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2019年 09月 22日
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小泉進次郎大臣は本来の所管外のところで
ポエマーっぷりを発揮して
進次郎推しだった人達から希望を刈り取っている最中ですが、
安倍総理による「晒し上げ」人事というのは実に恐ろしいです。
外野から口だけで無責任に言っていたら
実際に責任ある立場に就かされたわけですからね。
第二次安倍政権になってから自分の裁量で決められる一部の人事については本当に安倍総理は冷徹です。
小泉進次郎もちゃんと仕事をするのだったらなんの問題もないのですが、
そうすると真面目に地味な活動をすることになるので目立たなくなります。
その代わり党内での評価が上がるわけで、
本当に総理を目指すのならこっちしかないはずなのですよね。
石破茂みたいなやり方で総理を目指そうとしても
石破茂と同じく小泉進次郎が狙っている
新聞やテレビでのウケ狙いというのは
新聞やテレビの影響力が急速に落ちている現状を考えれば
どんどん先細りしていくのは明らかです。
ですのでやっぱりきちっと仕事をやっていく以外には
小泉進次郎がこの先出世していける道はないと思います。
今のところは顔が良いルーピーという位置に納まっています。
しんじろー 英訳すると トラストミー
なるほど、ルーピー鳩山と通じる物があるわけです。
さて、お次は野党の話。
そのろくでもない人間性から
厚顔無恥っぷりをあきれられる塩村文夏ですが、
先の参議院選挙でこんなのに投票した人達が一定数いたため当選してしまいました。
そして立憲民主党所属議員として、
台風15号の被害が大きい新島を視察して
反日野党議員名物の「仕事をしているフリ」をしていました。
https://twitter.com/shiomura/status/1173081059711303680
新島と言えば、松原仁も選挙区にしているためか、
https://twitter.com/matsubarajin731/status/1174149915385065472
負けじとお邪魔していたようです・・・。
こうやって民主党系の議員がそれぞれバラバラに入って
そのたびに自治体の職員や現地で復旧作業中の人達が
受け入れ対応をさせられることになります。
邪魔をしにいくにしてもせめてまとめて行けよ・・・。
立憲民主党と国民民主党の統一会派の合意書を9月19日に確認していますが、
そこには
・部会での法案ヒアリング等は、各党各会派個別に開催
と書いてありました。
ただでさえトンチンカンなヒアリングを行う民主党系の反日野党ですが、
バラバラになって数が増えた分余計にヒアリング回数が増えただけで
官僚の無駄な手間が余計に増えるだけという実情になっています。
そして今でも野党合同ヒアリングと称して
国会がある日もない日もおかまいなしに
一日に1～2回は官僚を呼びつけてテレビカメラを意識しながら
官僚に無理難題をぶつけてドヤ顔をするという行為が繰り返されています。
特にモリカケ関連のヒアリングが始まってからは
1日に1～2回、これを毎日行われるようになって
すでに何百回と行われており、
これが官僚達の残業時間をさらに増やし続けて
残業200時間オーバーの官僚を量産するという最悪の状態を作っています。
さらにはこの民主党と共産党が中心となって行っている
「野党合同ヒアリング」によって毎日繰り返し呼び出されるため
自分の仕事ができなくなった官僚が代理を立てると
こんどは代理だからと火病を起こして
野党合同ヒアリングのメンバーは謝罪と謝罪文の要求を行います。
野党合同ヒアリングが何かの役に立った事はただの一度もありません。
人様の仕事の邪魔をして悦に入るこの人達こそ
税金の無駄ですし働き方改革における一掃すべき悪しき存在以外の何者でもないでしょう。
塩村は人間としては最底の人で
国民民主党が広島県の選挙区から擁立をさせるために
国民民主党の議員達が演説会を繰り返して
本人も広島に骨を埋める覚悟みたいなことを言った翌日に
東京に移動して立憲民主党から出馬しますとかいう流れでした。
広島で演説会やビラ配り、ポスター貼りまでしてもらっておきながら、
東京選挙区からなら当選できると思って翌日にはあっさりと
一言の挨拶もなく東京へ行って立民所属に鞍替えしていたのが塩村でした。
人間として全く筋を通さないこういう人間性ですから、
当然ながらいくらでも人を裏切れるタイプだとみて間違いないでしょう。
人として筋を通さない事に全く呵責を感じない人間ですので
裏切ることにも全く呵責は感じないでしょう。
立憲民主党は彼らにふさわしい人罪を引き抜いたとも言えますが・・・。
松原仁の方はもう落ちぶれきってお話にならないのですが、
野田内閣時代に国家公安委員長に就任すると、
このポストを解任されたくないという考えから
野田佳彦が人権擁護法案の閣議決定を行う事に反対しないようにしました。
それでも一応は保守ということで票を取ってきた松原仁だけに、
野田佳彦が人権擁護法案を閣議決定する日には
国際会議にわざわざ出席するという名目で外遊に出て不在にして誤魔化しました。
局長級会議なので官僚が出れば済む話でしたから、
松原仁が人権擁護法案に反対して罷免されたくないたがための、
逃げるための言い訳作りであったことは明らかでした。
かつて石原慎太郎の優秀な秘書として有名だった矢島光弘氏が
松原仁の公設秘書になるのですが、
民主党の数々の売国政策に松原は対抗せず、
そうしたことを突っ込まれるたびに
「仲間を集めている。今はまだ力が足りない」
と言い訳を続けていて、結局仲間は増えないし何もしないままで、
松原仁事務所にかかってくる抗議電話にも
この矢島光弘氏が「仲間を集めている云々」の苦しい言い訳を続けました。
民主党が政権を取ると、
松原仁は自分も大臣になりたいからという理由で
民主党の売国政策に対して一切文句をつけなくなって媚びつづけるようになりました。
これで国家公安委員長のポストをゲットし、
大臣ポストを手放したくないという理由で
人権擁護法案の閣議決定を見逃したわけです。
松原仁の言行不一致に我慢を続けて来た矢島光弘氏も
さすがにこれにはあきれて果てて松原仁の秘書を辞めました。
このブログで書いてきたことですが
その人物を評価するにあたっては
「何を言っているか」ではなく「何をしてきたか」を重視すべきです。
そして民主党のエセ保守議員達は
口だけは保守をアピールするものの
行動は常に伴わないという状態でした。
なにせビラ配り、ポスター貼り等々、自治労や日教組、民団に依存しているので
テレビ向けには保守をアピールしたりするものの、
たとえば外国人参政権を進める党内の動きには一切反対しないなど、
実に情けない現実がありました。
今回、民主党が統一会派ということで再び一つに戻ろうとしているわけですが、
となればかつての民主党と同じ、
いやもっと露骨に反日勢力へと傾いた動きを取るでしょう。
反日勢力という戦後のアカ教育とマスゴミが作り上げた情弱モンスター層は
残念ながら縮小傾向にあります。
共産党や民主党のコア支持層が60～70台など、
高齢化し続けているという現実があります。
ですので立憲民主党は反日により純化することで
この干上がり続ける毒の沼のど真ん中に居座ることで票を確保してきました。
すでにツイッターではちょっと気に食わないと
村田REN4らも熱心な立民支持者にたたかれまくるという状態になっています。
そんな中での統一会派ですから、
この攻撃的で排他的な反日アナーキズム狂信者は
国民民主党や増税民主党の議員にも攻撃をしていくことでしょう。
なのでいずれまた分裂するだろうとブログ主は考えています。
さて、お次は朝鮮日報の記事から。
-----
【サムスン副会長が東京でラグビーW杯観戦、韓国財界「韓日が同伴者であることを日本国民に喚起効果」】
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が20日、東京で開催されたラグビー・ワールドカップの開幕式と開幕戦を観戦した。韓国の財界などからは「日本はアジアではじめて開催されるラグビー・ワールドカップでお祭り騒ぎ」「李副会長が（日本で）国民的関心が高いイベントに招待され、これに出席するのは、韓日両国は政治的に対立しても、経済など政治以外の分野では今なお同伴者であることを日本国民に思い起こさせる効果を期待できる」などと述べた。李副会長は日本の財界から招待されたという。ラグビー・ワールドカップは夏季オリンピック、サッカー・ワールドカップと共に世界の三大スポーツイベントに数えられる。この日行われた開幕試合には日本の秋篠宮王子夫妻、安倍晋三・首相、麻生太郎・副首相兼財務相、御手洗富士夫・経団連名誉会長（ラグビー・ワールドカップ組織委員会会長）、ワールド・ラグビーのビル・ボーモント会長などが出席した。今月19日に日本に向け出発した李副会長は開幕式などの観戦に先立ち、サムスン電子日本法人の経営陣から現地での状況について報告を受け、日本の輸出規制などに対する対応策などについて協議したという。李副会長は秋夕（中秋節）翌日の14日にはサウジアラビアに向けて出国し、ムハンマド王子と建設、エネルギー、スマートシティなど様々な産業分野における投資や協力策などについて意見を交換した。
一方で日本経済新聞はこの日「サムスン、ぶれぬ日本重視 『日韓半導体連合』には暗雲」と題された記事で「韓日の産業界が輸出管理の厳格化で揺れるなか、渦中の韓国サムスン電子による日本重視の調達姿勢は足元では変わっていない」「半導体の先端開発を主導する同社にとって部材で先行する日本からの調達は必然、日系企業も巨大顧客サムスンを手放す理由はない」と指摘した。しかし「韓日間の政治対立で『韓日半導体連合』の先行きには不透明感も漂い始めている」との見方も示した。
(2019/9/21 朝鮮日報)
-----
サムスンの副会長が東京でラグビーワールドカップ観戦というこの記事。
そもそもサムスンの副会長は韓国内で
すでに2017年に贈賄で実刑になり
2018年に懲役2年6ヶ月、執行猶予4年に減刑されて釈放されました。
現在は執行猶予期間中なのです。
海外への渡航には許可が必要になってくるわけですが、
それがこうやって日本に来ているのは
韓国政府公認のお仕事として来ているそう考えた方がよいでしょう。
ラグビーと言えば森喜朗です。
森喜朗に助けてもらおうと、わざわざラグビー観戦という名目で
日本に再び来ていたのでしょう。
李明博政権の頃に、韓国は日本側とのパイプをほぼ失ったとされています。
麻生総理の頃に慰安婦問題を蒸し返さない事を約束するからという条件で
日本に金を出してもらって韓国はデフォルトを回避したのですが、
自民党が支持率低迷で下野確実というのがはっきりしてくると
手のひらを返して慰安婦問題を蒸し返し、
挙げ句に竹島への不法上陸を行ってアピール等々反日に手を染めました。
おまけに下野する自民党という事で
李明博はろくなケアもせずに無視して反日マンセーで悦に入っていたので
自民党内（特に麻生はこの件で韓国を絶対に許さない）とのパイプを
李明博自らがズタズタにしてしまいました。
これ以降、韓国側と自民党のパイプは
日韓協力委員会か日韓議連かということになりましたが、
中曽根康弘が日韓協力委員会の会長を退き、
麻生が会長を引き継ぐとこちらも開店休業状態に。
ここのところやたら日韓議連が悪目立ちしているのは
韓国側にとって森喜朗が動いてくれないから
頼る先が日韓議連しかないという事情が大きいと思います。
先日書きましたが、
親韓派の大物として自民党内への強い影響力を持っている森喜朗ですが、
その森喜朗がここのところの韓国については全く動いていません。
一方で自称外交の天災の文在寅は
ホワイト国除外の件で
「ありとあらゆる嫌がらせ」
を無分別にやってきました。
そして五輪もその嫌がらせの材料に使っています。
スポーツ振興に力を入れていた森喜朗はオリンピックには特に力を入れてきました。
そういう事情も考えずに全方位にケンカを売るだけの
文在寅の外交は森喜朗がもう助けてくれなくなるのに十分な材料を作ったと言えます。
日本ラグビー協会会長を10年務め、ラグビーワールドカップ誘致を
総理退任後のライフワークにしてきた森喜朗だけに
韓国はこのラグビーワールドカップに
サムスン副会長の李在鎔を送り込んで
森喜朗に会ってコネを修復してホワイト国除外をさせようと考えていたのでしょう。
さすがは人の気持ちがまったく理解できないサイコパス文在寅。
自分がしでかしたことが取り返しの付かないことであることを
全く理解していないのでしょう。
そうそう、放射状のデザインを見つけるたびに旭日旗がどうたらこうたら難癖を付け、
来年の東京五輪・パラリンピックのメダルデザインにも
難癖を付けている韓国ですが、
以下、ソウル五輪のポスターをご覧ください。
うん。韓国はまずは反省からはじめようね。
ちなみにサイコパス文在寅は米国にも散々ケンカを売ってきたわけですが、
-----
【＜米韓首脳会談＞文大統領、トランプ大統領が「最も喜ぶプレゼント」を用意―韓国紙】
韓国紙・朝鮮日報は20日、米国でトランプ大統領と首脳会談を行う予定の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がプレゼントを用意していると伝えた。
文大統領は23日、米ニューヨークでトランプ大統領との米韓首脳会談に臨む。記事は、「防衛費負担の増額、戦時作戦統制権の移管、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、在韓米軍の基地返還など、未解決の問題を解決するため、文大統領は対米投資のカードを切る」と伝えた。
記事によると、韓国政府関係者は「私たちはトランプ大統領を最も喜ばせるプレゼントを用意している」と語った。トランプ氏はこれまで韓国企業に対米投資を呼び掛けてきた。韓国は今回、トランプ大統領が推進する米国のエネルギーおよび自動車分野で、公的および民間企業の投資計画を発表するとみられる。韓国政府関係者は「一方的な投資ではなく、米韓双方がウィンウィンとなる経済協力について話し合われるだろう」との見通しを示した。
また、東亜日報は20日付の記事で「韓国大統領府は今回の首脳会談で、米韓同盟の亀裂に対する懸念の払しょくに注力する」とし、上述の問題のほか、朝鮮半島の非核化の問題も議題になるとの見方を示した。大統領府のチェ・ジョンゴン平和企画秘書官は、「米韓首脳会談を通じて、朝鮮半島の完全な非核化と平和維持の協力について話し合う」などと述べたという。（翻訳・編集/北田）
(2019/9/20 レコードチャイナ)
-----
酒の席で嫌われるタイプの一つに
ひたすら自慢話と自分語りしかしないヤツというのがあるのですが、
文在寅はまさにこれです。
トランプ大統領が在韓米軍を慰問しに行ったら
サプライズと称して文在寅が勝手に着いてきてて、
トランプ大統領と在韓米軍の交流のために用意された場を
自分がマイクを握り続けて「文在寅独演会」で終わらせて
トランプ大統領に最悪な印象を植え付けた過去があります。
文在寅は大成功だったと自慢していたわけですが、
どう考えても顰蹙物です。
そんな文在寅は今度の訪韓で米国の機嫌を直せる
すごいプレゼントを用意しているみたいです。
文在寅の用意するプレゼントとやらがどれくらいすべるか見物です。
小泉進次郎大臣は本来の所管外のところで
ポエマーっぷりを発揮して
進次郎推しだった人達から希望を刈り取っている最中ですが、
安倍総理による「晒し上げ」人事というのは実に恐ろしいです。
外野から口だけで無責任に言っていたら
実際に責任ある立場に就かされたわけですからね。
第二次安倍政権になってから自分の裁量で決められる一部の人事については本当に安倍総理は冷徹です。
小泉進次郎もちゃんと仕事をするのだったらなんの問題もないのですが、
そうすると真面目に地味な活動をすることになるので目立たなくなります。
その代わり党内での評価が上がるわけで、
本当に総理を目指すのならこっちしかないはずなのですよね。
石破茂みたいなやり方で総理を目指そうとしても
石破茂と同じく小泉進次郎が狙っている
新聞やテレビでのウケ狙いというのは
新聞やテレビの影響力が急速に落ちている現状を考えれば
どんどん先細りしていくのは明らかです。
ですのでやっぱりきちっと仕事をやっていく以外には
小泉進次郎がこの先出世していける道はないと思います。
今のところは顔が良いルーピーという位置に納まっています。
しんじろー 英訳すると トラストミー
なるほど、ルーピー鳩山と通じる物があるわけです。
さて、お次は野党の話。
そのろくでもない人間性から
厚顔無恥っぷりをあきれられる塩村文夏ですが、
先の参議院選挙でこんなのに投票した人達が一定数いたため当選してしまいました。
そして立憲民主党所属議員として、
台風15号の被害が大きい新島を視察して
反日野党議員名物の「仕事をしているフリ」をしていました。
https://twitter.com/shiomura/status/1173081059711303680
新島と言えば、松原仁も選挙区にしているためか、
https://twitter.com/matsubarajin731/status/1174149915385065472
負けじとお邪魔していたようです・・・。
こうやって民主党系の議員がそれぞれバラバラに入って
そのたびに自治体の職員や現地で復旧作業中の人達が
受け入れ対応をさせられることになります。
邪魔をしにいくにしてもせめてまとめて行けよ・・・。
立憲民主党と国民民主党の統一会派の合意書を9月19日に確認していますが、
そこには
・部会での法案ヒアリング等は、各党各会派個別に開催
と書いてありました。
ただでさえトンチンカンなヒアリングを行う民主党系の反日野党ですが、
バラバラになって数が増えた分余計にヒアリング回数が増えただけで
官僚の無駄な手間が余計に増えるだけという実情になっています。
そして今でも野党合同ヒアリングと称して
国会がある日もない日もおかまいなしに
一日に1～2回は官僚を呼びつけてテレビカメラを意識しながら
官僚に無理難題をぶつけてドヤ顔をするという行為が繰り返されています。
特にモリカケ関連のヒアリングが始まってからは
1日に1～2回、これを毎日行われるようになって
すでに何百回と行われており、
これが官僚達の残業時間をさらに増やし続けて
残業200時間オーバーの官僚を量産するという最悪の状態を作っています。
さらにはこの民主党と共産党が中心となって行っている
「野党合同ヒアリング」によって毎日繰り返し呼び出されるため
自分の仕事ができなくなった官僚が代理を立てると
こんどは代理だからと火病を起こして
野党合同ヒアリングのメンバーは謝罪と謝罪文の要求を行います。
野党合同ヒアリングが何かの役に立った事はただの一度もありません。
人様の仕事の邪魔をして悦に入るこの人達こそ
税金の無駄ですし働き方改革における一掃すべき悪しき存在以外の何者でもないでしょう。
塩村は人間としては最底の人で
国民民主党が広島県の選挙区から擁立をさせるために
国民民主党の議員達が演説会を繰り返して
本人も広島に骨を埋める覚悟みたいなことを言った翌日に
東京に移動して立憲民主党から出馬しますとかいう流れでした。
広島で演説会やビラ配り、ポスター貼りまでしてもらっておきながら、
東京選挙区からなら当選できると思って翌日にはあっさりと
一言の挨拶もなく東京へ行って立民所属に鞍替えしていたのが塩村でした。
人間として全く筋を通さないこういう人間性ですから、
当然ながらいくらでも人を裏切れるタイプだとみて間違いないでしょう。
人として筋を通さない事に全く呵責を感じない人間ですので
裏切ることにも全く呵責は感じないでしょう。
立憲民主党は彼らにふさわしい人罪を引き抜いたとも言えますが・・・。
松原仁の方はもう落ちぶれきってお話にならないのですが、
野田内閣時代に国家公安委員長に就任すると、
このポストを解任されたくないという考えから
野田佳彦が人権擁護法案の閣議決定を行う事に反対しないようにしました。
それでも一応は保守ということで票を取ってきた松原仁だけに、
野田佳彦が人権擁護法案を閣議決定する日には
国際会議にわざわざ出席するという名目で外遊に出て不在にして誤魔化しました。
局長級会議なので官僚が出れば済む話でしたから、
松原仁が人権擁護法案に反対して罷免されたくないたがための、
逃げるための言い訳作りであったことは明らかでした。
かつて石原慎太郎の優秀な秘書として有名だった矢島光弘氏が
松原仁の公設秘書になるのですが、
民主党の数々の売国政策に松原は対抗せず、
そうしたことを突っ込まれるたびに
「仲間を集めている。今はまだ力が足りない」
と言い訳を続けていて、結局仲間は増えないし何もしないままで、
松原仁事務所にかかってくる抗議電話にも
この矢島光弘氏が「仲間を集めている云々」の苦しい言い訳を続けました。
民主党が政権を取ると、
松原仁は自分も大臣になりたいからという理由で
民主党の売国政策に対して一切文句をつけなくなって媚びつづけるようになりました。
これで国家公安委員長のポストをゲットし、
大臣ポストを手放したくないという理由で
人権擁護法案の閣議決定を見逃したわけです。
松原仁の言行不一致に我慢を続けて来た矢島光弘氏も
さすがにこれにはあきれて果てて松原仁の秘書を辞めました。
このブログで書いてきたことですが
その人物を評価するにあたっては
「何を言っているか」ではなく「何をしてきたか」を重視すべきです。
そして民主党のエセ保守議員達は
口だけは保守をアピールするものの
行動は常に伴わないという状態でした。
なにせビラ配り、ポスター貼り等々、自治労や日教組、民団に依存しているので
テレビ向けには保守をアピールしたりするものの、
たとえば外国人参政権を進める党内の動きには一切反対しないなど、
実に情けない現実がありました。
今回、民主党が統一会派ということで再び一つに戻ろうとしているわけですが、
となればかつての民主党と同じ、
いやもっと露骨に反日勢力へと傾いた動きを取るでしょう。
反日勢力という戦後のアカ教育とマスゴミが作り上げた情弱モンスター層は
残念ながら縮小傾向にあります。
共産党や民主党のコア支持層が60～70台など、
高齢化し続けているという現実があります。
ですので立憲民主党は反日により純化することで
この干上がり続ける毒の沼のど真ん中に居座ることで票を確保してきました。
すでにツイッターではちょっと気に食わないと
村田REN4らも熱心な立民支持者にたたかれまくるという状態になっています。
そんな中での統一会派ですから、
この攻撃的で排他的な反日アナーキズム狂信者は
国民民主党や増税民主党の議員にも攻撃をしていくことでしょう。
なのでいずれまた分裂するだろうとブログ主は考えています。
さて、お次は朝鮮日報の記事から。
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【サムスン副会長が東京でラグビーW杯観戦、韓国財界「韓日が同伴者であることを日本国民に喚起効果」】
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が20日、東京で開催されたラグビー・ワールドカップの開幕式と開幕戦を観戦した。韓国の財界などからは「日本はアジアではじめて開催されるラグビー・ワールドカップでお祭り騒ぎ」「李副会長が（日本で）国民的関心が高いイベントに招待され、これに出席するのは、韓日両国は政治的に対立しても、経済など政治以外の分野では今なお同伴者であることを日本国民に思い起こさせる効果を期待できる」などと述べた。李副会長は日本の財界から招待されたという。ラグビー・ワールドカップは夏季オリンピック、サッカー・ワールドカップと共に世界の三大スポーツイベントに数えられる。この日行われた開幕試合には日本の秋篠宮王子夫妻、安倍晋三・首相、麻生太郎・副首相兼財務相、御手洗富士夫・経団連名誉会長（ラグビー・ワールドカップ組織委員会会長）、ワールド・ラグビーのビル・ボーモント会長などが出席した。今月19日に日本に向け出発した李副会長は開幕式などの観戦に先立ち、サムスン電子日本法人の経営陣から現地での状況について報告を受け、日本の輸出規制などに対する対応策などについて協議したという。李副会長は秋夕（中秋節）翌日の14日にはサウジアラビアに向けて出国し、ムハンマド王子と建設、エネルギー、スマートシティなど様々な産業分野における投資や協力策などについて意見を交換した。
一方で日本経済新聞はこの日「サムスン、ぶれぬ日本重視 『日韓半導体連合』には暗雲」と題された記事で「韓日の産業界が輸出管理の厳格化で揺れるなか、渦中の韓国サムスン電子による日本重視の調達姿勢は足元では変わっていない」「半導体の先端開発を主導する同社にとって部材で先行する日本からの調達は必然、日系企業も巨大顧客サムスンを手放す理由はない」と指摘した。しかし「韓日間の政治対立で『韓日半導体連合』の先行きには不透明感も漂い始めている」との見方も示した。
(2019/9/21 朝鮮日報)
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サムスンの副会長が東京でラグビーワールドカップ観戦というこの記事。
そもそもサムスンの副会長は韓国内で
すでに2017年に贈賄で実刑になり
2018年に懲役2年6ヶ月、執行猶予4年に減刑されて釈放されました。
現在は執行猶予期間中なのです。
海外への渡航には許可が必要になってくるわけですが、
それがこうやって日本に来ているのは
韓国政府公認のお仕事として来ているそう考えた方がよいでしょう。
ラグビーと言えば森喜朗です。
森喜朗に助けてもらおうと、わざわざラグビー観戦という名目で
日本に再び来ていたのでしょう。
李明博政権の頃に、韓国は日本側とのパイプをほぼ失ったとされています。
麻生総理の頃に慰安婦問題を蒸し返さない事を約束するからという条件で
日本に金を出してもらって韓国はデフォルトを回避したのですが、
自民党が支持率低迷で下野確実というのがはっきりしてくると
手のひらを返して慰安婦問題を蒸し返し、
挙げ句に竹島への不法上陸を行ってアピール等々反日に手を染めました。
おまけに下野する自民党という事で
李明博はろくなケアもせずに無視して反日マンセーで悦に入っていたので
自民党内（特に麻生はこの件で韓国を絶対に許さない）とのパイプを
李明博自らがズタズタにしてしまいました。
これ以降、韓国側と自民党のパイプは
日韓協力委員会か日韓議連かということになりましたが、
中曽根康弘が日韓協力委員会の会長を退き、
麻生が会長を引き継ぐとこちらも開店休業状態に。
ここのところやたら日韓議連が悪目立ちしているのは
韓国側にとって森喜朗が動いてくれないから
頼る先が日韓議連しかないという事情が大きいと思います。
先日書きましたが、
親韓派の大物として自民党内への強い影響力を持っている森喜朗ですが、
その森喜朗がここのところの韓国については全く動いていません。
一方で自称外交の天災の文在寅は
ホワイト国除外の件で
「ありとあらゆる嫌がらせ」
を無分別にやってきました。
そして五輪もその嫌がらせの材料に使っています。
スポーツ振興に力を入れていた森喜朗はオリンピックには特に力を入れてきました。
そういう事情も考えずに全方位にケンカを売るだけの
文在寅の外交は森喜朗がもう助けてくれなくなるのに十分な材料を作ったと言えます。
日本ラグビー協会会長を10年務め、ラグビーワールドカップ誘致を
総理退任後のライフワークにしてきた森喜朗だけに
韓国はこのラグビーワールドカップに
サムスン副会長の李在鎔を送り込んで
森喜朗に会ってコネを修復してホワイト国除外をさせようと考えていたのでしょう。
さすがは人の気持ちがまったく理解できないサイコパス文在寅。
自分がしでかしたことが取り返しの付かないことであることを
全く理解していないのでしょう。
そうそう、放射状のデザインを見つけるたびに旭日旗がどうたらこうたら難癖を付け、
来年の東京五輪・パラリンピックのメダルデザインにも
難癖を付けている韓国ですが、
以下、ソウル五輪のポスターをご覧ください。
うん。韓国はまずは反省からはじめようね。
ちなみにサイコパス文在寅は米国にも散々ケンカを売ってきたわけですが、
-----
【＜米韓首脳会談＞文大統領、トランプ大統領が「最も喜ぶプレゼント」を用意―韓国紙】
韓国紙・朝鮮日報は20日、米国でトランプ大統領と首脳会談を行う予定の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がプレゼントを用意していると伝えた。
文大統領は23日、米ニューヨークでトランプ大統領との米韓首脳会談に臨む。記事は、「防衛費負担の増額、戦時作戦統制権の移管、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、在韓米軍の基地返還など、未解決の問題を解決するため、文大統領は対米投資のカードを切る」と伝えた。
記事によると、韓国政府関係者は「私たちはトランプ大統領を最も喜ばせるプレゼントを用意している」と語った。トランプ氏はこれまで韓国企業に対米投資を呼び掛けてきた。韓国は今回、トランプ大統領が推進する米国のエネルギーおよび自動車分野で、公的および民間企業の投資計画を発表するとみられる。韓国政府関係者は「一方的な投資ではなく、米韓双方がウィンウィンとなる経済協力について話し合われるだろう」との見通しを示した。
また、東亜日報は20日付の記事で「韓国大統領府は今回の首脳会談で、米韓同盟の亀裂に対する懸念の払しょくに注力する」とし、上述の問題のほか、朝鮮半島の非核化の問題も議題になるとの見方を示した。大統領府のチェ・ジョンゴン平和企画秘書官は、「米韓首脳会談を通じて、朝鮮半島の完全な非核化と平和維持の協力について話し合う」などと述べたという。（翻訳・編集/北田）
(2019/9/20 レコードチャイナ)
-----
酒の席で嫌われるタイプの一つに
ひたすら自慢話と自分語りしかしないヤツというのがあるのですが、
文在寅はまさにこれです。
トランプ大統領が在韓米軍を慰問しに行ったら
サプライズと称して文在寅が勝手に着いてきてて、
トランプ大統領と在韓米軍の交流のために用意された場を
自分がマイクを握り続けて「文在寅独演会」で終わらせて
トランプ大統領に最悪な印象を植え付けた過去があります。
文在寅は大成功だったと自慢していたわけですが、
どう考えても顰蹙物です。
そんな文在寅は今度の訪韓で米国の機嫌を直せる
すごいプレゼントを用意しているみたいです。
文在寅の用意するプレゼントとやらがどれくらいすべるか見物です。
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by Ttensan
| 2019-09-22 07:44
| 政治
|
Comments(19)
2019年 09月 21日
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豚コレラについて、
農水大臣に就任したばかりの江藤拓大臣が
ワクチン接種を実施することを発表しました。
ワクチンにはメリットとデメリットがあります。
メリットは当然ながら豚コレラウイルスに耐性が付くため発症しにくくなること
ただしワクチンを接種させたことでいらぬ風評被害は発生するでしょう。
日本のマスゴミ、特に朝日新聞の記者はろくに取材もせず憶測のくせに
見てきたように記事を書きますし、
福島関連の報道を見れば、
日本のマスゴミ全体が風評被害を広げることを目的にしているフシがありますからね。
風評については全国の全ての豚にワクチンを接種させてしまえば
どこの県のがどうたらこうたら言えなくなりますので
ワクチンを接種させるのなら「全て」という対応が必要になるでしょう。
当然このデメリットとしてコストが挙げられます。
ワクチン接種により豚コレラ清浄地域から完全に外れ、
清浄国に戻るまでの時間がかかることになりますので
豚コレラ清浄地域への輸出が難しくなるでしょう。
ただし、この点については豚コレラが世界的に感染拡大している現状があり、
清浄地域は英独仏伊丁諾瑞豪と、
むしろ清浄地域の方が少ないのが現状ですので
そこまで極端に問題にはならないかもしれません。
豚コレラ清浄国復帰条件は
・ワクチン接種を行わない場合、最終発生から３か月経過していること
・緊急ワクチン接種を行った場合、最終発生から３か月が経過し、かつ全てのワクチン接種豚がと
殺されていること
となっています。
また、野生イノシシにワクチン接種をする場合は
豚と分離されている事が清浄国の条件となります。
ワクチンを接種させた場合の方が清浄国への復帰に時間がかかるのです。
また、ワクチンで100％予防できるわけではないため
ワクチン接種で中途半端に耐性を付けてしまって
実はウイルスキャリアになってしまったなんて豚が出た場合に
発見が難しくなります。
この場合も清浄国への復帰に時間がかかることになってしまいます。
ワクチン接種にはメリット、デメリットありますが、
農水省の中ではこの判断を付けられずに
斉藤健大臣の頃から判断を先送りしてきたのでしょう。
判断したことで発生する政府の責任は決して小さくありませんからね。
ですが、野生のイノシシがキャリアとなって広めていることが指摘されていたため
野生のイノシシを根絶することの困難さを考えれば
いずれ
「ワクチン接種を実施する」
という判断をせざるをえなかったろうと思います。
江藤大臣が就任すぐにこの判断を下した事は評価していいと思います。
で、この件に関して、民主党の森ゆうこがこんなツイートをしていました。
-----
https://twitter.com/moriyukogiin/status/1174649877629816832
参議院議員森ゆうこ @moriyukogiin
ようやくワクチン接種を決断。
ここまで来るのに1年以上かかった。
でも収束までは遠い。とにかく養豚業、関連業者を守ろう！
民主党政権下の口蹄疫は、僅か4ヶ月で収束。
当時の野党自民党から酷い批判を浴びながらも、政務三役が交代で現場に張り付き、山田正彦大臣がワクチン接種を初めて決断。
-----
まず口蹄疫のときのワクチンと今回の豚コレラのワクチンは別物です。
かつての赤松口蹄疫災害の時はすでにパンデミックになっており、
