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2024年 10月 06日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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まずは毎日新聞のブーメラン記事から。
【石破内閣の記念写真を加工して掲載か 首相官邸ホームページ】
石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。
イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。
(2024/10/4 毎日新聞)
あの手この手で捏造し、デマを垂れ流して
日本を貶めることに力を入れてきた毎日新聞が
わざわざこういう記事を書くのはやぶ蛇だと思うのですけどねー。
案の定、萩生田光一事務所からツッコミを入れらています。
https://x.com/officeofhagiuda/status/1842380234416693723
――
萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】
@officeofhagiuda
萩生田光一事務所です。
昨年のことですが、毎日新聞さんが記事に掲載した、首相官邸で朝8時55分に撮影されたとされる暗い写真は、加工されていないものでしょうか？
その後すぐに写真が差し替えられたのはなぜでしょうか？
この件について、典型的な印象操作ではないかと感じました。
――
捏造と印象操作が日本のマスゴミの基本。
特に毎日新聞はwaiwai変態記事事件を起こしたくらい、
ネットを悪用して日本を貶めるデマを世界中に発信する
ということをやっていました。
ネットを悪用したデマの流布に於いては朝日新聞に先行していました。
そしてwaiwai変態記事事件が発覚すると、
毎日新聞は処分と称して責任者を社長に出世させました。
海外にデマを流布して日本を貶めるという行為を
毎日新聞社が功績として大きく評価していたということでしょう。
ただし、毎日新聞の記事とは別に、
今回の石破茂のドレスコード問題は石破茂と周囲に
適切なアドバイスをしてくれる人物がいないということを示した事例と言えます。
さすがにヘソ出し、サイズが合っていない、しわしわのズボンなど。
今回の石破茂内閣の記念写真には呆れました。
麻生元総理みたいにかっこよく決めてくれとまでは言いませんが、
海外要人とのお付き合いでは特にドレスコードの重要度が高くなります。
このあたりをきちんとアドバイスできる人間を用意すべきでしょう。
お次は八重山日報から
【琉球新報に8億5千万円貸与へ 自民、県の予算案疑問視】
県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。
県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。
武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。
島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘。「しっかり補正予算を精査したい」と述べた。
(2024/10/5 八重山日報)
10月4日の沖縄県議会、島袋大県議（自民）の質問でのやり取り
――
島袋大：
地域総合整備貸し付け事業についてお聞きします。
事業対象者が琉球新報社の印刷施設更新とありますけれども、
これは印刷する輪転機の理解でいいんですか？
議長：休憩いたします。
議長：再開致します。武田真企画部長
武田企画部長：輪転機を含めて印刷設備の全体の更新となっております。
島袋大：輪転機に8億5千万の税金を出すわけですよね。
しかも無利子の長期融資ですよ。
外部の第三者委員会もあると思いますけどもですね。
私はこのような印刷設備、輪転機などはですね。
まさしく新聞社の根幹として民間企業である新報がですね。
長期計画に買い換えを考えるべきじゃないかと私思っております。
8億5千万を融資するにあたってですね。
この輪転機のスペックは、いくら、どれくらいの精査していますか？
議長：休憩いたします。
議長：再開致します。武田真企画部長
武田企画部長：あのまぁふうるさと融資という制度ですので
地方振興に資するというふうな要件がございます。
今回の事業者の投資につきましては印刷機の効率性や、
ま、環境性とを備えた次世代型の新機種。
そういったものに更新するものであります。
それに伴って印刷速度の向上等に伴って
作業時間の短縮、コストの縮減、
受託印刷の拡大などによる労働生産性の向上が見込まれる
というふうなことでの産業政策への寄与が期待されるところです。
島袋大：休憩
議長：休憩いたします。
～島袋議員、フリップを用意していたイーゼルに掛けようとして落とす～
～議長吹き出す～
～島袋議員、フリップを掛け直す～
島袋大：
2019年10月19日の（琉球）新報、（沖縄）タイムスの記事です。
5年前の記事でありますけども、記事にはこう書かれてあります。
琉球新報と沖縄タイムスは次期輪転機共同購入などを目指したが断念したと。
長い期間、印刷部門は一緒にやろうねと両社で印刷会社も立ち上げていたわけですよ。
しかし協議が整わなくて断念した。
私が一番納得いかないのは両社の協議が決裂して、
自分達で買うのが大変だから
税金で輪転機を買ってもらえませんかっていう事で言ってるんじゃないですか？
印刷設備というのは新聞社の心臓ですよ。
それはいつごろ老朽化するか、それまでの間に計画を立てるのが筋だと思ってますけども、
この協議を見て、だからと言ってこれ県は融資したんですか？
武田企画部長：
パネルにございます両社の共同の事業案につきまして
平成31年2月にも両社の方でふるさと融資の活用についてご相談もあったようです。
パネルにもございましたとおり、その後断念という形での対応がなされたと理解しております。
島袋大：
ですからこのふるさと融資（をまとめた冊子）全国版を見てますよ。
どこを見ても造船とかね、全県民にかかることをやってるんですよ。
新聞社でこれ使うとこないですよ。
――
琉球新報と沖縄タイムスは
新たな印刷事業の請負なども想定した商売として
印刷施設を最新にして共有するという事を狙っていたものの
そのお金の出し合いなどで話がまとまらずに断念したようです。
そこでオール沖縄は自分達が支配する沖縄県の税金でもって
琉球新報に無利子で長期融資を行う事で
この印刷施設更新をやってしまおうと言うことでしょう。
新聞社は一私企業です。
新聞社にとって印刷施設は最重要設備なはずです。
印刷設備の更新計画もろくに進められなかったのは
琉球新報と沖縄タイムスの自己責任です。
そこに県が無利子の長期融資を行う事にあまり正当性は感じません。
この沖縄県の補正予算案についてはさらに問題がありまして…。
【新輪転機始動 カラー豊富に 琉球新報社】
琉球新報社は1日付の新聞から新しい輪転機（新聞用印刷機）による印刷を始めた。31日、新輪転機始動式が那覇市天久の琉球新報制作センタービルで開かれ、「印刷スタート」のかけ声で同社の普久原均社長が始動ボタンを押した。
