクが高い高齢者と接する介護職員には複数回実施する考え。区は１５日開会の区議会定例会に、検査費約４億１４００万円を含む補正予算案を提出した。
　大量検査のカギを握るのが、４人程度の検体を１つの試験管に混ぜて検査し、陽性反応が出たら個別に再検査する「プール方式」。海外メディアによると、同方式は感染拡大の中心地となった中国・武漢市や韓国などで用いられ、検査の手間や費用を減らし、より多くの人に検査の機会を提供できると伝えられている。
　区は当初１０月から同方式を導入することで１日当たり１０００人規模の検査を見込み、約２カ月間で約２万３０００人の対象者全ての検査を終える予定だった。
～中略～
【世田谷モデル】東京都世田谷区の保坂展人区長が７月下旬に表明し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を「いつでも、どこでも、何度でも」受けられるようにする構想。症状を問わず、希望者全員が無料で検査を受けられる米ニューヨーク州を参考にした。従来の検査も１日最大３００件の検査能力を６００件へと能力を倍増させる。
(2020/9/24 産経新聞)

ニューヨークがすでに否定していたモデルだったと思うのですけどね。

記事を読むとわかるのですが、

・世田谷区はこの検査にかかる費用
　→国からの補助金を当てにしていた。

・陽性が出た場合の隔離用のホテル
　→区では確保しておらず都が確保しているものを利用しようとしていた。

という極めてずさんな計画の元で区長が突っ走った形のようです。

さすがは世田谷区自然サヨク・・・こんなのを区長に選び続けるのはアホでしょ。

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センスないんだよね

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まずはネットでは朝日新聞より先に嘘をばらまいていた
2000年代のデマ発信のトップだった毎日新聞の記事から。
（waiwai事件発覚までは朝日より露骨に日本を貶める嘘を流布し続けていました）

【菅首相は民意の「分断疲れ」を癒せるか】
　◇「安倍内閣最後50％→菅内閣最初64％」に込められた期待

　第2次安倍政権の7年8カ月は「親安倍」と「反安倍」に民意の分断が進んだ時代だった。菅義偉内閣の発足直後の世論調査で64％という高い内閣支持率となったのは、分断に疲れた民意が「癒やし」を求めた結果ではないだろうか。

　社会調査研究センターと毎日新聞は、安倍晋三前首相の後任を選ぶ自民党総裁選が告示された9月8日と菅内閣が発足した翌日9月17日の2回、緊急の全国世論調査を実施した。17日の調査はTBS系列のニュースネットワーク「JNN」と共同で調査した。

～中略～

　辞任表明後の安倍内閣支持率はなぜ上昇したのだろう。私は「分断疲れ」が背景にあると考えている。

～中略～

　15年以降の内閣支持率を分析すると、岩盤とも言える支持層（親安倍）と不支持層（反安倍）がそれぞれ約3割ずつ、残る約4割の中立層が支持と不支持の間で揺れてきたように見える。中立層からすると、安倍氏が首相でなくなれば、安倍氏が好きか嫌いかの対立に巻き込まれなくて済む。長期の分断に疲れた中立層が安倍氏の辞任表明でホッとしたのではないか。冷静になって振り返ってみれば「安倍政権の7年8カ月はそう悪いものではなかった」と思えたのかもしれない。辞任表明後の支持率50％はすなわち安倍長期政権の総括評価なのだと思う。

～中略～

菅首相は民意の分断疲れを癒やせるだろうか。【世論調査室長・平田崇浩】
(2020/9/23 毎日新聞)


安倍総理の辞任が明らかになると
毎日新聞は
「安倍政権は日本に分断を作った！アベガー！」
と偉そうに社説を書きました。

で、その分断というのが
反安倍と親安倍の対立による分断であり、中間層もこの分断に巻き込まれた。
というもののようなのですが、
これってマスゴミが
「反安倍が世間の常識、親安倍は少数派、親安倍は恥ずかしい！」
みたいな感じで親安倍を潰していこうとしたものの、
逆に反安倍ではしゃぐ連中がその異常さから他の人達に白い目で見られて
むしろそっちの方が少数派であることに気がつかれはじめたものの
その事をひたすらごまかし続けてきた
毎日新聞などのマスゴミの自爆のことだと思うのですよね。

自爆した事まで「アベガー」で責任転嫁するんですから
本当にマスゴミはクズだなぁとしか言えません。

マスゴミが目指したのはいま米国でマスゴミと民主党が誘導しているように
トランプを支持する人達を弾圧してトランプを支持できなくさせるというものでしょう。
英国ガーディアン紙で指摘されたように
毎日新聞は中国共産党から金をもらって活動していますからね。

中国共産党がANTIFAを使って暴動を起こさせ
チャイナマネーに浸っている民主党支持系米国マスゴミと
米国民主党がやっている事と
毎日新聞などの日本のマスゴミが
同じ方向を目指した物になるのもそのような背景からではないかと思います。


さて、本日、日韓で電話会談があったようですが、
それについて産経の記事から。

【首相、徴用工問題「放置してはならない」　日韓首脳電話会談で要求】
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談した。首相は文氏に対し、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決について「このまま放置してはならない」と述べ、韓国国内における日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産（株式）売却を阻止するよう求めた。

　会談終了後、首相は官邸で記者団に「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調。一方で「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米の連携は重要だ」と語った。

　文氏は首相就任に祝意を伝え、首相は「新型コロナウイルス問題をはじめ、さまざまな課題にともに取り組んでいこう」と呼びかけた。

　会談談は韓国側が申し入れ、約３０分間行われた。
(2020/9/24 産経新聞)

先日、韓国が菅義偉総理大臣に書簡を出したようですが、
日本側はスルーしていました。
どうせまた無礼な内容でも書いてあったのでしょう。

菅総理はそもそも安倍総理以上に韓国に対して塩対応になりかねないのですが、
韓国の中では事実より自分達の願望、データより願望というのが常識です。

このため
「安倍から変われば事態を韓国の都合の良い方向に持って行けるはずだ！」
という希望的観測ではなく願望と妄想を根拠とした観測が出ていました。

今回はその線に乗った動きだったと言っていいでしょう。
菅総理は婉曲な表現で「ルールを守れよ」と伝えただけのようで
安倍政権時と基本的な立ち位置は変わっていません。

第二次安倍政権になって何が大きく変わったかと言えば、
外交の主導権を外務省から官邸に移した事です。

これまでは外務省が日本が譲歩する方向で政府を説得してきたと言えます。
「仲良くするために日本が譲歩すればいいんです」
しか方針がない外務省のおかげで
どれほど日本が損をしてきたか、韓国を増長させてきたか。

特に河野太郎を外務大臣にして以降は
外交の主導権を官邸にはっきり移った形で
韓国に対して無用な譲歩をすることがなくなりました。

韓国メディアは安倍政権での外交がそれまでの外交と違っていた事を記事にしています。

【菅首相に外交協議進展を期待　安倍氏は「ブレーキかけた」＝韓国与党代表】
「韓日の外交当局の協議が安倍首相によってブレーキがかかったことが多くあった」とし、「菅首相はそうしないことを望む」と述べた。
(2020/9/23 聯合ニュース)

外務省内レベルでの韓国と日本側のやりとりでは
日本をうまく譲歩させる話で進める事ができても
安倍がブレーキをかけてきた、つまり官邸がストップをかけていたと
だから安倍がいなくなった今なら
再び以前のように日本を譲歩させていけるはずだと
だからこそわざわざ電話会談まで申し込んできたのかもしれません。

ですが安倍前総理の側近として政権をずっと支え続けてきた菅義偉総理が
安倍政権の継承を基本とする事を明らかにしてきた菅義偉総理が、
韓国の思惑通りに手のひらを返すはずがありませんでした
・・・というオチでしたと言っていいと思います。

お次は9月22日放送のBSフジのプライムニュースより。

維新：馬場伸幸
共産：小池晃
立民：福山哲郎
らがゲスト出演していたのですが以下のようなやりとりがありました。

-----
馬場伸幸
「やっぱこう、政府から出てくる案に対して野党も対案を出していくと。国会という場が、与党と野党が議論をし合う、その議論を国民の皆さんに見ていただいて、どっちの政策がいいですか？これを問うのが選挙のわけですよね。
残念ながらもう今の国会というのは55年体制に戻ってるかのような状況で、やっぱりこう、審議拒否、審議妨害、日程闘争、そういうのに明け暮れてるわけですよね。
でー、まぁ自民党さんも悪いと思います。あのー」

～審議拒否という言葉が出た途端に福山哲郎が小池晃の方を見て目で反応を求め、二人で一斉に馬場議員の発言を遮りはじめる～

小池晃「審議拒否なんてやってない！」
福山哲郎「審議拒否なんてやってません。全くしてないですからね！」
※（この二人の発言は同時に発言するのでうるさい）

福山哲郎「いやいや、全然してないよ」
小池晃「今年一回もやってないからね！」

馬場伸幸「国民はそう思ってるからその数字（支持率）になるんですよ」

小池晃「それ印象操作だよ！」
-----

審議拒否、審議妨害、日程闘争。
今年の通常国会でも当たり前のように繰り返されていましたし、
憲法審査会をまともに開かせないという
「審議日程を決める理事懇すら妨害」
ということもずっと行われていました。