口蹄疫を発症してさらなる感染拡大にならないために
一時的な時間稼ぎにワクチンを打っているだけで
ワクチンを打ってしまったら殺処分まで確定コースでした。
ワクチンの意味がまるで違います。
また、1年以上かかったのは野生のイノシシが感染源となって豚コレラを広めているからです。
野生のイノシシを駆逐することなど不可能です。
逆に言ってしまえば
「であるからこそワクチン接種によって清浄国に戻るまでの道筋が極めて不透明になる」
という判断もあってワクチン接種を選択するか踏ん切りが付けられなかった。
というのもあると思います。
民主党政権下での口蹄疫災害はわずか4ヶ月で収束などとほざいていますが、
宮崎県の畜産を消滅させかねない甚大な被害となりました。
というか最悪の被害を出したあの民主党口蹄疫災害が
いつのまにか民主党がしっかりやっていた成果ということにされているあたり、
やっぱり民主党系の議員というのはいろいろ人間として大事な物を持っていないのでしょうね
以下、おおまかな流れ。
2010年1月
民主党道休議員が韓国人研修生を都農町の農家へねじ込む
2月
口蹄疫が確認されている最中なのに
民主党政権は中国産稲わらの輸入許可施設を追加
（この後も、中韓からの輸入についてはとにかく民主党はあの手この手で特例で穴を開けていく）
3月
韓国で口蹄疫発生が正式に確認される。
4月
10日 研修生を受け入れた農家の近くの農家から口蹄疫と思われる症例確認
20日 口蹄疫と確認される
東国原知事が政府に対応要請
→民主党政府は無視
自民党、33項目の対策をまとめて民主党政府へ要請
→民主党政府は無視
宮崎県の農協、農家が稲わらを国産に変更
宮崎県以外のマスゴミ、口蹄疫発生を隠蔽
東国原知事、上京して政府に対して自衛隊派遣要請と再度の対応要求
→民主党政府は再び無視
28日
国連食糧農業機関（FAO)、日本と韓国での口蹄疫アウトブレイクを宣言
→当然のように日本のマスゴミは報道せず
山田副大臣が長崎県入りするも県庁に来ただけですぐに帰京
自民が再び対策を要求 →やっぱり民主党政府は無視
自民党、赤松農水大臣の外遊中止を民主党政府に要求
→民主党政府は無視
同日、谷垣との会談予定をドタキャンして赤松広隆大臣は外遊へ
5月
東国原知事 再度自衛隊派遣を要請
自民党も同日に再び口蹄疫対策を要求
→民主党政府は無視
連休中は大臣代理が福島瑞穂だったが登庁すらしなかった。
FAO、専門家チームの派遣を日本政府に打診
→民主党政府はこの提案を拒否
自民党5月6日、7日に口蹄疫対策のため国会審議を要求
→民主党は当然拒否
8日 赤松大臣帰国、栃木の民主党議員の後援会へ直行
山田副大臣、自身の地元長崎で政治資金パーティー
※4月30～5月9日までの連休中に登庁したのは山田副大臣の2回だけで
他の副大臣、政務官、大臣代理の福島瑞穂は農水省に入らず。
5月13日
ようやく種牛の移動許可が民主党政府から出る
宮崎県は主力中の主力の6頭を移動
同13日 韓国、韓牛をブランドとして本格売り込み開始
キム・ヨナを広告塔にしてアピール
なぜか和牛の売りである霜降りが特徴で「和牛と変わらない」事が売り
16日 民主党政府がようやく対策本部を設置するも
同日赤松大臣は同僚の山下八州夫議員の選挙事務所開きへ
種牛の筆頭格、忠富士が口蹄疫発症
東国原知事、殺処分が終わっていなかった49頭の種牛の処分中止を山田副大臣へ要求
山田副大臣「まだ処分していなかったのか！」と激怒し逆に種牛を最優先で殺処分しろと命令
（尚、この49頭は発症していない）
山田副大臣と平野官房長官、種牛49頭の殺処分命令を即時決定
6月
菅直人総理が視察。1,000億円規模の被害対策を約束
口蹄疫の最中に民主党の候補者は宮崎県内を選挙カーでうろうろ
この宮崎の口蹄疫災害の数年前から
宮崎、長崎などで立て続けに和牛の精子が盗まれる事件が起きていました。
で、なぜか民主党政権は感染力が高い豚の処分を差し置いて
宮崎県に種牛の移動許可をなかなか出さず、それどころか殺処分を命令。
種牛さえ生きていればやり直せるのですが、
そこを最優先に潰しにきたと見られても仕方ないでしょう。
さらに狙い澄ましたタイミングで韓国が
なぜか和牛と変わらない霜降りが売りとして韓牛の世界への売り込み開始を宣伝。
韓国と北朝鮮を基盤にしている民主党政権の行いをみれば
疑われても仕方の無い流れでした。
さらに民主党政権を守ろうとするマスゴミの隠蔽も露骨でした。
特にゴールデンウィークの間に
メキシコでゴルフをしてからキューバでカストロに会おうと
外遊を強行した赤松広隆の件があまりにひどかったこともあってか
マスゴミはゴールデンウィークが明けるまで本当に
口蹄疫関連について箝口令を敷いたじょうたいになっていました。
このころ、原口一博総務大臣が自分でメディアに規制をかけたような事をツイートして慌てて削除していたりします。
最も大切な初動でひたすら放置されたことで
宮崎県の畜産は壊滅的打撃を受けました。
マスゴミでいくら隠蔽したところで地元の人達が忘れるはずがなく
宮崎県の民主党の国会議員はこれを期に消えました。
選挙対策もあってか1,000億円規模の口蹄疫復興予算を約束していた菅直人でしたが、
選挙で負けた報復もあったのでしょう。
菅内閣は
「宮崎県に1,000億円の県債による復興基金設置を認める」
という内容に変更しました。
この赤松口蹄疫災害、いや民主党口蹄疫災害は
決して忘れてはならない人災の典型例です。
今も赤松広隆が小選挙区で当選し続けているのを見ると
本当にいろいろとこみ上げてくる物があります。
さて、お次はM&Aonlineなる妙ちくりんなニュースサイトの記事から。
-----
【韓国、フッ化水素「輸入０」でも屈せず－日本企業が外交の犠牲に】
(2019/9/20 M&A online)
-----
日本が韓国のホワイト国除外を決めてから
韓国では繰り返しフッ化水素の製造に成功だの
他国産に切り替えるから困るのは日本だ！だの
とにかく
「やーいやーい！日本はくやしいだろ。日本は自爆してるだけだ！」
みたいな報道を繰り返すようになりました。
このM&Aオンラインとかいうところの記事は
匿名で書かれているのですが、
内容がこのとおり幼稚すぎてあきれるしかありません。
日本企業が外交の犠牲になんて書いてありますが、
国際的な輸出管理強化の枠組みの中で
各国が法整備を進めてきたのです。
ところが韓国だけはこの西側の枠組みに入りながら
不正輸出などを派手に拡大していて
規制するための法整備に一切手を付けないどころか
韓国をホワイト国から除外しないために
経産省がわざわざ法整備を手伝うために行ってきた呼びかけも無視したのです。
このままでは韓国の不正輸出に巻き込まれて日本が西側市場から排除されかねません。
そうなれば経済的な打撃は致命的なものになります。
だからこそ除外したのであって韓国に対する報復とか嫌がらせではありません。
とにかくこのM&Aonlineの記事は
韓国側が考える「こうあってほしいクズ日本」というイメージに徹して
日本が外交で失敗したという話にして書いています。
なにせこのM&Aonlineは先月は
【日韓経済戦争」で、GSOMIAが韓国の「切り札」となる理由】
なんて記事を書いています。
GSOMIAが切り札にならないことはこのブログで繰り返し書きましたが、
これが切り札になるというのが文政権の考えだったわけです。
韓国から金と記事のひな形をもらってそのまま書いているかもしれません。
本当にそういうレベルの記事で、
少しでも経済的な知識があるのならこんな恥ずかしい事はかけません。
産業関係のニュースサイトに特に力を入れてるはずなんですけどね・・・このサイト。
ただ、「記事のひな形をもらう」というのはここだけではありません。
日本のマスゴミがよくやってきたことでもあります。
財務官僚に媚びる事、たまーーに財務官僚も餌として
さして価値もないものの特ダネとしてネタを与えるので
財務官僚が用意したひな形に従って
「国民一人当たりの借金がー」等々の記事を書くわけですよ。
記者クラブはその談合体制ゆえに
霞ヶ関の一部とそうやって霞ヶ関の宣伝記事を載せる代わりに
特ダネをもらったり等々をやってきたのです。
特定秘密保護法について日本のマスゴミが強行に反対したのは
そういう情報と引き換えに記者クラブと懇ろになって
利益を得ているような官僚のクズが身動きが取れなくなる事で
マスゴミが情報を盗み出しにくくなる
という事情によるところも少なくなかったと思います。
豚コレラについて、
農水大臣に就任したばかりの江藤拓大臣が
ワクチン接種を実施することを発表しました。
ワクチンにはメリットとデメリットがあります。
メリットは当然ながら豚コレラウイルスに耐性が付くため発症しにくくなること
ただしワクチンを接種させたことでいらぬ風評被害は発生するでしょう。
日本のマスゴミ、特に朝日新聞の記者はろくに取材もせず憶測のくせに
見てきたように記事を書きますし、
福島関連の報道を見れば、
日本のマスゴミ全体が風評被害を広げることを目的にしているフシがありますからね。
風評については全国の全ての豚にワクチンを接種させてしまえば
どこの県のがどうたらこうたら言えなくなりますので
ワクチンを接種させるのなら「全て」という対応が必要になるでしょう。
当然このデメリットとしてコストが挙げられます。
ワクチン接種により豚コレラ清浄地域から完全に外れ、
清浄国に戻るまでの時間がかかることになりますので
豚コレラ清浄地域への輸出が難しくなるでしょう。
ただし、この点については豚コレラが世界的に感染拡大している現状があり、
清浄地域は英独仏伊丁諾瑞豪と、
むしろ清浄地域の方が少ないのが現状ですので
そこまで極端に問題にはならないかもしれません。
豚コレラ清浄国復帰条件は
・ワクチン接種を行わない場合、最終発生から３か月経過していること
・緊急ワクチン接種を行った場合、最終発生から３か月が経過し、かつ全てのワクチン接種豚がと
殺されていること
となっています。
また、野生イノシシにワクチン接種をする場合は
豚と分離されている事が清浄国の条件となります。
ワクチンを接種させた場合の方が清浄国への復帰に時間がかかるのです。
また、ワクチンで100％予防できるわけではないため
ワクチン接種で中途半端に耐性を付けてしまって
実はウイルスキャリアになってしまったなんて豚が出た場合に
発見が難しくなります。
この場合も清浄国への復帰に時間がかかることになってしまいます。
ワクチン接種にはメリット、デメリットありますが、
農水省の中ではこの判断を付けられずに
斉藤健大臣の頃から判断を先送りしてきたのでしょう。
判断したことで発生する政府の責任は決して小さくありませんからね。
ですが、野生のイノシシがキャリアとなって広めていることが指摘されていたため
野生のイノシシを根絶することの困難さを考えれば
いずれ
「ワクチン接種を実施する」
という判断をせざるをえなかったろうと思います。
江藤大臣が就任すぐにこの判断を下した事は評価していいと思います。
で、この件に関して、民主党の森ゆうこがこんなツイートをしていました。
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https://twitter.com/moriyukogiin/status/1174649877629816832
参議院議員森ゆうこ @moriyukogiin
ようやくワクチン接種を決断。
ここまで来るのに1年以上かかった。
でも収束までは遠い。とにかく養豚業、関連業者を守ろう！
民主党政権下の口蹄疫は、僅か4ヶ月で収束。
当時の野党自民党から酷い批判を浴びながらも、政務三役が交代で現場に張り付き、山田正彦大臣がワクチン接種を初めて決断。
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まず口蹄疫のときのワクチンと今回の豚コレラのワクチンは別物です。
かつての赤松口蹄疫災害の時はすでにパンデミックになっており、
口蹄疫を発症してさらなる感染拡大にならないために
一時的な時間稼ぎにワクチンを打っているだけで
ワクチンを打ってしまったら殺処分まで確定コースでした。
ワクチンの意味がまるで違います。
また、1年以上かかったのは野生のイノシシが感染源となって豚コレラを広めているからです。
野生のイノシシを駆逐することなど不可能です。
逆に言ってしまえば
「であるからこそワクチン接種によって清浄国に戻るまでの道筋が極めて不透明になる」
という判断もあってワクチン接種を選択するか踏ん切りが付けられなかった。
というのもあると思います。
民主党政権下での口蹄疫災害はわずか4ヶ月で収束などとほざいていますが、
宮崎県の畜産を消滅させかねない甚大な被害となりました。
というか最悪の被害を出したあの民主党口蹄疫災害が
いつのまにか民主党がしっかりやっていた成果ということにされているあたり、
やっぱり民主党系の議員というのはいろいろ人間として大事な物を持っていないのでしょうね
以下、おおまかな流れ。
2010年1月
民主党道休議員が韓国人研修生を都農町の農家へねじ込む
2月
口蹄疫が確認されている最中なのに
民主党政権は中国産稲わらの輸入許可施設を追加
（この後も、中韓からの輸入についてはとにかく民主党はあの手この手で特例で穴を開けていく）
3月
韓国で口蹄疫発生が正式に確認される。
4月
10日 研修生を受け入れた農家の近くの農家から口蹄疫と思われる症例確認
20日 口蹄疫と確認される
東国原知事が政府に対応要請
→民主党政府は無視
自民党、33項目の対策をまとめて民主党政府へ要請
→民主党政府は無視
宮崎県の農協、農家が稲わらを国産に変更
宮崎県以外のマスゴミ、口蹄疫発生を隠蔽
東国原知事、上京して政府に対して自衛隊派遣要請と再度の対応要求
→民主党政府は再び無視
28日
国連食糧農業機関（FAO)、日本と韓国での口蹄疫アウトブレイクを宣言
→当然のように日本のマスゴミは報道せず
山田副大臣が長崎県入りするも県庁に来ただけですぐに帰京
自民が再び対策を要求 →やっぱり民主党政府は無視
自民党、赤松農水大臣の外遊中止を民主党政府に要求
→民主党政府は無視
同日、谷垣との会談予定をドタキャンして赤松広隆大臣は外遊へ
5月
東国原知事 再度自衛隊派遣を要請
自民党も同日に再び口蹄疫対策を要求
→民主党政府は無視
連休中は大臣代理が福島瑞穂だったが登庁すらしなかった。
FAO、専門家チームの派遣を日本政府に打診
→民主党政府はこの提案を拒否
自民党5月6日、7日に口蹄疫対策のため国会審議を要求
→民主党は当然拒否
8日 赤松大臣帰国、栃木の民主党議員の後援会へ直行
山田副大臣、自身の地元長崎で政治資金パーティー
※4月30～5月9日までの連休中に登庁したのは山田副大臣の2回だけで
他の副大臣、政務官、大臣代理の福島瑞穂は農水省に入らず。
5月13日
ようやく種牛の移動許可が民主党政府から出る
宮崎県は主力中の主力の6頭を移動
同13日 韓国、韓牛をブランドとして本格売り込み開始
キム・ヨナを広告塔にしてアピール
なぜか和牛の売りである霜降りが特徴で「和牛と変わらない」事が売り
16日 民主党政府がようやく対策本部を設置するも
同日赤松大臣は同僚の山下八州夫議員の選挙事務所開きへ
種牛の筆頭格、忠富士が口蹄疫発症
東国原知事、殺処分が終わっていなかった49頭の種牛の処分中止を山田副大臣へ要求
山田副大臣「まだ処分していなかったのか！」と激怒し逆に種牛を最優先で殺処分しろと命令
（尚、この49頭は発症していない）
山田副大臣と平野官房長官、種牛49頭の殺処分命令を即時決定
6月
菅直人総理が視察。1,000億円規模の被害対策を約束
口蹄疫の最中に民主党の候補者は宮崎県内を選挙カーでうろうろ
この宮崎の口蹄疫災害の数年前から
宮崎、長崎などで立て続けに和牛の精子が盗まれる事件が起きていました。
で、なぜか民主党政権は感染力が高い豚の処分を差し置いて
宮崎県に種牛の移動許可をなかなか出さず、それどころか殺処分を命令。
種牛さえ生きていればやり直せるのですが、
そこを最優先に潰しにきたと見られても仕方ないでしょう。
さらに狙い澄ましたタイミングで韓国が
なぜか和牛と変わらない霜降りが売りとして韓牛の世界への売り込み開始を宣伝。
韓国と北朝鮮を基盤にしている民主党政権の行いをみれば
疑われても仕方の無い流れでした。
さらに民主党政権を守ろうとするマスゴミの隠蔽も露骨でした。
特にゴールデンウィークの間に
メキシコでゴルフをしてからキューバでカストロに会おうと
外遊を強行した赤松広隆の件があまりにひどかったこともあってか
マスゴミはゴールデンウィークが明けるまで本当に
口蹄疫関連について箝口令を敷いたじょうたいになっていました。
このころ、原口一博総務大臣が自分でメディアに規制をかけたような事をツイートして慌てて削除していたりします。
最も大切な初動でひたすら放置されたことで
宮崎県の畜産は壊滅的打撃を受けました。
マスゴミでいくら隠蔽したところで地元の人達が忘れるはずがなく
宮崎県の民主党の国会議員はこれを期に消えました。
選挙対策もあってか1,000億円規模の口蹄疫復興予算を約束していた菅直人でしたが、
選挙で負けた報復もあったのでしょう。
菅内閣は
「宮崎県に1,000億円の県債による復興基金設置を認める」
という内容に変更しました。
この赤松口蹄疫災害、いや民主党口蹄疫災害は
決して忘れてはならない人災の典型例です。
今も赤松広隆が小選挙区で当選し続けているのを見ると
本当にいろいろとこみ上げてくる物があります。
さて、お次はM&Aonlineなる妙ちくりんなニュースサイトの記事から。
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【韓国、フッ化水素「輸入０」でも屈せず－日本企業が外交の犠牲に】
(2019/9/20 M&A online)
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日本が韓国のホワイト国除外を決めてから
韓国では繰り返しフッ化水素の製造に成功だの
他国産に切り替えるから困るのは日本だ！だの
とにかく
「やーいやーい！日本はくやしいだろ。日本は自爆してるだけだ！」
みたいな報道を繰り返すようになりました。
このM&Aオンラインとかいうところの記事は
匿名で書かれているのですが、
内容がこのとおり幼稚すぎてあきれるしかありません。
日本企業が外交の犠牲になんて書いてありますが、
国際的な輸出管理強化の枠組みの中で
各国が法整備を進めてきたのです。
ところが韓国だけはこの西側の枠組みに入りながら
不正輸出などを派手に拡大していて
規制するための法整備に一切手を付けないどころか
韓国をホワイト国から除外しないために
経産省がわざわざ法整備を手伝うために行ってきた呼びかけも無視したのです。
このままでは韓国の不正輸出に巻き込まれて日本が西側市場から排除されかねません。
そうなれば経済的な打撃は致命的なものになります。
だからこそ除外したのであって韓国に対する報復とか嫌がらせではありません。
とにかくこのM&Aonlineの記事は
韓国側が考える「こうあってほしいクズ日本」というイメージに徹して
日本が外交で失敗したという話にして書いています。
なにせこのM&Aonlineは先月は
【日韓経済戦争」で、GSOMIAが韓国の「切り札」となる理由】
なんて記事を書いています。
GSOMIAが切り札にならないことはこのブログで繰り返し書きましたが、
これが切り札になるというのが文政権の考えだったわけです。
韓国から金と記事のひな形をもらってそのまま書いているかもしれません。
本当にそういうレベルの記事で、
少しでも経済的な知識があるのならこんな恥ずかしい事はかけません。
産業関係のニュースサイトに特に力を入れてるはずなんですけどね・・・このサイト。
ただ、「記事のひな形をもらう」というのはここだけではありません。
日本のマスゴミがよくやってきたことでもあります。
財務官僚に媚びる事、たまーーに財務官僚も餌として
さして価値もないものの特ダネとしてネタを与えるので
財務官僚が用意したひな形に従って
「国民一人当たりの借金がー」等々の記事を書くわけですよ。
記者クラブはその談合体制ゆえに
霞ヶ関の一部とそうやって霞ヶ関の宣伝記事を載せる代わりに
特ダネをもらったり等々をやってきたのです。
特定秘密保護法について日本のマスゴミが強行に反対したのは
そういう情報と引き換えに記者クラブと懇ろになって
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マスゴミが情報を盗み出しにくくなる
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| 2019-09-21 11:53
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Comments(22)
2019年 09月 20日
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立憲民主党、国民民主党、増税民主党（野田佳彦ら）の民主党系3党が合流し
統一会派を組む事で話が決まりましたが、
元の民主党に戻るだけじゃねーかと多くの人は考えていると思います。
どうやら民主党名物の「言い換え」でこれを誤魔化したいようです。
合意書が以下。
「共同会派」という言い方にして、
「統一会派」という言葉は使わないという事が確認されたようです。
統一会派だと「なんだ民主党じゃねーか」と言われかねないので
共同会派だから別の党ですと言い訳したいのでしょうか？
「民主党の派閥は派閥ではなくグループだ」
と自民党の派閥政治を批判してきたマスゴミが
民主党の派閥をグループと呼ぶことを徹底したりしてきましたが、
どうやら似たような魂胆のようです。
実に底が浅いですね。
まずは在韓米軍のニュースから。
-----
【在韓米軍「15カ所の基地は速やかに返還可能」】
在韓米軍司令部は18日、韓国政府が早期の返還を求めた4カ所の基地を含む15カ所の米軍基地について「すみやかに韓国側に返還できる」と明らかにした。在韓米軍はこの日配布したプレスリリースを通じ「大韓民国政府は先日、26カ所の基地を在韓米軍から大韓民国に返還する手続きをすみやかに推進すると発表した」とした上で「26カ所ある米軍基地のうち、韓国政府が特別に可能な限り早期の返還を求めた4カ所の基地、すなわちシェア射撃場（2012年10月閉鎖）、キャンプ・イーグル（2010年10月閉鎖）、キャンプ・ロング（2010年10月閉鎖）、キャンプ・マーケット（2015年2月閉鎖）を含む15カ所の基地はすでに閉鎖されている」と説明した。在韓米軍司令部はさらに「（これらの基地は）大韓民国政府に転換（返還）可能だ」と強調した。
在韓米軍はさらに「ソウル竜山基地の二つの区域はすでに何も残されておらず閉鎖されているので返還は可能だ。別の三つの区域も2019年夏以降、返還が可能な状態になった」「そのため現在、合計五つの区域については返還が可能だ」とも明らかにした。
在韓米軍がこのような説明を行った背景には、韓国大統領府が先日「米軍基地の早期返還を進める」と発表したことを受け、韓国社会の一部から「米軍は基地の返還に消極的なのでは」との指摘が出た現状があるようだ。
(2019/9/19 朝鮮日報)
-----
着々と韓国を切り捨てに動いていますね。
韓国の経済がいままでうまくいっていたのは
日米によって過保護なまでに守られ続けて来たからに過ぎません。
ですので米国が切り捨てることを明らかにしてしまった場合は
米国が韓国経済をそのまま放置しておくとはとても思えません。
安全保障の観点からもある程度韓国経済を破壊しておくでしょうし、
場合によっては焦土化させる可能性だってあります。
文在寅が見ているのはあくまでも北朝鮮だけ。
李氏朝鮮の頃の為政者のように
自分の実力を考えもせずに小中華思想＆夜郎自大の立場から
他国に対して偉そうに当たる。ただそれだけ。
日本で民主党が政権を取っていた3年3ヶ月の傷は深く、
今でも日本は苦しんでいますが、
さらにそこにもっとどうしようもないレベルで行動力があったら・・・。
というものの実例が文在寅政権です。
韓国を破壊するのが目的だと考えた場合はこれ以上無く的確だと思います。
経済政策などを見ればかつて日本の民主党政権が主張し、
今も立憲民主党と共産党がともに主張している政策であり、
これをどんどん実施してきた結果として
韓国経済が勝手に潰れ始めています。
普通に考えれば当たり前の話で
なんの対策もなしにひたすら最低賃金を強引に引き上げてきたのが文政権で
経営者にとってみたら5人雇えていたところが4人しか雇えない金額になり、
3人しか雇えない金額になりしてきたわけです。
人減らしにしかなりません。
文在寅政権になってから強行に最低賃金を引き上げ続けていて
10年前のおよそ2倍という状況になっています。
16％、10％などと毎年引き上げてきたのですが、
さすがに批判が強くなってきたためか、
文在寅は来年2020年の最低賃金については2．9％しか上げてきませんでした。
それでも時給約790円ほどになりますので
最近まで日本の半分程度だった韓国の物価を考えたら割とすごいことだと思います。
もっとも、文在寅は最低賃金1万ウォンを目指しているので
周りからの批判が強くなかったら来年も二桁％引き上げをやっていたでしょう。
韓国経済についての文在寅の政策がようやく出てきましたが
-----
【コンテンツ産業の育成へ戦略発表 政策金融拡充など＝韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部と科学技術情報通信部は１７日、韓流によって花開いたコンテンツ産業を主力産業に育成するための戦略を盛り込んだ「コンテンツ産業３大革新戦略」を発表した。発表はソウル市内の人材育成拠点「コンテンツ人材キャンパス」で行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ政府関係者、コンテンツ関連企業、クリエーターなど約１２０人が出席した。
３大革新戦略はコンテンツ制作力の強化に向けた政策金融の拡充、韓流による消費財や観光など関連産業の成長けん引、仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）を活用したコンテンツの育成を柱とする。政府は戦略を実行に移すことで、２０２２年までに国内コンテンツ産業の年間売上高１５０兆ウォン（約１３兆６０００億円）、年間輸出額１３４億ドル（約１兆４５００億円）を達成したい考えだ。国内コンテンツ産業の売上高は１８年に１１９兆ウォン、輸出額は９５億５０００万ドルだった。
◇政策金融拡充でコンテンツ企業の成長後押し
政府はまず、コンテンツ業界が抱える喫緊の課題である資金難を解消するため、政策金融を拡充する。２２年までに投資４５００億ウォン、保証７４００億ウォンと総額１兆ウォン以上の政策金融をコンテンツ産業に追加で提供する。
これにより多彩なコンテンツ制作が活性化し、運営資金が円滑に供給されれば、企業の成長が容易になり、売上高１００億ウォン以上のコンテンツ企業数が現在の約１７００社から２０００社程度に増えると期待される。
◇韓流で関連産業の成長けん引 「世宗学堂」拡大も
全世界に広がる韓流を足掛かりにコンテンツ輸出を後押しし、消費財や観光など関連産業の成長をけん引する戦略も整えた。
政府はコンテンツ輸出に関する統合情報を提供する「コンテンツ輸出ハブ」を運営し、「輸出支援パッケージプログラム」を新設してコンテンツ輸出の有望企業とバイヤーを結び付けるなどする方針だ。
消費財産業や観光産業の韓流コンテンツを活用したマーケティングの支援にも力を入れる。ＫＣＯＮなど海外韓流イベントでの韓国中小企業統合ブランド「Ｂｒａｎｄ Ｋ」を活用した消費財マーケティングを強化するほか、中小企業と韓流スターのコラボ商品開発にも取り組む。
訪韓観光客の誘致拡大も図る。ソウルのオリンピック公園体操競技場を改修・補修してＫ―ＰＯＰ公演の会場とし、ゲーム対戦競技であるｅスポーツの常設競技場を設ける。Ｋ―ＰＯＰとショッピング、グルメなどを融合した「Ｋカルチャーフェスティバル」を代表的な韓流フェスティバルに育成し、国際ｅスポーツ大会も新設する計画だ。
また、海外での韓国語需要の高まりを受け、海外の韓国語教育機関「世宗学堂」を現在の１８０カ所から２２年までに２２０カ所に増やすことなどを目指す。
(2019/9/17 聯合ニュース)
-----
日本では一時期成功した韓流ブームでしょうかね？
マスゴミに賄賂を握らせたりしてやたらと韓国ドラマだのK-POOPだのを
繰り返しあらゆる媒体で取り上げさせてブームを強引に作ったわけですが、
そのおかげですでに日本は韓国疲れしています。
なにせ底の浅いものを無理矢理ブームということにするために、
衛星放送で一週間ほとんど韓国ドラマだったり、
ありもしないブームを無理矢理存在したことにしてしまったりと
強引な事が実際に行われてしまったので
そりゃ飽きられますよねという話です。
コンテンツ産業拡大ということで
まーた韓国お得意の売り込み方法でくるのでしょう。
日本で「韓国のXXXがブームです」って報じられたら
まず間違いなく起きてもいないブームを創作しているだけですからね。
ネットが広まった今では
日本のテレビは捏造をやり過ぎたおかげで若者が見なくなってしまい
洗脳箱としての力を一気に失ってきています。
かつて韓流ブームなどと煽りに煽って
それに乗せられたおばちゃん達がいましたが、
同じ事が作れるとはとても思えません。
ま、東南アジアでも同じような方法で展開しているので
まだまだ焼き畑をできる未開の地があるというのが
韓国側の考えかもしれません。
焼き畑ってやり過ぎたら土地が痩せるんで結局続かないんですけどね・・・。
話を最低賃金に戻しましょう。
文政権が強行してきた最低賃金引き上げですが、
日本でも立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組など
「最低時給1500円以上じゃないと日本人は幸せになれない」
とかいう主張を繰り返しています。
といいつつ赤旗の配達は0円とか給金が出ても時給換算300円を切るとか
そういう状況なのがいつもの「口だけ」っぷりを物語っています。
立憲民主党や共産党で働く人達が最低時給1500円以上を必ず守られているのなら
彼らの主張だってそれなりに聞いてくれる人もいるかもしれませんが、
自分たちではやっていないくせに偉そうに物を言う
といういつもの姿勢なので本当に話になりません。
文在寅は行動力まである無能だったから
韓国内で失業率が跳ね上がって失業給付が過去最高額など
ムン化大革命による大災害になっているわけです。
立憲民主党や共産党、れいわ新撰組などは
「へー、自分たちの党のバイトとかにはやってないくせにねー」
と言いながら決して投票しないで放置するのが一番です。
馬鹿に行動できる燃料を与えたら何するかわかりませんから。
ちなみにれいわ新撰組は
先の参議院選挙で4億円以上の寄付を集めた事で
「反自民」というだけで金が集まるちょろい商売と感じたようで
-----
【れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に２０億円必要」】
れいわ新選組が１７日、都内で新しい党本部の事務所開きを行い、山本太郎代表（４４）があいさつした。今までの東京・四ツ谷から、国会にほど近い赤坂へのお引っ越し。１階には広大なイベントスペースが設けられるなど、今夏の参院選で政党要件を満たした勢いを感じさせるたたずまいとなった。
同スペースの収容人員１５０人が満員になり、事務所外ではテレビを設置し、５０人ほどが山本代表のスピーチに耳を傾けた。計２００人を前に、山本代表は「みなさん、ついに新事務所ができましたよ～」といつもの軽いノリで第一声。「（地下鉄の）赤坂見附駅からフラっと来られる場所に、意を決して構えました。年内に行われるであろう衆院解散、衆院選を見据えてです」とし「選挙のために２０億円が必要。みなさん、１円でもよろしくお願いします」と寄付を募っていた。
(2019/9/17 スポーツ報知)
-----
れいわ新撰組と言えば
国会議員としてきちっと歳費をもらえるのにも関わらず、
木村英子議員らに国費でヘルパーを雇えと要求するなど
多額の寄付金を集めておきながらそうした金も使わず、
自分たちの議員歳費も使わず、国にたかる姿勢が露骨です。
そして今度の選挙の金もすべて寄付でまかない
自分たちの懐は痛めないどころか
「年内に必ず衆議院解散が行われるだろうから20億必要」
と、年内に20億円を稼ごうとしています。
れいわ新撰組は三橋貴明氏ら著名な評論家も応援していた事もあってか
2議席獲得に成功しましたが、
それはあくまでも参議院選挙だからと言えます。
衆議院選挙は小選挙区です。
ポッと出で小選挙区で簡単に議席を獲得するというのは難しいでしょう。
となれば比例で議席を得ようという考えでしょう。
れいわ新撰組に投票した一部には
三橋貴明氏の主張と同じく
「国会で反緊縮の議論をさせるためだ」
なんて言っている人達もいますが、
れいわ新撰組は船後議員以外期待できません。
立憲民主党、国民民主党、増税民主党（野田佳彦ら）の民主党系3党が合流し
統一会派を組む事で話が決まりましたが、
元の民主党に戻るだけじゃねーかと多くの人は考えていると思います。
どうやら民主党名物の「言い換え」でこれを誤魔化したいようです。
合意書が以下。
「共同会派」という言い方にして、
「統一会派」という言葉は使わないという事が確認されたようです。
統一会派だと「なんだ民主党じゃねーか」と言われかねないので
共同会派だから別の党ですと言い訳したいのでしょうか？
「民主党の派閥は派閥ではなくグループだ」
と自民党の派閥政治を批判してきたマスゴミが
民主党の派閥をグループと呼ぶことを徹底したりしてきましたが、
どうやら似たような魂胆のようです。
実に底が浅いですね。
まずは在韓米軍のニュースから。
-----
【在韓米軍「15カ所の基地は速やかに返還可能」】