早速刷られた特別紙面が、集まった関係者らに配られた。これまで最大16ページだったカラー印刷が、24ページまで拡大し、機能が1・5倍となる。二つの媒体を同時に印刷でき、1時間に16万部の印刷速度を備える。
輪転機は新聞発行にとって、休刊日を除けば止まることが許されない心臓部分だ。輪転機の更新は25年ぶりとなる。普久原社長は「紙の新聞が主力商品であることに変わりはない。県民の皆さまに良い紙面を届けていきたい」と話した。
（中村優希）
(2024/8/1 琉球新報)
ふるさと融資を利用した資金援助が成立することを前提にして
先に印刷設備の更新だけ動いていたようです。
琉球新報と沖縄県で内々で話が進んでいたとしか思えないんですが……。
ふるさと融資は新規雇用が10人以上増えること
というのが一応の融資の条件なのですが、
書類上の数字をいくらでも調整できますから
基準としてはあてにならないと思います。
ちなみに前回の印刷機の更新（平成10年）の時も沖縄県は
ふるさと融資で11億4000万円を融資しています。
琉球新報側は20人の新規雇用になったと県に報告していました。
ま、建前でしょう。
既存機器のリプレースで効率化が進んで
従業員の1割近い増員に繋がるなんてまず考えられません。
話を戻しまして。
県が一私企業を税金で支援する。
しかもどうやら事前に話が決まっていたらしい。
このことは多くの人に知られるべき話だと思います。
まずは毎日新聞のブーメラン記事から。
【石破内閣の記念写真を加工して掲載か 首相官邸ホームページ】
石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。
イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。
(2024/10/4 毎日新聞)
あの手この手で捏造し、デマを垂れ流して
日本を貶めることに力を入れてきた毎日新聞が
わざわざこういう記事を書くのはやぶ蛇だと思うのですけどねー。
案の定、萩生田光一事務所からツッコミを入れらています。
https://x.com/officeofhagiuda/status/1842380234416693723
――
萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】
@officeofhagiuda
萩生田光一事務所です。
昨年のことですが、毎日新聞さんが記事に掲載した、首相官邸で朝8時55分に撮影されたとされる暗い写真は、加工されていないものでしょうか？
その後すぐに写真が差し替えられたのはなぜでしょうか？
この件について、典型的な印象操作ではないかと感じました。
――
捏造と印象操作が日本のマスゴミの基本。
特に毎日新聞はwaiwai変態記事事件を起こしたくらい、
ネットを悪用して日本を貶めるデマを世界中に発信する
ということをやっていました。
ネットを悪用したデマの流布に於いては朝日新聞に先行していました。
そしてwaiwai変態記事事件が発覚すると、
毎日新聞は処分と称して責任者を社長に出世させました。
海外にデマを流布して日本を貶めるという行為を
毎日新聞社が功績として大きく評価していたということでしょう。
ただし、毎日新聞の記事とは別に、
今回の石破茂のドレスコード問題は石破茂と周囲に
適切なアドバイスをしてくれる人物がいないということを示した事例と言えます。
さすがにヘソ出し、サイズが合っていない、しわしわのズボンなど。
今回の石破茂内閣の記念写真には呆れました。
麻生元総理みたいにかっこよく決めてくれとまでは言いませんが、
海外要人とのお付き合いでは特にドレスコードの重要度が高くなります。
このあたりをきちんとアドバイスできる人間を用意すべきでしょう。
お次は八重山日報から
【琉球新報に8億5千万円貸与へ 自民、県の予算案疑問視】
県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。
県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。
武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。
島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘。「しっかり補正予算を精査したい」と述べた。
(2024/10/5 八重山日報)
10月4日の沖縄県議会、島袋大県議（自民）の質問でのやり取り
――
島袋大：
地域総合整備貸し付け事業についてお聞きします。
事業対象者が琉球新報社の印刷施設更新とありますけれども、
これは印刷する輪転機の理解でいいんですか？
議長：休憩いたします。
議長：再開致します。武田真企画部長
武田企画部長：輪転機を含めて印刷設備の全体の更新となっております。
島袋大：輪転機に8億5千万の税金を出すわけですよね。
しかも無利子の長期融資ですよ。
外部の第三者委員会もあると思いますけどもですね。
私はこのような印刷設備、輪転機などはですね。
まさしく新聞社の根幹として民間企業である新報がですね。
長期計画に買い換えを考えるべきじゃないかと私思っております。
8億5千万を融資するにあたってですね。
この輪転機のスペックは、いくら、どれくらいの精査していますか？
議長：休憩いたします。
議長：再開致します。武田真企画部長
武田企画部長：あのまぁふうるさと融資という制度ですので
地方振興に資するというふうな要件がございます。
今回の事業者の投資につきましては印刷機の効率性や、
ま、環境性とを備えた次世代型の新機種。
そういったものに更新するものであります。
それに伴って印刷速度の向上等に伴って
作業時間の短縮、コストの縮減、
受託印刷の拡大などによる労働生産性の向上が見込まれる
というふうなことでの産業政策への寄与が期待されるところです。
島袋大：休憩
議長：休憩いたします。
～島袋議員、フリップを用意していたイーゼルに掛けようとして落とす～
～議長吹き出す～
～島袋議員、フリップを掛け直す～
島袋大：
2019年10月19日の（琉球）新報、（沖縄）タイムスの記事です。
5年前の記事でありますけども、記事にはこう書かれてあります。
琉球新報と沖縄タイムスは次期輪転機共同購入などを目指したが断念したと。
長い期間、印刷部門は一緒にやろうねと両社で印刷会社も立ち上げていたわけですよ。
しかし協議が整わなくて断念した。
私が一番納得いかないのは両社の協議が決裂して、
自分達で買うのが大変だから
税金で輪転機を買ってもらえませんかっていう事で言ってるんじゃないですか？
印刷設備というのは新聞社の心臓ですよ。
それはいつごろ老朽化するか、それまでの間に計画を立てるのが筋だと思ってますけども、
この協議を見て、だからと言ってこれ県は融資したんですか？
武田企画部長：
パネルにございます両社の共同の事業案につきまして
平成31年2月にも両社の方でふるさと融資の活用についてご相談もあったようです。
パネルにもございましたとおり、その後断念という形での対応がなされたと理解しております。
島袋大：
ですからこのふるさと融資（をまとめた冊子）全国版を見てますよ。
どこを見ても造船とかね、全県民にかかることをやってるんですよ。
新聞社でこれ使うとこないですよ。
――
琉球新報と沖縄タイムスは
新たな印刷事業の請負なども想定した商売として