ですが彼ら反日野党にとっては
「全くやっていない」「一度もやっていない」
ということになっているようです。

平気で嘘をつけるようじゃなかったら反日野党、
売国奴になんてやっていられませんからね。

嘘つきは民主党のはじまり

というのを民主党政権のときに提唱したことがありますが、
人間辞めますか、反日野党やめますか
というところまで行ってしまっていると思います。

お次はやっぱりセンスのない玉木雄一郎から

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1308322153696124928

-----
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
政治活動15周年の記念講演会を寺島実郎先生を高松にお招きして開催。感染拡大防止にも十分に気をつけ例年よりも入場者を半分に絞り、ホテル側にも協力いただきソーシャルディスタンスを確保。約500名の来場者と約100名のネット参加者で円滑に開催できました。関係者の皆様のご協力に感謝申し上げます。
-----

自身の15周年記念講演を寺島実郎に・・・。
ほんっとセンスがないです。

寺島実郎は孫崎享とともに鳩山由紀夫の外交のブレーンでした。

鳩山由紀夫内閣はその後の民主党政権が守った
「日米中は正三角形の関係である」
として日米関係を軽んじる事を正当化するという基本を確立しました。

日米同盟を終わらせるためにまずは同盟国と非同盟国を等価扱いする
という事でどう考えても中国共産党と北朝鮮の影響が非常に濃い考え方だったと思います。

普天間の基地移設問題をリセットすることを決めた鳩山内閣は
政権が変わったのだから全部リセットだからねと
そういうアホな話をさせるために寺島実郎を米国に派遣しました。

一切の根回しもなく
「政権が変わったのだから過去の約束はリセットな！」
なんて話が通じるはずなんてありません。

結局、寺島実郎は米国に行ったもののオバマ政権の要人とは会えるはずもなく
なんの成果もなく日本へ戻りました。

普段自分で偉そうに言っていた外交政策とやらは
まったくなんの成果もなく、その後もなんの実績もなく鳩山内閣は終わりました。

あ、ちがいますね、世界中から日本をまともな外交相手と見られなくした。
という実績だけはしっかりありました。

玉木雄一郎は
「どちらか美味しい方を狙おうとしてどちらも手に入らない」
タイプだと思います。
センスと決断力がないですね。

せっかく6つの産別労組が
「合流新党を支持しない」
としたのです。

ここで立憲民主党との関係を切って
産別労組にも連合と手を切ってもらって
UAゼンセンなどが本来掲げていた拉致被害者奪還などの
保守的政策を前面に打ち出して独自性を出していく以外には
フェードアウトしていく以外の道はないのですが、
連合の支持がーと踏ん切りをつけられないでいるのですよね。

立民に合流できず民民として残った人達を見れば
産別労組を基盤にしていて立民のアンチビジネス綱領、
つまり国内産業と雇用の破壊を目的とした綱領、
これに従えない人達が中心となっています。

もしここから結局立民に合流したとすれば、
福山哲郎らによるイジメ、選挙での不利益を強いられるのは確定です。
2019年の参院選の時だって野党共闘を無視して
福山哲郎らが嫌いな民民の候補者の選挙区には刺客候補を立てられたのですから。

それが立民の実質的な吸収命令に素直に従わなかったのですから、
福山哲郎ら人間が腐っている連中がこれを根に持たないはずがありません。

今後合流したとしても散々にいじめられて党内では干されて
選挙では冷遇が確定しているのですから
この状況でも立民との共闘、野党共闘に未練を残しているあたり、
玉木雄一郎はセンスがありません。

他の国民民主党の議員達も主体性がなく、
野党共闘に未練を残しているのですから呆れます。
だからこそ国民民主党は先の首班指名の時に
立民に恫喝を食らって玉木雄一郎と書かずに枝野幸男と書いたのです。

民主党政権の時のアンチビジネス政策によって散々に打撃を受け、
アベノミクスによって状況がハッキリ変わる事を体験したことで
「民主党政権でいかに自分達が痛めつけられていたか」
を産別労組が理解してしまっているからこそ、
先鋭化が進んでよりアンチビジネス方針を強固にした綱領を押しつける
合流新党を支持しないという結論になったのだろうと思います。

現状の野党共闘に未練を残し続ける優柔不断政策を続けていても
国民民主党は支持率低空飛行を続けるだけでフェードアウトしていく以外はないでしょう。
にもかかわらず、方針を決めない、決められない。

それだけ反日野党連合の組織活動の基盤である在日や自治労などによる
ポスター貼り、ビラ配り、選挙支援など
手取り足取り面倒を見てくれるのが魅力的なのかもしれません。

保守を自称する松原仁も立民に合流したのは
かつて民主党に所属し続けたときとおなじ
反日勢力が面倒を見てくれて楽だからという理由なのでしょうね。

自立しようとしない連中が偉そうに政策を掲げたところで
その背後にいる連中にコントロールされ続けるだけです。

生活を親に依存している引きこもりが偉そうに政治にもの申しているのと同じですからね。

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ひるおびなどで今この現状でtiktokの宣伝をやっているようで、
日本のマスゴミの金さえもらえれば嘘の宣伝でもやるという姿勢が露骨ですね。

その昔、intelがPentiumⅢを発表した時に
当時のフジテレビのニュース番組で特集を組んで
PentiumⅢの宣伝をしまくっていたのを思い出しました。

あのときは木村太郎が
「CPUが500MHzになった。これはどういうことを意味するのか。スーパーコンピューターが個人にも手に入るようになったということなんです。」
みたいな意味不明なコメントで締めていたんですよね。

intelから宣伝費をもらってニュース番組をintelのCPUの宣伝番組に変えたのがバレバレでした。

日本のマスゴミって金さえもらえれば
黒も白も平気でひっくり返すし、
ニュース番組そのものを宣伝番組に変更することもお構いなしなんです。

ま、郵政解散の時に小泉純一郎が選挙に圧勝しそうだからと
news23の番組の枠をフルに使って
「小泉流を問う」
と、毎日全力でアンチ小泉番組に変更していたものの
結局小泉純一郎率いる自民党が圧勝したことで
彼ら反日マスゴミが力を入れていた民主党は
政権交代どころか大敗に終わったりしたこともありますし。

冷静に考えればこれほど政治的に偏っていながら
問題視する声が何一つ出なかった事は
日本のマスゴミの偏向ぶりのよくわかる事例でしょう。

では、大紀元ソースではありますがこちらの記事から。

【カマラ・ハリス氏の夫、中国投資を促す国際法律事務所のパートナー　保守系メディアが問題視】
米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏の夫であるダグラス・エンホフ（Douglas Emhoff）氏がパートナー契約を結ぶ世界的な国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあり、元共産党幹部を雇用していた。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日報じた。
エンホフ氏は、多国籍法律事務所のDLAパイパーと2017年から知的財産・技術部門のパートナー契約をしている。現在は「休職中」だというが、DLAパイパーとの契約は継続している。副大統領候補の家族であり、利益相反にあたる可能性もある。
DLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。中国の「中央政府および地方当局との連携が必要」だと説明している。
DLAパイパーの紹介によると、訴訟・規制部門の責任者および国際仲裁部門の共同責任者を務めるErnest Yang（楊大明）氏は、2013年に中国人民政治協商会議の代表として任命されている。中国人民政治協商会議は国政助言機関である。楊氏は、2019年に同会議の常務委員会に昇格した。
DLAパイパーのJessica Zhao（趙菁）上級顧問は、中国国際経済貿易仲裁委員会の事務局次長を務めたことがある。
他にも、DLAパイパーの共同経営者であるGloria Liu（劉果?）氏は、TikTokの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）にも投資していた。
ロイター通信などによると、米トランプ政権はTikTokの情報安全の問題を強く懸念し、バイトダンスから切り離す計画を進めている。
DLAパイパーは、同じく国家安全上の脅威と見なされているウィーチャットを提供するテンセントとも、業務提携している。中国の食品宅配アプリ「ミス・フレッシュ」と2億3000万ドルの契約を結んでいる。
DLAパイパーは、中国国務院の直接監督下にある国有企業、招商局集団に対して、25億ドルの技術取引に関するアドバイスを提供した。招商局集団は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を牽引する重要企業である。
他にも、中国最大級の国有不良債権管理会社の子会社である華融投資や、国有の鉱山・精錬会社である中国黄金集団とも契約を結んでいる。
保守系米政治組織「米国人には限定された政府を」代表リック・マニング氏は、カマラ・ハリス氏の夫の中国企業との関係について、公開質問を行った。
「DLAパイパーは、 中国の医薬品サプライチェーンを支えたり、安全でない中国投資に米国人の年金など個人投資を推奨している」
マニング氏は、米国の主要な貿易問題の一つが中国の知的財産権の盗用であることを前置きして、「中国共産党による米国の特許を侵害するのを支援しているとしたら、混乱を招くことだ」とした。また、ハリス氏は夫の中国関係ビジネスの詳細を開示するべきだと主張している。
(2020/9/17 大紀元)


米国民主党があのヨボヨボのジョー・バイデンを大統領選挙の候補に決定し、
なぜか人気のないカマラ・ハリスを副大統領候補とした理由が見えてきた気がします。

バイデンは言わずと知れたチャイナマネーにどっぷり浸かっていた人物で
息子がウクライナの中国系エネルギー関係の企業の役員になって
がっつりお金をもらっていたり、
息子がウイグルでのウイグル人虐待に関わっている企業に投資している等の指摘がされています。