在韓米軍司令部は18日、韓国政府が早期の返還を求めた4カ所の基地を含む15カ所の米軍基地について「すみやかに韓国側に返還できる」と明らかにした。在韓米軍はこの日配布したプレスリリースを通じ「大韓民国政府は先日、26カ所の基地を在韓米軍から大韓民国に返還する手続きをすみやかに推進すると発表した」とした上で「26カ所ある米軍基地のうち、韓国政府が特別に可能な限り早期の返還を求めた4カ所の基地、すなわちシェア射撃場（2012年10月閉鎖）、キャンプ・イーグル（2010年10月閉鎖）、キャンプ・ロング（2010年10月閉鎖）、キャンプ・マーケット（2015年2月閉鎖）を含む15カ所の基地はすでに閉鎖されている」と説明した。在韓米軍司令部はさらに「（これらの基地は）大韓民国政府に転換（返還）可能だ」と強調した。
在韓米軍はさらに「ソウル竜山基地の二つの区域はすでに何も残されておらず閉鎖されているので返還は可能だ。別の三つの区域も2019年夏以降、返還が可能な状態になった」「そのため現在、合計五つの区域については返還が可能だ」とも明らかにした。
在韓米軍がこのような説明を行った背景には、韓国大統領府が先日「米軍基地の早期返還を進める」と発表したことを受け、韓国社会の一部から「米軍は基地の返還に消極的なのでは」との指摘が出た現状があるようだ。
(2019/9/19 朝鮮日報)
-----
着々と韓国を切り捨てに動いていますね。
韓国の経済がいままでうまくいっていたのは
日米によって過保護なまでに守られ続けて来たからに過ぎません。
ですので米国が切り捨てることを明らかにしてしまった場合は
米国が韓国経済をそのまま放置しておくとはとても思えません。
安全保障の観点からもある程度韓国経済を破壊しておくでしょうし、
場合によっては焦土化させる可能性だってあります。
文在寅が見ているのはあくまでも北朝鮮だけ。
李氏朝鮮の頃の為政者のように
自分の実力を考えもせずに小中華思想＆夜郎自大の立場から
他国に対して偉そうに当たる。ただそれだけ。
日本で民主党が政権を取っていた3年3ヶ月の傷は深く、
今でも日本は苦しんでいますが、
さらにそこにもっとどうしようもないレベルで行動力があったら・・・。
というものの実例が文在寅政権です。
韓国を破壊するのが目的だと考えた場合はこれ以上無く的確だと思います。
経済政策などを見ればかつて日本の民主党政権が主張し、
今も立憲民主党と共産党がともに主張している政策であり、
これをどんどん実施してきた結果として
韓国経済が勝手に潰れ始めています。
普通に考えれば当たり前の話で
なんの対策もなしにひたすら最低賃金を強引に引き上げてきたのが文政権で
経営者にとってみたら5人雇えていたところが4人しか雇えない金額になり、
3人しか雇えない金額になりしてきたわけです。
人減らしにしかなりません。
文在寅政権になってから強行に最低賃金を引き上げ続けていて
10年前のおよそ2倍という状況になっています。
16％、10％などと毎年引き上げてきたのですが、
さすがに批判が強くなってきたためか、
文在寅は来年2020年の最低賃金については2．9％しか上げてきませんでした。
それでも時給約790円ほどになりますので
最近まで日本の半分程度だった韓国の物価を考えたら割とすごいことだと思います。
もっとも、文在寅は最低賃金1万ウォンを目指しているので
周りからの批判が強くなかったら来年も二桁％引き上げをやっていたでしょう。
韓国経済についての文在寅の政策がようやく出てきましたが
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【コンテンツ産業の育成へ戦略発表 政策金融拡充など＝韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部と科学技術情報通信部は１７日、韓流によって花開いたコンテンツ産業を主力産業に育成するための戦略を盛り込んだ「コンテンツ産業３大革新戦略」を発表した。発表はソウル市内の人材育成拠点「コンテンツ人材キャンパス」で行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ政府関係者、コンテンツ関連企業、クリエーターなど約１２０人が出席した。
３大革新戦略はコンテンツ制作力の強化に向けた政策金融の拡充、韓流による消費財や観光など関連産業の成長けん引、仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）を活用したコンテンツの育成を柱とする。政府は戦略を実行に移すことで、２０２２年までに国内コンテンツ産業の年間売上高１５０兆ウォン（約１３兆６０００億円）、年間輸出額１３４億ドル（約１兆４５００億円）を達成したい考えだ。国内コンテンツ産業の売上高は１８年に１１９兆ウォン、輸出額は９５億５０００万ドルだった。
◇政策金融拡充でコンテンツ企業の成長後押し
政府はまず、コンテンツ業界が抱える喫緊の課題である資金難を解消するため、政策金融を拡充する。２２年までに投資４５００億ウォン、保証７４００億ウォンと総額１兆ウォン以上の政策金融をコンテンツ産業に追加で提供する。
これにより多彩なコンテンツ制作が活性化し、運営資金が円滑に供給されれば、企業の成長が容易になり、売上高１００億ウォン以上のコンテンツ企業数が現在の約１７００社から２０００社程度に増えると期待される。
◇韓流で関連産業の成長けん引 「世宗学堂」拡大も
全世界に広がる韓流を足掛かりにコンテンツ輸出を後押しし、消費財や観光など関連産業の成長をけん引する戦略も整えた。
政府はコンテンツ輸出に関する統合情報を提供する「コンテンツ輸出ハブ」を運営し、「輸出支援パッケージプログラム」を新設してコンテンツ輸出の有望企業とバイヤーを結び付けるなどする方針だ。
消費財産業や観光産業の韓流コンテンツを活用したマーケティングの支援にも力を入れる。ＫＣＯＮなど海外韓流イベントでの韓国中小企業統合ブランド「Ｂｒａｎｄ Ｋ」を活用した消費財マーケティングを強化するほか、中小企業と韓流スターのコラボ商品開発にも取り組む。
訪韓観光客の誘致拡大も図る。ソウルのオリンピック公園体操競技場を改修・補修してＫ―ＰＯＰ公演の会場とし、ゲーム対戦競技であるｅスポーツの常設競技場を設ける。Ｋ―ＰＯＰとショッピング、グルメなどを融合した「Ｋカルチャーフェスティバル」を代表的な韓流フェスティバルに育成し、国際ｅスポーツ大会も新設する計画だ。
また、海外での韓国語需要の高まりを受け、海外の韓国語教育機関「世宗学堂」を現在の１８０カ所から２２年までに２２０カ所に増やすことなどを目指す。
(2019/9/17 聯合ニュース)
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日本では一時期成功した韓流ブームでしょうかね？
マスゴミに賄賂を握らせたりしてやたらと韓国ドラマだのK-POOPだのを
繰り返しあらゆる媒体で取り上げさせてブームを強引に作ったわけですが、
そのおかげですでに日本は韓国疲れしています。
なにせ底の浅いものを無理矢理ブームということにするために、
衛星放送で一週間ほとんど韓国ドラマだったり、
ありもしないブームを無理矢理存在したことにしてしまったりと
強引な事が実際に行われてしまったので
そりゃ飽きられますよねという話です。
コンテンツ産業拡大ということで
まーた韓国お得意の売り込み方法でくるのでしょう。
日本で「韓国のXXXがブームです」って報じられたら
まず間違いなく起きてもいないブームを創作しているだけですからね。
ネットが広まった今では
日本のテレビは捏造をやり過ぎたおかげで若者が見なくなってしまい
洗脳箱としての力を一気に失ってきています。
かつて韓流ブームなどと煽りに煽って
それに乗せられたおばちゃん達がいましたが、
同じ事が作れるとはとても思えません。
ま、東南アジアでも同じような方法で展開しているので
まだまだ焼き畑をできる未開の地があるというのが
韓国側の考えかもしれません。
焼き畑ってやり過ぎたら土地が痩せるんで結局続かないんですけどね・・・。
話を最低賃金に戻しましょう。
文政権が強行してきた最低賃金引き上げですが、
日本でも立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組など
「最低時給1500円以上じゃないと日本人は幸せになれない」
とかいう主張を繰り返しています。
といいつつ赤旗の配達は0円とか給金が出ても時給換算300円を切るとか
そういう状況なのがいつもの「口だけ」っぷりを物語っています。
立憲民主党や共産党で働く人達が最低時給1500円以上を必ず守られているのなら
彼らの主張だってそれなりに聞いてくれる人もいるかもしれませんが、
自分たちではやっていないくせに偉そうに物を言う
といういつもの姿勢なので本当に話になりません。
文在寅は行動力まである無能だったから
韓国内で失業率が跳ね上がって失業給付が過去最高額など
ムン化大革命による大災害になっているわけです。
立憲民主党や共産党、れいわ新撰組などは
「へー、自分たちの党のバイトとかにはやってないくせにねー」
と言いながら決して投票しないで放置するのが一番です。
馬鹿に行動できる燃料を与えたら何するかわかりませんから。
ちなみにれいわ新撰組は
先の参議院選挙で4億円以上の寄付を集めた事で
「反自民」というだけで金が集まるちょろい商売と感じたようで
-----
【れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に２０億円必要」】
れいわ新選組が１７日、都内で新しい党本部の事務所開きを行い、山本太郎代表（４４）があいさつした。今までの東京・四ツ谷から、国会にほど近い赤坂へのお引っ越し。１階には広大なイベントスペースが設けられるなど、今夏の参院選で政党要件を満たした勢いを感じさせるたたずまいとなった。
同スペースの収容人員１５０人が満員になり、事務所外ではテレビを設置し、５０人ほどが山本代表のスピーチに耳を傾けた。計２００人を前に、山本代表は「みなさん、ついに新事務所ができましたよ～」といつもの軽いノリで第一声。「（地下鉄の）赤坂見附駅からフラっと来られる場所に、意を決して構えました。年内に行われるであろう衆院解散、衆院選を見据えてです」とし「選挙のために２０億円が必要。みなさん、１円でもよろしくお願いします」と寄付を募っていた。
(2019/9/17 スポーツ報知)
-----
れいわ新撰組と言えば
国会議員としてきちっと歳費をもらえるのにも関わらず、
木村英子議員らに国費でヘルパーを雇えと要求するなど
多額の寄付金を集めておきながらそうした金も使わず、
自分たちの議員歳費も使わず、国にたかる姿勢が露骨です。
そして今度の選挙の金もすべて寄付でまかない
自分たちの懐は痛めないどころか
「年内に必ず衆議院解散が行われるだろうから20億必要」
と、年内に20億円を稼ごうとしています。
れいわ新撰組は三橋貴明氏ら著名な評論家も応援していた事もあってか
2議席獲得に成功しましたが、
それはあくまでも参議院選挙だからと言えます。
衆議院選挙は小選挙区です。
ポッと出で小選挙区で簡単に議席を獲得するというのは難しいでしょう。
となれば比例で議席を得ようという考えでしょう。
れいわ新撰組に投票した一部には
三橋貴明氏の主張と同じく
「国会で反緊縮の議論をさせるためだ」
なんて言っている人達もいますが、
れいわ新撰組は船後議員以外期待できません。
その船後議員も発言がいきなり矯正されているあたりで
まっとうな政策を主張させてもらえるかどうか難しいところです。
山本太郎が今まで国会でやってきたのと同じく
きちんとした議論などしないと予想しておきます。
山本太郎（現在は議員ではない）が国会議員の間にやってきたのは
気味の悪いパフォーマンスと議事妨害だけです。
彼がやってきたことはそれしかありません。
まともな政策議論ができるのならとうにやってますよ。
きちんとした議論などしないと予想しておきます。
山本太郎（現在は議員ではない）が国会議員の間にやってきたのは
気味の悪いパフォーマンスと議事妨害だけです。
彼がやってきたことはそれしかありません。
まともな政策議論ができるのならとうにやってますよ。
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by Ttensan
| 2019-09-20 09:24
| 政治
|
Comments(25)
2019年 09月 19日
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まずは韓国のGSOMIA破棄の件で中央日報の記事から。
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【１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か】
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。
差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。
事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。
韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧＳＯＭＩＡ回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。
このようにＧＳＯＭＩＡ終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月２３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高位関係者は「ＧＳＯＭＩＡ中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、５日後に李洛淵（イ・ナギョン）首相が高位党政青協議で「ＧＳＯＭＩＡ終了（１１月２３日満了）まで時間が３カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればＧＳＯＭＩＡ終了を再検討することができる」と話した。続いて今月２日、新たに就任した金峻亨（キム・ジュンヒョン）国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。
ＧＳＯＭＩＡ協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。
必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「９．１１改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は１１日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『ＧＳＯＭＩＡはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。
米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復＝韓日両者が解決する問題」、「ＧＳＯＭＩＡ終了決定＝韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月１１～１３日にワシントンを訪問した尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のＧＳＯＭＩＡ決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。
米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってＧＳＯＭＩＡ撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。
(2019/9/17 中央日報)
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昨日も当ブログで韓国のGSOMIA破棄は日本側のホワイト国除外を撤回させる交換材料にはならないことを書きました。
そもそもGSOMIAについては締結する時も2012年に
韓国側が「国民感情」を理由に土壇場で延期しゴネまくった過去があります。
その後米国に怒られるなどがあってようやく締結されたものです。
韓国の交渉の基本の一つに
「土壇場でひっくり返して相手を慌てさせて有利な条件を引き出す」
という方法があります。
たとえば交渉がほぼ決着し、最後の調印直前になってからひっくり返し、
「ほらほら、もっとウリ達にお土産持たせないと話が流れてしまうニダよ？」
とやってきたわけです。
しかしながらただでさえTHAADの配備先送りなどで
米国からの不興を買っていたため、米国側はこのやり方に激怒。
米国に怒られてGSOMIAを他のお土産を日米から引き出すための材料にするのを止めました。
日本では岸田外相時代にユネスコ世界遺産登録の
最後の最後のところで賛成で内定していた韓国側委員が手のひらを返して
日本の明治文化遺構群の登録反対と言い出し
交換条件として徴用工が働かされた云々を付け加えろと言い出し、
これに慌てた文科省と外務省からの連絡に岸田大臣によるなんとしても成立させろ。
という指示から官僚お得意の読む人間によってどうとでも受け取れる
曖昧な表現によって韓国側の思惑を実現させてしまいました。
いまの徴用工云々の宣伝材料を作らせたわけです。
当時の安倍総理と岸田外務大臣、
とくに安倍総理は明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録に力を入れてきた
加藤康子氏との個人的友誼のためにもといのがあったのでしょう。
この土壇場での交渉を実質日本側が韓国に譲歩することで決着させてしまいました。
韓国がゴネまくって反対したことで世界遺産登録が流れるのなら
むしろブログ主はそうする事だけが正解だったと今でも考えています。
それで日本人の韓国に対する反感が広がろうと
日本にとってマイナス材料はありません。
世界文化遺産登録などしょせんは村おこし企画で
ユネスコの中の連中が小銭稼ぎをしたいという程度でしかないと
そうブログ主は考えています。
韓国が土壇場になって手のひらを返して政治取引の材料にしてきたのですから、
これに日本が応じたことは日本の外交敗北だとみなして間違いありません。
日本には悪癖があります。
日本国内でしか通用しない悪癖です。
日本では交渉というものは事前の根回しでほぼ100％決まっているので
交渉が物別れで終わるということを強く嫌います。
利がなければ交渉の結果物別れに終わろうとかまわないのですが、
失敗という事だけは絶対に回避しようとするのが日本の悪癖です。
なので韓国側の
「土壇場になってから手のひらを返す」
というやり方で日本は戦後繰り返したかられ続けて来たと言っていいでしょう。
交渉が結果として物別れに終わろうと
「自分たちにとって利益より不利益の方が大きいのなら当然」
という考えを採らなければなりません。
日本の未熟な「日本人同士でしかおよそ通用しない価値観」を外にまで持ち出し、
交渉が失敗に終わったらダメだと思う考え方は捨てなければなりません。
2015年に世界遺産登録を韓国に政治材料に利用されいいようにやられた事は間違いなく外交敗北です。
安倍政権の大きな汚点だと言っていいでしょう。
しかしながら韓国に限らず特定アジアは
政治と全く別の事柄であっても政治を持ち込むのです。
自分たちが有利な条件を取ることができさえすれば
どのような非常識な行動だろうと問題にならないのです。
あらためて私たち日本人は
「交渉は決裂だって普通の選択の一つだ」
という認識を持たねばなりません。
日本のマスゴミと反日野党が騒いで世論誘導をしようとすうのは目に見えていますが、
日本にとって利益が少ないと判断できるのなら
そんな交渉は決裂させてもなんの問題も無いと
日本国民が冷静に物を受け止めて判断するようにならなければなりません。
日本のマスゴミが嘘ばっかり流して自爆を繰り返すことで
日本のマスゴミが嘘つきだということを認識するようになった人が増えてきているので
かつてマスゴミが情報を独占支配していた頃のようにいかなくなっているのが幸いです。
さて、話を戻しましょう。
韓国は「土壇場で手のひらを返す」という手法を繰り返し使ってきました。
それは日米が甘やかし続けるから
この方法でやりたい放題できたというところが非常に大きいのですが、
韓国側は自分たちの実力だと思い込む癖があります。
GSOMIA破棄は米国のメンツを潰す行為になるというのに
日本側にホワイト国除外を撤回させるための材料として文政権は使っています。
普通は契約延長申し出ず打ち切るにしても
引き継ぎ、契約終了後の体制への移行期間として
残りの期間があると考えるべきです。
ですが、今回の中央日報の記事を読むと
文政権は「手のひらを返すための猶予期間」だと考えているようです。
文政権としてはこれまでの韓国外交で繰り返し成功してきた
「土壇場でひっくり返す」
という韓国外交の常識（世界の非常識）に従ったつもりなのでしょう。
ですが昨日書いたように
米国を中心としてテロ対策、安全保障の観点から
武器製造につながる可能性のある物資は輸出国側が流通管理を強化する
そういう近年進められてきた国際協調の枠組みとして
日本も輸出管理の強化を法整備含めて行ってきた流れの中で、
韓国だけは流れをガン無視してイラン、イエメン、北朝鮮などとの取引を拡大。
そのために国内の法整備を一切していなかったのです。
その法整備に日本が再び協力してあげようとまでしていたのに
韓国側が無視し続けたからこそ
「これはもう韓国を切り捨てるしかない。そうしなければ日本が世界の市場から排除されかねない」
という判断で韓国をホワイト国から除外するしかなくなったのです。
ですから日本経済を守るためのものであって
他の案件を交換材料に日本にホワイト国除外を撤回させるとか
そういう話ではないのです。
ゆえに日本側は朝鮮人応募工タカリ裁判の件だのとは
全くの別の話だと繰り返し説明しているのです。
共同通信や朝日新聞、毎日新聞はいまでも政府の説明を無視して
「輸出規制」「徴用工訴訟の報復」等書き続けていますが、
だからこそなおさら韓国側は
「他の材料で政治取引できる」
と日本の反日マスゴミの論調を見てまだ諦めないでいるのでしょう。
GSOMIA破棄で
「ホワイト国除外を見直すから考え直して」
と日本側が韓国に全く言ってこない。
おかしい。読みと全く違う。
今更になってそんなことで慌て始めている文政権のなんとレベルの低い事か。
昨日も書きましたが、無能な文在寅と取り巻き達の誤判断を助長しているのは
韓国有利に世論を誘導しようと世界に向けて嘘を発信し続ける
共同通信や朝日新聞と言った反日マスゴミです。
ブログ主から文在寅政権に助言するとすれば
「日本のマスゴミが嘘ばっかり書いているから騙されたニダ！」
と日本のマスゴミに謝罪と巨額の賠償を要求して責任転嫁しろということでしょう。
そうすれば徹底的に日本の嘘つきマスゴミを攻撃することで
責任を誤魔化して軌道修正できるかもしれませんよ。
そうそう、エセ右翼団体としておなじみ、一水会がこんなツイートをしていました。
-----
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1174300302205276163
一水会
@issuikai_jp
以前にも指摘したが、猫も杓子も韓国批判である。メディアもここぞとばかり、嫌韓を煽っている。国民の多くも韓国は「約束を破る国」との印象が強くなっているが、政権交代でTPPを覆した米国だって原理は同じでないか。数が多いだけこちらの方こそ厄介だ。こんな事すら言えない社会にしてはならない。
-----
「こんな気持ち悪いのが右翼。だから愛国なんて恥ずかしいんだよ」
と宣伝するためにマスゴミの考える右翼像。
マスゴミのレッテル貼りどおりのステレオタイプな右翼の演技をする。
右翼コスプレで何十年も飯を食ってきたエセ右翼団体が一水会です。
代表の鈴木邦男が以前自分の記念イベントを行った時のゲストが以下。
-----
【ゲスト（敬称略／予定）】
塩見孝也（元・赤軍派議長）
植垣康博（元・連合赤軍）
金廣志（元・赤軍派、進学塾の有名講師 ）
飛松五男（元・兵庫県警）
徐裕行（元・オウム真理教事件関係者）
さかはらあつし（映画監督・作家、地下鉄サリン事件被害者）
篠田博之（月刊『創』編集長）
山口祐二郎（憂国我道会、男組、しばき隊）
平野悠（ロフト席亭）
【スペシャルゲスト（敬称略／予定）】
上祐史浩
元・オウム真理教幹部。
麻原・オウム信仰を捨て、現在は「ひかりの輪」代表。
-----
彼の人脈が主に「北朝鮮とアカ」系に偏っている事がよくわかると思います。
元赤軍派議長の塩見の選挙応援演説もやってたほどです。
一水会は右翼コスプレ団体で実態は反日団体ですから、
今回の日韓関係でも
なんとかして日本の主張の方が間違っているということにしようとこんなツイートをしたようです。
ですが米国はTPPを批准する前に抜けただけのことで
調印をしたものであっても平気で繰り返し破ってきた韓国の話とは全く違います。
一水会の中の人達のレベルの低さがよくわかります。
さて、エセと言えばエセ同和なんてのもかつて問題になってたのですが、
差別を利権にして飯を食ってきた在日と部落解放同盟は
最近アイヌとLGBTを新たな飯の種にしようと積極的に動いています。
これにそそのかされたのか紋別アイヌ協会の畠山敏とかいう人が
この数年積極的に「差別の当たり屋」行為を繰り返しています。
そして反日の東京新聞がいつもどおり世論誘導しようとして
ひどい書き方をしている記事が以下。
-----
【逮捕覚悟 先住権問う 「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁】
アイヌ民族の畠山敏さん（７７）が北海道紋別市の川で、サケ漁は先住民族の権利（先住権）だとして、道に許可申請をせずに伝統儀式用のサケを捕獲し、道警の取り調べを受けた。先住民族が伝統的に行ってきた漁などは国際的に権利として認める流れにある。しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける。
▽儀式
「違法なのでやめてください」。九月一日早朝、網に掛かった魚をアイヌ伝統の丸木舟に揚げる畠山さんに、道職員は川岸から繰り返し呼び掛けた。居合わせたアイヌらは反論する。「生活の権利を奪っておいて法律違反とは勝手じゃないか」
四月成立のアイヌ施策推進法でアイヌは「先住民族」と明記された。畠山さんは「われわれの権利だ」と制止を無視して漁を続け、サケなど約六十匹を捕獲。二匹はこの日の儀式に供え、残りは参列者らに振る舞った。
▽許可制
明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し、主食の一つだったサケの漁も一方的に禁じた。戦後も状況は変わらず、二〇〇五年になって道は内水面漁業調整規則で、伝統的な儀式や漁法の伝承に限り捕獲を許可した。
昨年度に十三件、計約千三百匹の捕獲を認めた道は「申請がないと密漁と区別できない」と説明するが、畠山さんはアイヌの大地でなぜ許可が必要なのか、との立場で議論がかみ合わない。畠山さんは「土足で踏み込んできた和人（アイヌ以外の日本人）に左右されるつもりはない」と強く反発している。
昨年も申請せずに漁をしようとし、警察に止められた。「権利回復を訴えたい」。今年は覚悟を決め、道にも「申請はしない」と通告していた。
道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した。「神にささげるために捕った」「逮捕してくれ」。取り調べで胸を張る畠山さんには、起訴され裁判になれば法廷で訴えたいとの思いがある。
▽国際性
海外では北欧の先住民族サーミなど多くの民族が漁業権などの先住権を取り戻している。後押しするのは、各国に権利回復の取り組みを求めた国際人権規約や国連の宣言だ。「国際的な流れが先にあり、それに合わせてそれぞれの国が法律を変えてきた」と先住民族の復権に詳しい室蘭工業大名誉教授の丸山博さん。
日本は昨年八月、国連から土地や資源に関するアイヌの権利を守っていないとされ、保護を勧告された。だが、アイヌ施策推進法ではそうした権利は規定されず、付帯決議で「勧告などに留意し施策の検討に努める」とするにとどまっている。
丸山さんは「アイヌが生まれながらに持つ文化享有権が憲法で保障されるとした裁判もある。許可がなければサケ漁を認めないのは違憲の可能性がある」と指摘した。
(2019/9/17 東京新聞)
-----
アイヌのサケ漁を一方的に禁じた等々
東京新聞は日本がずっとアイヌに対してひどい差別をしてきたかのように嘘を書いています。
一方的に禁じたのではなく
「勝手に好き放題取られたら問題になるから他の日本人と同じく許可制にした」
というだけに過ぎません。
あたりまえですが漁業資源管理の都合から
「アイヌだから好き放題やっていい」
なんて話にはなりません。
だいたい、アイヌの伝統だのなんだの言うのであれば
銛のようなマレクを使うとか梁漁とかでしょう。
この人は投網と刺し網なんですけど、どのへんが伝統なんですかね？
アイヌは部落解放同盟が入り込んで差別の利権化を進めて居る最中です。
かつての部落解放同盟がやってきた
差別の当たり屋行為と同じ事になっているので
エセっぽく見えてしまうのも当然なのかもしれません。
そもそもアイヌが先住民族であるかどうかすら疑問があるというのに。
今や純粋なアイヌ人など存在しませんが、
それを逆手にとって「アイヌ協会が認定すればアイヌ人」という状態です。
そこには血統だのDNA確認だのそんなものは一切必要ありません。
アイヌ協会が認めれば誰でもアイヌ人が名乗れます。
なのでやたらエラが張っててつり目で平面顔の自称アイヌなんてのまで出てくる始末です。
つまり、この畠山とかいう自称アイヌの言う
「アイヌは先住民だから漁をするのに許可はいらない」
という事をやられると
北海道の漁業権はアイヌ協会が好き放題、メチャクチャに食い荒らせる事になります。
この畠山という差別の当たり屋を通して
同和利権と同じように差別利権として利権化と利権の拡大を狙っているのでしょうけど、
「アイヌだから法律を守らなくてよい」
という身勝手な主張をしているのですから、
法律もまた彼らを守ってはならないはずです。
アイヌ新法など今すぐ廃止すべきでしょう。
日本は法治国家です。
「俺たちはアイヌだから日本の法律は俺たちを縛ってはならない。俺たちが好き勝手できなければならない」
なんて身勝手は許されてはなりません。
もしそんな身勝手な主張を許すことができるとすれば、
彼らを日本人とは認めず、日本国の法律の外の存在であると認定し、
日本の法律で一切彼らを守らない事が必要です。
部落解放同盟の差別を悪用するやり方こそ批判されるべきで、
「日本と日本人はアイヌに悪い事をし続けてきたのだ」
と嘘まで書いてアイヌを特権化させようとする東京新聞の記事は
「日本人は先祖の罪を背負っているのだから永遠に韓国に謝罪と賠償を続けなければならない」
というどっかの屁理屈と全く同じ事をやっているのです。
ま、背後にいるのが在日と解同ですから同じ理屈を使うのは当然かもしれませんけど。
お次はまともなニュース。
-----
【ドコモ、５Ｇ端末調達でファーウェイ外し】
ＮＴＴドコモが来春本格運用する第５世代（５Ｇ）移動通信システムで中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製の対応スマートフォンを採用しない方針であることが１７日、分かった。米政府のファーウェイに対する事実上の禁輸措置が長期化する中で、新機種に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」関連ソフトを搭載できなくなるため、顧客サービスを維持できないと判断した。
ドコモは来春の商用化サービスの開始に合わせ、国内外のメーカーと端末を共同開発しているが、ファーウェイとは調達交渉をしない方針。１８日に開催する５Ｇのプレサービスの発表会で、シャープ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、韓国のサムスン電子やＬＧ電子などの対応端末を公開する。
米政府は米国企業に対して、ファーウェイへの部品やソフトウエアの供給を禁止した。ただ、既存の通信設備の維持・管理に限り、ファーウェイとの一部取引を認めている。
ドコモは５月、ファーウェイの新機種「Ｐ３０ Ｐｒｏ」の予約を停止した。ドコモ親会社のＮＴＴの澤田純社長は「米中の状況が厳しい現状において、お客さまに迷惑をかけるのではないか」と懸念を述べたが、８月に予約を再開し、今月１３日から発売するなど、米政府の動向に左右される事態になっている。
(2019/9/17 産経新聞)
-----
それでも大手家電量販店に行けば
相変わらずファーウェイコーナーですし
OPPOだの続々並ぶ支那スマホ。
いずれファーウェイだけではなく他の支那製スマホすべて規制対象になるでしょうから
そんなものを積極的に売ろうとしているのは
「不良在庫になるまえにユーザーに買わせよう」
という事をしているだけだと見ておいたほうがいいでしょう。
ソフトバンクもAUもとっとと5Gからファーウェイ排除を決定したほうがいいですよ。
まずは韓国のGSOMIA破棄の件で中央日報の記事から。
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【１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か】
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。
差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。
事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。
韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧＳＯＭＩＡ回復の可能性に余地を置いているということにもなる。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。