印刷施設を最新にして共有するという事を狙っていたものの
そのお金の出し合いなどで話がまとまらずに断念したようです。
そこでオール沖縄は自分達が支配する沖縄県の税金でもって
琉球新報に無利子で長期融資を行う事で
この印刷施設更新をやってしまおうと言うことでしょう。
新聞社は一私企業です。
新聞社にとって印刷施設は最重要設備なはずです。
印刷設備の更新計画もろくに進められなかったのは
琉球新報と沖縄タイムスの自己責任です。
そこに県が無利子の長期融資を行う事にあまり正当性は感じません。
この沖縄県の補正予算案についてはさらに問題がありまして…。
【新輪転機始動 カラー豊富に 琉球新報社】
琉球新報社は1日付の新聞から新しい輪転機（新聞用印刷機）による印刷を始めた。31日、新輪転機始動式が那覇市天久の琉球新報制作センタービルで開かれ、「印刷スタート」のかけ声で同社の普久原均社長が始動ボタンを押した。
早速刷られた特別紙面が、集まった関係者らに配られた。これまで最大16ページだったカラー印刷が、24ページまで拡大し、機能が1・5倍となる。二つの媒体を同時に印刷でき、1時間に16万部の印刷速度を備える。
輪転機は新聞発行にとって、休刊日を除けば止まることが許されない心臓部分だ。輪転機の更新は25年ぶりとなる。普久原社長は「紙の新聞が主力商品であることに変わりはない。県民の皆さまに良い紙面を届けていきたい」と話した。
（中村優希）
(2024/8/1 琉球新報)
ふるさと融資を利用した資金援助が成立することを前提にして
先に印刷設備の更新だけ動いていたようです。
琉球新報と沖縄県で内々で話が進んでいたとしか思えないんですが……。
ふるさと融資は新規雇用が10人以上増えること
というのが一応の融資の条件なのですが、
書類上の数字をいくらでも調整できますから
基準としてはあてにならないと思います。
ちなみに前回の印刷機の更新（平成10年）の時も沖縄県は
ふるさと融資で11億4000万円を融資しています。
琉球新報側は20人の新規雇用になったと県に報告していました。
ま、建前でしょう。
既存機器のリプレースで効率化が進んで
従業員の1割近い増員に繋がるなんてまず考えられません。
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県が一私企業を税金で支援する。
しかもどうやら事前に話が決まっていたらしい。
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by Ttensan
| 2024-10-06 15:38
| 政治
|
Comments(0)
2024年 10月 05日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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保団連（共産党関連団体）が
マイナ保険証のネガキャンのために
あからさまなデマを垂れ流しているのを見付けたのでそちらから。
コミュニティノートが付いていますが
本当に日本共産党というのは自分達の都合のためなら平気で嘘をつく
というのがよくわかる事例だと言っていいと思います。
日本共産党や共産党関係者による
マイナ保険証へのデマなどを毎日新聞も積極的に垂れ流してきました。
どうも日本共産党は
「現行の健康保険証制度の悪用をなんとしても維持したい」
という目的からお得意のデマでネガキャンを続けているように思います。
そもそも住基ネットが非常に歪な形になったのも
共産党どもが
「国民総背番号制だ！国が国民を管理する管理社会になってしまう！」
などと
マスゴミと組んでメディアスクラムによるネガティブキャンペーン行い、
これを真に受ける人達が多く出たことを背景に
国会で共産党と民主党（社会党）が
まともに使えないようにいろいろと制限をかけたからです。
日本共産党や社会党にとって最も重要なパートナーであった
在日のとなりの半島人が通名をいくつも使い分けて
大量に口座を作っていた時代でもありました。
この通名使用は当時法的根拠すらありませんでしたが、
在日のとなりの半島人どもの圧力に
行政が曲げられ続けていた事例の一つだと言えます。
在日のとなりの半島人が生活保護を寄越せと全国的に暴力活動を行い
これに政治が折れて外国籍でも特別に生活保護を認めるようにと
厚生省通達を出しました事例もあります。
（昭和29年5月8日）
最高裁でも外国人は生活保護の対象ではないと判断が出ていますが、
今の外国人生活保護の根底にあるのは
在日のとなりの半島人どもが
暴力によって在日特権の一つとして勝ち取った通達が根拠になっているのです。
ですので在日の生活保護というのもまた在日特権の一つと言えます。
脱線したので話を戻しましょう。
ブログ主の憶測にはなりますが、
住基ネットで口座の名寄せが行われたら
マネロンや脱税をしている口座が特定されかねないとか
後ろ暗いお金の流れを追われかねないとかいう
そうした事情が大きかったのではないかと思います。
そこでマスゴミとともに
「国民総背番号制」
などというレッテルワードを考え出して
マスゴミと一緒になって一成ネガティブキャンペーンを仕掛けたのでしょう。
すでに現行の健康保険証制度は
判明しているだけで毎年500万件のデータ不整合、
1000億円以上の被害を出しています。
日本共産党がデマを垂れ流してマイナ保険証を妨害しているのは
「不正ができる現行制度をなんとしても守りたい」
というところに主眼があるのだろうと思います。
これまで日本共産党が反対してきたものについて
反対理由を邪推してみると
意外と日本共産党が反対する理由には一貫性があって
「日本共産党が反対するのならその逆が正しい」
と考えるに十分でもあると気がつくはずです。
たとえば日本共産党は防犯カメラを監視カメラと呼んで
全国で防犯カメラの設置反対、撤去要求活動を行ってきました。
先輩共産党員とともに都内の区役所で器物損壊事件を起こした過去にある
ダイエット元山こと元山仁士郎とかいう人がいますが、
そりゃ公的施設で暴力事件を起こすような連中にとっては
防犯カメラがあったら困るでしょう。
言い訳ができない証拠映像が残ることになるんですから。
ちなみに代々木の共産党本部ビルの方は
しっかりと防犯カメラ、じゃなかった監視カメラを設置しているようです。
共産党が反対してきたと言えば緊急事態条項もそうです。
コロナ禍においては立憲共産党として
個人への制限はできない現状の憲法の問題があることを知りながら
政府にコロナ対策で強権発動を要求し、
これをやらない政府を批判するという事をやっていたのが立憲共産党でした。
緊急事態にあっては事態収拾のため
個人の権利を制限できるようにする必要があります。
ところが欠陥だらけの日本国憲法は個人の権利ばかりを拡大し、
緊急事態にあっても国が何も出来ないようになっています。
そうして立憲共産党は緊急時に国が身動きが取れるようにする
あらゆる法整備に反対し続けてきました。
能登半島地震でも同じです。
能登半島地震でがれきがいつまでもそのままになっている！
国は何もしていない！
などと騒いで国民を惑わせようとする人間のクズどもがいますが、
日本国憲法は個人の権利があまりに野放しになっているため、
がれきであろうと個人の財産である以上、
緊急事態であろうと国がこれを勝手に撤去することができません。