言うまでもなくジョー・バイデンはパンダハガーで、
金に卑しい人物という評価でいいでしょう。

そしてチャイナマネーを喜んで受け取ってきた
米国民主党名物のパンダハガーの代表的な人物の一人だと言って良いでしょう。

少なくともブログ主から見てジョー・バイデンは大統領の任に堪えられるとは思えません。
このブログでたびたびおまけコーナーでヤバイデンっぷりを取り上げてきましたが、
アレを見れば正常な判断を下せるような状態を
4年間維持できるか大いに疑問符が付くと思います。

だからこそカマラ・ハリスを副大統領候補に据える事で
ジョーの健康面の理由からの交代で人気のないカマラ・ハリスを大統領にするという
トロイの木馬的な作戦なのではないかと考えてしまいます。

カマラ・ハリスがなぜ副大統領候補になったのか？
旦那の生業がチャイナへの投資をさせる事だったとわかれば
なるほどカマラ・ハリスが選ばれたのはチャイナマネーで
すでに中共製のコントローラーが付いているからだという解釈ができるかと思います。

そうそう、お金と言えば、
全米で放火、殺人、略奪などを続けている反差別悪用運動であるBLMは
ActBlueというファンドへの寄付を呼びかけ、寄付を集めています。

このActBlueは2004年の設立以降、寄付先が民主党の議員ばかりなのです。

そして今年BLM運動で煽るなどして集めたお金はというと、
バーニー・サンダース、ジョー・バイデンに1億ドル超ずつという内容になっています。
当然米国民主党そのものへも寄付されています。

黒人のための募金として煽って金集めしているのに
民主党の活動資金になっています。

米国民主党とチャイナマネーにたかる米国の売国マスゴミにとって
トランプを支持するという人の口を暴力で塞ぎ、
そうした異常な運動を黒人のための運動だと言い張って誤魔化し、
トランプを差別主義者だとレッテル貼りし続け、
あげくに金を集めているのですからBLMによる略奪、放火、殺人などの犯罪行為を助長するわけです。

黒人のためだ！と煽って煽ってActBlueへの寄付金を集めて
巨大なビジネスになっているんですから。


お次は時事通信の記事から。

【小沢氏「１年以内に政権奪取」　立憲】
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２１日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、「１年以内に必ず政権を取る」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示した。小沢氏は「１１月には社民党も（立憲と）一緒になる予定だ」との見通しを示し、「野党がほぼ一つになる。これが効果的に機能すれば絶対に政権を取れる」と強調した。
　現在の菅政権については「あんなひどい安倍政権をそのまま引き継ぐなんてとんでもない。菅義偉首相の新しい体制も非常にもろい部分を多く含んでいる」と批判した。
(2020/9/21 時事通信)

小沢一郎がこんな寝言を抜かしているわけですが、
そもそも小沢一郎が立民と民民の合流を
民民内部から原口一博ら手下を使って進めていたのは
金の為だと言って良いでしょう。

社会人経験がなく、何か職を持っているわけでもない小沢一郎にとって
政治こそが小沢一郎の金稼ぎのための職であると言っていいでしょう。

これまで書いてきたとおり、
新生党、新進党、自由党、自由党（2回目）
いずれの政党を解散させるときも
小沢一郎の関連政治団体に党の持っていたお金を全て寄付させることで
小沢一郎の政治資金が膨らむということを繰り返してきました。

ちなみに自由党を解散して民主党に合流する時は
支度金として民主党側から金を取ってたりもしています。

2007年まではこのお金を原資に
小沢一郎名義の不動産が大量に購入されていました。

この事がネットで拡散されてマスゴミも仕方なく取り上げましたが、
小沢一郎はこのときに「小沢一郎から小澤一郎への確認書」を偽造しました。
（のちにこれを猪瀬直樹がまねをして知事辞職を余儀なくされていますね）

小沢一郎はそれまで集めた多額の政治資金から
大量の不動産を購入し、小沢一郎に移転登記していました。

そのことがバレた小沢一郎はこの
小沢一郎が個人の土地の権利を持たない証拠として示したのがこの確認書でした。

しかしながらこの確認書は2005年の日付がありましたが
2007年に大量の不動産の個人購入がバレて会見を開く直前に作られたものでした。

さらには「土地購入の原資は銀行からの融資であった」
と虚偽の説明をしていたことも明らかになるなど
極めて悪質なものでした。

それでもその後もマスゴミが全力で守り続けてきて
今も政治家を続けています。

こんな銭ゲバが連合と組んで立民と民民の合流を工作したわけですが、
立憲民主党には金がないという事情があり、
なんとしても国民民主党のお金を吸い上げる必要があった事は
すでにマスゴミ各社も報道しているかと思います。

思い出してみてください。

民主党政権で行ったJAL再生はこのブログで10年近く前に簡単なまとめを書いていますが

民主党の本質、JAL問題　　2012年08月13日

民主党政権ではJAL再生のために多額の国費をつぎ込み
また銀行に1000億円単位で債権放棄をさせました。

それをやっていた時の閣僚など民主党の幹部メンバーが
席替えをしただけなのが立憲民主党です。

そんな連中を相手に選挙資金のためだけに
巨額の融資なんてしたくはないと思います。
しかしながら立民は解散総選挙となればお金が必要になるのです。
ですので立民側としてはなんとしても民民を吸収して
民民の持っていたお金を吸い上げる必要がありました。

だからこそ合流を急いだわけです。

・・・それでも「俺達の方が上だ」という態度を一切崩さない
極めて失礼な態度を維持したまま合流交渉を続けたのですから
連合の圧力がなかったら合流なんてまとまらなかったでしょうね。

小沢一郎動くところにお金の動きあり。
政治と金問題と言えば小沢一郎でしょう。


あ、ちなみに小沢一郎の1年以内政権交代宣言を受けて

落伍家の立川談四楼とかいう人がこんなツイートをしています。

-----
立川談四楼@Dgoutokuji
小沢一郎さんが本気だ。「衆議院議員の任期は残り1年しかなく、この1年以内に必ず政権を獲ると心の中で決めている。そして本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と明言したんだ。さあ野党共闘だ。安倍継承政権を倒すため一丸となり、暮らし最優先を掲げるのだ。さすれば必ず国民の心は動くだろう。
-----

小沢信者って幸せな世界で生きてるんでしょうなぁ。
客観性ゼロでは面白い話なんて作れそうにありません。

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まずは「自民党の悪口を言う」「なんでも自民党のせいにすればいい」
理屈が破綻したら「軍産複合体の陰謀」
これで全て片付いてしまう還暦を過ぎても中二病で生きている哀れな原口一博のツイートから

-----
原口　一博 @kharaguchi
「民営化」を「公益の私物化」の視点から考えるととんでもない事がわかると思います。
　特に水道事業のように命と直結する事業は、民営化の弊害の方が大きいと考えます。
　新自由主義者のいう民営化に騙されてはなりません。
-----

立民支持者達はろくに調べもせず騒ぐ頭の足りない人が多い印象ですが、
毎日新聞が先頭を切って煽った一つ「水道民営化がー」は
チャンネル桜のM島社長や評論家の三橋貴明氏なども鵜呑みにして
「水道民営化がー」「アベガー」と騒いでいた一つです。

以前にも解説しましたが、
民主党政権で民間による買収ができるように穴を空けられていました。

しかしながら、民主党政権を擁護することが第一のマスゴミは
一切これを報じてきませんでした。

日本の場合は施設所有権を有したまま運営権を第三者に委託できる方式ですが、
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を
（２０１１年５月２４日成立）に改正したものです。

２０１１年５月２４日、菅直人内閣ですね。
民主党政権で実現させた事なのです。

安倍政権が行った改正は
・水道事業運営の広域化促進
・民間委託における国、自治体の責任の明確化
・委託手続きの厳格化

などでむしろ規制を強化した形です。

しかしながら設備は必ず老朽化します。
そして人材も不足しがちとなっている業界の状況があります。
だからこそ広域化で規模でカバーしやすくする事もセットにしているのです。

民主党政権で改正されたままの方がよほど
「水道民営化で料金が跳ね上がる！」
みたいな問題が起こしやすい構造だったのですが、
原口一博としてはそういう部分の責任転嫁もできる
ということを考えてのツイートなのかもしれません。

「原口一博が自民がーアベガーしている時は１００％ブーメランと思って間違いない」
あとは困ったら「犯人は軍産複合体」。

いやもうマジでブログ主も十代のころはこんな
「軍産複合体が陰謀を張り巡らせているのが世界」
みたいな話をよく真に受けましたよ、あの頃はサヨクでしたから。

でもちょっと自分の頭で考えるようになると
理屈が成り立っていないところを陰謀論で誤魔化しているだけの話なんですよね。

論理矛盾、理屈の破綻、そもそも論理が積み上がってなくてミッシングリンクが出来ている。
等々のいろいろなサヨクストーリーが全て解決するのが陰謀論なんです。

どうせ陰謀論を語るのなら少年マガジン誌上No.1のギャグ漫画だった
MMRくらいにしてほしいです。

民主党王国佐賀県ですから仕方ないですけど。

原口一博の妄想癖とパワハラでより多くのひとに迷惑をかけたり、
原口一博自身がこれ以上恥をさらし続けることを止めるためにも
彼を落選させて引退させてやるのが本当に原口を支持している人達のやるべき事でしょう。