このようにＧＳＯＭＩＡ終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いていく雰囲気だ。先月２３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高位関係者は「ＧＳＯＭＩＡ中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという言葉だ。だが米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、５日後に李洛淵（イ・ナギョン）首相が高位党政青協議で「ＧＳＯＭＩＡ終了（１１月２３日満了）まで時間が３カ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればＧＳＯＭＩＡ終了を再検討することができる」と話した。続いて今月２日、新たに就任した金峻亨（キム・ジュンヒョン）国立外交院長も「日本の態度変化があれば政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。
ＧＳＯＭＩＡ協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。
必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。「９．１１改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は１１日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『ＧＳＯＭＩＡはすでに終わった問題』という考えが優勢だ。韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。
米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。ワシントンでは「日本の経済報復＝韓日両者が解決する問題」、「ＧＳＯＭＩＡ終了決定＝韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。今月１１～１３日にワシントンを訪問した尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のＧＳＯＭＩＡ決定に強い懸念をにじませていた」とし「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。
米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「米国は韓日が共に解決しなければならないという基本認識があり韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってＧＳＯＭＩＡ撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘した。
(2019/9/17 中央日報)
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昨日も当ブログで韓国のGSOMIA破棄は日本側のホワイト国除外を撤回させる交換材料にはならないことを書きました。
そもそもGSOMIAについては締結する時も2012年に
韓国側が「国民感情」を理由に土壇場で延期しゴネまくった過去があります。
その後米国に怒られるなどがあってようやく締結されたものです。
韓国の交渉の基本の一つに
「土壇場でひっくり返して相手を慌てさせて有利な条件を引き出す」
という方法があります。
たとえば交渉がほぼ決着し、最後の調印直前になってからひっくり返し、
「ほらほら、もっとウリ達にお土産持たせないと話が流れてしまうニダよ？」
とやってきたわけです。
しかしながらただでさえTHAADの配備先送りなどで
米国からの不興を買っていたため、米国側はこのやり方に激怒。
米国に怒られてGSOMIAを他のお土産を日米から引き出すための材料にするのを止めました。
日本では岸田外相時代にユネスコ世界遺産登録の
最後の最後のところで賛成で内定していた韓国側委員が手のひらを返して
日本の明治文化遺構群の登録反対と言い出し
交換条件として徴用工が働かされた云々を付け加えろと言い出し、
これに慌てた文科省と外務省からの連絡に岸田大臣によるなんとしても成立させろ。
という指示から官僚お得意の読む人間によってどうとでも受け取れる
曖昧な表現によって韓国側の思惑を実現させてしまいました。
いまの徴用工云々の宣伝材料を作らせたわけです。
当時の安倍総理と岸田外務大臣、
とくに安倍総理は明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録に力を入れてきた
加藤康子氏との個人的友誼のためにもといのがあったのでしょう。
この土壇場での交渉を実質日本側が韓国に譲歩することで決着させてしまいました。
韓国がゴネまくって反対したことで世界遺産登録が流れるのなら
むしろブログ主はそうする事だけが正解だったと今でも考えています。
それで日本人の韓国に対する反感が広がろうと
日本にとってマイナス材料はありません。
世界文化遺産登録などしょせんは村おこし企画で
ユネスコの中の連中が小銭稼ぎをしたいという程度でしかないと
そうブログ主は考えています。
韓国が土壇場になって手のひらを返して政治取引の材料にしてきたのですから、
これに日本が応じたことは日本の外交敗北だとみなして間違いありません。
日本には悪癖があります。
日本国内でしか通用しない悪癖です。
日本では交渉というものは事前の根回しでほぼ100％決まっているので
交渉が物別れで終わるということを強く嫌います。
利がなければ交渉の結果物別れに終わろうとかまわないのですが、
失敗という事だけは絶対に回避しようとするのが日本の悪癖です。
なので韓国側の
「土壇場になってから手のひらを返す」
というやり方で日本は戦後繰り返したかられ続けて来たと言っていいでしょう。
交渉が結果として物別れに終わろうと
「自分たちにとって利益より不利益の方が大きいのなら当然」
という考えを採らなければなりません。
日本の未熟な「日本人同士でしかおよそ通用しない価値観」を外にまで持ち出し、
交渉が失敗に終わったらダメだと思う考え方は捨てなければなりません。
2015年に世界遺産登録を韓国に政治材料に利用されいいようにやられた事は間違いなく外交敗北です。
安倍政権の大きな汚点だと言っていいでしょう。
しかしながら韓国に限らず特定アジアは
政治と全く別の事柄であっても政治を持ち込むのです。
自分たちが有利な条件を取ることができさえすれば
どのような非常識な行動だろうと問題にならないのです。
あらためて私たち日本人は
「交渉は決裂だって普通の選択の一つだ」
という認識を持たねばなりません。
日本のマスゴミと反日野党が騒いで世論誘導をしようとすうのは目に見えていますが、
日本にとって利益が少ないと判断できるのなら
そんな交渉は決裂させてもなんの問題も無いと
日本国民が冷静に物を受け止めて判断するようにならなければなりません。
日本のマスゴミが嘘ばっかり流して自爆を繰り返すことで
日本のマスゴミが嘘つきだということを認識するようになった人が増えてきているので
かつてマスゴミが情報を独占支配していた頃のようにいかなくなっているのが幸いです。
さて、話を戻しましょう。
韓国は「土壇場で手のひらを返す」という手法を繰り返し使ってきました。
それは日米が甘やかし続けるから
この方法でやりたい放題できたというところが非常に大きいのですが、
韓国側は自分たちの実力だと思い込む癖があります。
GSOMIA破棄は米国のメンツを潰す行為になるというのに
日本側にホワイト国除外を撤回させるための材料として文政権は使っています。
普通は契約延長申し出ず打ち切るにしても
引き継ぎ、契約終了後の体制への移行期間として
残りの期間があると考えるべきです。
ですが、今回の中央日報の記事を読むと
文政権は「手のひらを返すための猶予期間」だと考えているようです。
文政権としてはこれまでの韓国外交で繰り返し成功してきた
「土壇場でひっくり返す」
という韓国外交の常識（世界の非常識）に従ったつもりなのでしょう。
ですが昨日書いたように
米国を中心としてテロ対策、安全保障の観点から
武器製造につながる可能性のある物資は輸出国側が流通管理を強化する
そういう近年進められてきた国際協調の枠組みとして
日本も輸出管理の強化を法整備含めて行ってきた流れの中で、
韓国だけは流れをガン無視してイラン、イエメン、北朝鮮などとの取引を拡大。
そのために国内の法整備を一切していなかったのです。
その法整備に日本が再び協力してあげようとまでしていたのに
韓国側が無視し続けたからこそ
「これはもう韓国を切り捨てるしかない。そうしなければ日本が世界の市場から排除されかねない」
という判断で韓国をホワイト国から除外するしかなくなったのです。
ですから日本経済を守るためのものであって
他の案件を交換材料に日本にホワイト国除外を撤回させるとか
そういう話ではないのです。
ゆえに日本側は朝鮮人応募工タカリ裁判の件だのとは
全くの別の話だと繰り返し説明しているのです。
共同通信や朝日新聞、毎日新聞はいまでも政府の説明を無視して
「輸出規制」「徴用工訴訟の報復」等書き続けていますが、
だからこそなおさら韓国側は
「他の材料で政治取引できる」
と日本の反日マスゴミの論調を見てまだ諦めないでいるのでしょう。
GSOMIA破棄で
「ホワイト国除外を見直すから考え直して」
と日本側が韓国に全く言ってこない。
おかしい。読みと全く違う。
今更になってそんなことで慌て始めている文政権のなんとレベルの低い事か。
昨日も書きましたが、無能な文在寅と取り巻き達の誤判断を助長しているのは
韓国有利に世論を誘導しようと世界に向けて嘘を発信し続ける
共同通信や朝日新聞と言った反日マスゴミです。
ブログ主から文在寅政権に助言するとすれば
「日本のマスゴミが嘘ばっかり書いているから騙されたニダ！」
と日本のマスゴミに謝罪と巨額の賠償を要求して責任転嫁しろということでしょう。
そうすれば徹底的に日本の嘘つきマスゴミを攻撃することで
責任を誤魔化して軌道修正できるかもしれませんよ。
そうそう、エセ右翼団体としておなじみ、一水会がこんなツイートをしていました。
-----
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1174300302205276163
一水会
@issuikai_jp
以前にも指摘したが、猫も杓子も韓国批判である。メディアもここぞとばかり、嫌韓を煽っている。国民の多くも韓国は「約束を破る国」との印象が強くなっているが、政権交代でTPPを覆した米国だって原理は同じでないか。数が多いだけこちらの方こそ厄介だ。こんな事すら言えない社会にしてはならない。
-----
「こんな気持ち悪いのが右翼。だから愛国なんて恥ずかしいんだよ」
と宣伝するためにマスゴミの考える右翼像。
マスゴミのレッテル貼りどおりのステレオタイプな右翼の演技をする。
右翼コスプレで何十年も飯を食ってきたエセ右翼団体が一水会です。
代表の鈴木邦男が以前自分の記念イベントを行った時のゲストが以下。
-----
【ゲスト（敬称略／予定）】
塩見孝也（元・赤軍派議長）
植垣康博（元・連合赤軍）
金廣志（元・赤軍派、進学塾の有名講師 ）
飛松五男（元・兵庫県警）
徐裕行（元・オウム真理教事件関係者）
さかはらあつし（映画監督・作家、地下鉄サリン事件被害者）
篠田博之（月刊『創』編集長）
山口祐二郎（憂国我道会、男組、しばき隊）
平野悠（ロフト席亭）
【スペシャルゲスト（敬称略／予定）】
上祐史浩
元・オウム真理教幹部。
麻原・オウム信仰を捨て、現在は「ひかりの輪」代表。
-----
彼の人脈が主に「北朝鮮とアカ」系に偏っている事がよくわかると思います。
元赤軍派議長の塩見の選挙応援演説もやってたほどです。
一水会は右翼コスプレ団体で実態は反日団体ですから、
今回の日韓関係でも
なんとかして日本の主張の方が間違っているということにしようとこんなツイートをしたようです。
ですが米国はTPPを批准する前に抜けただけのことで
調印をしたものであっても平気で繰り返し破ってきた韓国の話とは全く違います。
一水会の中の人達のレベルの低さがよくわかります。
さて、エセと言えばエセ同和なんてのもかつて問題になってたのですが、
差別を利権にして飯を食ってきた在日と部落解放同盟は
最近アイヌとLGBTを新たな飯の種にしようと積極的に動いています。
これにそそのかされたのか紋別アイヌ協会の畠山敏とかいう人が
この数年積極的に「差別の当たり屋」行為を繰り返しています。
そして反日の東京新聞がいつもどおり世論誘導しようとして
ひどい書き方をしている記事が以下。
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【逮捕覚悟 先住権問う 「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁】
アイヌ民族の畠山敏さん（７７）が北海道紋別市の川で、サケ漁は先住民族の権利（先住権）だとして、道に許可申請をせずに伝統儀式用のサケを捕獲し、道警の取り調べを受けた。先住民族が伝統的に行ってきた漁などは国際的に権利として認める流れにある。しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける。
▽儀式
「違法なのでやめてください」。九月一日早朝、網に掛かった魚をアイヌ伝統の丸木舟に揚げる畠山さんに、道職員は川岸から繰り返し呼び掛けた。居合わせたアイヌらは反論する。「生活の権利を奪っておいて法律違反とは勝手じゃないか」
四月成立のアイヌ施策推進法でアイヌは「先住民族」と明記された。畠山さんは「われわれの権利だ」と制止を無視して漁を続け、サケなど約六十匹を捕獲。二匹はこの日の儀式に供え、残りは参列者らに振る舞った。
▽許可制
明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し、主食の一つだったサケの漁も一方的に禁じた。戦後も状況は変わらず、二〇〇五年になって道は内水面漁業調整規則で、伝統的な儀式や漁法の伝承に限り捕獲を許可した。
昨年度に十三件、計約千三百匹の捕獲を認めた道は「申請がないと密漁と区別できない」と説明するが、畠山さんはアイヌの大地でなぜ許可が必要なのか、との立場で議論がかみ合わない。畠山さんは「土足で踏み込んできた和人（アイヌ以外の日本人）に左右されるつもりはない」と強く反発している。
昨年も申請せずに漁をしようとし、警察に止められた。「権利回復を訴えたい」。今年は覚悟を決め、道にも「申請はしない」と通告していた。
道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した。「神にささげるために捕った」「逮捕してくれ」。取り調べで胸を張る畠山さんには、起訴され裁判になれば法廷で訴えたいとの思いがある。
▽国際性
海外では北欧の先住民族サーミなど多くの民族が漁業権などの先住権を取り戻している。後押しするのは、各国に権利回復の取り組みを求めた国際人権規約や国連の宣言だ。「国際的な流れが先にあり、それに合わせてそれぞれの国が法律を変えてきた」と先住民族の復権に詳しい室蘭工業大名誉教授の丸山博さん。
日本は昨年八月、国連から土地や資源に関するアイヌの権利を守っていないとされ、保護を勧告された。だが、アイヌ施策推進法ではそうした権利は規定されず、付帯決議で「勧告などに留意し施策の検討に努める」とするにとどまっている。
丸山さんは「アイヌが生まれながらに持つ文化享有権が憲法で保障されるとした裁判もある。許可がなければサケ漁を認めないのは違憲の可能性がある」と指摘した。
(2019/9/17 東京新聞)
-----
アイヌのサケ漁を一方的に禁じた等々
東京新聞は日本がずっとアイヌに対してひどい差別をしてきたかのように嘘を書いています。
一方的に禁じたのではなく
「勝手に好き放題取られたら問題になるから他の日本人と同じく許可制にした」
というだけに過ぎません。
あたりまえですが漁業資源管理の都合から
「アイヌだから好き放題やっていい」
なんて話にはなりません。
だいたい、アイヌの伝統だのなんだの言うのであれば
銛のようなマレクを使うとか梁漁とかでしょう。
この人は投網と刺し網なんですけど、どのへんが伝統なんですかね？
アイヌは部落解放同盟が入り込んで差別の利権化を進めて居る最中です。
かつての部落解放同盟がやってきた
差別の当たり屋行為と同じ事になっているので
エセっぽく見えてしまうのも当然なのかもしれません。
そもそもアイヌが先住民族であるかどうかすら疑問があるというのに。
今や純粋なアイヌ人など存在しませんが、
それを逆手にとって「アイヌ協会が認定すればアイヌ人」という状態です。
そこには血統だのDNA確認だのそんなものは一切必要ありません。
アイヌ協会が認めれば誰でもアイヌ人が名乗れます。
なのでやたらエラが張っててつり目で平面顔の自称アイヌなんてのまで出てくる始末です。
つまり、この畠山とかいう自称アイヌの言う
「アイヌは先住民だから漁をするのに許可はいらない」
という事をやられると
北海道の漁業権はアイヌ協会が好き放題、メチャクチャに食い荒らせる事になります。
この畠山という差別の当たり屋を通して
同和利権と同じように差別利権として利権化と利権の拡大を狙っているのでしょうけど、
「アイヌだから法律を守らなくてよい」
という身勝手な主張をしているのですから、
法律もまた彼らを守ってはならないはずです。
アイヌ新法など今すぐ廃止すべきでしょう。
日本は法治国家です。
「俺たちはアイヌだから日本の法律は俺たちを縛ってはならない。俺たちが好き勝手できなければならない」
なんて身勝手は許されてはなりません。
もしそんな身勝手な主張を許すことができるとすれば、
彼らを日本人とは認めず、日本国の法律の外の存在であると認定し、
日本の法律で一切彼らを守らない事が必要です。
部落解放同盟の差別を悪用するやり方こそ批判されるべきで、
「日本と日本人はアイヌに悪い事をし続けてきたのだ」
と嘘まで書いてアイヌを特権化させようとする東京新聞の記事は
「日本人は先祖の罪を背負っているのだから永遠に韓国に謝罪と賠償を続けなければならない」
というどっかの屁理屈と全く同じ事をやっているのです。
ま、背後にいるのが在日と解同ですから同じ理屈を使うのは当然かもしれませんけど。
お次はまともなニュース。
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【ドコモ、５Ｇ端末調達でファーウェイ外し】
ＮＴＴドコモが来春本格運用する第５世代（５Ｇ）移動通信システムで中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製の対応スマートフォンを採用しない方針であることが１７日、分かった。米政府のファーウェイに対する事実上の禁輸措置が長期化する中で、新機種に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」関連ソフトを搭載できなくなるため、顧客サービスを維持できないと判断した。
ドコモは来春の商用化サービスの開始に合わせ、国内外のメーカーと端末を共同開発しているが、ファーウェイとは調達交渉をしない方針。１８日に開催する５Ｇのプレサービスの発表会で、シャープ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、韓国のサムスン電子やＬＧ電子などの対応端末を公開する。
米政府は米国企業に対して、ファーウェイへの部品やソフトウエアの供給を禁止した。ただ、既存の通信設備の維持・管理に限り、ファーウェイとの一部取引を認めている。
ドコモは５月、ファーウェイの新機種「Ｐ３０ Ｐｒｏ」の予約を停止した。ドコモ親会社のＮＴＴの澤田純社長は「米中の状況が厳しい現状において、お客さまに迷惑をかけるのではないか」と懸念を述べたが、８月に予約を再開し、今月１３日から発売するなど、米政府の動向に左右される事態になっている。
(2019/9/17 産経新聞)
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それでも大手家電量販店に行けば
相変わらずファーウェイコーナーですし
OPPOだの続々並ぶ支那スマホ。
いずれファーウェイだけではなく他の支那製スマホすべて規制対象になるでしょうから
そんなものを積極的に売ろうとしているのは
「不良在庫になるまえにユーザーに買わせよう」
という事をしているだけだと見ておいたほうがいいでしょう。
ソフトバンクもAUもとっとと5Gからファーウェイ排除を決定したほうがいいですよ。
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by Ttensan
| 2019-09-19 13:50
| 政治
|
Comments(13)
2019年 09月 18日
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まずは小泉進次郎大臣の何を言ってるかわからない画像。
つづいては
日本「北朝鮮が飛翔体3発発射したで！」
↓
韓国「いや2発発射した！」
↓
北朝鮮から回答の画像が・・・正解は3発。
これは笑い話になってしまっていますが、
北朝鮮は今の韓国の対応能力を確認してあざ笑っているという構図なわけで、
韓国にとっては全く笑えない話なんですよね。
これでGSOMIA破棄で情報共有ができなくなって
さらに質が下がるのですから損をするのは間違いなく韓国です。
文在寅政権になってから
あらゆる箇所で前政権時からいた職員を追い出してしまっているのでノウハウが引き継がれず
断絶が起きてしまっているということを示していると言っていいでしょう。
どんな仕事でもそうなんですがノウハウこそが重要なので
そのノウハウが引き継がれないというのは深刻な事態だと認識すべきでしょう。
しかしながら理屈よりも感情が必ず優先される文在寅政権においては
そうしたあたりまえの事などどうでもよいわけです。
お次はテレ朝の記事から。
-----
【「信用できない」東電が停電地域で説明会…住民不満】
停電が続く千葉県で東京電力が住民向けに説明会を開きました。不満の声が次々と上がっています。
なぜ停電が長引いているのか…。16日午後、東京電力は停電が続く地域で住民説明会を開きました。約3100軒が停電している千葉市緑区では当初、おおむね3日以内に復旧するとされていましたが、最新の発表では復旧は最長で今月27日。あと、約10日ほどかかると修正され、住民は不安を訴えています。
15日夜に激しい雨となった千葉県。停電の影響でポンプが止まって大量のイセエビが死んだ蓄養場では、鹿児島から応援に来た九州電力が夜通しで発電。電気を送っていました。
台風15号の影響で発生した大規模な停電から1週間。停電の影響でごみ処理施設が停止し、災害廃棄物がたまり続けています。環境省では他の市や町でごみを処理できるように調整しています。
停電から復旧したことで新たな問題も発生。電気が通じたことで漏電などが起きて火事となる、いわゆる「通電火災」です。損傷した電気コードや電気機器などの通電には注意が必要です。
(2019/9/16 ANN)
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東京電力としては今まで散々いじめられてリストラまでやって
いろいろ足りない中で
おまけに倒木一つとっても許可を取らなきゃいけないんです。
私有地にあったら後から賠償請求ふっかけられかねないのですから。
おまけに倒木で電線を巻き込まれていたりするものだから
感電等のリスクも各位するために逐一チェックしてからでなければ作業指示が出せません。
そういう中で必死に復旧のために仕事をしているのに
説明会を開けと要求されて開いてみれば一方的に文句を言われるだけ。
本当に同情します。
で、この一方的に文句を付けるだけの
無責任でわがままな自称住民とやらに疑問をもったのですが、
以下のツイートをご覧ください。
https://twitter.com/jcpchiba/status/1173434655028105216
日本共産党千葉県委員会 @jcpchiba
返信先: @ykabasawaさん
ツイッターをごらんの該当ご地域のみなさま。
かばさわ市議より。
千葉市緑区で東電説明会。
停電地域のご近所のかた、連絡手段がある方にお声かけをお願いします。
15:00からだそうです。
#千葉市
#緑区
#土気中学校
#誉田東小学校
#東電説明会
共産党が動員をかけていたのが原因でした。
絶対に自分には責任がなく、なにもかも他者に責任を見いだす彼らなら
こうした無責任で理不尽な文句を一方的にぶつけまくる
という極めて不毛な内容になったことも納得です。
たとえば私有地の倒木対策では東電が責任を取らないようにできる形を作り
東電の復旧作業を進めやすくするためにどうすればいいかとか
そういう事に参加者側から提案が出るなどすれば意味があったでしょうけど。
単に文句をぶつけるだけというのは恥ずかしい限りです。
お次も恥ずかしい人達の紹介。
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https://twitter.com/kojiskojis/status/1171401013237932034
杉原こうじ（NAJAT・緑の党）
@kojiskojis
武器見本市に幕張メッセを貸す問題点
憲法9条に違反
非核平和千葉県宣言に違反
地方自治法244条の県立施設の設置目的「住民福祉の増進」に違反
設置管理条例第2条「県の産業振興、文化発展、国際化に資する」に違反
戦争犯罪企業への出展許可は国際人道法違反の共犯
森田健作知事は許可を取り消せ！
-----
台風で甚大な被害が出ている最中に
わざわざ県庁に行って反対署名を手渡ししてたようです。
命をまもるだのなんだの言うのであれば
平日の真っ昼間に、災害復旧で大変な事になっている千葉県庁で
職員達の手を煩わせるよりも災害復旧に参加した方がいいんじゃないですかね？
結局、エアコンも効いていて、安全で、
無責任に言いたいことを言いたい放題できるところから
一方的に石を投げつける行為で悦に入っている人達はこの程度なのでしょう。
お次は風評被害を広げることの方が重要な
日本のマスゴミの一角からの記事。
-----
【福島の汚染水、大阪湾で放出？「協力余地ある」松井市長】
福島第一原発でたまり続ける処理済みの汚染水をめぐり、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は１７日午前、市役所で記者団に「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべきだ」と述べた。大阪湾で放出する可能性についても「持ってきて流すなら、（協力の余地は）ある」と述べたが、大量の水を大阪まで運ぶのは困難で、実現可能性は低そうだ。
福島第一原発では核燃料を冷やすための注水で汚染水が生じる。処理済みの汚染水は約１１５万トンに上り、１日１５０トン前後増え続けている。東京電力は２０２２年ごろにはタンクが満杯になると主張しており、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言して地元からの批判を浴びていた。
１１日に就任した小泉進次郎環境相が汚染水対策の所管は環境省ではなく経済産業省だとしていることに松井氏は「将来の首相候補なのだから、所管外と言って批判をそらすのは残念だ」と苦言を呈した。（笹川翔平）
(2019/9/17 朝日新聞)
-----
当ブログで「浄化水」とあえて書きましたが、
繰り返し浄化処理を行った水であるためです。
政府も大阪の松井市長も処理水と呼んでいます。
汚染を除去した水であるので汚染水ではありません。
トリチウムは半減期12年です。
従って時間経過ではっきりとその数が減っていきます。
かつて大気中核実験が行われていた時代からのトリチウムの量の推移をご覧ください。
これ、グラフの縦軸は対数ですからね。
60年代を生きた人達はとんでもなくトリチウムに汚染された水を
雨で、生活用水で、飲用で使ってきたんです。
それで大量に死んだりとかしていますか？
トリチウムがいかに生物影響が少ないかがよくわかると思います。
だからこそ繰り返し浄化を行ってきれいになった水は
そのま大気中、海洋中へと世界中で放出されているわけです。
松井大阪市長はコストを考えたら
わざわざ大阪湾へ持ってこられる事がないと考えて
こうした発言をしていると考えますが、
それでもトリチウム水（しかもある程度希釈済み）など危険などありません。
むしろマスゴミはわざと「汚染水」などと言うことで
風評被害を広げようとしているので
風説の流布としてなんらかの処罰をすべきだと思いますが、
日本の第四の権力はまともに処罰できる法整備がされていませんのでやりたい放題です。
小泉進次郎は経産省マターの話にわざわざ首を突っ込みました。
であるのならば小泉進次郎がやるべきことは
汚染水ではなく浄化済みの水であること、
実質飲用基準まで浄化を繰り返しているので全く問題がないことを説明すべきです。
そして環境への影響がないレベルまで浄化されているからこそ
海へ流しても全く問題にならないこと。
全く問題にならないものをいつまでもタンクを増設し続けてため込む事こそ正しくないと
事実をきちっと説明することです。
お次はレコードチャイナの記事から。
-----
【GSOMIA破棄撤回なるか、デッドラインを前に日韓が「神経戦」と韓国メディア】
2019年9月13日、韓国・ニュース1は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）復元なるか？…日韓神経戦の中、事実上のデッドラインは11月」と題する記事を掲載した。
日本による輸出規制強化措置を受け、韓国政府は先月22日に「GSOMIAを続けることは国益にならない」と判断し、破棄を決定した。ただ、有効期限は11月22日でまだ時間が残っているため「現在も日韓の神経戦が続いている」と記事は伝えている。
～以下省略～
2019/9/17 レコードチャイナ
-----
案の定「GSOMIA破棄」すらも
「日本にホワイト国除外を撤回させる道具」
としか考えていない事を露呈しています。
結局のところ、北も南も瀬戸際外交、恫喝しか知らない事をわかりやすく示しています。
今までと違うのは
「日本側が譲歩する理由がないことを理解していない」
というところでしょう。
文在寅の外交姿勢は
「俺達は一歩も譲歩しない。おまえらが譲歩しろ」
という姿勢で一貫しています。
そしてそれを実現するための方法として
韓国人式のケンカ方法をそのまま外交に持ち込んでいます。
韓国の方が序列が上なのだから日本は逆らってはいけない。
日本は韓国の言うことを聞かなければならない。
そんな朝鮮儒教と小中華思想による考え方を一歩も譲らない姿勢です。
GSOMIAを持ち出せば米国が怒るから
米国が日本を叱りつけるハズだ。そうすれば日本はホワイト国除外を撤回するはずだ。
そんな考えで実行したものの米国の顔に泥を塗った形になり
米国が怒った相手は韓国でした。（当然ですけど）
そんな中で今度は・・・以下中央日報の記事から。
-----
【韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」】
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。
中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。
～以下省略～
(2019/9/16 中央日報)
-----
米国様がだめなら中国様だ！中国様に日本を叱りつけてもらおう。
何百年経とうとこの卑しい考え方は変わらないようです。
少なくともこの数百年、
朝鮮人が自分たちの独力で独立を勝ち取った歴史はありません。
日本から独立したなどと言っても
それは連合国におまけとして独立させてもらったに過ぎません。
朝鮮戦争だって国民見殺しで自分が逃げるために
ソウルにかかる橋を爆破して逃げた李承晩など、
恥ずかしい歴史ばかりしかありません。
だからこそ韓国は歴史をコリエイトし続けます。
自分たちの輝かしい歴史を作る作業を。
自分たちより序列の劣る日本に頭を下げるなんてあってはならないのです。
ゆえに現実とのゆがみがどんどん広がり続けるのです。
そのゆがみをなんとかするのが「日本の譲歩」でした。
ですが今の日本に譲歩している余裕など有りません。
ましてやホワイト国からの除外は
日本が米国との取引から追い出されかねないので
韓国をかまっている余裕など全くありません。
対テロ、武器輸出、武器製造の規制という観点から
米国を中心に法律的に枠組みを作ってきたのです。
日本もこれに適合できなければ市場から排除されます。
だからこそ日本は3年前から韓国に対して
韓国側の制度を整備する事を日本が協力するからと
韓国側に呼びかけてきたのです。
以前も書いたとおり、韓国の法律、制度は
日本からの協力によって作られているものが少なくなりません。
今回もまた日本からそうしてあげることで
韓国をホワイト国から除外しないで済むようにしようとしていたわけです。
なにせ韓国は輸出管理のための法整備も全く進めていないのですから。
各国が進めていた法整備すら無視しているのですから
いずれ勝手に韓国が規制に引っかかるのは目に見えています。
だからこそ日本は韓国も助けようとして動いていたわけです。
ですが不正をあまりにもおおっぴらにやっているためか
文在寅政権は無視を続けました。
このまま時間を浪費していけば日本も韓国に巻き込まれて
米国市場などから排除されかねません。
だからこそ日本は韓国のホワイト国除外を判断するしかなくなったのです。
文在寅が大統領になってから
韓国はフッ化水素等の輸入量が激増し、不正もまた規模も大きくなり
やり方も雑なものとなりました。