ですのでがれきであろうと確認が取れない限り手を出せず、
そのあたりの連絡がついて権利関係がしっかり解決してからでないと
行政は撤去等の作業が行えないのです。
また、大災害などで自治体、行政が機能麻痺状態に陥れば、
それをチャンスと暴動を起こす輩も出かねませんし、
東日本大震災のように火事場泥棒を行う連中も出てくるでしょう。
暴力革命を企図する日本共産党にとっては
そうした状況に便乗するのが大きなチャンスの一つとなるでしょう。
そこにもし緊急事態条項が整備されていたら、
大災害等に便乗しようとした自分達日本共産党員が
行政によって逮捕、取り締まりをされる可能性があります。
そう考えたら立憲共産党が執拗に緊急事態条項に反対するのは当然でしょう。
防犯カメラを監視カメラだと断罪して
共産党本部ビル以外には設置させないように全国で運動してしまう連中なのですから。
マスゴミと連動していることからも
日本共産党が反対キャンペーンを張りだしたら、
とくにろくな論理性も根拠もないデマを使ってネガキャンをやっていたら
それらの政策は絶対にやった方がいい政策だと。
日本共産党が騒ぐときは日本と日本人にとって基本プラスである。
これは歴史的な数多の事例によって裏付けられた定理だと言っていいと思います。
保団連（共産党関連団体）が
マイナ保険証のネガキャンのために
あからさまなデマを垂れ流しているのを見付けたのでそちらから。
コミュニティノートが付いていますが
本当に日本共産党というのは自分達の都合のためなら平気で嘘をつく
というのがよくわかる事例だと言っていいと思います。
日本共産党や共産党関係者による
マイナ保険証へのデマなどを毎日新聞も積極的に垂れ流してきました。
どうも日本共産党は
「現行の健康保険証制度の悪用をなんとしても維持したい」
という目的からお得意のデマでネガキャンを続けているように思います。
そもそも住基ネットが非常に歪な形になったのも
共産党どもが
「国民総背番号制だ！国が国民を管理する管理社会になってしまう！」
などと
マスゴミと組んでメディアスクラムによるネガティブキャンペーン行い、
これを真に受ける人達が多く出たことを背景に
国会で共産党と民主党（社会党）が
まともに使えないようにいろいろと制限をかけたからです。
日本共産党や社会党にとって最も重要なパートナーであった
在日のとなりの半島人が通名をいくつも使い分けて
大量に口座を作っていた時代でもありました。
この通名使用は当時法的根拠すらありませんでしたが、
在日のとなりの半島人どもの圧力に
行政が曲げられ続けていた事例の一つだと言えます。
在日のとなりの半島人が生活保護を寄越せと全国的に暴力活動を行い
これに政治が折れて外国籍でも特別に生活保護を認めるようにと
厚生省通達を出しました事例もあります。
（昭和29年5月8日）
最高裁でも外国人は生活保護の対象ではないと判断が出ていますが、
今の外国人生活保護の根底にあるのは
在日のとなりの半島人どもが
暴力によって在日特権の一つとして勝ち取った通達が根拠になっているのです。
ですので在日の生活保護というのもまた在日特権の一つと言えます。
脱線したので話を戻しましょう。
ブログ主の憶測にはなりますが、
住基ネットで口座の名寄せが行われたら
マネロンや脱税をしている口座が特定されかねないとか
後ろ暗いお金の流れを追われかねないとかいう
そうした事情が大きかったのではないかと思います。
そこでマスゴミとともに
「国民総背番号制」
などというレッテルワードを考え出して
マスゴミと一緒になって一成ネガティブキャンペーンを仕掛けたのでしょう。
すでに現行の健康保険証制度は
判明しているだけで毎年500万件のデータ不整合、
1000億円以上の被害を出しています。
日本共産党がデマを垂れ流してマイナ保険証を妨害しているのは
「不正ができる現行制度をなんとしても守りたい」
というところに主眼があるのだろうと思います。
これまで日本共産党が反対してきたものについて
反対理由を邪推してみると
意外と日本共産党が反対する理由には一貫性があって
「日本共産党が反対するのならその逆が正しい」
と考えるに十分でもあると気がつくはずです。
たとえば日本共産党は防犯カメラを監視カメラと呼んで
全国で防犯カメラの設置反対、撤去要求活動を行ってきました。
先輩共産党員とともに都内の区役所で器物損壊事件を起こした過去にある
ダイエット元山こと元山仁士郎とかいう人がいますが、
そりゃ公的施設で暴力事件を起こすような連中にとっては
防犯カメラがあったら困るでしょう。
言い訳ができない証拠映像が残ることになるんですから。
ちなみに代々木の共産党本部ビルの方は
しっかりと防犯カメラ、じゃなかった監視カメラを設置しているようです。
共産党が反対してきたと言えば緊急事態条項もそうです。
コロナ禍においては立憲共産党として
個人への制限はできない現状の憲法の問題があることを知りながら
政府にコロナ対策で強権発動を要求し、
これをやらない政府を批判するという事をやっていたのが立憲共産党でした。
緊急事態にあっては事態収拾のため
個人の権利を制限できるようにする必要があります。
ところが欠陥だらけの日本国憲法は個人の権利ばかりを拡大し、
緊急事態にあっても国が何も出来ないようになっています。
そうして立憲共産党は緊急時に国が身動きが取れるようにする
あらゆる法整備に反対し続けてきました。
能登半島地震でも同じです。
能登半島地震でがれきがいつまでもそのままになっている！
国は何もしていない！
などと騒いで国民を惑わせようとする人間のクズどもがいますが、
日本国憲法は個人の権利があまりに野放しになっているため、
がれきであろうと個人の財産である以上、
緊急事態であろうと国がこれを勝手に撤去することができません。
ですのでがれきであろうと確認が取れない限り手を出せず、
そのあたりの連絡がついて権利関係がしっかり解決してからでないと
行政は撤去等の作業が行えないのです。
また、大災害などで自治体、行政が機能麻痺状態に陥れば、
それをチャンスと暴動を起こす輩も出かねませんし、
東日本大震災のように火事場泥棒を行う連中も出てくるでしょう。
暴力革命を企図する日本共産党にとっては
そうした状況に便乗するのが大きなチャンスの一つとなるでしょう。
そこにもし緊急事態条項が整備されていたら、
大災害等に便乗しようとした自分達日本共産党員が
行政によって逮捕、取り締まりをされる可能性があります。
そう考えたら立憲共産党が執拗に緊急事態条項に反対するのは当然でしょう。
防犯カメラを監視カメラだと断罪して
共産党本部ビル以外には設置させないように全国で運動してしまう連中なのですから。
マスゴミと連動していることからも
日本共産党が反対キャンペーンを張りだしたら、
とくにろくな論理性も根拠もないデマを使ってネガキャンをやっていたら
それらの政策は絶対にやった方がいい政策だと。
日本共産党が騒ぐときは日本と日本人にとって基本プラスである。
これは歴史的な数多の事例によって裏付けられた定理だと言っていいと思います。
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by Ttensan
| 2024-10-05 06:19
| 政治
|