お次は皆様もご存知と思いますがあらためて、

【スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か】
(2020/9/18 FACTA 号外速報)


ABC協会のレポートだと朝日新聞は直近で４９９万１６４２部となり、
２００９年に８００万部台だった販売部数が
１０年ほどで３００万部以上落ちたことになります。

が、これは表向きの数字で
慰安婦虚報問題、吉田調書捏造問題など
様々な朝日新聞社の創業以来の方針であるフェイクニュースが自らの首を絞めた形でしょう。

大量の押し紙を考えれば記事にもあるとおり３００万部台の可能性は極めて高いと言えます。

というのも吉田調書捏造問題の時に押し紙を引いた実売部数は四百数十万部と指摘されていました。

毎日新聞とならんで日本を貶める嘘を世界に垂れ流すことを目的にしている朝日新聞。

もうこれだけで購読している事は日本人として恥ずかしいのですよね。
それがまだ３００万部以上は売れているという事の方が驚愕すべき事実でしょう。

朝日新聞の広告も大分値下げしているようですが、
そもそも朝日新聞に広告を出して朝日新聞グループを助けることそのものが
反日行為、デマの流布という反社会的行為の助長と言えます。

デマを当たり前に垂れ流す、事実を加工して報じて反日勢力を助ける、
関西生コンという反社会的組織を守るために「報道しない自由」を続けることで
反社会的組織の活動を支え続けている日本のマスゴミの現状を考えれば
私たちはきちんとスポンサーにお問い合わせをして
テレビ、新聞に広告を出し続けるのは
反社会的行為の助長をしているのと同じである現状をどう考えるのか
きちんと理由の開示を求めていきましょう。


お次は朝鮮総連の機関誌、朝鮮新報から

【〈幼保無償化〉署名への賛同も呼びかけ／保護者連絡会の特設サイトがオープン】
適用求め、実情を広く知らせていこう
昨年10月スタートの幼保無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が除外されていることと関連し6日、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」による特設サイトが公開された。
昨年7月に結成された同連絡会は、同年10月から全面実施した「幼児教育・保育の無償化」制度の対象に、朝鮮幼稚園やインターナショナルスクールなど各種学校認可の外国人学校幼稚園も含むように、関連府省や国会議員、地方議員などへの要請活動のほか、世論喚起のための集会、メディア対応など現在まで継続的に行っている。
「すべての子どもたちに学びの保障を！」とのタイトルを打ったこの特設サイトは、幼保無償化の法施行までの流れや、適用を求める同胞らの運動など、一連の動きを時系列にまとめた活動記録をはじめ、日本各地にある朝鮮幼稚園についての解説および施設紹介、幼稚園教諭たちの思いがまとめられた「ウリユチバン（私たちの幼稚園）」のページ、本紙の関連企画で紹介された有識者たちのインタビューなど、幼保無償化と朝鮮幼稚園をとりまく現状について、一目で確認できる構成となっている。
(2020/9/6 朝鮮新報)


＞朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が除外されている

この一文が全てです。除外されて当然。

きちんと認可を受けられるように日本の法律に従った内容にすればいいだけの話です。

朝鮮総連は北朝鮮に従う北の工作員育成教育のためにも
朝鮮学校について日本の法律に従わないために「その他各種学校」という建前でやってきました。

むしろ朝鮮学校を卒業した場合に
日本の高校や大学を卒業したものと同等の扱いをしている方がおかしいのです。

朝鮮幼稚園も全く同様の構図となっています。

補助金がほしいのなら日本のルールに従ってきちんと認可申請すればいいんですよ。
でもそれは絶対にやらないようにしているのですから除外は当然の結果です。

それにそんなに金が欲しいのなら北朝鮮に求めるべきでしょう。
そもそも朝鮮総連が運営しているんですから。

第二東京弁護士会も幼保無償化から各種学校を除外するな！外国人学校にも金を出せ！
という声明を今年３月に出しています。

https://niben.jp/news/opinion/2020/202003172555.html

ブラジル人学校やインターナショナルスクール、朝鮮学校なども対象に含めろ
という主張になっています。

ブラジル人に限らず外国人はそれぞれの国籍国に保護を求めるのが当然であり、
まずは金が欲しいのなら自分達の国籍国に要求しなさいという話です。

ここは日本でありまず保護されるべきは日本人。
当たり前でしょう。

特に朝鮮総連は日本の税金にたかるために作った特設サイトで
「多種多様じがなんでダメなの？」
などとほざいていますが、
それならブログ主もペーパー幼稚園を設立しますからブログ主にも補助金下さい。
いくらでも言えますよ。

それで連中は反論に困れば「差別だー！」と言うわけですが、
差別ではなく野放図に無尽蔵にお金を出すような事はあってはなりません。
日本国の大切な予算なのですから。

マスゴミだって散々言ってきたでしょう。
予算の無駄遣いを許すなと。
だからこそきちんと線引きしているだけの話です。

そうそうマスゴミの筆頭、朝日新聞は財務省に媚びる事に余念がないようです。

【コロナ対策の国借金、ツケは国民へ　起こりうる日銀破綻】
　昨年まで国会議員として財政や金融政策の危うさを指摘し、安倍晋三・前首相や黒田東彦・日本銀行総裁を追及してきた藤巻健史さん。最近は投資家としての視点で日本経済の構造問題に警鐘を鳴らしている。

　いまコロナショックのもとで問題の深刻度はいっそう高まっているように見える。近い将来、私たちを待ち受けているのはどんな危機なのか。避けることはできないのか。かつて国内外の銀行で「伝説のディーラー」として名をはせた藤巻さんに忌憚（きたん）のない見解を聞いた。
～以下省略～
(2020/9/21 朝日新聞)

なにかあれば「ハイパーインフレがー！」でおなじみ
言う事が１００％はずれ続けてきた自称・伝説のディーラーこと
藤巻健史の著書を紹介しながら

「家計にたとえると日本の借金がー」
「借金は必ず返済しなければならない！財政健全化がー」

と、使い古されたデマを流して増税のための世論作りをしようとしています。

マスゴミ全体がこういうデマを繰り返して国民に散々「財政健全化がー」と吹き込んだことで
国家財政は家計と同じという完璧に間違った考え方が持たれるようになったと思います。

それを打破するのに大いに活躍してくれたのが三橋貴明氏だったと思います。

しかしながらテレビと新聞しか情報源がない人の多くは
いまだに財務省がでっち上げ続けてきた
「国家の財政は家計と同じで考える」
という誤った考え方を信じています。

そして財務省に媚びまくって消費税増税マンセーを繰り返し、
財務省から天下りを引き受けるなどして
日本のマスゴミは新聞を軽減税率の対象にしてもらったわけですが、
メディアの広告ってのは景気が悪くなれば全体のパイが減るのですから、
財務省に媚びて景気を悪化させて増税スパイラル、デフレ不況の固定化のための
デマを垂れ流し続ける事は自分の首を絞める行為でしかないはずなのですけどね。

新聞もテレビも独禁法の例外扱いにされ続けてきて
巨大な既得権となってきましたから
マスゴミの経営陣はそのあたりの感覚が完全に麻痺しているのでしょう。

また、現場の記者達も自分達の反日イデオロギー、反日革命の実現が第一になっていて、
そのために日夜デマを書きまくっては読者離れ、広告離れを進めているのですから
こんな業界に自浄能力はもはやないでしょう。

なのでスポンサーへのお問い合わせで
彼ら反日マスゴミの崩壊を一日でも早く実現するようにアシストしてやって
一日も早く日本という国に彼らが寄生する行為をやめさせるのが
私たち有権者のやるべきことでしょう。

お次は醜い内ゲバを続ける立憲民主党と国民民主党のニュース。

【分かれても「民主党」　立憲、国民、衆院比例代表で同じ略称　票は「案分」へ】
　分党と結党を経て新たに誕生した立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、公職選挙法に基づく衆院選比例代表での略称を「民主党」として届け出た。総務省が発表した。公選法では複数の政党が同じ略称を使うことを認めている。次期衆院選で投票用紙に「民主党」と書かれた場合は、それぞれの得票割合に応じて票を割り振る「案分」になる。
　昨年夏の参院選での旧立憲の略称は「りっけん」、旧国民は「民主党」で区別できていた。今年7月に始まった両党の合流協議で旧立憲側は、党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」とすることを旧国民側に提案しており、新立憲でその方針が踏襲された。新立憲の枝野幸男代表は今後も略称を変更しない方針。一方、新国民の玉木雄一郎代表も「法律上は併存しうる」として変更しない考えだ。

　他党からは「合流するかしないかであれだけもめて分裂したのに略称は一緒でよいというのは、有権者の理解は得られないのではないか」（日本維新の会幹部）と疑問の声も出ている。【浜中慎哉】
(2020/9/21 毎日新聞)

自分達の都合で分裂と合併、党名ロンダリング、内ゲバを続けているだけ。

それが枝野幸男を筆頭とした民主党系の有象無象どもだと言っていいでしょう。

国民のことなんてまったくどうでもよく、
自民の悪口を言っているだけで立派な議員先生として
マスゴミに持ち上げてもらって勉強せず楽に生活していける
という事が最大の目的になっているのだろうと思います。