韓国内の取り締まりについても「摘発しても事後に確認しただけ」で
なんの解決にも防止にもなっていませんでした。
韓国はおそらく以前から不正な横流し等をやってきたと考えられます。
それは帳簿上のごまかしが効く範囲でのものだったのでしょう。
ですが、文在寅はあまりにも派手に大規模にやりたい放題やりました。
不正がどうやってもごまかせないレベルになったからこそ
日本に対してエビデンスを一切出さない、協議にも応じないということになったのでしょう。
かつての李氏朝鮮の頃の半島は
両班がほしいと思ったら序列の下の者達から平然と略奪するわけで
金の卵を産むガチョウがいたとしても、
誰かに使われるくらいなら自分が使い潰すという考え方が育ってしまったように思います。
文在寅の行動はあらゆる点で李氏朝鮮の頃の韓国の為政者のそれです。
ホワイト国という優遇を後先考えずにド派手に悪用したのも
そうした考えからかもしれません。
そして取り返しがつかない事になって今に至っているわけです。
日本側が譲歩する理由も一切ありませんし、
日本側は日本の企業を守るためにもホワイト国除外の件での譲歩はありえません。
盧武鉉政権後半で彼らが独自に法律を作ってみたら
親日法などという法治国家としてはありえない遡及法になりました。
まともに法律というものを理解するよりも感情論が先に来てしまうからこそ
ホワイト国除外の件でも
「いままでと同じくあの手この手で嫌がらせをすれば日本が譲歩するはずだ」
と、国際協調の上での各国の法整備の話なので
日本に譲歩させれば解決するとかそういう次元の話ではないことも理解できないのかもしれません。
韓国のこの勘違いを助長しているのは
日本の共同通信、朝日新聞、毎日新聞と言った反日メディアだと言っていいでしょう。
いまだに「徴用工訴訟問題の報復」だの「輸出規制」だのという話にしています。
国際的な枠組みの中で輸出管理の強化はもはや義務であり、
義務を果たさなければ市場から追い出されかねないのです。
ですので韓国の勘違いを助長させている日本の反日メディアは
韓国をより不幸にさせている犯人だと言っても過言ではないでしょう。
まずは小泉進次郎大臣の何を言ってるかわからない画像。
つづいては
日本「北朝鮮が飛翔体3発発射したで！」
↓
韓国「いや2発発射した！」
↓
北朝鮮から回答の画像が・・・正解は3発。
これは笑い話になってしまっていますが、
北朝鮮は今の韓国の対応能力を確認してあざ笑っているという構図なわけで、
韓国にとっては全く笑えない話なんですよね。
これでGSOMIA破棄で情報共有ができなくなって
さらに質が下がるのですから損をするのは間違いなく韓国です。
文在寅政権になってから
あらゆる箇所で前政権時からいた職員を追い出してしまっているのでノウハウが引き継がれず
断絶が起きてしまっているということを示していると言っていいでしょう。
どんな仕事でもそうなんですがノウハウこそが重要なので
そのノウハウが引き継がれないというのは深刻な事態だと認識すべきでしょう。
しかしながら理屈よりも感情が必ず優先される文在寅政権においては
そうしたあたりまえの事などどうでもよいわけです。
お次はテレ朝の記事から。
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【「信用できない」東電が停電地域で説明会…住民不満】
停電が続く千葉県で東京電力が住民向けに説明会を開きました。不満の声が次々と上がっています。
なぜ停電が長引いているのか…。16日午後、東京電力は停電が続く地域で住民説明会を開きました。約3100軒が停電している千葉市緑区では当初、おおむね3日以内に復旧するとされていましたが、最新の発表では復旧は最長で今月27日。あと、約10日ほどかかると修正され、住民は不安を訴えています。
15日夜に激しい雨となった千葉県。停電の影響でポンプが止まって大量のイセエビが死んだ蓄養場では、鹿児島から応援に来た九州電力が夜通しで発電。電気を送っていました。
台風15号の影響で発生した大規模な停電から1週間。停電の影響でごみ処理施設が停止し、災害廃棄物がたまり続けています。環境省では他の市や町でごみを処理できるように調整しています。
停電から復旧したことで新たな問題も発生。電気が通じたことで漏電などが起きて火事となる、いわゆる「通電火災」です。損傷した電気コードや電気機器などの通電には注意が必要です。
(2019/9/16 ANN)
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東京電力としては今まで散々いじめられてリストラまでやって
いろいろ足りない中で
おまけに倒木一つとっても許可を取らなきゃいけないんです。
私有地にあったら後から賠償請求ふっかけられかねないのですから。
おまけに倒木で電線を巻き込まれていたりするものだから
感電等のリスクも各位するために逐一チェックしてからでなければ作業指示が出せません。
そういう中で必死に復旧のために仕事をしているのに
説明会を開けと要求されて開いてみれば一方的に文句を言われるだけ。
本当に同情します。
で、この一方的に文句を付けるだけの
無責任でわがままな自称住民とやらに疑問をもったのですが、
以下のツイートをご覧ください。
https://twitter.com/jcpchiba/status/1173434655028105216
日本共産党千葉県委員会 @jcpchiba
返信先: @ykabasawaさん
ツイッターをごらんの該当ご地域のみなさま。
かばさわ市議より。
千葉市緑区で東電説明会。
停電地域のご近所のかた、連絡手段がある方にお声かけをお願いします。
15:00からだそうです。
#千葉市
#緑区
#土気中学校
#誉田東小学校
#東電説明会
共産党が動員をかけていたのが原因でした。
絶対に自分には責任がなく、なにもかも他者に責任を見いだす彼らなら
こうした無責任で理不尽な文句を一方的にぶつけまくる
という極めて不毛な内容になったことも納得です。
たとえば私有地の倒木対策では東電が責任を取らないようにできる形を作り
東電の復旧作業を進めやすくするためにどうすればいいかとか
そういう事に参加者側から提案が出るなどすれば意味があったでしょうけど。
単に文句をぶつけるだけというのは恥ずかしい限りです。
お次も恥ずかしい人達の紹介。
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https://twitter.com/kojiskojis/status/1171401013237932034
杉原こうじ（NAJAT・緑の党）
@kojiskojis
武器見本市に幕張メッセを貸す問題点
憲法9条に違反
非核平和千葉県宣言に違反
地方自治法244条の県立施設の設置目的「住民福祉の増進」に違反
設置管理条例第2条「県の産業振興、文化発展、国際化に資する」に違反
戦争犯罪企業への出展許可は国際人道法違反の共犯
森田健作知事は許可を取り消せ！
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台風で甚大な被害が出ている最中に
わざわざ県庁に行って反対署名を手渡ししてたようです。
命をまもるだのなんだの言うのであれば
平日の真っ昼間に、災害復旧で大変な事になっている千葉県庁で
職員達の手を煩わせるよりも災害復旧に参加した方がいいんじゃないですかね？
結局、エアコンも効いていて、安全で、
無責任に言いたいことを言いたい放題できるところから
一方的に石を投げつける行為で悦に入っている人達はこの程度なのでしょう。
お次は風評被害を広げることの方が重要な
日本のマスゴミの一角からの記事。
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【福島の汚染水、大阪湾で放出？「協力余地ある」松井市長】
福島第一原発でたまり続ける処理済みの汚染水をめぐり、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は１７日午前、市役所で記者団に「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべきだ」と述べた。大阪湾で放出する可能性についても「持ってきて流すなら、（協力の余地は）ある」と述べたが、大量の水を大阪まで運ぶのは困難で、実現可能性は低そうだ。
福島第一原発では核燃料を冷やすための注水で汚染水が生じる。処理済みの汚染水は約１１５万トンに上り、１日１５０トン前後増え続けている。東京電力は２０２２年ごろにはタンクが満杯になると主張しており、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言して地元からの批判を浴びていた。
１１日に就任した小泉進次郎環境相が汚染水対策の所管は環境省ではなく経済産業省だとしていることに松井氏は「将来の首相候補なのだから、所管外と言って批判をそらすのは残念だ」と苦言を呈した。（笹川翔平）
(2019/9/17 朝日新聞)
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当ブログで「浄化水」とあえて書きましたが、
繰り返し浄化処理を行った水であるためです。
政府も大阪の松井市長も処理水と呼んでいます。
汚染を除去した水であるので汚染水ではありません。
トリチウムは半減期12年です。
従って時間経過ではっきりとその数が減っていきます。
かつて大気中核実験が行われていた時代からのトリチウムの量の推移をご覧ください。
これ、グラフの縦軸は対数ですからね。
60年代を生きた人達はとんでもなくトリチウムに汚染された水を
雨で、生活用水で、飲用で使ってきたんです。
それで大量に死んだりとかしていますか？
トリチウムがいかに生物影響が少ないかがよくわかると思います。
だからこそ繰り返し浄化を行ってきれいになった水は
そのま大気中、海洋中へと世界中で放出されているわけです。
松井大阪市長はコストを考えたら
わざわざ大阪湾へ持ってこられる事がないと考えて
こうした発言をしていると考えますが、
それでもトリチウム水（しかもある程度希釈済み）など危険などありません。
むしろマスゴミはわざと「汚染水」などと言うことで
風評被害を広げようとしているので
風説の流布としてなんらかの処罰をすべきだと思いますが、
日本の第四の権力はまともに処罰できる法整備がされていませんのでやりたい放題です。
小泉進次郎は経産省マターの話にわざわざ首を突っ込みました。
であるのならば小泉進次郎がやるべきことは
汚染水ではなく浄化済みの水であること、
実質飲用基準まで浄化を繰り返しているので全く問題がないことを説明すべきです。
そして環境への影響がないレベルまで浄化されているからこそ
海へ流しても全く問題にならないこと。
全く問題にならないものをいつまでもタンクを増設し続けてため込む事こそ正しくないと
事実をきちっと説明することです。
お次はレコードチャイナの記事から。
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【GSOMIA破棄撤回なるか、デッドラインを前に日韓が「神経戦」と韓国メディア】
2019年9月13日、韓国・ニュース1は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）復元なるか？…日韓神経戦の中、事実上のデッドラインは11月」と題する記事を掲載した。
日本による輸出規制強化措置を受け、韓国政府は先月22日に「GSOMIAを続けることは国益にならない」と判断し、破棄を決定した。ただ、有効期限は11月22日でまだ時間が残っているため「現在も日韓の神経戦が続いている」と記事は伝えている。
～以下省略～
2019/9/17 レコードチャイナ
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案の定「GSOMIA破棄」すらも
「日本にホワイト国除外を撤回させる道具」
としか考えていない事を露呈しています。
結局のところ、北も南も瀬戸際外交、恫喝しか知らない事をわかりやすく示しています。
今までと違うのは
「日本側が譲歩する理由がないことを理解していない」
というところでしょう。
文在寅の外交姿勢は
「俺達は一歩も譲歩しない。おまえらが譲歩しろ」
という姿勢で一貫しています。
そしてそれを実現するための方法として
韓国人式のケンカ方法をそのまま外交に持ち込んでいます。
韓国の方が序列が上なのだから日本は逆らってはいけない。
日本は韓国の言うことを聞かなければならない。
そんな朝鮮儒教と小中華思想による考え方を一歩も譲らない姿勢です。
GSOMIAを持ち出せば米国が怒るから
米国が日本を叱りつけるハズだ。そうすれば日本はホワイト国除外を撤回するはずだ。
そんな考えで実行したものの米国の顔に泥を塗った形になり
米国が怒った相手は韓国でした。（当然ですけど）
そんな中で今度は・・・以下中央日報の記事から。
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【韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」】
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。
中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。
～以下省略～
(2019/9/16 中央日報)
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米国様がだめなら中国様だ！中国様に日本を叱りつけてもらおう。
何百年経とうとこの卑しい考え方は変わらないようです。
少なくともこの数百年、
朝鮮人が自分たちの独力で独立を勝ち取った歴史はありません。
日本から独立したなどと言っても
それは連合国におまけとして独立させてもらったに過ぎません。
朝鮮戦争だって国民見殺しで自分が逃げるために
ソウルにかかる橋を爆破して逃げた李承晩など、
恥ずかしい歴史ばかりしかありません。
だからこそ韓国は歴史をコリエイトし続けます。
自分たちの輝かしい歴史を作る作業を。
自分たちより序列の劣る日本に頭を下げるなんてあってはならないのです。
ゆえに現実とのゆがみがどんどん広がり続けるのです。
そのゆがみをなんとかするのが「日本の譲歩」でした。
ですが今の日本に譲歩している余裕など有りません。
ましてやホワイト国からの除外は
日本が米国との取引から追い出されかねないので
韓国をかまっている余裕など全くありません。
対テロ、武器輸出、武器製造の規制という観点から
米国を中心に法律的に枠組みを作ってきたのです。
日本もこれに適合できなければ市場から排除されます。
だからこそ日本は3年前から韓国に対して
韓国側の制度を整備する事を日本が協力するからと
韓国側に呼びかけてきたのです。
以前も書いたとおり、韓国の法律、制度は
日本からの協力によって作られているものが少なくなりません。
今回もまた日本からそうしてあげることで
韓国をホワイト国から除外しないで済むようにしようとしていたわけです。
なにせ韓国は輸出管理のための法整備も全く進めていないのですから。
各国が進めていた法整備すら無視しているのですから
いずれ勝手に韓国が規制に引っかかるのは目に見えています。
だからこそ日本は韓国も助けようとして動いていたわけです。
ですが不正をあまりにもおおっぴらにやっているためか
文在寅政権は無視を続けました。
このまま時間を浪費していけば日本も韓国に巻き込まれて
米国市場などから排除されかねません。
だからこそ日本は韓国のホワイト国除外を判断するしかなくなったのです。
文在寅が大統領になってから
韓国はフッ化水素等の輸入量が激増し、不正もまた規模も大きくなり
やり方も雑なものとなりました。
韓国内の取り締まりについても「摘発しても事後に確認しただけ」で
なんの解決にも防止にもなっていませんでした。
韓国はおそらく以前から不正な横流し等をやってきたと考えられます。
それは帳簿上のごまかしが効く範囲でのものだったのでしょう。
ですが、文在寅はあまりにも派手に大規模にやりたい放題やりました。
不正がどうやってもごまかせないレベルになったからこそ
日本に対してエビデンスを一切出さない、協議にも応じないということになったのでしょう。
かつての李氏朝鮮の頃の半島は
両班がほしいと思ったら序列の下の者達から平然と略奪するわけで
金の卵を産むガチョウがいたとしても、
誰かに使われるくらいなら自分が使い潰すという考え方が育ってしまったように思います。
文在寅の行動はあらゆる点で李氏朝鮮の頃の韓国の為政者のそれです。
ホワイト国という優遇を後先考えずにド派手に悪用したのも
そうした考えからかもしれません。
そして取り返しがつかない事になって今に至っているわけです。
日本側が譲歩する理由も一切ありませんし、
日本側は日本の企業を守るためにもホワイト国除外の件での譲歩はありえません。
盧武鉉政権後半で彼らが独自に法律を作ってみたら
親日法などという法治国家としてはありえない遡及法になりました。
まともに法律というものを理解するよりも感情論が先に来てしまうからこそ
ホワイト国除外の件でも
「いままでと同じくあの手この手で嫌がらせをすれば日本が譲歩するはずだ」
と、国際協調の上での各国の法整備の話なので
日本に譲歩させれば解決するとかそういう次元の話ではないことも理解できないのかもしれません。
韓国のこの勘違いを助長しているのは
日本の共同通信、朝日新聞、毎日新聞と言った反日メディアだと言っていいでしょう。
いまだに「徴用工訴訟問題の報復」だの「輸出規制」だのという話にしています。
国際的な枠組みの中で輸出管理の強化はもはや義務であり、
義務を果たさなければ市場から追い出されかねないのです。
ですので韓国の勘違いを助長させている日本の反日メディアは
韓国をより不幸にさせている犯人だと言っても過言ではないでしょう。
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by Ttensan
| 2019-09-18 13:55
| 政治
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Comments(24)
2019年 09月 17日
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まずは就任直後から余計なことを言っているような気がする小泉進次郎大臣の記事から。
-----
【石炭火力発電「減らす」＝ＥＳＧ投資に注目－小泉環境相】
小泉進次郎環境相は１３日、時事通信などのインタビューで、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電について、減らしていく方針を示した。環境・社会・企業統治を重視した「ＥＳＧ投資」の国際的な高まりを踏まえ、企業を後押しする考えも明らかにした。
主なやりとりは次の通り。
－就任会見で「石炭火力発電を減らす」と発言したが、具体的にどうするか。
石炭火力については、減らすことに変わりない。一方で、脱石炭に取り組んでいる各国のエネルギーの状況と日本の状況も違うといったことをしっかり踏まえて考えていかないといけない。
－日本企業の再生可能エネルギー活用の状況は海外と比べ見劣りする。
注目しているのはＥＳＧ投資。莫大（ばくだい）な投資を日本企業が引き込んでいくには、おのずと（再生エネ活用など環境対策に）取り組まざるを得ない。こういったことを後押ししていくのも環境省としてすごく大事だ。
－日本政府の「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素化を実現する」という目標は、世界で２０５０年の実現を掲げる国もある中では遅れている。
入閣に当たって新聞の社説を読んだが、今後の（内閣の）重要課題に気候変動を位置付けているものは残念ながらなかった。そこを変えたい。いずれ日本は間違いなくこの分野で世界に貢献できる。「日本は地球を救った」と言われる未来は可能だ。これからも目標達成どころか、世界が日本を欲する（ように）、環境省が主導的に取り組んでいきたい。
－東京電力福島第１原発事故で出た除染土は、中間貯蔵の期限が終われば県外に負担を強いることになる。
まずは中間貯蔵のスケジュールをしっかり着実に進めていくことが大事だ。特に今年度は中間貯蔵への搬入量が増える。安全対策にしっかり力を入れたい。
－福島県飯舘村では、除染土を農業のため再利用する取り組みが進んでいる。
（取り組みが）前に進んでもらいたい。自民党の農林部会長の経験を生かして、できることがないか考えていきたい。
(2019/9/14 時事通信)
-----
旧型の石炭火力発電は確かに減らしていく方向ではありますが、
今福島で建設が進んでいる勿来IGCCは
世界最先端のクリーンな石炭火力発電所となる予定です。
現状で日本はエネルギー資源をほぼすべて輸入に頼っています。
エネルギーもまた安全保障の一つです。
サウジアラビアで石油施設が攻撃され、
産油能力が半減しているとのニュースがあります。
ドローンによる攻撃という報道があるようですが、
ミサイルによる攻撃という報道も有ります。
サウジアラビアのお得意様である日本にとっては大きな問題です。
だからこそ原発という一度動かしたら長期間発電を続けられる電源というのは
こういう場合にも非常に有効なのです。
脱原発というのであれば安定して長時間の発電が可能な電源が必須です。
安定性皆無なソーラーパネルでは代替にはなり得ません。
電源の多様化、電源の安定化、このあたりがとても重要になってきます。
小泉進次郎は経産省マターであるところの
原発のトリチウム放出について余計な事を言ってくれました。
毎日新聞福島支局の公式Twitterアカウントのツイートが以下になります。
https://twitter.com/mai_fukushima/status/1173422713479675905
各国が海に放出している事を知りながら
風評被害を煽りたいので
わざと不安を煽るような書き方をしています。
さすがは反日の毎日新聞ですね。
この辺は毎日新聞に限らずですが・・。
以下、経済産業省のトリチウムの性質等についての参考資料から。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/008_haifu.html
世界中の原発でトリチウムは放出され続けています。
そして同じく同資料からトリチウムの生成量の比較を見れば
自然界で作られている莫大な量のトリチウムに比べれば
福島どころか日本の原発全部合わせても
まずは就任直後から余計なことを言っているような気がする小泉進次郎大臣の記事から。
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【石炭火力発電「減らす」＝ＥＳＧ投資に注目－小泉環境相】
小泉進次郎環境相は１３日、時事通信などのインタビューで、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電について、減らしていく方針を示した。環境・社会・企業統治を重視した「ＥＳＧ投資」の国際的な高まりを踏まえ、企業を後押しする考えも明らかにした。
主なやりとりは次の通り。
－就任会見で「石炭火力発電を減らす」と発言したが、具体的にどうするか。
石炭火力については、減らすことに変わりない。一方で、脱石炭に取り組んでいる各国のエネルギーの状況と日本の状況も違うといったことをしっかり踏まえて考えていかないといけない。
－日本企業の再生可能エネルギー活用の状況は海外と比べ見劣りする。
注目しているのはＥＳＧ投資。莫大（ばくだい）な投資を日本企業が引き込んでいくには、おのずと（再生エネ活用など環境対策に）取り組まざるを得ない。こういったことを後押ししていくのも環境省としてすごく大事だ。
－日本政府の「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素化を実現する」という目標は、世界で２０５０年の実現を掲げる国もある中では遅れている。
入閣に当たって新聞の社説を読んだが、今後の（内閣の）重要課題に気候変動を位置付けているものは残念ながらなかった。そこを変えたい。いずれ日本は間違いなくこの分野で世界に貢献できる。「日本は地球を救った」と言われる未来は可能だ。これからも目標達成どころか、世界が日本を欲する（ように）、環境省が主導的に取り組んでいきたい。
－東京電力福島第１原発事故で出た除染土は、中間貯蔵の期限が終われば県外に負担を強いることになる。
まずは中間貯蔵のスケジュールをしっかり着実に進めていくことが大事だ。特に今年度は中間貯蔵への搬入量が増える。安全対策にしっかり力を入れたい。
－福島県飯舘村では、除染土を農業のため再利用する取り組みが進んでいる。
（取り組みが）前に進んでもらいたい。自民党の農林部会長の経験を生かして、できることがないか考えていきたい。
(2019/9/14 時事通信)
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旧型の石炭火力発電は確かに減らしていく方向ではありますが、
今福島で建設が進んでいる勿来IGCCは
世界最先端のクリーンな石炭火力発電所となる予定です。
現状で日本はエネルギー資源をほぼすべて輸入に頼っています。
エネルギーもまた安全保障の一つです。
サウジアラビアで石油施設が攻撃され、
産油能力が半減しているとのニュースがあります。
ドローンによる攻撃という報道があるようですが、
ミサイルによる攻撃という報道も有ります。
サウジアラビアのお得意様である日本にとっては大きな問題です。
だからこそ原発という一度動かしたら長期間発電を続けられる電源というのは
こういう場合にも非常に有効なのです。
脱原発というのであれば安定して長時間の発電が可能な電源が必須です。
安定性皆無なソーラーパネルでは代替にはなり得ません。
電源の多様化、電源の安定化、このあたりがとても重要になってきます。
小泉進次郎は経産省マターであるところの
原発のトリチウム放出について余計な事を言ってくれました。
毎日新聞福島支局の公式Twitterアカウントのツイートが以下になります。
https://twitter.com/mai_fukushima/status/1173422713479675905
各国が海に放出している事を知りながら
風評被害を煽りたいので
わざと不安を煽るような書き方をしています。
さすがは反日の毎日新聞ですね。
この辺は毎日新聞に限らずですが・・。
以下、経済産業省のトリチウムの性質等についての参考資料から。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/008_haifu.html
世界中の原発でトリチウムは放出され続けています。
そして同じく同資料からトリチウムの生成量の比較を見れば
自然界で作られている莫大な量のトリチウムに比べれば
福島どころか日本の原発全部合わせても
生成されるトリチウムは桁が少ないことがわかります。
また、大気中で核実験が行われていた時代に生成されたトリチウムの量の方が桁違いに多いこともわかります。
私たちが日頃飲んでいる水だってトリチウムが含まれています。
圧倒的に危険性が低いのです。
だから世界中の原発で海や空気中に放出しているのです。
IAEAだって汚染物質を除去してトリチウムの残っている水は
問題ないから放流しろと言っています。
そして日本のマスゴミは不安を煽ったりするためでしょう。
肝心なことを報じていません。
2015年8月25日に福島県漁協に対して以下の内容で回答しているのです。
【福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する福島県漁業協同組合連合会からの要望書への回答について】
セシウム134や137などがリットル1ベクレル未満
その他全ベータ放射能測定法による測定値が1リットルあたり3ベクレル未満。
（10日に1回程度のモニタリングで1ベクレル／リットル）
トリチウムが1リットルあたり1500ベクレル未満。
原子力施設運用管理年報によれば原子力発電所の排出基準値は
6万ベクレル／リットルということですので
圧倒的に低い値まで希釈されてから排水されるということがわかります。
放出後は大量の海水によってさらに希釈されることになるわけです。
こういう背景はまったく報じられる事がありません。
というかリッターあたり全ベータ放射能測定値で3ベクレルとか
下手なそこらの水より遙かに低い値でしょう。
WHOの基準で飲料水が1ベクレル／リットルとなっていますので
ぶっちゃけ全ベータ放射能測定法で1ベクレル／リットルという
福島のトリチウム水放出の基準はどれだけ厳しい物かわかると思います。
排水なんてどんどん出てくるのですからガンガン浄化して
これだけの水質を基準にして放出するとしているわけで、
原田義昭前環境大臣が言ったようにどこかで放出するしかないのです。
民主党政権の頃からただひたすらにタンクを作ってはためて
タンクを増やしてはためてを繰り返してきましたが
そんなものは限界が来るのは誰だってわかる話です。
原田義昭前環境大臣の発言をぶち壊しにして
勝手に謝罪した小泉進次郎がいかに勉強していないかという話でもあります。
マスゴミ各社は4年も前に示された厳しい厳しい放水基準すら
まともに報じることをせず、
「危険なんだ」という雰囲気を匂わせて
風評被害を拡大させることだけを続けていると言っていいでしょう。
もはや犯罪と言っても間違いありません。
繰り返し浄化を行って高いレベルまで浄化された水を放出する。
ここにはなんの問題もないと言っていいでしょう。
そうそう、サウジアラビアの石油施設について
米国はイランからのミサイル攻撃だと指摘しているようなのですが・・・。
ロイターの速報では・・・。
-----
【サウジ石油施設攻撃、根拠ない非難は無責任＝中国外務省】
［北京 １６日 ロイター］ - 中国外務省は１６日、１４日に起きたサウジアラビアの石油施設への攻撃について、証拠もなく特定の対象を非難するのは無責任とし、冷静な対応を呼び掛けた。
国営石油会社サウジアラムコの２カ所の石油施設が１４日に攻撃され、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。だが、ポンペオ米国務長官は、イエメンからの攻撃だという証拠はないと主張。米政府高官は、イランが関与したことを示す証拠があると述べた。トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢ができている、とツイッターに投稿した。
(2019/9/16 ロイター)
-----
ん・・・？なんで中国共産党が
「イラン疑うのダメ！」
みたいなことを言ってるんすかね？
まるで中国共産党が供与したミサイルがサウジ攻撃に使われたみたいじゃないですかやだなー（棒読み）
トリチウムネタついでに東京新聞の佐藤圭記者の1年前のツイートをご紹介。
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/1045145634347528194
水俣病を経験した私たち日本人にとってみれば、「トリチウムは自然界で有機化するのだから、流してはいけない」となるはずだった。ところが多くの人々が知らないことをいいことに、これから放流しようとしているのだ。
・・・言葉の意味はよくわからんが、とにかくすごい自信たっぷりに
「東京新聞の記者は馬鹿です」
と言っていることだけは理解しました。
さて、以上の知識を前提にしたところで
また、大気中で核実験が行われていた時代に生成されたトリチウムの量の方が桁違いに多いこともわかります。
私たちが日頃飲んでいる水だってトリチウムが含まれています。
圧倒的に危険性が低いのです。
だから世界中の原発で海や空気中に放出しているのです。
IAEAだって汚染物質を除去してトリチウムの残っている水は
問題ないから放流しろと言っています。
そして日本のマスゴミは不安を煽ったりするためでしょう。
肝心なことを報じていません。
2015年8月25日に福島県漁協に対して以下の内容で回答しているのです。
【福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する福島県漁業協同組合連合会からの要望書への回答について】
セシウム134や137などがリットル1ベクレル未満
その他全ベータ放射能測定法による測定値が1リットルあたり3ベクレル未満。
（10日に1回程度のモニタリングで1ベクレル／リットル）
トリチウムが1リットルあたり1500ベクレル未満。
原子力施設運用管理年報によれば原子力発電所の排出基準値は
6万ベクレル／リットルということですので
圧倒的に低い値まで希釈されてから排水されるということがわかります。
放出後は大量の海水によってさらに希釈されることになるわけです。
こういう背景はまったく報じられる事がありません。
というかリッターあたり全ベータ放射能測定値で3ベクレルとか
下手なそこらの水より遙かに低い値でしょう。
WHOの基準で飲料水が1ベクレル／リットルとなっていますので
ぶっちゃけ全ベータ放射能測定法で1ベクレル／リットルという
福島のトリチウム水放出の基準はどれだけ厳しい物かわかると思います。
排水なんてどんどん出てくるのですからガンガン浄化して
これだけの水質を基準にして放出するとしているわけで、
原田義昭前環境大臣が言ったようにどこかで放出するしかないのです。
民主党政権の頃からただひたすらにタンクを作ってはためて
タンクを増やしてはためてを繰り返してきましたが
そんなものは限界が来るのは誰だってわかる話です。
原田義昭前環境大臣の発言をぶち壊しにして
勝手に謝罪した小泉進次郎がいかに勉強していないかという話でもあります。
マスゴミ各社は4年も前に示された厳しい厳しい放水基準すら
まともに報じることをせず、
「危険なんだ」という雰囲気を匂わせて
風評被害を拡大させることだけを続けていると言っていいでしょう。
もはや犯罪と言っても間違いありません。
繰り返し浄化を行って高いレベルまで浄化された水を放出する。