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2024年 10月 04日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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まずはこちらから。
【インド外相、石破首相の「アジア版NATO」構想に否定的見解】
インドのジャイシャンカル外相は1日、石破茂首相が提唱する「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の構想について「我々はそのような戦略的な構造は考えていない」と否定的な見解を示した。ワシントンで開かれたカーネギー国際平和財団のイベントで語った。
ジャイシャンカル氏は、石破氏の構想について「日本は米国と条約上の同盟関係にある。そうした歴史や戦略的文化がある場合、考え方がそうした方向性になるのだろう」と指摘。その上で「インドはどの国とも条約上の同盟国になったことはない。我々には（日本とは）異なる歴史があり、世界に対して異なるアプローチの方法がある」と述べた。
石破氏は、自民党総裁選出前の9月下旬、米シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で、アジア版NATOの連携相手として米国やオーストラリアなどと並んで、インドも挙げていた。しかし、インドは伝統的に非同盟外交を推進しており、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」も軍事協力とは一線を画している。
日印は防衛分野での協力も強化はしているが、オーストラリアや英国などとの連携に比べると密度は薄く、石破氏の寄稿文の中の「日本とインドは準同盟関係」とする記述も不正確だとの指摘が出ていた。【ワシントン秋山信一】
(2024/10/2 毎日新聞)
石破茂の発言を追っていくと
この10年くらいは反安倍仲間の村上誠一郎や
パヨク連中と盛り上がってばかりいただけで
政策的な部分はアップデートがされていない印象を受けます。
クアッドなどについてもやはり理解がちょっと追いついていないように思います。
このアジア版NATOなんてズレた発想はそれによって起きたと思います。
インドは非同盟外交を基本としています。
クアッドは軍事同盟的に見えますが同盟ではありません。
物資の支援等個別で協定を結んだりはしていますけどね。
自由で開かれたインド太平洋というのは
経済的な要素を強くもつ連携政策の上に立っている形です。
対中軍事連携と取られかねないように動いてきたのです。
ですから当初は「自由で開かれたインド太平洋戦略」だったものが
戦略の文字も外したりしてきたのです。
ですのでつい最近もクアッドでこうした動きが取られています。
【日米豪印クアッド首脳会合、開発途上国インフラ支援などの成果を確認】
(2024/9/24 JETRO)
そうした微妙な舵取りの上に構築されてきたのであって、
アジア版NATOなんていうもろに軍事協定の話をしたら
インドに限らず他の国々も入りづらいのです。
なぜ安倍晋三の外交が評価されてきたのかきちんと考えてもらいたいものですが、
そのあたりは石破が反安倍で悪口を言うしかやってこなかったツケかもしれません。
石破茂のこの外交についてブレーンがはっきりしたのでその記事を採り上げます。
【外交安保参与に国際政治学者の川上高司氏 石破茂氏の政策ブレーンが官邸入り】
自民党の石破茂総裁は、10月1日の首相就任に合わせ、国際政治学者の川上高司氏を外交安全保障担当の内閣官房参与に起用する意向を固めた。2日に辞令を交付する。党総裁選では、政策ブレーンとして石破氏を支えた。関係者が30日明らかにした。
川上氏は防衛研究所主任研究官などを経て拓殖大海外事情研究所所長を務めた。米国の政治・外交、日米関係、安全保障論を専門としている。
(2024/9/30 産経新聞)
10月2日に石破茂は外交安全保障のブレーンとして
正式に辞令を出して川上高司を参与にしました。
川上氏については2014年12月7日の神奈川新聞の記事で姿勢が滲み出ているので取り上げておきます。
【安倍政治を問う〈７〉現実見ぬ空疎な議論 拓殖大大学院教授・川上高司さん】
一部抜粋します。
――
保守」を自任する拓殖大大学院教授の川上高司さん（５９）はしかし、声を大にして言う。
「行使容認を閣議決定で行ったことに問題がある。日本は安全保障の分野で大きな一歩を踏み出した。本来なら国民の意向を問うべきだった」
そしてめぐってきた総選挙。自民党が圧勝すれば、安倍政権は「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」は国民に容認されたと解釈するかもしれない、との危惧を抱く。「アベノミクス選挙といわれているが、本当は集団的自衛権の選挙であるかもしれない」
～中略～
「台頭する中国の脅威に後押しされて誕生した安倍首相は、危機感を強める世論を背景に必要な議論を飛び越え、行使容認を閣議決定で決めてしまった」と落胆する。
基本に立ち返ってみる。「集団的自衛権の行使というのは、日本を守るためのものであり米国のためではない」。つまり、「集団的自衛権の行使容認は、日本防衛に米軍を巻き込むための手段」であるべきだ、と。
～中略～
「１９６０、７０年代に起きた安保闘争のようなことが起こらないのはなぜだろうか。自衛隊が戦闘地域に行き、死人が出て、彼らの夫や子どもの死に接して初めて問題の深刻さに気が付くのかもしれない」
――
保守を自称しているようですがどうにもパヨク臭が漂っています。
集団的自衛権に反対の御仁に多いのは
日米同盟について
米軍は日本を無条件に守ってくれる。
日本は米軍を守らなくて良い。
という極めて偏った考え方の人が目立つように思います。
ある面で反日左翼というのは甘えです。
学生運動にはまったままそのまま新左翼になったりした人達に特に顕著ですが、
自分達がやり返されない相手、やり返されない状況で吠えて悦に入っているだけです。
日本という国を敵視して破壊することを夢見ながら
困ったれば国が助けてくれるという大前提で活動家をやっています。
お次は日経新聞の良記事。
【「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント】
「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。
～中略～
日経新聞はイスラエルのSNS解析企業サイアブラが提供するAIツールを使い、偽動画「沖縄独立デモ」の閲覧者の反応を分析した。それによると、偽動画をX上で見て、転載（コメント付きの投稿）したアカウントは全部で431だった。
そのうち75%の325アカウントを「工作アカウント」だと判定した。
サイアブラによると、工作アカウントとは、実際の運用者を偽装して実態を隠した陰のアカウントを指す。複数アカウントが連携し、通常の個人利用ではありえない頻度・量で特定の話題を意図的に拡散することが多い。
同社の過去の調査では「『工作アカウント』と判定される比率は通常なら全体の7?10%。それが今回70%を超えるのは極めて高い水準だと言える」（ロニ・フリトファティヒ戦略データ分析担当長）。
～中略～
「今回の『沖縄独立デモ』動画が明らかな?でも、沖縄と中国のつながりの印象づけにはなる。『沖縄の反基地運動の背後には、やはり中国がいるのでは』といった疑念さえ生むようになる。日本の世論分断を刺激する効果は十分ありうる」と警鐘を鳴らす。