民主党政権での不手際を指摘されれば
「私たちは民主党ではない！立憲民主党だ！新しい政党だ！」
と福山哲郎が逆ギレするくらいにクズな連中ですが、
今度選挙があれば
「比例では民主党と書いて下さい」

と、旧民主党の頃の支持者や国民民主党の支持者からの比例票も取ろうと考えたのでしょう。

ですが、国民民主党もまったく同じ事を考えたために
こちらも比例での略称を「民主党」として届け出た形です。

こんな程度のことしかできない連中が
きちんとした仕事なんてできるはずがありません。


ひさびさにおまけ。

米国の人口３億２０００万人に挑戦しつづけるバイデンおじいちゃんシリーズ。



ジョー「７億２０００万人の働く女性を応援する」
　↓
ジョー「アメリカ国内で、2007年から、銃による暴力で1億5000万人が死亡した」
　↓
ジョー「コロナで1億2000万人以上が亡くなった」
　↓
ジョー「私がこのスピーチを終えるまでに２億人がコロナで亡くなると推定されています」

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まずは福島テレビのインチキグラフのご紹介。

こういうことばっかやってるからマス「ゴミ」って言われるんですよね。

安倍総理が総理退任後すぐに靖国神社に参拝されました。
その件で産経の記事から

【韓国外務省「深い憂慮と遺憾」　安倍前首相の靖国参拝　メディアは「院政の可能性」】
【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三前首相の靖国神社参拝について、韓国外務省は１９日、「日本の侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社を（首相）退任直後に参拝したことに対し深い憂慮と遺憾を表する」とする報道官の論評を発表した。

　また、聯合ニュースが「日本の安倍前首相、靖国神社を訪問」と速報で伝えるなど、メディアも強い関心を示した。

　聯合は「安倍前首相が退任から３日で、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝した意図が注目される」とし、「保守・右翼勢力を集結し、改憲など未完の夢を果たすための、いわば上王（上皇）政治をする可能性がうかがえる」と指摘。菅政権で安倍氏が「院政」を敷く構えであることを予測した。
(2020/9/19　産経デジタル)

韓国はさっそく文句を言っているようで・・・。
ほんと脊髄反射で文句を言うのがあたりまえになっているあたり、
立憲民主党の議員達と全く行動パターンが変わらないのですよね。

ちなみに聯合ニュースでは日本向け記事には書いていませんが、
韓国側での記事には「米国が失望を表明した」と嘘まで書いてありました。

ほんと、このあたりは韓国らしいなぁと思います。

ただ、韓国のメディアの名誉のために言っておきますが、
日本のマスゴミよりずっとずっとまともな内容ですよ。
日本関係の記事だけはメチャクチャになっているだけです。

ほとんどずっと狂っている日本のマスゴミよりはるかにマシです。

一方で中国は今回の安倍前総理の靖国参拝についてスルーをしています。

中国共産党としては米中対立で米国から締め上げられている現状を脱するには
日本と日本の天皇という世界最強の外交官カードを使いたいですからね。

そして日米を分断して日本の血を吸って吸って吸い尽くして日本を植民地にする。
この戦略そのものに変更はないでしょう。

一方で、中国共産党は国民の不満を反日を使ってまとめてきた部分があります。

ですので役職なしの議員の参拝に文句を付けたとなると
今後はこれを文句を付けるハードルにしなければならなくなります。

そうなると反日煽りが加速するわけで、
愚民化教育で育った小皇帝どもが余計な事をやらかす率が上がることになります。
愛国無罪と、反日行為だけは取り締まらないでやりたい放題させてきた経緯もありますので暴発する確率が上がるでしょう。

ただでさえ中国人と中国に対して印象が悪くなっているのに
そこに余計な事をすれば
いくらトヨタ、パナソニックなどの売国経営者をたらし込んだところで
日本国民の反日感情が一定値を超えたら
経団連とマスゴミの世論誘導なんてどうにもならなくなりますし、
経団連が政界に圧力をかけたところで政策をねじ曲げられなくなりますからね。

こういう背景を考えれば
安倍総理が総理退任後にすぐに靖国神社に参拝したことは
他意はないという建前で突っ込めませんし、
平の議員の靖国参拝には中共はスルーというラインを作ったわけで
在任中に靖国に参拝してもらいたかったですが、
そういう個人的な考えは別として、
安倍総理の行動というのはいろいろ計算されていると思います。

お次はセコすぎる大阪維新。

【子育て情報誌に大阪都構想PRの維新広告　 市が「不適切」と回収求める】
大阪市立の保育所や幼稚園などで約5万部が配布されている無料の子育て情報誌「まみたん10月号」に、「大阪都構想」のPRなどが記された地域政党「大阪維新の会」の広告が発行会社の規定に反して掲載されていたことが分かった。大阪市は不適切として、発行会社に回収するよう求めている。

　大阪市とフリーペーパー発行会社「関西ぱど」（大阪市西区）は2017年、子育て情報誌に市のお知らせなどを掲載する代わりに、市が配布に協力する包括連携協定を締結。協定にはないが、公共施設で配布されるため、通常より広告掲載基準を厳しくし、政党の広告は掲載しないと両者で確認していた。

　しかし、9月上旬から配布が始まった「まみたん」には、1ページ全体に大阪維新の会の広告が掲載されていた。大阪市を廃止・再編する都構想について「賛成」と記され、維新が子育て施策に集中的に予算を投じていると説明。維新代表代行の吉村洋文大阪府知事の写真も掲載されていた。

　市は市民からの指摘を受けて広告掲載を把握。約5万部（配布先約870カ所）の7割程度は配布済みで、市は回収するよう要請している。同社の担当者は「維新から広告掲載の依頼があったときに、広告基準の認識が抜け落ちていた」と釈明した。

　維新代表の松井一郎大阪市長は17日、記者団に「ビジネスとして広告掲載を受けていただいたが、維新として内規に違反すると思っていなかった」と話した。【矢追健介、野田樹】
(2020/9/17 毎日新聞)


さすがは大阪ペテンの会。
住民投票で一度でも勝てばこっちのものだ！手段は選ばないぞ！
という姿勢が露骨です。

・巨大な経済効果がある
　→嘘でした。

・二重行政の解消
　→すでに解消済みと松井一郎市長が宣言済みです。


・確実に黒字になると試算
　→勝手に大阪メトロの配当を試算に組み込んでました。
（組み込んだのはインバウンド需要で絶好調だった時の数字です。大阪メトロは現在大幅減収中）

・今後二重行政をさせないための都構想
　→それだけのために大阪市廃止して予算と権限を府が召し上げるの？

とにかくコロコロ変わる都合。
前回の住民投票では否決されたので
新たに住民投票をして賛成多数になる結果を得ようとする・・と。

住民投票で示された民意が都合が悪いからやり直します。
なので前回の民意はリセットです。

これほど民主主義を馬鹿にした話はありませんが、
維新と都構想マンセーな人達は
「自民は腐ってる」とか「共産党と組んでる」とか未だに言っています。

大阪の自民党がろくでもないのばっかりだった事はそうでしょうが、
少なくとも前回のダブル選挙では共産党にはっきりお断りを入れています。

丸山穂高への橋下徹の個人的恨みを晴らすためだけに
共産党と組んで共産党や立民とともに自民党に圧力をかけた維新の会だって
共産党と組んでますよ、
それも政策とかではなく私怨という極めて幼稚な理由で。

おまけにロシア大使館に謝罪しに行くというありえないことをやりましたからね。

なんでわざわざロシア側に日本に貸しを作るとか付けいる隙を与えるとか
そういう行動をするのか。
本当にセンスのかけらもありません。


お次はもっとセンスのかけらもない人達の記事。

【田原総一朗ｘ望月衣塑子：なぜ「クソリプ」は見ないほうがいいのか？】
コロナ禍で露呈した権力とマスコミの馴れ合い。緊張感のないこの関係が、日本を停滞させる要因となっているのか。ジャーナリストとは本来、波風を立てるもの。新しい時代のジャーナリストに必要なこととは何か。嫌われることを厭わない2人、ジャーナリストの田原 総一朗氏と、新聞記者の望月 衣塑子氏が対談した。>
～以下省略～
(2020/9/20 ビジネス＋IT（ソフトバンククリエイティブ））

口を開けばクソリプしか出てこない二人が言うと
なにか違う方向に説得力が出ますね。

そういやたかまつななとかいうセンスのなさそうな人が
望月イソコのインタビュー記事を出してました。

【菅官房長官を追い詰めた望月衣塑子記者に聞く 新時代のジャーナリストとは】
(2020/9/20　BLOGOS)