ここにはなんの問題もないと言っていいでしょう。
そうそう、サウジアラビアの石油施設について
米国はイランからのミサイル攻撃だと指摘しているようなのですが・・・。
ロイターの速報では・・・。
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【サウジ石油施設攻撃、根拠ない非難は無責任＝中国外務省】
［北京 １６日 ロイター］ - 中国外務省は１６日、１４日に起きたサウジアラビアの石油施設への攻撃について、証拠もなく特定の対象を非難するのは無責任とし、冷静な対応を呼び掛けた。
国営石油会社サウジアラムコの２カ所の石油施設が１４日に攻撃され、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。だが、ポンペオ米国務長官は、イエメンからの攻撃だという証拠はないと主張。米政府高官は、イランが関与したことを示す証拠があると述べた。トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢ができている、とツイッターに投稿した。
(2019/9/16 ロイター)
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ん・・・？なんで中国共産党が
「イラン疑うのダメ！」
みたいなことを言ってるんすかね？
まるで中国共産党が供与したミサイルがサウジ攻撃に使われたみたいじゃないですかやだなー（棒読み）
トリチウムネタついでに東京新聞の佐藤圭記者の1年前のツイートをご紹介。
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/1045145634347528194
水俣病を経験した私たち日本人にとってみれば、「トリチウムは自然界で有機化するのだから、流してはいけない」となるはずだった。ところが多くの人々が知らないことをいいことに、これから放流しようとしているのだ。
・・・言葉の意味はよくわからんが、とにかくすごい自信たっぷりに
「東京新聞の記者は馬鹿です」
と言っていることだけは理解しました。
さて、以上の知識を前提にしたところで
(佐藤圭はどうでもいいですが）
韓国が福島の風評被害を拡大させる事も
日本に対する嫌がらせの一つとして行ってきていることについて
以下、時事通信の記事から。
-----
【日本、IAEAで韓国主張批判＝「根拠なく、復興に水差す」】
【ウィーン時事】竹本直一科学技術担当相は16日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、韓国が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水をめぐり環境への憂慮を示していることなどについて「科学的根拠に基づかず、復興に水を差す」と批判した。
竹本担当相は演説で、韓国の名指しは避けつつも「廃炉・汚染水対策に対し、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある。公正かつ理性的な議論を強く望む」と強調。さらに、日本産食品についても「科学的根拠に基づかず輸入規制を維持する国・地域があり、被災地の復興努力に水を差している」と規制撤廃を求めた。
韓国はIAEAに、処理水の海洋放出による環境への影響を懸念する書簡を送付。今回の総会でも、国際社会に積極的な対応を訴えていく方針だ。
(2019/9/16 時事通信)
-----
韓国側主張は根拠がありませんし、
むしろ韓国の原発からの放射性廃棄物がなぜかあまり出てこないと思ったら
いつのまにかソウルのアスファルト等に混ぜ混ぜして処分されていた事がバレた過去のある
韓国の方がよっぽど危険だと言って間違いないでしょう。
一方的に日本に攻撃を仕掛け続け、
さらに世界中で日本に嫌がらせを続けているのは韓国です。
日本側には全く非はありません。
あるとすれば「今まで韓国をあまりにも甘やかしすぎた」ということです。
朝日新聞は9月16日の社説で
【（社説）嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う】
なんてタイトルで嫌韓煽りは不健全だからダメと主張しています。
反日なら平気で嘘を書こうとも問題ないというスタンスを取ってきた
朝日新聞が言うと説得力がちがいますねー（棒読み）
朝日新聞を購読しているなんて
周りから恥ずかしい情弱、あるいは反日日本人などと
後ろ指を指される事に成りかねません。
購読をしている人は一日も早く購読解約をしましょう。
どうせ嘘ばっかり書いてますから。
そうそう、嘘ばっかり書いていると言えば共同通信も負けていません。
というか最近は共同通信が嘘を仕掛けているのがバレる事がすごく多く、
朝日新聞以上に嘘を訂正・謝罪しない姿勢が強い反日企業です。
9月16日も安定の嘘記事っぷりです。
以下。
-----
【WTO、韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化】
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。
提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。
WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。
(2019/9/16 共同通信)
-----
繰り返し「輸出規制ではない」ということを指摘されても
朝日新聞と共同通信は意地でも「輸出規制」と書き続けています。
日本は戦前の新聞紙法を復活させるべきでしょう。
戦前の新聞紙法では、
誤報を行ったら最低でもその誤報で使った紙面と同じスペースと同等のスペースを使用して
誤報を訂正する記事を流さねばなりませんでした。
共同通信のように訂正すらしない社については
特にこの法律をきっちり適用すべきです。
朝日新聞の方は訂正をまれにしますが
本当に紙面の隅っこの気付かれないところに1文だけとかでアリバイ作りをするだけです。
マスゴミは第四の権力と言われていますが、
その圧倒的な権力は
「まともに処罰できる法整備がされていないまま」
という事をでやりたい放題です。
嘘を書かなければいいだけなのですから、
嘘を流したらきちっと処分されるように
法的に処罰規定まで整備すべきです。
韓国が福島の風評被害を拡大させる事も
日本に対する嫌がらせの一つとして行ってきていることについて
以下、時事通信の記事から。
-----
【日本、IAEAで韓国主張批判＝「根拠なく、復興に水差す」】
【ウィーン時事】竹本直一科学技術担当相は16日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、韓国が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水をめぐり環境への憂慮を示していることなどについて「科学的根拠に基づかず、復興に水を差す」と批判した。
竹本担当相は演説で、韓国の名指しは避けつつも「廃炉・汚染水対策に対し、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある。公正かつ理性的な議論を強く望む」と強調。さらに、日本産食品についても「科学的根拠に基づかず輸入規制を維持する国・地域があり、被災地の復興努力に水を差している」と規制撤廃を求めた。
韓国はIAEAに、処理水の海洋放出による環境への影響を懸念する書簡を送付。今回の総会でも、国際社会に積極的な対応を訴えていく方針だ。
(2019/9/16 時事通信)
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韓国側主張は根拠がありませんし、
むしろ韓国の原発からの放射性廃棄物がなぜかあまり出てこないと思ったら
いつのまにかソウルのアスファルト等に混ぜ混ぜして処分されていた事がバレた過去のある
韓国の方がよっぽど危険だと言って間違いないでしょう。
一方的に日本に攻撃を仕掛け続け、
さらに世界中で日本に嫌がらせを続けているのは韓国です。
日本側には全く非はありません。
あるとすれば「今まで韓国をあまりにも甘やかしすぎた」ということです。
朝日新聞は9月16日の社説で
【（社説）嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う】
なんてタイトルで嫌韓煽りは不健全だからダメと主張しています。
反日なら平気で嘘を書こうとも問題ないというスタンスを取ってきた
朝日新聞が言うと説得力がちがいますねー（棒読み）
朝日新聞を購読しているなんて
周りから恥ずかしい情弱、あるいは反日日本人などと
後ろ指を指される事に成りかねません。
購読をしている人は一日も早く購読解約をしましょう。
どうせ嘘ばっかり書いてますから。
そうそう、嘘ばっかり書いていると言えば共同通信も負けていません。
というか最近は共同通信が嘘を仕掛けているのがバレる事がすごく多く、
朝日新聞以上に嘘を訂正・謝罪しない姿勢が強い反日企業です。
9月16日も安定の嘘記事っぷりです。
以下。
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【WTO、韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化】
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。
提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。
WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。
(2019/9/16 共同通信)
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繰り返し「輸出規制ではない」ということを指摘されても
朝日新聞と共同通信は意地でも「輸出規制」と書き続けています。
日本は戦前の新聞紙法を復活させるべきでしょう。
戦前の新聞紙法では、
誤報を行ったら最低でもその誤報で使った紙面と同じスペースと同等のスペースを使用して
誤報を訂正する記事を流さねばなりませんでした。
共同通信のように訂正すらしない社については
特にこの法律をきっちり適用すべきです。
朝日新聞の方は訂正をまれにしますが
本当に紙面の隅っこの気付かれないところに1文だけとかでアリバイ作りをするだけです。
マスゴミは第四の権力と言われていますが、
その圧倒的な権力は
「まともに処罰できる法整備がされていないまま」
という事をでやりたい放題です。
嘘を書かなければいいだけなのですから、
嘘を流したらきちっと処分されるように
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2019年 09月 16日
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災害のたびに「総理が現地入りしていない」事を
総理が災害に向き合ってないと批判するパヨクですが、
東日本大震災の時に菅内閣は野党側と
「72時間以内の被災地入りは自粛しよう」
という話をすぐに決めました。
ところが菅直人は当日夜に官邸に送られてきたFAX
SPEEDIによる翌日早朝の放射能影響予測を見て
翌日早朝は福一の西側は安全と知り
支持率も最低まで落ち込んでいつ崩壊するかわからなかった菅内閣としての一発逆転を考えつきました。
それが菅直人による福一視察です。
直後、防衛大臣は東電の清水社長の現場入りや発電機等の輸送のために移動していた
自衛隊の輸送機をUターンさせました。
現場に余計な事を知る人間がいない方が良いですからね。
一方、この菅直人の一発逆転の企みを知らされていた記者クラブは
民主党を守りたいという基本姿勢を取っていることもあり、
撮影用のビデオカメラを用意して元TBSで当時内閣参与だった下村健一に渡しました。
こうして福一に向かったわけです。
前日夜に官邸には未明にはベントを行わないといけないことは知らされていました。
当初の枝野幸男会見で配布された資料にもその旨は記載されていました。
（菅内閣は不都合な事実のためその後にこの資料を改ざんしている）
3月11日の22：30ごろ、原子力安全・保安院がシミュレーション結果を官邸に報告
3月12日2：00ごろには燃料溶融がおこる事、
原子炉格納容器の設計最高圧に達してしまうため
3：30ごろにベントにより放射性物質を放出するべきことなどを説明。
ところが東電の清水社長が証人にならないように
菅内閣はUターンさせて清水社長と発電機などを戻してしまいました。
この発電機等があったらどうだったのか。
おまけに菅直人の受け入れ準備をしなければならなくなり、
ベントどころではなくなってしまいました。
そして菅直人を乗せたヘリが福一に到着すると
ヘリの搭乗者達に
「まず菅総理が降りるところを撮影するので誰も動かないでください」
というアナウンス。
そうして菅直人が現場に最初にヘリから降りる画を撮ってから行動開始。
その後菅直人によるヘリ視察も行われ、
菅直人が去ったあとにようやくあわててベントをするための作業を再開。
しかしながら遅れに遅れてしまっていたため
格納容器の圧力が上がりすぎたこともあってかなかなか弁を開けられず、
その後放出したものの水素が大量に含まれていたことであの水素爆発へと至りました。
福一の水素爆発は支持率回復のパフォーマンスに使おうとした
菅直人による人災だと断言していいでしょう。
それでもなんとしても民主党政権を守りたいマスゴミと
自分たちの責任を誤魔化したい菅内閣は
全力ですべての責任を東電に押しつけました。
四谷三丁目の駅からすぐのところにあった当時の会長の勝俣氏の自宅前には
プロ市民どもが繰り返し集まってギャーギャー騒いでいたため
警官を常駐させるための簡易小屋まで設置されたほどでした。
菅直人はかっこつけるために原子力緊急事態宣言を行ったのです。
原子力災害対策特別措置法ではこの宣言を行った時点で権限と責任はすべて総理に一元化されています。
ところがマスゴミも民主党政権もこのことについては
徹底的になかったことにしました。
責任者に災害時に求められるのは
必要な許可を出し、必要な物、人、金をなんとかすること。
そしてプロである現場の人間を信じて任せることです。
民主党にしても共産党にしても、
今でも災害があれば現地に行って仕事をしているフリをして
ツイッターなどにアップロードして仕事をしたつもりになっておしまいです。
特に小西洋之という千葉県の民主党支持者の異常さがよくわかる議員がいますが、
こいつに至っては自分を大きく見せようと
電源車の要請などを自分が行っている事をツイッターで自慢しています。
これこそ迷惑以外の何物でも無いでしょう。
指揮系統を無視して割り込んできて
「電源車をよこせ！まだ来ないのか早くしろ！」
なんて国会議員という権力を持っている人間がギャーギャー騒ぐのは迷惑極まりない話です。
パヨクの連中はとにかく批判したいので
安倍は現地に入らないからどうたらこうたらとか
本当にくだらない批判をします。
災害対策は確かに重要ですが、
総責任者が現地に入ったらその受け入れだけで現場は大混乱です。
ですが日本のマスゴミは安倍批判をするために
このパヨクの頭の悪い理屈と全く同じ理屈を平気で振り回します。
そして情弱はこれを信じて「現地に入るのが遅いアベガー！！！」とかやるわけです。
災害ついでに阪神大震災のときの自衛隊出動の件についてあらためて書いておくとします。
戦後ずっとマスゴミをバックにした反日勢力の圧力があり、
自衛隊は嫌がらせをされ続けてきました。
災害があっても自衛隊に出動要請をしない方が良い
そういう自治体の長の考えが当たり前でした。
また、社会党や共産党などは自衛隊が活躍することで
国民からの自衛隊への支持が高まることを阻止するという事も活動の一つにしてきました。
今でも共産党は日本全国で自衛隊の邪魔をしていますが、
何十年と自衛隊に対するイジメ、嫌がらせを一貫して行ってきた反社会組織です。
共産党はテロ組織なのですからとっととテロ特措法を適用すべきだと思います。
おっとと、脱線しかかりました。
反日サヨクのおかげで
住民の命よりも自衛隊の出動要請をしないことを優先する
そういうのがまかり通っていたのです。
阪神淡路大震災が発生すると
自衛隊に活躍させたくない村山富市、五十嵐官房長官の
社会党コンビは当然のように自衛隊の出動を渋りました。
兵庫県知事貝原俊民もまた自衛隊への出動要請を渋っていました。
5時46分に震災発生したわけですが、3時間経過しても兵庫県側は自衛隊派遣要請無し。
9時5分にしびれを切らせた国土庁防災局の担当者が
兵庫県側に自衛隊派遣の要請を行うように通達を出しました。
9時30分に神戸市が県に自衛隊出動要請を求めるよう連絡。
それでも動かない兵庫県に対して兵庫県の市町村は直接自衛隊へ派遣要請を続々と行いました。を
それでも兵庫県は動かなかったのです。
そして10時過ぎ、陸自から兵庫県に2度連絡を入れ、
2回目に連絡が繋がった時には兵庫県の総務課に
「この連絡を以って派遣要請が有ったと認識して良いか」と
陸自側から切り出し、
これを電話を受けた野口課長補佐が「よろしくお願いします」と応じて
これを正式な出動要請とすることでようやく自衛隊の出動要請となりました。
野口課長補佐はこの後に兵庫県の災害対策本部室で知事に報告。
知事が判断をしないで放置し続けていたところを
陸自と兵庫県の課長補佐が処分覚悟で出動要請という形にしたことでようやく出動がきまりました。
阪神大震災の時は自衛隊への出動要請を逡巡している責任者が少なくなく、
しびれを切らせて独断で動いた隊長もいて事後に処分されていたりしました。
後年、知事退任後に貝原俊民は
この当時のことを記憶を書き換えようと考えたのか
「出動要請が遅れたのは自衛隊のせい」
と言い出しました。
ですがこの阪神淡路大震災によって
それまでマスゴミが国民に知られないようにしてきた
自衛隊の活躍を多くの人が知るところとなり、
災害時の自衛隊出動要請のハードルが下がったと言えます。
村山富市は阪神大震災の時の対応のまずさを
「初めてのことだったので」
と言っていました。
菅直人も東日本大震災の対応のひどさについて初めてのことだったからと言いました。
阪神淡路大震災の発生時の政権は「自社さ連立」です。
当時、菅直人は新党さきがけの政調会長でした。
菅直人の言い訳は嘘だったと言っていいでしょう。
あらためて、こんなのに投票して当選させる東京18区の有権者というのは
相当頭がおかしいと言っておきます。
こんなのがいまだに国会議員としていられることは異常としか言えません。
さて、全く話を変えまして、サーチナの記事でも取りあげます。
【日本人の中国や中国人に対するイメージ、少しずつ変わっているかも＝中国メディア】
国どうしが協力を深め、互いに発展していく道を探るには、民間における交流を盛んにすることがとても大切である。中国メディア・東方網は１２日、今の日本人は中国についてどのようなイメージを持ち、どう評価しているのかについて紹介する記事を掲載した。
記事は、日本のネットユーザーが中国に対して抱いている印象について、海外のネット掲示板から探ってみたと紹介。その結果、日本のネットユーザーの大部分が「中国は立ち遅れている」というステレオタイプ的な印象をすでに改めており、「近年では中国の国際的な影響力が日増しに高まっていて、もはやかつての貧しい、落ちぶれた国ではなくなった」と認識していることが分かったと伝えている。
また、一般の中国市民はモラルが低い、他人の迷惑を考えないといった固定観念についても、「今の中国人は総じてモラルが高まり、ますます他人に配慮するようになった。ルールを守らない中国人が少なくなった」と考えるようになっていると紹介した。
その一方で、いまだに「井の中の蛙」な日本人もおり、相変わらず中国に対して敵意を抱いたり、卑下する態度を取ったりするとも指摘。こういった人たちは、往々にして中国の文化や習慣を西洋諸国よりも低く見る傾向にあり、盲目的な西洋崇拝によって中国に対するイメージを転換できないでいるとした。
日本社会における中国へのイメージは一昔前に比べると大きく変化したことは間違いないだろう。しかし同時に、なおも巷間では中国や中国人に対する時代錯誤的な誤解や偏見、固定観念を見聞きすることが少なくない。何も中国を崇拝する必要はないが、良い点は良いと認める素直さ、相手の変化を受け入れる柔軟さは必要だ。（編集担当：今関忠馬）
(2019/9/14 サーチナ)
支那メディアが
「今の日本のネットの掲示板は中国すごいと再評価が進んでいる」
という報道をしているようですが、
自分から「こう思わせたい」という工作をしている事を隠さないスタイル。
さすがですね。
こういうのでイメージアップしようというのは韓国が先駆者ですが、
ネットでの工作があまりにワンパターンかつ露骨すぎて
日本人の多くはあきれているのが実態でしょう。
おまけに日本のテレビがそこかしこで韓流マンセーを
無理矢理視聴者に押しつけてきたこともあって
若者のテレビ離れも進んでいるのが現実でしょう。
そうそう、今月22～26日のスケジュールで
文在寅が訪米してトランプ大統領と会談を行うなどして
信頼回復をしようという予定になっています。
GSOMIA破棄で米国が日本を叱りつけて
日本がホワイト国除外を撤回して万事解決する
という予定でGSOMIA破棄をぶち上げた韓国ですが、
米国の顔に繰り返し泥を塗る事をしてきました。
そしてむしろ米国に怒られ、
素直に自分たちの間違いを認めることだけは絶対にしない文化の彼らはむしろ売り言葉に買い言葉で反撃。
あげくに
「米韓同盟よりGSOMIA破棄の方が重要」
という発表を文政権のスタッフからやらかしました。
普通に考えたら米国側で文政権を擁護する人間はもういないでしょう。
で、自分が直接会いにいくことで解決できる・・・わけがないのですが、
ここが半島文化のポイントでしょう。
偉い俺様が自分からわざわざ説明しに行った。
という立ち位置が重要になります。
あと文在寅としてはGSOMIA破棄を見直すとか
そういうのが米国側への交換材料になると考えていると思います。
てめーらがかってにやって勝手にマイナスにした話で
元に戻したところでマイナス10がせいぜいマイナス5になるくらいのもので
プラスにまで戻る材料ではありません。
ですが今までの韓国外交のやり方を見て
文在寅が韓国人のケンカのやり方と全くおなじ方法しか使っていないということに
このブログをお読み頂いている皆様は気づいているかと思います。
自分たちが一切譲歩しないために
交換条件にもならない話をでっち上げて
「どっちもどっちだからこれで手を打ってやる」
というところに持ち込んで譲歩したつもりにして話を解決させるというものです。
このブログで繰り返し書いてきましたが、
1％でも相手に非があればそのことを殊更に騒いで相手に一方的に譲歩を迫る。
100％自分たちが悪くて言い訳もできない内容なら
「どっちもどっち」
という話にしてうやむやにしようとする。
そして文在寅の外交姿勢は就任当初から全く変わっていません。
「俺達は変わらない、おまえらが変われ」
要するに相手側だけが譲歩する内容しか求めていないのです。
だから在韓米軍の駐留費用をもっと韓国側も負担しろと米国が言い出したので
米軍が使っていた土地の汚染による賠償費用を要求する話を始めようとしているのです。
要するに「負担したくない」ための理由として
強引に条件を後付けで作ろうとしているだけです。
こうした文在寅の判断一つ一つがトランプ政権の機嫌を損ねるだけでなく、
韓国を擁護しようとしている軍側をも黙らせる力となっています。
米軍は朝鮮戦争で多数の死者を出しているという過去があるので
その理由から韓国切り捨てに踏ん切りを付けられない人が少なくありません。
ですが、ここのところの文在寅の行動は
そうした米国内の意見をも潰すに十分な材料を作ってきました。
今回の訪米で解決できる可能性はゼロとみておいた方がいいでしょう。
ましてや水面下での取引ができない無能政権では尚更です。
文在寅は韓国内のメディアを恫喝しまくって
今や韓国内のメディアは文在寅からの報復を恐れて
文在寅にとって都合の悪い報道はしないどころか
前回の２分だけというトランプ大統領との会談ですら大成功と報じました。
今度の文在寅の訪米については
・トランプ大統領との面会最短記録を更新するか
・米国の報道と韓国内での報道がどれくらい差が出るか。
この２点に注目しておけば良いのではないかと思います。
災害のたびに「総理が現地入りしていない」事を
総理が災害に向き合ってないと批判するパヨクですが、
東日本大震災の時に菅内閣は野党側と
「72時間以内の被災地入りは自粛しよう」
という話をすぐに決めました。
ところが菅直人は当日夜に官邸に送られてきたFAX
SPEEDIによる翌日早朝の放射能影響予測を見て
翌日早朝は福一の西側は安全と知り
支持率も最低まで落ち込んでいつ崩壊するかわからなかった菅内閣としての一発逆転を考えつきました。
それが菅直人による福一視察です。
直後、防衛大臣は東電の清水社長の現場入りや発電機等の輸送のために移動していた
自衛隊の輸送機をUターンさせました。
現場に余計な事を知る人間がいない方が良いですからね。
一方、この菅直人の一発逆転の企みを知らされていた記者クラブは
民主党を守りたいという基本姿勢を取っていることもあり、
撮影用のビデオカメラを用意して元TBSで当時内閣参与だった下村健一に渡しました。
こうして福一に向かったわけです。
前日夜に官邸には未明にはベントを行わないといけないことは知らされていました。
当初の枝野幸男会見で配布された資料にもその旨は記載されていました。
（菅内閣は不都合な事実のためその後にこの資料を改ざんしている）
3月11日の22：30ごろ、原子力安全・保安院がシミュレーション結果を官邸に報告
3月12日2：00ごろには燃料溶融がおこる事、
原子炉格納容器の設計最高圧に達してしまうため
3：30ごろにベントにより放射性物質を放出するべきことなどを説明。
ところが東電の清水社長が証人にならないように
菅内閣はUターンさせて清水社長と発電機などを戻してしまいました。
この発電機等があったらどうだったのか。
おまけに菅直人の受け入れ準備をしなければならなくなり、
ベントどころではなくなってしまいました。
そして菅直人を乗せたヘリが福一に到着すると
ヘリの搭乗者達に
「まず菅総理が降りるところを撮影するので誰も動かないでください」
というアナウンス。
そうして菅直人が現場に最初にヘリから降りる画を撮ってから行動開始。
その後菅直人によるヘリ視察も行われ、
菅直人が去ったあとにようやくあわててベントをするための作業を再開。
しかしながら遅れに遅れてしまっていたため
格納容器の圧力が上がりすぎたこともあってかなかなか弁を開けられず、
その後放出したものの水素が大量に含まれていたことであの水素爆発へと至りました。
福一の水素爆発は支持率回復のパフォーマンスに使おうとした
菅直人による人災だと断言していいでしょう。
それでもなんとしても民主党政権を守りたいマスゴミと
自分たちの責任を誤魔化したい菅内閣は
全力ですべての責任を東電に押しつけました。
四谷三丁目の駅からすぐのところにあった当時の会長の勝俣氏の自宅前には
プロ市民どもが繰り返し集まってギャーギャー騒いでいたため
警官を常駐させるための簡易小屋まで設置されたほどでした。
菅直人はかっこつけるために原子力緊急事態宣言を行ったのです。
原子力災害対策特別措置法ではこの宣言を行った時点で権限と責任はすべて総理に一元化されています。
ところがマスゴミも民主党政権もこのことについては
徹底的になかったことにしました。
責任者に災害時に求められるのは
必要な許可を出し、必要な物、人、金をなんとかすること。
そしてプロである現場の人間を信じて任せることです。
民主党にしても共産党にしても、
今でも災害があれば現地に行って仕事をしているフリをして
ツイッターなどにアップロードして仕事をしたつもりになっておしまいです。
特に小西洋之という千葉県の民主党支持者の異常さがよくわかる議員がいますが、
こいつに至っては自分を大きく見せようと
電源車の要請などを自分が行っている事をツイッターで自慢しています。
これこそ迷惑以外の何物でも無いでしょう。
指揮系統を無視して割り込んできて
「電源車をよこせ！まだ来ないのか早くしろ！」
なんて国会議員という権力を持っている人間がギャーギャー騒ぐのは迷惑極まりない話です。
パヨクの連中はとにかく批判したいので
安倍は現地に入らないからどうたらこうたらとか
本当にくだらない批判をします。
災害対策は確かに重要ですが、
総責任者が現地に入ったらその受け入れだけで現場は大混乱です。
ですが日本のマスゴミは安倍批判をするために
このパヨクの頭の悪い理屈と全く同じ理屈を平気で振り回します。
そして情弱はこれを信じて「現地に入るのが遅いアベガー！！！」とかやるわけです。
災害ついでに阪神大震災のときの自衛隊出動の件についてあらためて書いておくとします。
戦後ずっとマスゴミをバックにした反日勢力の圧力があり、
自衛隊は嫌がらせをされ続けてきました。
災害があっても自衛隊に出動要請をしない方が良い
そういう自治体の長の考えが当たり前でした。
また、社会党や共産党などは自衛隊が活躍することで
国民からの自衛隊への支持が高まることを阻止するという事も活動の一つにしてきました。
今でも共産党は日本全国で自衛隊の邪魔をしていますが、
何十年と自衛隊に対するイジメ、嫌がらせを一貫して行ってきた反社会組織です。
共産党はテロ組織なのですからとっととテロ特措法を適用すべきだと思います。
おっとと、脱線しかかりました。
反日サヨクのおかげで
住民の命よりも自衛隊の出動要請をしないことを優先する
そういうのがまかり通っていたのです。
阪神淡路大震災が発生すると
自衛隊に活躍させたくない村山富市、五十嵐官房長官の
社会党コンビは当然のように自衛隊の出動を渋りました。
兵庫県知事貝原俊民もまた自衛隊への出動要請を渋っていました。
5時46分に震災発生したわけですが、3時間経過しても兵庫県側は自衛隊派遣要請無し。
9時5分にしびれを切らせた国土庁防災局の担当者が
兵庫県側に自衛隊派遣の要請を行うように通達を出しました。
9時30分に神戸市が県に自衛隊出動要請を求めるよう連絡。
それでも動かない兵庫県に対して兵庫県の市町村は直接自衛隊へ派遣要請を続々と行いました。を
それでも兵庫県は動かなかったのです。
そして10時過ぎ、陸自から兵庫県に2度連絡を入れ、
2回目に連絡が繋がった時には兵庫県の総務課に
「この連絡を以って派遣要請が有ったと認識して良いか」と
陸自側から切り出し、
これを電話を受けた野口課長補佐が「よろしくお願いします」と応じて
これを正式な出動要請とすることでようやく自衛隊の出動要請となりました。
野口課長補佐はこの後に兵庫県の災害対策本部室で知事に報告。
知事が判断をしないで放置し続けていたところを
陸自と兵庫県の課長補佐が処分覚悟で出動要請という形にしたことでようやく出動がきまりました。
阪神大震災の時は自衛隊への出動要請を逡巡している責任者が少なくなく、
しびれを切らせて独断で動いた隊長もいて事後に処分されていたりしました。
後年、知事退任後に貝原俊民は
この当時のことを記憶を書き換えようと考えたのか
「出動要請が遅れたのは自衛隊のせい」
と言い出しました。
ですがこの阪神淡路大震災によって
それまでマスゴミが国民に知られないようにしてきた
自衛隊の活躍を多くの人が知るところとなり、
災害時の自衛隊出動要請のハードルが下がったと言えます。
村山富市は阪神大震災の時の対応のまずさを
「初めてのことだったので」
と言っていました。
菅直人も東日本大震災の対応のひどさについて初めてのことだったからと言いました。
阪神淡路大震災の発生時の政権は「自社さ連立」です。
当時、菅直人は新党さきがけの政調会長でした。
菅直人の言い訳は嘘だったと言っていいでしょう。
あらためて、こんなのに投票して当選させる東京18区の有権者というのは
相当頭がおかしいと言っておきます。
こんなのがいまだに国会議員としていられることは異常としか言えません。
さて、全く話を変えまして、サーチナの記事でも取りあげます。
【日本人の中国や中国人に対するイメージ、少しずつ変わっているかも＝中国メディア】
国どうしが協力を深め、互いに発展していく道を探るには、民間における交流を盛んにすることがとても大切である。中国メディア・東方網は１２日、今の日本人は中国についてどのようなイメージを持ち、どう評価しているのかについて紹介する記事を掲載した。
記事は、日本のネットユーザーが中国に対して抱いている印象について、海外のネット掲示板から探ってみたと紹介。その結果、日本のネットユーザーの大部分が「中国は立ち遅れている」というステレオタイプ的な印象をすでに改めており、「近年では中国の国際的な影響力が日増しに高まっていて、もはやかつての貧しい、落ちぶれた国ではなくなった」と認識していることが分かったと伝えている。
また、一般の中国市民はモラルが低い、他人の迷惑を考えないといった固定観念についても、「今の中国人は総じてモラルが高まり、ますます他人に配慮するようになった。ルールを守らない中国人が少なくなった」と考えるようになっていると紹介した。
その一方で、いまだに「井の中の蛙」な日本人もおり、相変わらず中国に対して敵意を抱いたり、卑下する態度を取ったりするとも指摘。こういった人たちは、往々にして中国の文化や習慣を西洋諸国よりも低く見る傾向にあり、盲目的な西洋崇拝によって中国に対するイメージを転換できないでいるとした。
日本社会における中国へのイメージは一昔前に比べると大きく変化したことは間違いないだろう。しかし同時に、なおも巷間では中国や中国人に対する時代錯誤的な誤解や偏見、固定観念を見聞きすることが少なくない。何も中国を崇拝する必要はないが、良い点は良いと認める素直さ、相手の変化を受け入れる柔軟さは必要だ。（編集担当：今関忠馬）
(2019/9/14 サーチナ)
支那メディアが
「今の日本のネットの掲示板は中国すごいと再評価が進んでいる」