東京大学の松田康博教授は「（そもそも）沖縄の領土問題は存在しない。中国が沖縄の本土復帰を支持していたなどの歴史的事実を官民共に中国語で発信していくべきだ」と指摘する。
沖縄県は、偽動画が拡散する現状について「配信意図は不明だが、現在『沖縄県は日本国の地方自治体の一つ』という事実は日中両国及び国際社会の共通認識だと考える」とコメントした。
～以下省略～
(2024/10/3 日経新聞)
データ分析に基づいて書かれている良記事です。
大元の投稿は3つの工作アカウント。
それを中共の工作アカウント200ほどがコピペなどで拡散という手口。
このコピペ拡散レスに一般人からの否定肯定どちらであってもレスがつく事で
さらに拡散規模が拡大されていく形になります。
先日、中華SNS工作botの記事を採り上げましたが、
都知事選前あたりから石丸伸二応援アカウントがまさにこの状態になっていました。
ごく一部の日本語があやしいアカウントを
大量の中華botと思われるアカウントがリツイート、コピペ、いいねで拡散。
石丸伸二のときはさらにこれに応援アカウントが
bot行為や違法行為を批判するアカウントに対して批判攻撃をしていく形になっていました。
沖縄を自国領土などと法律まで作った中国共産党が工作活動を行わないはずがなく、
スパイを取り締まる法律のない日本では
それこそ沖縄タイムスや琉球新報なども抱き込んで
国内に沖縄と内地との分断を作ろうとする活動も行われている可能性だって十分にありうると思います。
まずはこちらから。
【インド外相、石破首相の「アジア版NATO」構想に否定的見解】
インドのジャイシャンカル外相は1日、石破茂首相が提唱する「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の構想について「我々はそのような戦略的な構造は考えていない」と否定的な見解を示した。ワシントンで開かれたカーネギー国際平和財団のイベントで語った。
ジャイシャンカル氏は、石破氏の構想について「日本は米国と条約上の同盟関係にある。そうした歴史や戦略的文化がある場合、考え方がそうした方向性になるのだろう」と指摘。その上で「インドはどの国とも条約上の同盟国になったことはない。我々には（日本とは）異なる歴史があり、世界に対して異なるアプローチの方法がある」と述べた。
石破氏は、自民党総裁選出前の9月下旬、米シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で、アジア版NATOの連携相手として米国やオーストラリアなどと並んで、インドも挙げていた。しかし、インドは伝統的に非同盟外交を推進しており、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」も軍事協力とは一線を画している。
日印は防衛分野での協力も強化はしているが、オーストラリアや英国などとの連携に比べると密度は薄く、石破氏の寄稿文の中の「日本とインドは準同盟関係」とする記述も不正確だとの指摘が出ていた。【ワシントン秋山信一】
(2024/10/2 毎日新聞)
石破茂の発言を追っていくと
この10年くらいは反安倍仲間の村上誠一郎や
パヨク連中と盛り上がってばかりいただけで
政策的な部分はアップデートがされていない印象を受けます。
クアッドなどについてもやはり理解がちょっと追いついていないように思います。
このアジア版NATOなんてズレた発想はそれによって起きたと思います。
インドは非同盟外交を基本としています。
クアッドは軍事同盟的に見えますが同盟ではありません。
物資の支援等個別で協定を結んだりはしていますけどね。
自由で開かれたインド太平洋というのは
経済的な要素を強くもつ連携政策の上に立っている形です。
対中軍事連携と取られかねないように動いてきたのです。
ですから当初は「自由で開かれたインド太平洋戦略」だったものが
戦略の文字も外したりしてきたのです。
ですのでつい最近もクアッドでこうした動きが取られています。
【日米豪印クアッド首脳会合、開発途上国インフラ支援などの成果を確認】
(2024/9/24 JETRO)
そうした微妙な舵取りの上に構築されてきたのであって、
アジア版NATOなんていうもろに軍事協定の話をしたら
インドに限らず他の国々も入りづらいのです。
なぜ安倍晋三の外交が評価されてきたのかきちんと考えてもらいたいものですが、
そのあたりは石破が反安倍で悪口を言うしかやってこなかったツケかもしれません。
石破茂のこの外交についてブレーンがはっきりしたのでその記事を採り上げます。
【外交安保参与に国際政治学者の川上高司氏 石破茂氏の政策ブレーンが官邸入り】
自民党の石破茂総裁は、10月1日の首相就任に合わせ、国際政治学者の川上高司氏を外交安全保障担当の内閣官房参与に起用する意向を固めた。2日に辞令を交付する。党総裁選では、政策ブレーンとして石破氏を支えた。関係者が30日明らかにした。
川上氏は防衛研究所主任研究官などを経て拓殖大海外事情研究所所長を務めた。米国の政治・外交、日米関係、安全保障論を専門としている。
(2024/9/30 産経新聞)
10月2日に石破茂は外交安全保障のブレーンとして
正式に辞令を出して川上高司を参与にしました。
川上氏については2014年12月7日の神奈川新聞の記事で姿勢が滲み出ているので取り上げておきます。
【安倍政治を問う〈７〉現実見ぬ空疎な議論 拓殖大大学院教授・川上高司さん】
一部抜粋します。
――
保守」を自任する拓殖大大学院教授の川上高司さん（５９）はしかし、声を大にして言う。
「行使容認を閣議決定で行ったことに問題がある。日本は安全保障の分野で大きな一歩を踏み出した。本来なら国民の意向を問うべきだった」
そしてめぐってきた総選挙。自民党が圧勝すれば、安倍政権は「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」は国民に容認されたと解釈するかもしれない、との危惧を抱く。「アベノミクス選挙といわれているが、本当は集団的自衛権の選挙であるかもしれない」
～中略～
「台頭する中国の脅威に後押しされて誕生した安倍首相は、危機感を強める世論を背景に必要な議論を飛び越え、行使容認を閣議決定で決めてしまった」と落胆する。
基本に立ち返ってみる。「集団的自衛権の行使というのは、日本を守るためのものであり米国のためではない」。つまり、「集団的自衛権の行使容認は、日本防衛に米軍を巻き込むための手段」であるべきだ、と。
～中略～
「１９６０、７０年代に起きた安保闘争のようなことが起こらないのはなぜだろうか。自衛隊が戦闘地域に行き、死人が出て、彼らの夫や子どもの死に接して初めて問題の深刻さに気が付くのかもしれない」
――
保守を自称しているようですがどうにもパヨク臭が漂っています。
集団的自衛権に反対の御仁に多いのは
日米同盟について
米軍は日本を無条件に守ってくれる。
日本は米軍を守らなくて良い。
という極めて偏った考え方の人が目立つように思います。
ある面で反日左翼というのは甘えです。
学生運動にはまったままそのまま新左翼になったりした人達に特に顕著ですが、
自分達がやり返されない相手、やり返されない状況で吠えて悦に入っているだけです。
日本という国を敵視して破壊することを夢見ながら
困ったれば国が助けてくれるという大前提で活動家をやっています。