菅官房長官を追い詰めたなんて事実はないんですが、
イソコ自身はそう思い込んでるんですよね。

望月イソコが自分で「質問」だと言い張っている行動は
以下のパターンに大別されます。

1）意見の主張

2）引っかけ質問

3）自分の意見を肯定しろという主張

4）週刊誌などの記事で書かれた事について全く調べもせずに質問する。

1は必須項目です。
なにがあってもこの1は質問時に組み込まれます。

なので1＋2～4のいずれかというのが
望月イソコの質問内容となります。

菅官房長官を引っかけて言い間違いなどの言質を取ろうと
引っかけ質問を何年も繰り返しましたがただの一度も成功しませんでした。

また、望月イソコの意見は本人の誇大妄想で膨らましたものであって
本人が何か取材によって得たものは全くありません。

それでも内閣記者会としては望月イソコを使い捨ての鉄砲玉になるかもと
官房長官の会見に参加させ続けました。

内閣記者会というのは本来なら各紙とも花形を入れるところなのですが、
長い間特別にイソコをずっと質問させてきました。

望月イソコが官房長官に頭の悪い意見主張を行い、
その頭の悪い意見に肯定させようとしたり、
自分の意見主張によってミスリードしようと引っかけ質問を出したりするものの
官房長官にあっさりといなされるやりとりがSNSで繰り返し共有されました。

結果、官邸記者クラブ全体が望月イソコレベルのアホの集まりだと思われてしまい、
（いやまぁ大差ないので事実と言われても文句言えないわけですけど）
最近になって官房長官会見から追い出されました。

ですがブログ主はあえて言いたいです。
望月イソコは東京新聞のエース記者。
アレがエースの東京新聞はそれ以下の記者しかいないぞ。と。

そのように評価されても文句が言えない状態をいままで続けて来たんですから
東京新聞の中の人達の期待どおりにそのとおり宣伝してあげましょう。


お次はオーストラリアから

【豪議員に中国の内政干渉疑惑、家宅捜索で深まる対立】
【シドニー】オーストラリア連邦警察は今年6月26日の明け方、州議会の野党議員宅に家宅捜索に入った。これに関連し、当局は同日、中国通信社の記者4人のコンピューターと電話を押収した。

　中国は先頃、今回の記者に対する豪当局の捜査について詳細を公表した。これに先立ち、オーストラリア政府は、同国出身の記者2人を中国から帰国させており、豪男性記者2人を巡り、背後で両国の緊張がさらに高まっていた経緯が明らかになりつつある。

　裁判所への提出書類によると、豪当局による家宅捜索は、中国による干渉疑...
～以下会員専用のため省略～
(2020/9/21 WSJ)

スパイ防止法がない日本はこういう取り締まりができません。

日本共産党にしても立憲民主党にしても社民党にしても
これまで採ってきた行動、言動を考えれば
「中国を宗主国と仰ぐ隣の半島の政党」
という認識が一番相応しいと思います。

有田芳生みたいにノービザで北朝鮮入りできたり、
拉致被害者家族会を分断して機能不全に陥らせようとしたり、
国会内外で北朝鮮の代弁を繰り返したり、
そんな露骨に工作員を疑わないといけないような人物も
堂々と活動を続けているのが日本です。

やはりスパイ防止法は必須です。

ファイブアイズに日本が入ろうとなったら
特に必須の条件だと言っていいでしょう。

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以前から書いているとおり、
立憲民主党は旧社会党からの伝統である「全く勉強しない」
をきちんと引き継ぐ、応援団であるマスゴミに甘やかされる事を前提にした政党です。

このためほんっとーーーに政策議論ができないため
安倍総理との党首討論は徹底的に逃げ回り、
どうしても開かないといけなくなったとおもったら長々演説して
安倍総理から質問する時間がなくなるようにしてみたりという奇策で誤魔化しました。

共同通信の昨日の記事に面白いものがありましたので以下。

【デジタル化は「後ろ向き」と批判　枝野氏、政権との違いアピール】
　立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。

　旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。
(2020/9/20 共同通信)

＞この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう

＞デジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」

よくわからないけどとりあえず批判しておけば
あとはマスゴミがいいようにトリミングして
枝野がもっともらしいことを言っているように編集してくれるからOK。
的なものを感じます。

菅内閣の目指すデジタル化ってのは
今の古い縦割りの霞ヶ関に新しいシステムで横串を入れようというのが狙いです。

菅総理の考えていることは
河野太郎行政改革担当大臣を先頭に
総務大臣の武田良太とデジタル化大臣の両翼で
行革を進めようとしているような形であろうと思います。

非常に難しいですし縦割りとは言い換えれば「各省庁の縄張り」なので
縄張りから内側に入らせないぞとやってきたのが今までの霞ヶ関なわけですよ。

たとえば加計学園の問題で有名になった
文部科学省が医学部や獣医学部の新設を阻止してきたのだって
文部省時代から大学の認可に関して自分達の特権として悪用してきたからでしょう。

マスゴミが獣医学部問題の時に国家戦略特区をめちゃくちゃ批判していましたが、
あれはマスゴミが各省庁と癒着してその代弁者になっているからに過ぎません。

獣医学部を設置させないために文部科学省は文部省時代から
「申請すらさせない」という方法で獣医学部を作らせないできたわけです。

そこを国家戦略特区が
「手続きに瑕疵がなく条件もクリアしてるのに申請させないのはおかしい、根拠を示せ」
とやったら結局の所文部科学省はこの根拠について
全く提示できなかったわけです。

だから
「３年も粘っていながら自分達の主張の根拠すら示せないのなら申請を阻む理由ないよな？申請させよう。」
となってしまったわけです。

申請を出させてしまうと、
きちんと基準を満たしていたらこれを却下できなくなってしまいます。
下手に基準を引き上げて達成できないようにしたら既存の獣医学部もダメージを受けかねません。
なので文部省時代から申請すら出させないようにしていたのです。

申請を出させたら獣医学部の新設を潰せなくなってしまう。
国家戦略特区から第二第三の獣医学部申請を通されるかもしれない。やばい！！！
そこで文部科学省は必死に抵抗して
「新規に申請させるのは１校だけにする。それだけは譲歩する」
ということで政府側に条件提示をしたのです。

政府側も文部科学省が省をあげて反政府活動、
マスゴミとかと組んでないことないことでっち上げて倒閣に動くとか
余計な騒ぎをされても面倒な話です。
このため政府側は文部科学省側が提示したこの案を落とし所としたのです。
そして

「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（平成27年内閣府・文部科学省告示第1号）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/170104_kokka-monka.pdf

という通達を作って「１校だけ特別に認める」ということにしました。
この１校だけの縛りがあったからこそ京産大は排除されたわけです。

こうした一つの例を取っても「規制改革」というのは激しい抵抗が予想される部分でもあります。

是非とも菅総理には放送への処罰規定or電波自由化、
あとNHKについては廃止、民営化については
総務省と族議員と反日議員、マスゴミの抵抗が激しいでしょうから
NHKのスクランブル化を落とし所にNHKも含めた電波の自由化
という話で一点突破してもらいたいところです。

NHKがスクランブル化されて電波が自由化されたら
マスゴミの既得権と談合による組織的報道犯罪に対する大きな牽制になりますからね。

むしろ憲法改正をするのならマスゴミを牽制しておかないと
絶対に邪魔されますからね。

国民投票の間は確実に放送法を堂々と違反してでも
国民をミスリードしようとするでしょう。

なにせ現状の放送法はきちんと整備されていないので実質的に処罰できませんからね。

それを処罰できるように改正しようとしたら
中川秀直らマスゴミ族に抵抗されて潰されました。

代わりにNHKと国民の契約を強制にするように法律を改悪する法案が出ていました。
放送料の値下げとセットにする話になっていましたが、
マスゴミ族や総務省からすれば国民からの反発必至で
契約強制となればどのみち莫大な収入になると考えたからでしょう。

ところが平成１９年当時のNHKは
「財政状態が厳しいから料金値下げには応じられない」
とこれを拒否。

そこで菅総務大臣（当時）は大臣として
「それなら放送法改正でNHKの契約強制化はしない」
と放送法改悪にNOの判断をしたのです。

NHKの「財政状態が厳しいから」というのは明らかな嘘です。
とにかくNHKという
「国民がきちんと監査できないようになっているブラックボックス」に
金がもっともっと集められるようにする
ということしかNHKとマスゴミ族は考えてなかったのでしょう。

幸いない事に中川秀直が引退し、その世襲息子は
父親と同じく女癖が悪くスキャンダルで失脚。

自民党内のマスゴミ族が弱体化していて、
マスゴミと結託している民主党系が
枝野一味によって弱っている今がチャンスなんだと思います。

で、その枝野一味が相変わらず権力をに握って話さない
立憲民主党についてあの朝日新聞でこんな調査記事が出ています。

【衆院比例投票先、自民48%、立憲12%　朝日世論調査】
16、17日に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）で、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、48%が自民を選んだ。同じ質問をするのは今年3回目で、1月の37%、7月の35%から大きく増えた。野党第1党の立憲民主は12%。1月の15%、7月の13%と比べると、合流の効果は見られなかった。

　維新は1月6%→7月10%→今回8%。公明は1月6%→7月6%→今回6%。共産は1月6%→7月5%→今回4%だった。

　無党派層の投票先でみても、自民は7月の19%から今回は33%に増えたのに対し、立憲は14%から11%に、維新は12%から10%になった。年代別にみると、18～29歳の58%が自民を選んだ。40、50代は維新が14%、70歳以上は立憲が20%と、それぞれ他の年代より高めだった。