という報道をしているようですが、
自分から「こう思わせたい」という工作をしている事を隠さないスタイル。
さすがですね。
こういうのでイメージアップしようというのは韓国が先駆者ですが、
ネットでの工作があまりにワンパターンかつ露骨すぎて
日本人の多くはあきれているのが実態でしょう。
おまけに日本のテレビがそこかしこで韓流マンセーを
無理矢理視聴者に押しつけてきたこともあって
若者のテレビ離れも進んでいるのが現実でしょう。
そうそう、今月22～26日のスケジュールで
文在寅が訪米してトランプ大統領と会談を行うなどして
信頼回復をしようという予定になっています。
GSOMIA破棄で米国が日本を叱りつけて
日本がホワイト国除外を撤回して万事解決する
という予定でGSOMIA破棄をぶち上げた韓国ですが、
米国の顔に繰り返し泥を塗る事をしてきました。
そしてむしろ米国に怒られ、
素直に自分たちの間違いを認めることだけは絶対にしない文化の彼らはむしろ売り言葉に買い言葉で反撃。
あげくに
「米韓同盟よりGSOMIA破棄の方が重要」
という発表を文政権のスタッフからやらかしました。
普通に考えたら米国側で文政権を擁護する人間はもういないでしょう。
で、自分が直接会いにいくことで解決できる・・・わけがないのですが、
ここが半島文化のポイントでしょう。
偉い俺様が自分からわざわざ説明しに行った。
という立ち位置が重要になります。
あと文在寅としてはGSOMIA破棄を見直すとか
そういうのが米国側への交換材料になると考えていると思います。
てめーらがかってにやって勝手にマイナスにした話で
元に戻したところでマイナス10がせいぜいマイナス5になるくらいのもので
プラスにまで戻る材料ではありません。
ですが今までの韓国外交のやり方を見て
文在寅が韓国人のケンカのやり方と全くおなじ方法しか使っていないということに
このブログをお読み頂いている皆様は気づいているかと思います。
自分たちが一切譲歩しないために
交換条件にもならない話をでっち上げて
「どっちもどっちだからこれで手を打ってやる」
というところに持ち込んで譲歩したつもりにして話を解決させるというものです。
このブログで繰り返し書いてきましたが、
1％でも相手に非があればそのことを殊更に騒いで相手に一方的に譲歩を迫る。
100％自分たちが悪くて言い訳もできない内容なら
「どっちもどっち」
という話にしてうやむやにしようとする。
そして文在寅の外交姿勢は就任当初から全く変わっていません。
「俺達は変わらない、おまえらが変われ」
要するに相手側だけが譲歩する内容しか求めていないのです。
だから在韓米軍の駐留費用をもっと韓国側も負担しろと米国が言い出したので
米軍が使っていた土地の汚染による賠償費用を要求する話を始めようとしているのです。
要するに「負担したくない」ための理由として
強引に条件を後付けで作ろうとしているだけです。
こうした文在寅の判断一つ一つがトランプ政権の機嫌を損ねるだけでなく、
韓国を擁護しようとしている軍側をも黙らせる力となっています。
米軍は朝鮮戦争で多数の死者を出しているという過去があるので
その理由から韓国切り捨てに踏ん切りを付けられない人が少なくありません。
ですが、ここのところの文在寅の行動は
そうした米国内の意見をも潰すに十分な材料を作ってきました。
今回の訪米で解決できる可能性はゼロとみておいた方がいいでしょう。
ましてや水面下での取引ができない無能政権では尚更です。
文在寅は韓国内のメディアを恫喝しまくって
今や韓国内のメディアは文在寅からの報復を恐れて
文在寅にとって都合の悪い報道はしないどころか
前回の２分だけというトランプ大統領との会談ですら大成功と報じました。
今度の文在寅の訪米については
・トランプ大統領との面会最短記録を更新するか
・米国の報道と韓国内での報道がどれくらい差が出るか。
この２点に注目しておけば良いのではないかと思います。
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#
by Ttensan
| 2019-09-16 14:38
| 政治
|
Comments(17)
2019年 09月 15日
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---------
災害があると・・・いつもの反日野党の
「仕事してるんだぞ」
パフォーマンスが現場の邪魔になるわけですが、
今回もやっぱりやってやがりました。
https://twitter.com/moriyukogiin/status/1172762230418313217
派遣されている内閣府の職員達の手をこれでもかと煩わせてますね。
現場に必要なのはこういう邪魔をする馬鹿ではありません。
現場が求めた物、人、そして法的な支援をバックアップしてやるのが
議員のやるべき仕事です。
東日本大震災のときに民主党政権は
やたらとボランティアを組織化させようとしました。
そして辻元清美の本業であるピースボートが仕切る
（これには政府から報酬を出していた）
という形でボランティアにやたら頼って震災復旧復興対応を行わせました。
ボランティアにはその呼び名のとおりに全く払わず、
なぜかそういう人達をこき使う立場にピースボートを入れて
そこにはがっつり報酬を付けていたと。
辻元清美にとっちゃいい商売だったでしょうね。
１０人の素人をよこしてこられても
その道のプロ１人の方がずっとずっと効率よく進むものです。
ピースボートに金を払って集まってきたボランティアを仕切らせたところで
その無駄金でプロを雇って現地に投入した方が何十倍もマシだったと思います。
マスゴミがピースボートを持ち上げようと
当時こんな映像を流していましたが、
ちょうどやってきたおばちゃんに的外れな質問をして怒られてるのが
マスゴミ曰く「災害現場の達人」ということになっていたピースボートです。
民主党政権は東日本大震災の復旧復興を自分たちの利権に悪用する名目に使い、
肝心の復旧復興は遅れに遅れました。
今回の災害での救いは「あいつらが与党ではない」という事でしょう。
さて、皆様。
多摩美の建畠のお仲間界隈で人を集めて「第三者委員会」
と言い張る嘘っぱちの委員会を作って検証などといって
自分の責任をごまかしにかかっている愛知県の大村知事ですが、
その大村知事がぜんぜん周知しようとしないものに
以下のアンケートがあります。
【【あいちトリエンナーレのあり方検証委員会】アンケート調査を実施します】
アンケートを募集しているのに
多くの人に知ってもらおうとしないところに
大村知事の卑怯な人間性が表れています。
お暇のある方は是非ともアンケートを送ってやってください。
お次は朝日新聞の意味不明文でおなじみ「素粒子」から。
９月１４日のものをピックアップします。
-----
素粒子 2019年9月14日
あれこれと物思う秋に。
その１ 国家安全保障局長に元警察官僚。外交経験や知見より首相との近さが大事？
その２ 韓国を「無礼」と難じた河野外相を防衛相に。どうする気？ 日韓関係を。
その３ 年末に中間報告って、拙速丸出し。「骨細」感ありありの社会保障新会議。
その４ エスカレーターの「片側空け」はなぜ？ 安全で効率的な「両側立ち」に。
-----
本当に朝日新聞の中の人達のレベルの低さが目立ちます。
順番にツッコミを入れていきます。
・その１
公安の監視対象になってる岡崎トミ子を国家公安委員長にした政権がありましたが、
朝日新聞は批判しませんでしたね。
外交経験とかを国家公安委員長に求めてるんですか？
警察官僚上がりの方が現場がわかるんじゃないですか？
不勉強すぎて何一つ専門分野を持たない朝日新聞の記者が偉そうに言える話じゃありませんね。
・その２
韓国が本当に無礼なことをやったから無礼だと指摘しただけのこと。
日韓関係といったって１００％、すべて向こうから仕掛けてきた話で
日本は取り合わないというだけのことです。日韓関係を問題にするのなら
日韓関係がここまでになる原因を作った野のは朝日新聞がいまでも続けている嘘記事が原因ですので
朝日新聞こそ責任を取って韓国に行って賠償と土下座謝罪を許してもらえるまで永遠に続ければいいでしょう。
・その３
９月に組織発足なんで３ヶ月目でまず中間報告という論点整理に何か問題がありますか？
知識がなくろくに取材もしないロートル記者ばっかりになって若手が少ない朝日新聞ですから
（さらにその上をいくのが毎日新聞なわけですが）
冷房の効いている社内から動かずに難癖をつけるしかできないのでしょう。
・その４
おまえらこそ左側にしか立たないから片側がら空きじゃねーか。
なんか朝日新聞がオチを付けろとお題を出したように思ったので
素粒子などというスペースの無駄な記事を取り上げました。
お次は「知ってた」な記事。
-----
【共産・れいわ、「野党連合政権」へ協力＝消費税廃止、改憲阻止も】
共産党の志位和夫委員長は12日、れいわ新選組の山本太郎代表と国会内で会談し、共産が提唱している「野党連合政権」実現へ協力していくことで一致した。
消費税廃止を目指し、来月に予定される増税の中止や、安倍政権による憲法改正の阻止に向け、連携することも確認した。
会談後の記者会見で、志位氏は「れいわ新選組が消費税廃止という旗を掲げて誕生したことを心から歓迎している」と表明。山本氏は「野党が力を合わせ、未来が見える話し合いを始めないといけない」と応じた。
共産は立憲民主、国民民主両党などにも政権協議を呼び掛けているが、連合の支援を受ける両党は慎重姿勢を崩していない。連合の神津里季生会長は12日の会見で「目指す国家像が違う共産党と一つの政権を担うのはあり得ない」と強調した。
(2019/9/12 時事通信)
-----
元共産党の地方議員だった松崎いたる氏が
２０１３年の選挙で山本太郎を共産党が支援していた事を暴露しています。
表向きは共産党とは別組織。
でも以前からずっと共産党とは協力し合ってきた連中。
それが白々しく野党連合政権へ協力なんて
党員の超高齢化が進んでいる共産党としては
野党共闘を通して内側から乗っ取って行きたいと考えるのは特に不自然なことではありません。
とにもかくにも異常に野党共闘にこだわる共産党。
しかしながら旧社会党は元々が共産党の内ゲバからドロップアウトしたところから
という流れがあるので共産党にはアレルギーが強く有ります。
それならと山本太郎という方向から
野党共闘というのも一つの方法なのでしょう。
いずれにせよ、共産党の信者達が超高齢化によって
急速に弱ってきているという事情を考えれば
なんとしても野党共闘を通して他党から血を吸い上げるシステムを作りたい
というところでしょうか。
だからそんなことをやる前に政党助成金を受け取ればいいだけなんですよ。
きちんとした収支報告書を出さないといけなくなりますので
今までみたいに不透明会計を続けられなくなりますから
そこが困るので今まで受け取らなかったのでしょうけど、
これ以上信者を搾取したり募金と称して共産党の活動資金を集めたり、
そういう卑怯なことをしないためにも素直に受け取りましょう。
そして共産党信者から巻き上げているお金を少しでも減らすことが
共産党がやるべきことでしょう。
で、れいわ新撰組との政策協定の内容は
「消費税増税中止を最後まで求める」
「消費税廃止を目標とする」
というものです。
しかしながら日本共産党もまた財務省を敵に回したくないので
（そらお金のプロにお金の流れを徹底的に調べられたくはないものね）
消費税増税反対でずっと立憲民主党と共闘してきましたが、
立憲民主党もそうですが
「消費税増税廃止法案」とかは全く出してきませんでした。
他の法案なら出してるくせにね。
要するに今の反日野党はどこも消費税増税反対だの
消費税廃止だのは選挙のために、支持者を騙すために使っているもので
実際にじっこうするつもりは全く無いのです。
いつでも法案を出せる立場にいたのに
他の法案は出しても消費税増税廃止とか
そういう法案は一切出してこなかったのですから。
これがすべてでしょう。
さて、韓国では文在寅が予定通り法務長官にした曹国の件ですが、
----
【チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却 韓国裁判所】
【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク法相の不正疑惑に関連し、ソウル中央地裁は１１日、チョ氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら２人に対する背任や横領などの検察の逮捕状請求を棄却した。
韓国メディアによれば、不透明な資金運用のほか、投資先の企業による公共工事の受注増加があったという。運営会社の代表は、チョ氏の妻などからの投資金額を、金融当局に水増し申告した疑いなどがあるが、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」というのが棄却理由だという。
検察では、２人の逮捕でチョ氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針のようだったが、逮捕状が見送られたことで今後の捜査に影響が出る可能性が出てきた。チョ氏の妻は、娘の進学にからみ私文書偽造の罪で起訴されている。
(2019/9/12 産経新聞)
-----
さっそく権力を使って自分につながる捜査を妨害しているようです。
日本では民主党政権が
尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に那覇地検が外交判断をして
勝手に釈放を決定したということにして誤魔化しましたが、
たかが地検にそんな権限はありません。
菅直人と仙谷由人が慌てて釈放させたのが実態でしょう。
その後も小川敏夫が法務大臣になると
小沢一郎を守るために指揮権発動をしようとしたものの
小沢一郎と対立していた野田佳彦総理が指揮権発動を認めませんでした。
（これは小川敏夫本人が自ら語っていた話なので間違いないでしょう）
また検察の人事に介入する姿勢を露骨に見せることで圧力をかけ
たとえば戦後最大規模の詐欺事件となった安愚楽牧場の和牛オーナー詐欺事件では
検察が捜査に手を付けないということを１年以上続ける事で
その間に証拠隠滅が進められ結局事件としてろくに挙げる事もできなくなり、
被害者への救済も当然ながら進んでいません。
和牛オーナー詐欺といえばその広告塔として稼いでいた海江田万里は
民主党で大臣、後に代表にまでなった大物でした。
この件もマスゴミは大きく騒ぐことはありませんでした。
戦後最大額の詐欺事件だというのに・・・。
民主党を守る姿勢だけは全くブレないのが日本のマスゴミです。
サヨクほど権力の乱用に躊躇がないのですが、
乱用してもマスゴミが必ず守ってきたので
なおさら悪用してしまうのでしょうね。
権力の監視とか言いながら民主党のときは権力をひたすら擁護した日本のマスゴミ。
反日報道はOKで嫌韓報道ならヘイトとかいう連中ですので
ダブスタはいつものことですが、こうして書くたびにあきれます。
災害があると・・・いつもの反日野党の
「仕事してるんだぞ」
パフォーマンスが現場の邪魔になるわけですが、
今回もやっぱりやってやがりました。
https://twitter.com/moriyukogiin/status/1172762230418313217
派遣されている内閣府の職員達の手をこれでもかと煩わせてますね。
現場に必要なのはこういう邪魔をする馬鹿ではありません。
現場が求めた物、人、そして法的な支援をバックアップしてやるのが
議員のやるべき仕事です。
東日本大震災のときに民主党政権は
やたらとボランティアを組織化させようとしました。
そして辻元清美の本業であるピースボートが仕切る
（これには政府から報酬を出していた）
という形でボランティアにやたら頼って震災復旧復興対応を行わせました。
ボランティアにはその呼び名のとおりに全く払わず、
なぜかそういう人達をこき使う立場にピースボートを入れて
そこにはがっつり報酬を付けていたと。
辻元清美にとっちゃいい商売だったでしょうね。
１０人の素人をよこしてこられても
その道のプロ１人の方がずっとずっと効率よく進むものです。
ピースボートに金を払って集まってきたボランティアを仕切らせたところで
その無駄金でプロを雇って現地に投入した方が何十倍もマシだったと思います。
マスゴミがピースボートを持ち上げようと
当時こんな映像を流していましたが、
ちょうどやってきたおばちゃんに的外れな質問をして怒られてるのが
マスゴミ曰く「災害現場の達人」ということになっていたピースボートです。
民主党政権は東日本大震災の復旧復興を自分たちの利権に悪用する名目に使い、
肝心の復旧復興は遅れに遅れました。
今回の災害での救いは「あいつらが与党ではない」という事でしょう。
さて、皆様。
多摩美の建畠のお仲間界隈で人を集めて「第三者委員会」
と言い張る嘘っぱちの委員会を作って検証などといって
自分の責任をごまかしにかかっている愛知県の大村知事ですが、
その大村知事がぜんぜん周知しようとしないものに
以下のアンケートがあります。
【【あいちトリエンナーレのあり方検証委員会】アンケート調査を実施します】
アンケートを募集しているのに
多くの人に知ってもらおうとしないところに
大村知事の卑怯な人間性が表れています。
お暇のある方は是非ともアンケートを送ってやってください。
お次は朝日新聞の意味不明文でおなじみ「素粒子」から。
９月１４日のものをピックアップします。
-----
素粒子 2019年9月14日
あれこれと物思う秋に。
その１ 国家安全保障局長に元警察官僚。外交経験や知見より首相との近さが大事？
その２ 韓国を「無礼」と難じた河野外相を防衛相に。どうする気？ 日韓関係を。
その３ 年末に中間報告って、拙速丸出し。「骨細」感ありありの社会保障新会議。
その４ エスカレーターの「片側空け」はなぜ？ 安全で効率的な「両側立ち」に。
-----
本当に朝日新聞の中の人達のレベルの低さが目立ちます。
順番にツッコミを入れていきます。
・その１
公安の監視対象になってる岡崎トミ子を国家公安委員長にした政権がありましたが、
朝日新聞は批判しませんでしたね。
外交経験とかを国家公安委員長に求めてるんですか？
警察官僚上がりの方が現場がわかるんじゃないですか？
不勉強すぎて何一つ専門分野を持たない朝日新聞の記者が偉そうに言える話じゃありませんね。
・その２
韓国が本当に無礼なことをやったから無礼だと指摘しただけのこと。
日韓関係といったって１００％、すべて向こうから仕掛けてきた話で
日本は取り合わないというだけのことです。日韓関係を問題にするのなら
日韓関係がここまでになる原因を作った野のは朝日新聞がいまでも続けている嘘記事が原因ですので
朝日新聞こそ責任を取って韓国に行って賠償と土下座謝罪を許してもらえるまで永遠に続ければいいでしょう。
・その３
９月に組織発足なんで３ヶ月目でまず中間報告という論点整理に何か問題がありますか？
知識がなくろくに取材もしないロートル記者ばっかりになって若手が少ない朝日新聞ですから
（さらにその上をいくのが毎日新聞なわけですが）
冷房の効いている社内から動かずに難癖をつけるしかできないのでしょう。
・その４
おまえらこそ左側にしか立たないから片側がら空きじゃねーか。
なんか朝日新聞がオチを付けろとお題を出したように思ったので
素粒子などというスペースの無駄な記事を取り上げました。
お次は「知ってた」な記事。
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【共産・れいわ、「野党連合政権」へ協力＝消費税廃止、改憲阻止も】
共産党の志位和夫委員長は12日、れいわ新選組の山本太郎代表と国会内で会談し、共産が提唱している「野党連合政権」実現へ協力していくことで一致した。
消費税廃止を目指し、来月に予定される増税の中止や、安倍政権による憲法改正の阻止に向け、連携することも確認した。
会談後の記者会見で、志位氏は「れいわ新選組が消費税廃止という旗を掲げて誕生したことを心から歓迎している」と表明。山本氏は「野党が力を合わせ、未来が見える話し合いを始めないといけない」と応じた。
共産は立憲民主、国民民主両党などにも政権協議を呼び掛けているが、連合の支援を受ける両党は慎重姿勢を崩していない。連合の神津里季生会長は12日の会見で「目指す国家像が違う共産党と一つの政権を担うのはあり得ない」と強調した。
(2019/9/12 時事通信)
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元共産党の地方議員だった松崎いたる氏が
２０１３年の選挙で山本太郎を共産党が支援していた事を暴露しています。
表向きは共産党とは別組織。
でも以前からずっと共産党とは協力し合ってきた連中。
それが白々しく野党連合政権へ協力なんて
党員の超高齢化が進んでいる共産党としては
野党共闘を通して内側から乗っ取って行きたいと考えるのは特に不自然なことではありません。
とにもかくにも異常に野党共闘にこだわる共産党。
しかしながら旧社会党は元々が共産党の内ゲバからドロップアウトしたところから
という流れがあるので共産党にはアレルギーが強く有ります。
それならと山本太郎という方向から
野党共闘というのも一つの方法なのでしょう。
いずれにせよ、共産党の信者達が超高齢化によって
急速に弱ってきているという事情を考えれば
なんとしても野党共闘を通して他党から血を吸い上げるシステムを作りたい
というところでしょうか。
だからそんなことをやる前に政党助成金を受け取ればいいだけなんですよ。
きちんとした収支報告書を出さないといけなくなりますので
今までみたいに不透明会計を続けられなくなりますから
そこが困るので今まで受け取らなかったのでしょうけど、
これ以上信者を搾取したり募金と称して共産党の活動資金を集めたり、
そういう卑怯なことをしないためにも素直に受け取りましょう。
そして共産党信者から巻き上げているお金を少しでも減らすことが
共産党がやるべきことでしょう。
で、れいわ新撰組との政策協定の内容は
「消費税増税中止を最後まで求める」
「消費税廃止を目標とする」
というものです。
しかしながら日本共産党もまた財務省を敵に回したくないので
（そらお金のプロにお金の流れを徹底的に調べられたくはないものね）
消費税増税反対でずっと立憲民主党と共闘してきましたが、
立憲民主党もそうですが
「消費税増税廃止法案」とかは全く出してきませんでした。
他の法案なら出してるくせにね。
要するに今の反日野党はどこも消費税増税反対だの
消費税廃止だのは選挙のために、支持者を騙すために使っているもので
実際にじっこうするつもりは全く無いのです。
いつでも法案を出せる立場にいたのに
他の法案は出しても消費税増税廃止とか
そういう法案は一切出してこなかったのですから。
これがすべてでしょう。
さて、韓国では文在寅が予定通り法務長官にした曹国の件ですが、
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【チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却 韓国裁判所】
【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク法相の不正疑惑に関連し、ソウル中央地裁は１１日、チョ氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら２人に対する背任や横領などの検察の逮捕状請求を棄却した。
韓国メディアによれば、不透明な資金運用のほか、投資先の企業による公共工事の受注増加があったという。運営会社の代表は、チョ氏の妻などからの投資金額を、金融当局に水増し申告した疑いなどがあるが、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」というのが棄却理由だという。
検察では、２人の逮捕でチョ氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針のようだったが、逮捕状が見送られたことで今後の捜査に影響が出る可能性が出てきた。チョ氏の妻は、娘の進学にからみ私文書偽造の罪で起訴されている。
(2019/9/12 産経新聞)
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さっそく権力を使って自分につながる捜査を妨害しているようです。
日本では民主党政権が
尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に那覇地検が外交判断をして
勝手に釈放を決定したということにして誤魔化しましたが、
たかが地検にそんな権限はありません。
菅直人と仙谷由人が慌てて釈放させたのが実態でしょう。
その後も小川敏夫が法務大臣になると
小沢一郎を守るために指揮権発動をしようとしたものの
小沢一郎と対立していた野田佳彦総理が指揮権発動を認めませんでした。
（これは小川敏夫本人が自ら語っていた話なので間違いないでしょう）
また検察の人事に介入する姿勢を露骨に見せることで圧力をかけ
たとえば戦後最大規模の詐欺事件となった安愚楽牧場の和牛オーナー詐欺事件では
検察が捜査に手を付けないということを１年以上続ける事で
その間に証拠隠滅が進められ結局事件としてろくに挙げる事もできなくなり、
被害者への救済も当然ながら進んでいません。
和牛オーナー詐欺といえばその広告塔として稼いでいた海江田万里は
民主党で大臣、後に代表にまでなった大物でした。
この件もマスゴミは大きく騒ぐことはありませんでした。
戦後最大額の詐欺事件だというのに・・・。
民主党を守る姿勢だけは全くブレないのが日本のマスゴミです。
サヨクほど権力の乱用に躊躇がないのですが、
乱用してもマスゴミが必ず守ってきたので
なおさら悪用してしまうのでしょうね。
権力の監視とか言いながら民主党のときは権力をひたすら擁護した日本のマスゴミ。
反日報道はOKで嫌韓報道ならヘイトとかいう連中ですので
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#
by Ttensan
| 2019-09-15 15:47
| 政治
|
Comments(24)
2019年 09月 14日
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---------
千葉県や伊豆大島が台風で大被害を受け、
いまだに広い範囲で停電になっています。
多数の電柱、送電塔の倒壊が発生しているようです。
単に電柱を立てなおして電気を通せば良いというものではなく
トランス設置、検査、試験を行ってからでないと事故が発生する可能性があります。
ですのでどうしても時間がかかることになります。
また、自然エネルギー買い取り等々で
東電の経営的な体力そのものを奪ってリストラまでやらせているので
復旧作業に必要な人員が大幅に減っているという背景も大いにあるでしょう。
電力自由化を進めるほど災害時の復旧のリードタイムは長くなっていくと考えておいて間違いはないでしょう。
また、財務省主導で自民党政権、民主党政権いずれでも
公共事業削減が進められてきたこともあり、
土建業者そのものが減っている事も復旧の遅れの一因ではないかと思います。
ショベル、ブルドーザーやクレーン等の主要建設機械の国内保有台数は
平成１１年の１２０万台越えをピークに民主党政権まで減り続け約８０万台まで減りました。
第二次安倍内閣になってからは金融緩和による景気てこ入れがある程度あり、
このためか建設機械の保有台数はこの数年増加傾向となっていて９０万台超となっています。
しかしながら、マスゴミとパヨクの無責任ぶりにはあきれます。
民主党政権を守るためにマスゴミが全力で東電だけに責任転嫁したら
それを鵜呑みにして散々東電を叩いておきながら、
災害で停電したらはやく復旧しろと言うんですから。
水害が発生すればすでに出動していようとも
「自衛隊を出せ！政府は何をやっている！」
台風で被害が発生しても
「自衛隊を出せ！政府は何をやっている！」
地震でも津波でも停電でも・・・。
それでいながら地元のお祭りに自衛隊が参加しようものなら
「自衛隊は来るな！戦争がー！」
国会で予算不足を訴えようとも
「人殺し予算は認めない！」
と野党が大騒ぎ
宿舎の前など行く先々では共産党員が嫌がらせ。
そしてアカ教師どもが
「自衛隊は人殺しだ！」
挙げ句に自衛官の子供というだけで子供をいじめてるんですよ。
こんな状況でもひたすら我慢して働いてくれている自衛官達こそ本当のヒーローですよ。
だからブログ主はなんどでも言いたいです。
隊員の皆様ありがとうございます。
さて、災害と言えば・・・そう、災害に便乗した募金集めですね。
以前、共産党員が九州の地震に便乗して寄付金集めて
実は党のお金にしようとしていたことがバレて炎上した事がありましたが、
と書いていますが救援とは一体どういう活動の事を言うのでしょうか？
千葉県の共産党支部や共産党の所属議員宅も被害を受けているので
被害者を共産党とすれば共産党の救援に充てるということかもしれません。
赤旗の購読者が減り続けていることで、
お金に困り始めてる宣言したくらいですからね。
あれの大きな原因は共産党の地方議員などが
地方自治体の職員を脅して強制的に赤旗を購読させていたことがバレたことで
購読を強制している実態をバラされると困るので
購読をやめる自治体が増えているという事情も大きく影響があるように思います。
あ、そうそう。ドラえもん募金なんてのもやめましょう。
ドラえもん募金の使途についてはテレビ朝日が決めるので
その募金の多くを被災地ではなく
過去に当ブログで紹介した大西健丞の団体の一つにがっつり流していたりしました。
https://ttensan.exblog.jp/27003809/
ちなみにこの２０１３年１１月２１日の記事は
ブログ主に一切の連絡なくエキサイトが勝手に削除し、
文句を付けていたら記事が復活したものの
強制的に非公開記事にされていて誰も見られないようにされたので
あらたに別に立てたエントリです。
記事に全く嘘なんてないのですがね。
はてさてどこの人達にとって都合の悪い内容なのでしょうか？
お暇のある方は是非一読してみてください。
では、お次は今でもこんな事をツイートしている
立憲民主党の逢坂誠二議員のツイートを二つピックアップ。
-----
https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1172118106199613440
逢坂誠二 立憲民主党（りっけん）@seiji_ohsaka
モリカケ問題の追求を批判される皆さんは、何が問題だと思っているのだろうか。私にはよく分からない。
https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1172117801030447106
逢坂誠二 立憲民主党（りっけん）@seiji_ohsaka
モリカケ問題はいくつも課題があるが、公文書の改ざん、廃棄、隠蔽、捏造がまかり通る社会は民主的とは言わないでしょう。
-----
こいつらが国会の中でも外でも「モリカケ！」
TBSのニュース23風に言えば「二人でもりかけ！」ですが、
そんなことをもう3年もこんなことやってるんですよ。
証人喚問までやりました。
とんでもない長い時間を浪費していて
今なお野党合同ヒアリングを毎日のように繰り返して官僚を呼びつけています。
（一日に複数回野党合同ヒアリングを行うので1年で400回とかいくんですよ）
安倍総理が関与しただのなんだのという証拠は全く出てきません。
それどころか安倍総理と昭恵夫人がお断りしたりしていたなど
むしろ関与を否定する内容の資料は出てきています。
マスゴミも逢坂誠二ら反日野党の連中もその点はガン無視ですけどね。
そもそも検察と違って捜査のプロでもありません。
それどころか一般企業だったらどこの部署でも要らない仕事のまるでできない無能集団でもあります。
そういう連中が大阪地検がこれで安倍を挙げるのは無理筋と判断し、
民団や総連と仲の良い山本真千子大阪地検特捜部長（当時）が
情報をマスゴミに小出しにリークして安倍攻撃させる事で精一杯だったわけです。
捜査のプロが諦めた話です。
素人未満の無能集団がギャーギャー騒いだところで
どうにかなる話ではないでしょう。
実際、彼らの無能っぷりだけははっきり見せつけられたと思います。
野党共同ヒアリングとやらで一日に複数回各省庁の担当官僚が呼び出され、
無知で無恥な連中による無意味な質問や要求を繰り返され
無駄に時間と費用を削られ続けるのです。
しかもこの野党合同ヒアリングで毎日呼び出されていた担当官僚は
当然自分の仕事ができないわけですが、
他の担当者に代理出席をさせて、代理だとバレると
途端に今度はそのことで怒鳴り散らして謝罪しに来い！って騒ぐんです。
厚生労働省が雑な仕事をして統計調査の結果がズレていた件だけでも
２００回くらい野党合同ヒアリングをやられてるんです。
しかも今でもまだこの件でも野党合同ヒアリングを続けられています。
こういう反日野党どもによる無駄な作業の影響もあって
霞ヶ関の各担当官僚は月２００時間を越える残業になる者が出るなどしている状態です。
そんな状況で担当職員だって仕事があるわけですから
代理に出席させることだって当然あるでしょう。
ただでさえ異常な残業時間を強いられているので
体調だって崩しかねません。
で、代理に出席させたら今度はそのことで火病を起こして謝罪しにこいって言うんですよ？
働き方改革で言ったらどう考えたって反日野党こそブラックの象徴でしょう。
マスゴミがこういうあたりを絶対に報道しないので
民主党や共産党などの反日野党は
相変わらずやりたい放題野党合同ヒアリングを続けています。
この３年間、野党がお得意のヒアリングを毎日繰り返してきましたが、
それで何か進んだ話は何一つありません。
逢坂誠二が「公文書の改ざん、廃棄、隠蔽、捏造」なんて書いていますが、
公文書の改ざん →菅内閣で当たり前にやっていた。
行政文書の廃棄（しかも保管規程無視） →菅内閣で当たり前にやっていた。
隠蔽 →菅内閣では議事録を取らせない事で証拠を残さなかった。