お次は日経新聞の良記事。
【「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント】
「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。
～中略～
日経新聞はイスラエルのSNS解析企業サイアブラが提供するAIツールを使い、偽動画「沖縄独立デモ」の閲覧者の反応を分析した。それによると、偽動画をX上で見て、転載（コメント付きの投稿）したアカウントは全部で431だった。
そのうち75%の325アカウントを「工作アカウント」だと判定した。
サイアブラによると、工作アカウントとは、実際の運用者を偽装して実態を隠した陰のアカウントを指す。複数アカウントが連携し、通常の個人利用ではありえない頻度・量で特定の話題を意図的に拡散することが多い。
同社の過去の調査では「『工作アカウント』と判定される比率は通常なら全体の7?10%。それが今回70%を超えるのは極めて高い水準だと言える」（ロニ・フリトファティヒ戦略データ分析担当長）。
～中略～
「今回の『沖縄独立デモ』動画が明らかな?でも、沖縄と中国のつながりの印象づけにはなる。『沖縄の反基地運動の背後には、やはり中国がいるのでは』といった疑念さえ生むようになる。日本の世論分断を刺激する効果は十分ありうる」と警鐘を鳴らす。
東京大学の松田康博教授は「（そもそも）沖縄の領土問題は存在しない。中国が沖縄の本土復帰を支持していたなどの歴史的事実を官民共に中国語で発信していくべきだ」と指摘する。
沖縄県は、偽動画が拡散する現状について「配信意図は不明だが、現在『沖縄県は日本国の地方自治体の一つ』という事実は日中両国及び国際社会の共通認識だと考える」とコメントした。
～以下省略～
(2024/10/3 日経新聞)
データ分析に基づいて書かれている良記事です。
大元の投稿は3つの工作アカウント。
それを中共の工作アカウント200ほどがコピペなどで拡散という手口。
このコピペ拡散レスに一般人からの否定肯定どちらであってもレスがつく事で
さらに拡散規模が拡大されていく形になります。
先日、中華SNS工作botの記事を採り上げましたが、
都知事選前あたりから石丸伸二応援アカウントがまさにこの状態になっていました。
ごく一部の日本語があやしいアカウントを
大量の中華botと思われるアカウントがリツイート、コピペ、いいねで拡散。
石丸伸二のときはさらにこれに応援アカウントが
bot行為や違法行為を批判するアカウントに対して批判攻撃をしていく形になっていました。
沖縄を自国領土などと法律まで作った中国共産党が工作活動を行わないはずがなく、
スパイを取り締まる法律のない日本では
それこそ沖縄タイムスや琉球新報なども抱き込んで
国内に沖縄と内地との分断を作ろうとする活動も行われている可能性だって十分にありうると思います。
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by Ttensan
| 2024-10-04 06:59
| 政治
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2024年 10月 03日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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石破内閣の閣僚人事は19閣僚のうち6閣僚が身内。
その他の人選も見ると典型的な論功行賞人事だと言えます。
ただ、あまりにやり過ぎというか、
権力貧乏が権力を手に入れると加減ができないというか、
そういう印象を受ける人事です。
党内に出来た溝はさらに深くなるだけだと思うのですが、
石破と森山幹事長にはそんなことは関係ないのでしょう。
閣僚もろくに身体検査もせずに選んでいるようで
法務の牧原秀樹が舌禍の原因をすでに抱えているなど、
選挙に向けて見えている炎上材料をどうするのか？
そのあたりも考えないで人選したように思います。
さっそく石破茂のお友達人事がマイナスに動いています。
【村上誠一郎総務大臣「論理的におかしいことはおかしい」アベノミクスについて】
石破内閣で総務大臣に就任した村上誠一郎氏は会見で、安倍政権時代の経済政策＝アベノミクスについて改めて批判的な姿勢であることを強調しました。
村上誠一郎新総務大臣
「アベノミクスの検証ですけれども、これは公的にいろんな評価があると思います。私はよく批判的な立場と言われるんだけど、論理的に私はおかしいことはおかしいって言うんで、感情的に物を言ったつもりはありません」
村上大臣は就任会見でこのように述べ、アベノミクスに対して改めて批判的な姿勢を示しました。
また、安倍元総理を「国賊」と発言したことについては遺族に謝罪した上で、自民党の役職停止の処分を受けたとし、「終わったものと考えている」と話しました。
その上で、今後は選挙に向けて党内融和を図る考えを示しました。
(2024/10/2 TBS)
安倍晋三を誹謗中傷していた自分の主張を正当化したいのはわかりますが、
総務大臣として入閣したのですから、
総務大臣としての所管以外については言及を避けるべきでしょう。
アベノミクスは間違っていると円安なども含めて全否定し続けてきたし
今でもその言論を間違っていないと続けてしまっているわけです。
ただでさえ市場が石破ショックを起こしたというのに
総務大臣が経済財政・金融政策に持論を主張し続けるのはマイナスにしかなりません。
この程度の事に考えが至らないのが村上誠一郎だということです。
彼が20年近く閣僚ポストと無縁だったのはこうした理由があったのでしょう。
ちなみに村上誠一郎については
あの東京新聞の看板記者の望月衣塑子が
https://x.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1841270875099988030
「まともな保守」と褒めています。
望月衣塑子に良い議員として褒められる。
これこそが村上誠一郎の立ち位置、実態をわかりやすく示していると思います。
お次は野田佳彦がライフワークにしている
「皇統の乗っ取り＆破壊のための女系天皇」
についての記事。
【立民 野田代表 “女性皇族に加え配偶者や子どもに皇族身分を”】
安定的な皇位継承の在り方をめぐり、立憲民主党の野田代表は、女性皇族に加え、その配偶者や子どもにも皇族の身分を付与すべきだという考えを示しました。
立憲民主党の野田代表は1日夜、党のインターネット番組「立憲ライブ」で、辻元代表代行と対談しました。
この中で、野田氏は安定的な皇位継承の在り方をめぐり「女性皇族が結婚後も皇族にとどまれるようにするやり方が大事だが、その配偶者やお子さんが皇族になるのか、国民のままなのかでわれわれと他の党と差がある」と指摘しました。
そのうえで「私は配偶者もお子さんも皇族にすべきだと思う。男系の女性天皇に持っていくためにも、今のところ配偶者やお子さんの問題をどうクリアするかだ」と述べました。
(2024/10/1 NHK)
野田佳彦は「男系の女性天皇に云々」などとよく知らない人達を騙そうとしていますが、
女性天皇を認め、その配偶者や子供も皇族になるようにすべきという野田佳彦の主張は、
つまりは女性天皇の配偶者として全く関係無い血筋の人間が入って来て