　一方、衆院の解散・総選挙の時期については「今年中がよい」は17%にとどまり、「来年がよい」は72%にのぼった。自民党内には早期解散論も浮上しているが、自民支持層でも78%が「来年がよい」と答えた。
～以下、会員専用につき省略～
(2020/9/18 朝日新聞)


比例投票先

７月　→　今回

自民３５％　→　４８％
立民１３％　→　１２％
公明６％　→　６％
共産５％　→　４％
維新１０％　→　８％
その他１３％　→　７％

立憲民主党が他の旧民主党勢力と合流して
新しい政党「立憲民主党」を発足させたわけですが、
合流前より数字が下がっています。

党名
立民（旧）　→　立民（新）
代表
枝野幸男（旧）　→　枝野幸男（新）
幹事長
福山哲郎（旧）　→　福山哲郎（新）
国対委員長
安住淳（旧）　→　安住淳（新）

そりゃこれで
「新しい政党ですよ！政権交代の受け皿ですよ！」
って言われても誰も騙されませんよ。

外交でも内政でもあらゆる方面で失敗に終わったくせに
「国民がー」「マスコミがー」「自民がー」
と、民主党政権の失敗理由を責任転嫁して全く反省しなかった奴らです。
悪夢の民主党政権どころか地獄の民主党政権が再び復活したら日本は滅びます。

先日書いたとおり、パチンコ屋の新装開店と変わらないですよ、こんなもの。

さて、今回３日だけ開かれた国会でまた立憲民主党の問題児がやってくれました。
以下の画像をご覧下さい。

たった三日間なのに参議院側では質問主意書が４４本も出され
そのうち２３本が小西洋之で最終日の１８日にまとめて提出されています。

有田芳生も５本出していますが、
こちらは有田芳生が定期的に出してきているワンパターンの
拉致問題の解決よりも北朝鮮の利益を実現しようとするためのもので
こちらも論外なのですが。

立民だけでなんと質問主意書４４本のうち３４本となっています。

急にまとめて出されたため参議院のHPで質問主意書の内容を載せるのが間に合っていませんが、
小西洋之の質問主意書はタイトルだけ見ても糞質問とわかる代物が並んでいます。
以下、その質問のタイトルを並べます。

・安倍総理の連続在職日数が歴代最長となったのは民主制を破壊する空前の憲法違反の繰り返しによるものであることに関する質問主意書

・いわゆる検察庁法改正案を断じて国会提出すべきでないことに関する質問主意書

・今日までのコロナ禍が東京五輪開催に拘り欧米からの入国の全面禁止を遅らせた安倍政権の失策によるものであることに関する質問主意書

・安倍政権の少子化対策―希望出生率一・八の実現が失策であったことに関する質問主意書

・安倍内閣の集団的自衛権行使の容認が近代立憲史上に例のない暴挙等であることに関する質問主意書

・安倍内閣が令和二年九月十六日まで臨時国会召集をしなかったことが憲法違反であることに関する質問主意書

小西洋之は立憲民主党でも特にひどい頭なので
こういう個人的意見を質問だと言い張って質問してきます。

あ、でも新聞記者でもこいつと全く同じレベルの
自分の意見を押しつけるのを質問と言い張る頭のおかしいのいた！
望月衣塑子と同じだこれ！！


質問主意書は７日以内に回答しなければならなかったり、
きちんと定型の書式に納めなければならなかったり、
官僚にとっては面倒くさいことこの上ない代物です。

しかしながらかつて「質問主意書提出数No.1」
などというアホなことを自慢していた長妻昭を筆頭に
とにかく頭の悪い質問内容だろうがかまわず提出しまくるという事が繰り返されました。

これにより担当職員が忙殺されることになるので
質問主意書を出す前に中身のレベルが低すぎるのは出させないようにしろと
２００４年に自民が怒って民主党側に求めた事があります。

そして一瞬だけ頭の悪すぎる質問主意書が止まったのですが、
やはりそこは民主党。頭の可哀想な人達しかいませんので
質問主意書提出数で目だとうとするのが後を絶ちませんでした。

ですのでその後も自民党に問題提起されるのですが、やっぱり収まらず・・。

２０１０年末にようやく
「公文書として残す意義がある例外的な場合に限る」
として与野党合意し、
質問主意書を出す場合にはそれぞれの党政策調査会でチェックしてから提出する。
という事になりました。

・・・・が、民主党系の議員達は頭がとてつもなく残念ですので
官僚に対する嫌がらせも込めてなのか質問主意書ラッシュを続けています。

ちなみに鈴木宗男も野党に転落してからは
外務省に対する報復も込めて２０００本近く質問主意書を出す
なんてことをやっています。
自身が収監され議員失職した後も元秘書だった浅野貴博や娘の鈴木貴子を通して
質問主意書を出させ続けています。

彼がなぜそんなになっているか、それはまたの機会にしましょう。

近年では野党合同ヒアリングで官僚を一方的にイジメられるので
野党合同ヒアリングで担当職員を呼び出しまくって
仕事の妨害をを繰り返していますが、
さらにそこに無駄な質問主意書の山が来るわけです。

７日以内に回答しなければならない縛りがあるため
職員達は今頃休日返上で資料確認、答弁書作成にあたっていると思います。

やはり立憲民主党は存在そのものが有害です。
こんな党に投票している人達は同罪ですよ。
こういう事しかやってこないんですから。

そしてもう一つ、逢坂誠二などもそうでしたが、
ゴミみたいな質問主意書を山ほどだして数を稼ぐという事を繰り返す議員が出るのは
こうしたゴミ議員達を「三つ星議員」と評価するために田原総一朗が作ったNPOの存在の
影響があるかもしれません。

田原総一朗のNPO「万年野党」は
・質問回数
・質問時間
・質問主意書提出数
を軸にして議員を星の数で評価するのです。

そして優れた議員は三つ星という評価になる・・・と。

国会を見ればわかりますが、質問時間の８割を野党が持って行っているため
ただでさえ所属議員の数の多い自民党議員はほとんど質問に立てません。

対して立国社共の反日野党の議員達は繰り返し質問に立っています。

ですのでどうやっても反日野党側の議員達が三つ星を独占する
という構造になっています。
貴重な国会を無駄にしてきた議員達が優れた議員となるような判断基準を作ったわけです。

そして三つ星議員に選ばれた人達は
選挙のチラシなどでこれをアピールに使うのです。

大西健介、初鹿明博、福島瑞穂、小西洋之、山井和則、チンチン高井高井こと高井崇志などが
直近の三つ星議員に入っています。

一応、アリバイ作り的に１～２名、与党からも三つ星議員を選ぶのですが、
基本的には野党のアホ議員達が並びます。
野党のアホ議員を優良議員として宣伝をするために考え出されたシステムです。

後藤祐一、初鹿明博、山井和則、逢坂誠二、大西健介あたりが三つ星常連です。
柚木道義、森ゆうこ、有田芳生も三つ星議員に選ばれています。

普通の人から見たってこいつらが
「特に優れた活動をしてきた議員」
なんて納得しないでしょう。

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ジャパンライフで非難されるべきはどこ？

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マスゴミどもが安倍総理がやめた途端に
桜を見る会がー！ジャパンライフがー！
と一斉に騒ぎ始めました。

安倍総理はとにかく優しく気遣いの人なので
余計な言い返しはしないということを狙って
安倍が復活できないように
「安倍がジャパンライフの広告塔だった」
「安倍はいっぱい汚職して逃げた」
ということにしようというものなのでしょう。
また、マスゴミこそがジャパンライフの広告をバンバン流していたし、
各社の論説クラスの重要な人物がジャパンライフの広告塔となっていた。
という事実を上書きで消すためでもあるのでしょう。

特にさすが毎日新聞と呆れてしまう記事を昨日出しています。

【ジャパンライフに8000万円投じた女性　「安倍首相らが広告塔なので信用」】
　全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。

　「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性（79）はうなだれる。

　女性が同社に関心を持つようになったのは16年春ごろ。息子の同級生の母親と偶然再会した際、約25年前に息子が病死した話題になった。「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」と言われ、当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。

　セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」「年6％の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

　同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。安倍首相（当時）から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤（勝信）厚生労働相（当時）にほめられましたよ」とも語っていた。
　女性は、生命保険や2人の孫の教育費にするつもりだった学資保険、証券、老後の預貯金などあらゆる積み立てを次々に解約した。10回にわたって、磁気ベストやベルトなどあらゆる商材に約8000万円をつぎ込んだ。「そうそうたる政界トップの名前に信用が増した」と振り返る。
　闘病生活をしていた夫からは出資を心配され、「解約できたかい」と尋ねられたが、「大丈夫。解約したわ」とうそを言って安心させていた。夫は20年1月に亡くなったが、葬儀費用を賄えず、子どもたちに借りた。
　女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たないという。ストレスから不眠と高血圧で病院通いが続く。「歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい」と絞り出すように悔しさを語った。【柿崎誠】
(2020/9/18 過去を書き換える事が第一、毎日変態新聞)

記事中にある
「安倍総理が広告塔だったから」
というのは
おそらく毎日新聞の記者が取材でこの人の言い訳と愚痴を聞きながら
そういう言葉が出るようにちょっと誘導したのだろうと思います。

記事の後半部分はどう言い訳しても
この頭の悪い老人が
自分が詐欺にまんまとはめられたことを認めたくなくて
次から次へとさらに金をつぎ込んで
そのことを旦那にもごまかし続けていたという内容ですからね。