捏造 →菅内閣では官邸が公表した文書を後から書き換えている。
全部、菅直人と当時の官房長官の枝野幸男のコンビがやっていたことですよ。
ああ、そういえば枝野は立憲民主党の代表。
菅直人は立憲民主党の最高顧問でしたっけねー。
逢坂誠二はまずは枝野と菅直人に責任取らせてから偉そうなことを言ってもらいたいものです。
菅内閣は東日本大震災以前にも証拠隠滅をやっています。
菅直人に仙谷由人官房長官という体制で北朝鮮など特亜に異常に甘いコンビでしたが、
防衛白書を公表直前に特亜に配慮した内容に急遽書き換えさせた問題が指摘されたことがあります。
それがために非公表にされたオリジナルの防衛白書について
ブログ主は開示請求をかけたのですが、
「保存期間満了で処分されたから存在しないので開示できない」
というのを回答期限の３０日目まで目一杯粘った上で回答されました。
開示請求後に古紙回収業者を呼んで処分されたという話を聞いています。
千葉県や伊豆大島が台風で大被害を受け、
いまだに広い範囲で停電になっています。
多数の電柱、送電塔の倒壊が発生しているようです。
単に電柱を立てなおして電気を通せば良いというものではなく
トランス設置、検査、試験を行ってからでないと事故が発生する可能性があります。
ですのでどうしても時間がかかることになります。
また、自然エネルギー買い取り等々で
東電の経営的な体力そのものを奪ってリストラまでやらせているので
復旧作業に必要な人員が大幅に減っているという背景も大いにあるでしょう。
電力自由化を進めるほど災害時の復旧のリードタイムは長くなっていくと考えておいて間違いはないでしょう。
また、財務省主導で自民党政権、民主党政権いずれでも
公共事業削減が進められてきたこともあり、
土建業者そのものが減っている事も復旧の遅れの一因ではないかと思います。
ショベル、ブルドーザーやクレーン等の主要建設機械の国内保有台数は
平成１１年の１２０万台越えをピークに民主党政権まで減り続け約８０万台まで減りました。
第二次安倍内閣になってからは金融緩和による景気てこ入れがある程度あり、
このためか建設機械の保有台数はこの数年増加傾向となっていて９０万台超となっています。
しかしながら、マスゴミとパヨクの無責任ぶりにはあきれます。
民主党政権を守るためにマスゴミが全力で東電だけに責任転嫁したら
それを鵜呑みにして散々東電を叩いておきながら、
災害で停電したらはやく復旧しろと言うんですから。
水害が発生すればすでに出動していようとも
「自衛隊を出せ！政府は何をやっている！」
台風で被害が発生しても
「自衛隊を出せ！政府は何をやっている！」
地震でも津波でも停電でも・・・。
それでいながら地元のお祭りに自衛隊が参加しようものなら
「自衛隊は来るな！戦争がー！」
国会で予算不足を訴えようとも
「人殺し予算は認めない！」
と野党が大騒ぎ
宿舎の前など行く先々では共産党員が嫌がらせ。
そしてアカ教師どもが
「自衛隊は人殺しだ！」
挙げ句に自衛官の子供というだけで子供をいじめてるんですよ。
こんな状況でもひたすら我慢して働いてくれている自衛官達こそ本当のヒーローですよ。
だからブログ主はなんどでも言いたいです。
隊員の皆様ありがとうございます。
さて、災害と言えば・・・そう、災害に便乗した募金集めですね。
以前、共産党員が九州の地震に便乗して寄付金集めて
実は党のお金にしようとしていたことがバレて炎上した事がありましたが、
と書いていますが救援とは一体どういう活動の事を言うのでしょうか？
千葉県の共産党支部や共産党の所属議員宅も被害を受けているので
被害者を共産党とすれば共産党の救援に充てるということかもしれません。
赤旗の購読者が減り続けていることで、
お金に困り始めてる宣言したくらいですからね。
あれの大きな原因は共産党の地方議員などが
地方自治体の職員を脅して強制的に赤旗を購読させていたことがバレたことで
購読を強制している実態をバラされると困るので
購読をやめる自治体が増えているという事情も大きく影響があるように思います。
あ、そうそう。ドラえもん募金なんてのもやめましょう。
ドラえもん募金の使途についてはテレビ朝日が決めるので
その募金の多くを被災地ではなく
過去に当ブログで紹介した大西健丞の団体の一つにがっつり流していたりしました。
https://ttensan.exblog.jp/27003809/
ちなみにこの２０１３年１１月２１日の記事は
ブログ主に一切の連絡なくエキサイトが勝手に削除し、
文句を付けていたら記事が復活したものの
強制的に非公開記事にされていて誰も見られないようにされたので
あらたに別に立てたエントリです。
記事に全く嘘なんてないのですがね。
はてさてどこの人達にとって都合の悪い内容なのでしょうか？
お暇のある方は是非一読してみてください。
では、お次は今でもこんな事をツイートしている
立憲民主党の逢坂誠二議員のツイートを二つピックアップ。
-----
https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1172118106199613440
逢坂誠二 立憲民主党（りっけん）@seiji_ohsaka
モリカケ問題の追求を批判される皆さんは、何が問題だと思っているのだろうか。私にはよく分からない。
https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1172117801030447106
逢坂誠二 立憲民主党（りっけん）@seiji_ohsaka
モリカケ問題はいくつも課題があるが、公文書の改ざん、廃棄、隠蔽、捏造がまかり通る社会は民主的とは言わないでしょう。
-----
こいつらが国会の中でも外でも「モリカケ！」
TBSのニュース23風に言えば「二人でもりかけ！」ですが、
そんなことをもう3年もこんなことやってるんですよ。
証人喚問までやりました。
とんでもない長い時間を浪費していて
今なお野党合同ヒアリングを毎日のように繰り返して官僚を呼びつけています。
（一日に複数回野党合同ヒアリングを行うので1年で400回とかいくんですよ）
安倍総理が関与しただのなんだのという証拠は全く出てきません。
それどころか安倍総理と昭恵夫人がお断りしたりしていたなど
むしろ関与を否定する内容の資料は出てきています。
マスゴミも逢坂誠二ら反日野党の連中もその点はガン無視ですけどね。
そもそも検察と違って捜査のプロでもありません。
それどころか一般企業だったらどこの部署でも要らない仕事のまるでできない無能集団でもあります。
そういう連中が大阪地検がこれで安倍を挙げるのは無理筋と判断し、
民団や総連と仲の良い山本真千子大阪地検特捜部長（当時）が
情報をマスゴミに小出しにリークして安倍攻撃させる事で精一杯だったわけです。
捜査のプロが諦めた話です。
素人未満の無能集団がギャーギャー騒いだところで
どうにかなる話ではないでしょう。
実際、彼らの無能っぷりだけははっきり見せつけられたと思います。
野党共同ヒアリングとやらで一日に複数回各省庁の担当官僚が呼び出され、
無知で無恥な連中による無意味な質問や要求を繰り返され
無駄に時間と費用を削られ続けるのです。
しかもこの野党合同ヒアリングで毎日呼び出されていた担当官僚は
当然自分の仕事ができないわけですが、
他の担当者に代理出席をさせて、代理だとバレると
途端に今度はそのことで怒鳴り散らして謝罪しに来い！って騒ぐんです。
厚生労働省が雑な仕事をして統計調査の結果がズレていた件だけでも
２００回くらい野党合同ヒアリングをやられてるんです。
しかも今でもまだこの件でも野党合同ヒアリングを続けられています。
こういう反日野党どもによる無駄な作業の影響もあって
霞ヶ関の各担当官僚は月２００時間を越える残業になる者が出るなどしている状態です。
そんな状況で担当職員だって仕事があるわけですから
代理に出席させることだって当然あるでしょう。
ただでさえ異常な残業時間を強いられているので
体調だって崩しかねません。
で、代理に出席させたら今度はそのことで火病を起こして謝罪しにこいって言うんですよ？
働き方改革で言ったらどう考えたって反日野党こそブラックの象徴でしょう。
マスゴミがこういうあたりを絶対に報道しないので
民主党や共産党などの反日野党は
相変わらずやりたい放題野党合同ヒアリングを続けています。
この３年間、野党がお得意のヒアリングを毎日繰り返してきましたが、
それで何か進んだ話は何一つありません。
逢坂誠二が「公文書の改ざん、廃棄、隠蔽、捏造」なんて書いていますが、
公文書の改ざん →菅内閣で当たり前にやっていた。
行政文書の廃棄（しかも保管規程無視） →菅内閣で当たり前にやっていた。
隠蔽 →菅内閣では議事録を取らせない事で証拠を残さなかった。
捏造 →菅内閣では官邸が公表した文書を後から書き換えている。
全部、菅直人と当時の官房長官の枝野幸男のコンビがやっていたことですよ。
ああ、そういえば枝野は立憲民主党の代表。
菅直人は立憲民主党の最高顧問でしたっけねー。
逢坂誠二はまずは枝野と菅直人に責任取らせてから偉そうなことを言ってもらいたいものです。
菅内閣は東日本大震災以前にも証拠隠滅をやっています。
菅直人に仙谷由人官房長官という体制で北朝鮮など特亜に異常に甘いコンビでしたが、
防衛白書を公表直前に特亜に配慮した内容に急遽書き換えさせた問題が指摘されたことがあります。
それがために非公表にされたオリジナルの防衛白書について
ブログ主は開示請求をかけたのですが、
「保存期間満了で処分されたから存在しないので開示できない」
というのを回答期限の３０日目まで目一杯粘った上で回答されました。
開示請求後に古紙回収業者を呼んで処分されたという話を聞いています。
文書の改竄や隠蔽、捏造を平然とやっていたのが民主党政権でした。
特に野党時代の民主党が閣議なども議事録として残させ
これも攻撃材料に使おうと公文書管理法を強く要求していて、
この法律が菅内閣だった２０１１年４月１日に施行されましたが、
菅内閣は議事録を残さないどころか取らせず、
挙げ句に臨席していた官僚が取っていたメモすら処分させていました。
このため野田内閣になって
「震災関連で作られた１５の会議のうち１０は議事録を作っていなかった」
ということが指摘されています。
まぁ、菅直人は東日本大震災発生後に２５もの会議を次々に作りましたが、
このうちの１０は会議すら開かれた事が無かったので議事録以前の問題でした。
１５は会議が開かれたもののほとんど議事録を作らなかったわけです。
菅内閣は特にひどく、
菅直人が火病を起こして東電本店に怒鳴り込みに入って
２時間の間怒鳴り散らしていたといわれていますが、
東電の監視カメラなどにこの菅直人が暴れ回っていた時の部分だけが
偶然にもピンポイントで全く残っていないという理由で不開示となってもいます。
特に野党時代の民主党が閣議なども議事録として残させ
これも攻撃材料に使おうと公文書管理法を強く要求していて、
この法律が菅内閣だった２０１１年４月１日に施行されましたが、
菅内閣は議事録を残さないどころか取らせず、
挙げ句に臨席していた官僚が取っていたメモすら処分させていました。
このため野田内閣になって
「震災関連で作られた１５の会議のうち１０は議事録を作っていなかった」
ということが指摘されています。
まぁ、菅直人は東日本大震災発生後に２５もの会議を次々に作りましたが、
このうちの１０は会議すら開かれた事が無かったので議事録以前の問題でした。
１５は会議が開かれたもののほとんど議事録を作らなかったわけです。
菅内閣は特にひどく、
菅直人が火病を起こして東電本店に怒鳴り込みに入って
２時間の間怒鳴り散らしていたといわれていますが、
東電の監視カメラなどにこの菅直人が暴れ回っていた時の部分だけが
偶然にもピンポイントで全く残っていないという理由で不開示となってもいます。
一応東電って民間企業なんですけどね、圧力かけて都合の悪い証拠部分を菅内閣が削除させたのでしょう。
こうした過去を考えれば
逢坂誠二はまずは菅直人と枝野幸男。
そして菅直人の腰巾着として動いて隠蔽工作に加担していた福山哲郎、細野豪志についても
徹底的に批判するのがまず先でしょう。
特に細野豪志についてはもう自民党二階派らしいですから
遠慮無く全力で暴露してもらいたいです。
その結果、枝野や福山哲郎や菅直人が炎上しようと
むしろゴミ掃除になるのなら良いことですからね。
こうした過去を考えれば
逢坂誠二はまずは菅直人と枝野幸男。
そして菅直人の腰巾着として動いて隠蔽工作に加担していた福山哲郎、細野豪志についても
徹底的に批判するのがまず先でしょう。
特に細野豪志についてはもう自民党二階派らしいですから
遠慮無く全力で暴露してもらいたいです。
その結果、枝野や福山哲郎や菅直人が炎上しようと
むしろゴミ掃除になるのなら良いことですからね。
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by Ttensan
| 2019-09-14 14:53
| 政治
|
Comments(24)
2019年 09月 13日
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昨日の記事に
＞裏返せば民主政権は内閣改造程度で機能不全になる政権だったんでしょうかね
＞政権交代して正解でしたね
というコメントをいただきました。
いやこれ冗談じゃなく事実だったんですよ。
野田佳彦は短期間に内閣改造を繰り返しました。
その理由は
「不祥事で辞任させたら負けっぽいから内閣改造ということで入れ替えて野党の追及から逃げる」
というものでした。
大臣に選ばれたと思ったら暴力団とつーかーで
暴力団から都度謝礼をもらう関係だったり（田中慶秋）
中国人スパイ問題が発覚したり（鹿野道彦 筒井信隆）
法的手続きに依らず気に入らないからと大学認可を直前に取り消して
国家賠償訴訟を起こされた100％負けるような事をやってみたり（田中真紀子）
過去に自身が弁護士として担当した案件で弁護士法違反をやっていたり（小川敏夫）
労働組合の中に事務所があることにして事務所費6000万円を計上していたり（川端達夫）
大臣が大臣という立場を使って民主党の地方選挙の事前運動をしていたり（前田武志）
野田佳彦は不祥事を追及されないようにすることと
不祥事で更迭したという事を認めないために
内閣改造と言い張って不祥事を追及されたらヤバイ人を隠す
ということを繰り返しました。
そのおかげで野田内閣発足から1年1ヶ月で3度も内閣改造を行う事になりました。
基本がすねに傷のあるのばかりでしたし、
答弁も官僚のメモがないと全くしゃべれないので
野田佳彦が国会改革と称して
官僚がメモを出す、メモを作るためのテーブルを設置する
という事を行いました。
出てくる大臣がどれもこれも使い物にならず
挙げ句に不祥事まみれという状態でしたので
本当に内閣改造程度というよりも内閣改造のたびにエンストを起こしてました。
そうそう、田中慶秋は350万円というガソリン代を計上して
政治資金をちょろまかしていましたが、
山尾志桜里はこれを手本にしたんですかね？
では、まずは暴力集団しばき隊リーダーの有田芳生がこんな投稿をIRONNAにしていたので紹介します。
-----
【「河野太郎防衛相」は日本にとってリスキーすぎる】
(2019/9/11 有田芳生)
-----
中身はマジでみみっちいことばかり挙げて難癖付けてるだけなんで見る価値はありません。
一つだけはっきり言えることは
有田芳生、つまり北朝鮮のパシリが
河野太郎防衛大臣を嫌がっているということだけははっきりしたということです。
ということは良い人事ということでしょう。
今回の安倍内閣は一つ特徴があります。
河野太郎大臣はジョージタウン大に留学していたことがあり、
同大学出身のトランプ政権のマルバニー首席補佐官代行、
ライトハイザー米国通商代表とコネがあります。
河井克行法務大臣は2015年に日米同盟コーカスを発足させ、
米国の共和党議員を中心にパイプがありました。
このため2016年にドナルド・トランプが大統領選挙で勝利すると、
すぐに首相補佐官として米国に渡りトランプ大統領と安倍総理の間をつないでいます。
茂木敏充外務大臣はハーバード卒、
河野大臣と同じく英語力に問題はなく、
それゆえに日米貿易交渉を担うポストを任されていたわけです。
外交、法務、防衛という要所がどれも米国と距離の近い閣僚で押さえられ
おまけに茂木、河野という外務と防衛が対韓国で譲歩する材料のない人達です。
こういう角度から見ると
米国が決断して朝鮮半島情勢が大きく動く場合に
日本として立ち回りしやすい人材で要所を固めているように見えます。
ついでに農林水産大臣の江藤拓議員は
宮崎の民主党口蹄疫のときにほとんど寝ずに
東京と宮崎を往復し対応にあたりつつ意見をまとめて
霞ヶ関に要望を上げるなどしていた実績があり、
父の江藤隆美から続く農水族ですが、
本来の族議員としての「その分野のスペシャリスト」と言っていいでしょう。
豚コレラなどが問題になっている現状では適切な人材と言えます。
IT担当に竹本直一大臣を岸田派から抜擢。
これについては「被害担当艦」かもしれません。
マスゴミがここに夢中になっている間にいろいろ進むといいですね。
今回の内閣改造では石破派以外の派閥から
均衡するように閣僚を選びつつ、
緊急事態に備えるような配置となっていると言っていいかと思います。
そして小泉進次郎は脱原発派、
福島の復興に繰り返し言及してきた事もあり、
原子力防災担当として総理が「それじゃやってみろ」と就けたように思います。
トリチウムなんざどこの国でも海に流してるわけで
IAEAもそうしろって言ってる話なんですけどね、
なんかもうスタートからダメそうな感じです。
今回の組閣では石破派は0ですが、
石破派についてはそもそも石破がポストを取ってくる努力
ということをしていません。
石破本人は自分がただボスとして居座っていれば派閥と思っているようですが、
そんなものは意味がありません。
大臣ポストを取ってこないようなボスなら派閥を増やす事はできません。
良くも悪くも派閥政治というのは
「ボスの党内政治力」
という点も重要なのです。
子分の面倒もろくに見ないようなお山の大将で
物事がうまくいくはずがないんですよね。
お次はブーメラン女、多重国籍女、ミス二番目、
立憲民主党の村田REN4のツイートから。
-----
https://twitter.com/renho_sha/status/1172007191538069504
蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha 21:41 - 2019年9月11日
「安定と挑戦」自らの内閣を命名するのもいい。「憲法改正」と自分のやりたいことを
立憲主義を理解せず主張するのもいつものこと。
安倍総理は、内閣を語る前に台風被害で本当に困っておられる方々、停電断水、
建物の倒壊、電話が不通で安否確認ができない人々を救うべきだ
↓ ↓ ↓
その3分後。
https://twitter.com/renho_sha/status/1172008045703860224
蓮舫・立憲民主党(りっけん) @renho_sha 21:44 - 2019年9月11日
今日は参議院の立憲民主党・民友会・希望の会の研修会です。
来月にようやく開かれる見通しの国会に向けて
逢坂誠二政調会長から争点課題の整理、
キッズドアの渡辺由美子理事長から子どもの貧困についてお話を伺います。
-----
総理に対して内閣を語るより被災地がーと偉そうに言いながら自分は3分後に被災地ガン無視アピール。
この人3分前の自分の発言の内容すら理解してないんじゃないですかね？
民主党の連中が内閣改造より被災地がーと批判しているのに
REN4がこんなことをツイートしているので
負けじと2ヶ月前の選挙で千葉県選挙区から当選した
立憲民主党の長浜博行議員の記事。
-----
【「長浜－蓮舫体制」発足 立民参院会派が議員総会】
立憲民主党の参院会派は１２日、長野県軽井沢町のホテルで開いた議員総会で、蓮舫参院幹事長と芝博一参院国対委員長の再任を決定した。既に就任が承認された長浜博行参院議員会長を含めた新体制が発足した。長浜氏は「立民のアイデンティティーと立党の精神、政策を大切にしなければいけない」と強調した。
立民と国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は１７日に３党派代表会談を開き、衆参両院での会派合流後の幹部人事などを協議する方針。立民幹部は長浜、蓮舫両氏を新しい参院会派代表と幹事長に起用するよう求める構えだ。
議員総会後には枝野幸男代表が講演。国民などとの会派合流に関し「現在進行形で結論は出ていない」と述べるにとどめ、合流交渉が難航していることを示唆した。
(2019/9/12 産経新聞)
-----
立憲民主党は12日は党を挙げて軽井沢で集会。
マスゴミが常に全面的に守ってくれてるから
「自民はあんな贅沢してるぞ！許すな！」
と、すき焼き食いながら言っている感じですね。
お次は新潮の記事から。
-----
【横浜カジノ誘致に市民の7割が反対 韓国カジノ社長も「絶対止めた方がいい！」】
「（横浜）市内の宿泊客は他の自治体より少なく、将来に強い危機感がある。横浜の飛躍にはIRが必要だ」
～中略～
現在、日本から一番近い海外のカジノといえば、韓国カジノである。韓国では1967年に外国人向けカジノが合法化されたため、17あるカジノのうち16は外国人用。韓国人も入場できるのは、2000年に開業したカンウォンランドだけである。現在も営業中だが、
「カンウォンランドに行ってきました。自殺率トップで奇怪な風景の町。そうなってしまったと地方自治体の人が嘆いていましたよ。もう、青少年に顔向けできないんだと。昔、石炭の町だった。炭鉱が閉鎖されて、カジノが地域振興の目玉ということで我々は誘致した。しかし、15万人あった人口が3万8000人に減ってしまった。奇怪な風景の町とはなんでしょう。風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ町。金をすった人が野宿をし、地域住民と諍いを起こす。治安が乱れ、風紀が乱れ、小学校が隣の町に移転した。カンウォンランドの社長は最高検検事出身で国会議員出身。韓国でパチンコを禁止した方なのですが、『江田さん、横浜でもカジノを誘致する動きがあると聞いていますが、横浜は人口何万人ですか？』と聞くので、370万人と答えると、『絶対辞めた方がいい』と社長が言うんですよ。（中略）『江田さん、横浜みたいな大都会に設置したらもう、規制をしたり監督すればいいというレベルを超えて、大変な事態になりますよ。絶対に辞めた方がいい』。社長の言葉を噛みしめて帰ってきました」
～以下省略～
(2019/9/6 週刊新潮WEB取材班)
-----
カンウォンランドがあるのは韓国の北東部、江原道。
2018年の平昌五輪の開催地でもあります。
韓国の中心ソウルから見れば鉄道で2～3時間ほど
一方で横浜ならソウルと羽田の飛行機が2時間ちょいですから
韓国から飛行機で3時間ほどでしょうか？
横浜に統合IR施設ができてしまうと
カンウォンランドはもろに客を奪われる事になるでしょうね。
そりゃ客を取られる事になるカンウォンランドの社長が
「カジノ？作ったらだめよ！」
というのは当たり前じゃないですかね？
昨日の記事に
＞裏返せば民主政権は内閣改造程度で機能不全になる政権だったんでしょうかね
＞政権交代して正解でしたね
というコメントをいただきました。
いやこれ冗談じゃなく事実だったんですよ。
野田佳彦は短期間に内閣改造を繰り返しました。
その理由は
「不祥事で辞任させたら負けっぽいから内閣改造ということで入れ替えて野党の追及から逃げる」
というものでした。
大臣に選ばれたと思ったら暴力団とつーかーで
暴力団から都度謝礼をもらう関係だったり（田中慶秋）
中国人スパイ問題が発覚したり（鹿野道彦 筒井信隆）
法的手続きに依らず気に入らないからと大学認可を直前に取り消して
国家賠償訴訟を起こされた100％負けるような事をやってみたり（田中真紀子）
過去に自身が弁護士として担当した案件で弁護士法違反をやっていたり（小川敏夫）
労働組合の中に事務所があることにして事務所費6000万円を計上していたり（川端達夫）
大臣が大臣という立場を使って民主党の地方選挙の事前運動をしていたり（前田武志）
野田佳彦は不祥事を追及されないようにすることと
不祥事で更迭したという事を認めないために
内閣改造と言い張って不祥事を追及されたらヤバイ人を隠す
ということを繰り返しました。
そのおかげで野田内閣発足から1年1ヶ月で3度も内閣改造を行う事になりました。
基本がすねに傷のあるのばかりでしたし、
答弁も官僚のメモがないと全くしゃべれないので
野田佳彦が国会改革と称して
官僚がメモを出す、メモを作るためのテーブルを設置する
という事を行いました。
出てくる大臣がどれもこれも使い物にならず
挙げ句に不祥事まみれという状態でしたので
本当に内閣改造程度というよりも内閣改造のたびにエンストを起こしてました。
そうそう、田中慶秋は350万円というガソリン代を計上して
政治資金をちょろまかしていましたが、
山尾志桜里はこれを手本にしたんですかね？
では、まずは暴力集団しばき隊リーダーの有田芳生がこんな投稿をIRONNAにしていたので紹介します。
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【「河野太郎防衛相」は日本にとってリスキーすぎる】
(2019/9/11 有田芳生)
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中身はマジでみみっちいことばかり挙げて難癖付けてるだけなんで見る価値はありません。
一つだけはっきり言えることは
有田芳生、つまり北朝鮮のパシリが
河野太郎防衛大臣を嫌がっているということだけははっきりしたということです。
ということは良い人事ということでしょう。
今回の安倍内閣は一つ特徴があります。
河野太郎大臣はジョージタウン大に留学していたことがあり、
同大学出身のトランプ政権のマルバニー首席補佐官代行、
ライトハイザー米国通商代表とコネがあります。
河井克行法務大臣は2015年に日米同盟コーカスを発足させ、
米国の共和党議員を中心にパイプがありました。
このため2016年にドナルド・トランプが大統領選挙で勝利すると、
すぐに首相補佐官として米国に渡りトランプ大統領と安倍総理の間をつないでいます。
茂木敏充外務大臣はハーバード卒、
河野大臣と同じく英語力に問題はなく、
それゆえに日米貿易交渉を担うポストを任されていたわけです。
外交、法務、防衛という要所がどれも米国と距離の近い閣僚で押さえられ
おまけに茂木、河野という外務と防衛が対韓国で譲歩する材料のない人達です。
こういう角度から見ると
米国が決断して朝鮮半島情勢が大きく動く場合に
日本として立ち回りしやすい人材で要所を固めているように見えます。
ついでに農林水産大臣の江藤拓議員は
宮崎の民主党口蹄疫のときにほとんど寝ずに
東京と宮崎を往復し対応にあたりつつ意見をまとめて
霞ヶ関に要望を上げるなどしていた実績があり、
父の江藤隆美から続く農水族ですが、
本来の族議員としての「その分野のスペシャリスト」と言っていいでしょう。
豚コレラなどが問題になっている現状では適切な人材と言えます。
IT担当に竹本直一大臣を岸田派から抜擢。
これについては「被害担当艦」かもしれません。
マスゴミがここに夢中になっている間にいろいろ進むといいですね。
今回の内閣改造では石破派以外の派閥から
均衡するように閣僚を選びつつ、
緊急事態に備えるような配置となっていると言っていいかと思います。
そして小泉進次郎は脱原発派、
福島の復興に繰り返し言及してきた事もあり、
原子力防災担当として総理が「それじゃやってみろ」と就けたように思います。
トリチウムなんざどこの国でも海に流してるわけで
IAEAもそうしろって言ってる話なんですけどね、
なんかもうスタートからダメそうな感じです。
今回の組閣では石破派は0ですが、
石破派についてはそもそも石破がポストを取ってくる努力
ということをしていません。
石破本人は自分がただボスとして居座っていれば派閥と思っているようですが、
そんなものは意味がありません。
大臣ポストを取ってこないようなボスなら派閥を増やす事はできません。
良くも悪くも派閥政治というのは
「ボスの党内政治力」
という点も重要なのです。
子分の面倒もろくに見ないようなお山の大将で
物事がうまくいくはずがないんですよね。
お次はブーメラン女、多重国籍女、ミス二番目、
立憲民主党の村田REN4のツイートから。
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https://twitter.com/renho_sha/status/1172007191538069504
蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha 21:41 - 2019年9月11日
「安定と挑戦」自らの内閣を命名するのもいい。「憲法改正」と自分のやりたいことを
立憲主義を理解せず主張するのもいつものこと。
安倍総理は、内閣を語る前に台風被害で本当に困っておられる方々、停電断水、
建物の倒壊、電話が不通で安否確認ができない人々を救うべきだ
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その3分後。
https://twitter.com/renho_sha/status/1172008045703860224
蓮舫・立憲民主党(りっけん) @renho_sha 21:44 - 2019年9月11日
今日は参議院の立憲民主党・民友会・希望の会の研修会です。
来月にようやく開かれる見通しの国会に向けて
逢坂誠二政調会長から争点課題の整理、
キッズドアの渡辺由美子理事長から子どもの貧困についてお話を伺います。
-----
総理に対して内閣を語るより被災地がーと偉そうに言いながら自分は3分後に被災地ガン無視アピール。
この人3分前の自分の発言の内容すら理解してないんじゃないですかね？
民主党の連中が内閣改造より被災地がーと批判しているのに
REN4がこんなことをツイートしているので
負けじと2ヶ月前の選挙で千葉県選挙区から当選した
立憲民主党の長浜博行議員の記事。
-----
【「長浜－蓮舫体制」発足 立民参院会派が議員総会】
立憲民主党の参院会派は１２日、長野県軽井沢町のホテルで開いた議員総会で、蓮舫参院幹事長と芝博一参院国対委員長の再任を決定した。既に就任が承認された長浜博行参院議員会長を含めた新体制が発足した。長浜氏は「立民のアイデンティティーと立党の精神、政策を大切にしなければいけない」と強調した。
立民と国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は１７日に３党派代表会談を開き、衆参両院での会派合流後の幹部人事などを協議する方針。立民幹部は長浜、蓮舫両氏を新しい参院会派代表と幹事長に起用するよう求める構えだ。
議員総会後には枝野幸男代表が講演。国民などとの会派合流に関し「現在進行形で結論は出ていない」と述べるにとどめ、合流交渉が難航していることを示唆した。
(2019/9/12 産経新聞)
-----
立憲民主党は12日は党を挙げて軽井沢で集会。
マスゴミが常に全面的に守ってくれてるから
「自民はあんな贅沢してるぞ！許すな！」
と、すき焼き食いながら言っている感じですね。
お次は新潮の記事から。
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【横浜カジノ誘致に市民の7割が反対 韓国カジノ社長も「絶対止めた方がいい！」】
「（横浜）市内の宿泊客は他の自治体より少なく、将来に強い危機感がある。横浜の飛躍にはIRが必要だ」
～中略～
現在、日本から一番近い海外のカジノといえば、韓国カジノである。韓国では1967年に外国人向けカジノが合法化されたため、17あるカジノのうち16は外国人用。韓国人も入場できるのは、2000年に開業したカンウォンランドだけである。現在も営業中だが、
「カンウォンランドに行ってきました。自殺率トップで奇怪な風景の町。そうなってしまったと地方自治体の人が嘆いていましたよ。もう、青少年に顔向けできないんだと。昔、石炭の町だった。炭鉱が閉鎖されて、カジノが地域振興の目玉ということで我々は誘致した。しかし、15万人あった人口が3万8000人に減ってしまった。奇怪な風景の町とはなんでしょう。風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ町。金をすった人が野宿をし、地域住民と諍いを起こす。治安が乱れ、風紀が乱れ、小学校が隣の町に移転した。カンウォンランドの社長は最高検検事出身で国会議員出身。韓国でパチンコを禁止した方なのですが、『江田さん、横浜でもカジノを誘致する動きがあると聞いていますが、横浜は人口何万人ですか？』と聞くので、370万人と答えると、『絶対辞めた方がいい』と社長が言うんですよ。（中略）『江田さん、横浜みたいな大都会に設置したらもう、規制をしたり監督すればいいというレベルを超えて、大変な事態になりますよ。絶対に辞めた方がいい』。社長の言葉を噛みしめて帰ってきました」
～以下省略～
(2019/9/6 週刊新潮WEB取材班)
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カンウォンランドがあるのは韓国の北東部、江原道。
2018年の平昌五輪の開催地でもあります。
韓国の中心ソウルから見れば鉄道で2～3時間ほど
一方で横浜ならソウルと羽田の飛行機が2時間ちょいですから
韓国から飛行機で3時間ほどでしょうか？
横浜に統合IR施設ができてしまうと
カンウォンランドはもろに客を奪われる事になるでしょうね。
そりゃ客を取られる事になるカンウォンランドの社長が
「カジノ？作ったらだめよ！」
というのは当たり前じゃないですかね？
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| 2019-09-13 08:48
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