詐欺に引っかかるような人はほぼ必ずこういうパターンに陥ります。

詐欺に引っかかる人達というのは
自分に根拠無き自信が持てるんです。
それは自信ではなく過信でしかないのですけどね。
そしてなぜそんな過信が持てるかというと
「悪い事の原因を他者に転嫁するのが習慣化している」
からです。

ですから失敗しても「だれそれがー」
と恥ずかしい言い訳を並べることができます。

毎日新聞としては被害者の老人を取材する中で
こういう無責任な思考回路の人を引き当てればよいのです。
「安倍総理のせいでー」と思わせる発言を引き出すのは実にたやすかったでしょう。

マスゴミはそのジャパンライフのチラシとやらの
「安倍総理から桜を見る会の招待状が来ました」
という部分だけを切り取って報道しました。



一応言っておきますがこれはチラシとしては使っていません。
ジャパンライフはカモを騙すために
セミナーの際にプロジェクターで流したスライドの一つだそうです。

総理の名前を使って商売をしている。
そんなチラシが世の中に出回ったらそれこそサクッと取り締まられかねません。
詐欺をやっている側というのは面倒な事になりそうな証拠は残したくないものです。

そしてむしろ本命と言うべきはマスゴミが隠した
二階俊博幹事長と新聞各社の各社の論説クラスがずらっと並び
「自民党・二階俊博幹事長を囲む親睦会を山口会長主催で開催しました」
「トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行っています。」
と書いてある部分の方でしょう。

なにせ毎月やっていると強調できますし、
テレビでもよく出るマスゴミのトップの人達、
大手新聞社の幹部達が並んでいるのですから。

特に朝日新聞の政治部部長だった橘優は
ジャパンライフの顧問にまでなっており、
自身の持つマスゴミコネを生かして
官僚やマスゴミ幹部をジャパンライフに紹介していた事もわかっています。

橘優は顧問料としてわかっているだけでも３０００万円を受け取った事を認めています。

また、官僚では
松尾篤元経済企画庁長官秘書官が９０６０万円
佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が１７８０万円
他にも元官僚が数百万円ずつは受け取っている事実を
ジャパンライフの被害者弁護団が確認しています。

安倍総理の時は桜を見る会に行っていないし
安倍総理と面識がない事を山口本人が認めています。



ジャパンライフの山口に桜を見る会の招待状というのは
民主党政権時にも行われていた事がわかっています。



鳩山由紀夫としては桜を見る会の人選には関わっていないとしています。
これは歴代総理ともそうでしょう。

これまでも桜を見る会の人選というのは
議員の推薦というのもあるのでしょうが、
それに加えて各省庁の官僚からの推薦で招待状が作られてきた事がわかっています。

ジャパンライフの山口は総理からの招待状というものを宣伝に使うべく
自身の持っている人脈を使って
自分宛に招待状を出させてきたのだろうと思います。

まして二階幹事長や各マスコミの幹部、
そして官僚にコネがあるとなればそれらのルートから
招待状を総理が出す形にしてくれと手を回せば実現は容易でしょう。

そうそう、名簿が廃棄されているから安倍の隠蔽だなんだと言っていますが、
モリカケの時がそうでしたが
記録が公表されて一番困る
「担当省庁、担当職員の都合の悪い事実を隠す」
ということを優先して改ざんや隠蔽が行われました。

ところがマスゴミはその部分をきちんと報じず
「安倍が隠蔽させた」
という話にして大騒ぎして何年も騒ぎ続けてきました。

すべてはマスゴミが安倍のせいに仕立て上げるためでした。
こうしたマスゴミの報道犯罪によって本来注目すべき問題点が隠され
本来問題であった方が逃げ切ってきたのがモリカケ騒ぎの結果でした。

加計学園の件では何が問題だったのか？
文部科学省と結託して獣医学部を作らせないということを５０年以上もやってきて
文部科学省と獣医師会と獣医師会に群がるクズ議員の利権になっていたものでした。

文部科学省は５０年以上も
「認可の審査にすらかけさせない」
という汚い手を使って獣医学部の新設を阻止し続けました。

審査すらさせない、その前段階で潰すというのはおかしいと
国家戦略特区の会議で指摘されると文部科学省は言い訳をならべ
「獣医師は足りているから増やしてはならない」という理屈を展開しました。
国家戦略特区の委員達に「それじゃデータを出して下さい」と言われてもデータを出しませんでした。
「獣医師は足りてるの！だから獣医学部はいらないの！でもデータは出さない！」
というのを３年も続けたのです。
（平行して石破茂が担当大臣として石破四条件を作るなどしてアシストしていたわけです）

そして前川喜平が自分の部下の一人だった牧野美穂に
会議に参加しておらずその場にいなかったのに
その場にいたかのような内容の文書をでっち上げさせて
マスゴミにばらまいたわけです。

前川喜平としては違法天下り斡旋の元締めとして院政を敷く前に追い出された恨みを晴らしつつ、
文部科学省の利権を守れるという一石二鳥のアイデアだったのでしょう。
さすが援交斡旋バーに毎晩かよって少女を毎晩買っていたような人間だけのことはありますね。

朝日新聞はこの前川喜平が自分の部下に作らせた怪文書を
都合の悪い部分を隠して安倍総理の悪事に見せかけるように報じたわけです。

朝日新聞がお得意の報道犯罪で犯人を安倍総理にするという手を使ったから
談合しているマスゴミ各社が朝日に続けと印象操作報道で騒ぎ続けただけでしかありません。

森友の件についても散々書いてきましたが、
元々曰く付きで売れない土地を処分したい近畿財務局と大阪府が組んで
籠池にタダでも高い可能性のある土地をそれなりの値段で掴ませようとした話です。

ところがいざ売却の段になると籠池が
さらなる地下埋設ゴミの件に気づいて
これで脅して土地をタダにさせようと逆に近畿財務局を脅しはじめました。

裁判になろうものなら出世に響く事になるし、
面倒な話を回避しようとした近畿財務局は慌てて緊急値下げして売り逃げしたわけです。

そのあたりの顛末を隠したい近畿財務局は
佐川理財局長にもきちんと報告をしていなかったのでしょう。

佐川理財局長は国会で近畿財務局が実際に行っていた流れとは違った内容の答弁をしました。
そして佐川局長の答弁に合わせるように改ざんが行われました。

ところが安倍総理をなんとしても潰したいマスゴミは
安倍が自分の汚職の証拠を隠蔽するために
改ざんをさせたという話にしてしまいました。

すでに改ざんによって消された部分には
安倍昭恵夫人側が籠池の口利き要請に対してゼロ回答をしているなど
安倍総理側にとって有利になる記載があったことが明らかになっています。

どこの世界に自分にとって都合の良い内容をわざわざ消させる犯人がいますか？

ですが、マスゴミは全社そろってこの部分を報じないようにして
「怪しい！疑惑はますます深まった！」
とやったわけです。

簡単に書きましたが、
モリカケ桜に使われてきたマスゴミの手法は全く同じです。

・疑惑をでっち上げる
・とにかく印象操作するために大騒ぎする
・でっちあげた疑惑を否定する証拠が出たりすると報道しない自由で隠蔽する。
・隠蔽できないと考えたら論点をすり替える
（韓国式ムービングゴールポスト戦術）
・証拠を一切示さずに「怪しい。疑惑はさらに深まった！」と繰り返す

ジャパンライフの広告云々だから安倍がーと言うのであれば
読売、日経、毎日、朝日など数々の新聞がジャパンライフの広告を載せていたこと
こちらの方がよっぽど宣伝効果があったと言っていいと思います。

特に読売、毎日、朝日、東京新聞に至っては
ジャパンライフが行政処分された後も
ジャパンライフ関連広告を掲載し続けていました。



東京新聞はこの件についてこんな言い訳をしています。

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「2016年12月以降、マトリックスワールドがジャパンライフの通販事業部との認識がないままに、商品を情報欄の読者プレゼントコーナーに8回掲載しました。なお、ジャパンライフが3度目の業務停止命令を受けた2017年11月以降、マトリックスワールドの商品の掲載はありません」
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嘘こけ、ジャパンライフのグループだと知ってたろ！
ジャパンライフの３度目の業務停止命令の後は掲載していないって
それまでの行政処分は無視してたんじゃねーか！

消費者庁が行政処分を発表したのは２０１６年１２月です。

・ジャパンライフが行政処分（２０１６年１２月）される前に桜を見る会の招待状（２０１５年３月）を出していた。

・ジャパンライフが行政処分された後も広告を掲載し続けた。

問題があるとしたら間違いなく後者でしょう。
詐欺だと国に指摘された後も広告を掲載し続けたんですから。

なお、消費者庁の担当者が２０１５年にジャパンライフに天下りしていた事実があります。
これによって消費者庁がジャパンライフを処分するのが遅れた
という指摘は大いにあるでしょう。

マスゴミの幹部達と消費者庁の担当者が買収されていたのですから
本来なら早い段階からジャパンライフを問題として扱うべきマスゴミが
被害が大きくなるのを手伝ってきた責任を追及されるべき話でしょう。

安倍前総理に全て責任転嫁して逃げようというのも
毎日新聞らマスゴミの思惑にはあるのでしょう。

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