今度はその全く関係無い血筋を天皇としてしまうことで
皇統を乗っ取りつつ断絶させることです。
以前から書いていますが、
野田佳彦は1996年の落選以降は民潭に飼われる関係になってきたと言ってよい政治家です。
このために総理在任中は露骨に韓国のご機嫌取り、韓国の利益を優先して動いてきました。
2009年の総選挙で政権を取れた直後に
野田佳彦は民潭に選挙のお礼を言っている動画がネットに残っていますが、
民潭というのは韓国人の団体であり、韓国政府から資金投入がされている団体です。
つまりは韓国政府公認の工作機関です。
そんなところに「選挙のお礼」ってどういうことですか？
という話にならないとおかしいのです。
統一教会がーなどとマスゴミは騒ぎ立てましたが、
韓国政府からの資金が入っている民団や
北朝鮮からの資金が入っている総連と深い関係を持っていて、
選挙でもお世話になったとお礼をするような関係の方がよほど問題だと思います。
話を戻しましょう。
野田佳彦は辻元清美らと根本的なところは同じで
隣の半島に依拠して活動している反日政治家と呼ぶべき人物です。
そして特定アジア、ロシア、本邦の反日極左どもの狙いと全く同じ
「皇統の乗っ取り、破壊」
を大きな活動目的の一つとしているのです。
今回、相手が石破茂というこれまた民潭や総連などからの迂回献金が過去に発覚していて、
女系天皇論者ということで実現するのなら今だと
野田佳彦と立憲共産党の目的である皇統の破壊のための作戦を
ほとんど隠さずに要求してきた形でしょう。
立憲民主党は民主党時代からずっと
極左、特定アジアのための政党として活動してきました。
民主党の結党時の目標の一つが「外国人参政権の実現」です。
そんなのを目的に掲げて集まった連中のどのへんが「保守政治家」なのでしょうか？
野田佳彦に限らず、民主党～立憲民主党で保守を主張していた政治家は
基本的に偽装保守であって選挙対策の騙りでしかないと見ておくべきです。
お次は世界でブーム（笑）と言い続けてきたK-POPとかいう代物のニュース。
【「コロナ禍デビューの約200組がほぼ全滅」 元『日プ』／『Re:Born』総指揮者、“K-POPアーティストの格差”に危機感】
世界で活躍するアーティストを多数輩出しているK-POPの世界では、年間約100組がデビューすると言われており、その中から成功を掴みとれるのはほんの一握りであるのが現実だ。韓国で一度デビューをしたものの、様々な理由から第一線で活躍を続けられなくなったK-POPボーイズグループたちを再起させようという、新感覚リアリティサバイバル番組『Re:Born』（スペースシャワーTV／ABEMA）が9月27日からスタートする。
～中略～
ジャン・ヒョクジン：2022年12月ごろに（構想を）話し始めましたが、実現までにかなり時間がかかりました。コロナ禍にデビューしたK-POPグループ約200組がほぼ全滅してしまったため、そのメンバーたちを復活させたいという思いがあって企画を始めました。
～以下省略～
(2024/9/19 Real Soud)
コロナ禍でデビューしたのは全滅と。
・アイドル路線
・顔は量産型
・曲も基本ダンスミュージック
・韓国ではなく日本市場を目指してやってくる
設定も顔も曲も量産型すぎてもう飽きられてるので全滅しているだけでしょう。
世界でブレイクしているなどと言っても
再生回数水増し、ダウンロード数水増しなどの不正行為でランクを上げるという手口です。
米国ビルボードでは韓国がお得意の不正による再生数の水増しなどで
ビルボードトップに急にK-POPグループが登場するのですが、
ビルボード側がそうした水増しを除外するなどの対策をするたびに
韓国側は時には政府ぐるみで不正の手口をアップデートするといういたちごっこになっています。
このいたちごっこに米ビルボード側は
新たなジャンルとしてK-POP部門を作り
その中でがんばってねという実質的に隔離する手に出ました。
どこそこで流行っているなどと一斉に騒ぎ立てて
ブームをでっちあげてそれに釣られる人達を使ってブームを作る
これはかつて日本の広告代理店とマスゴミがやっていた手口だと言っていいでしょう。
しかしながら彼の国は整形美人の顔が皆同じで
髪型以外は差が見られない量産型状態になるなど、
何をやってもワンパターンなので必ずすぐに飽きられます。
お次は予想通り、予定通りの記事。
【教育の前原誠司氏ら維新合流へ 衆院選、公認で出馬】
教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）を含む４議員が、日本維新の会に合流する方針を固めたことが分かった。所属する衆院議員３氏は１５日公示、２７日投開票の衆院選に維新公認として立候補する方向で調整している。複数の関係者が１日、明らかにした。
合流するのは前原氏の他、斎藤アレックス、徳永久志（いずれも比例近畿）両衆院議員と嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）。維新候補と競合する神奈川１８区から立候補予定の鈴木敦衆院議員（比例南関東）は合流しない方向だ。
維新の馬場伸幸代表と前原氏が３日にも記者会見して発表する。両党は政党合流を目指し、８月以降協議を続けてきた。
(2024/10/2 東京新聞)
前原誠司とそのお仲間は国民民主党在籍中から
維新の会と連携を図るなどしてきました。
当時勢いがあって立民を潰すと言っていた維新への合流を前提に
党の方針を無視して勝手に動き回っていたのでしょう。
党代表選で負けた事でこれを理由にして
昨年末に前原誠司と一部のメンバーが教育無償化をうんたらかんたら
とりあえずなんか適当な会派名で独立し、
政党助成金をゲットしつつ維新への合流機会をうかがう態勢になっていました。
総選挙が来たので予定通りに維新に合流という話です。
石破内閣の閣僚人事は19閣僚のうち6閣僚が身内。
その他の人選も見ると典型的な論功行賞人事だと言えます。
ただ、あまりにやり過ぎというか、
権力貧乏が権力を手に入れると加減ができないというか、
そういう印象を受ける人事です。
党内に出来た溝はさらに深くなるだけだと思うのですが、
石破と森山幹事長にはそんなことは関係ないのでしょう。
閣僚もろくに身体検査もせずに選んでいるようで
法務の牧原秀樹が舌禍の原因をすでに抱えているなど、
選挙に向けて見えている炎上材料をどうするのか？
そのあたりも考えないで人選したように思います。
さっそく石破茂のお友達人事がマイナスに動いています。
【村上誠一郎総務大臣「論理的におかしいことはおかしい」アベノミクスについて】
石破内閣で総務大臣に就任した村上誠一郎氏は会見で、安倍政権時代の経済政策＝アベノミクスについて改めて批判的な姿勢であることを強調しました。
村上誠一郎新総務大臣
「アベノミクスの検証ですけれども、これは公的にいろんな評価があると思います。私はよく批判的な立場と言われるんだけど、論理的に私はおかしいことはおかしいって言うんで、感情的に物を言ったつもりはありません」
村上大臣は就任会見でこのように述べ、アベノミクスに対して改めて批判的な姿勢を示しました。
また、安倍元総理を「国賊」と発言したことについては遺族に謝罪した上で、自民党の役職停止の処分を受けたとし、「終わったものと考えている」と話しました。
その上で、今後は選挙に向けて党内融和を図る考えを示しました。
(2024/10/2 TBS)
安倍晋三を誹謗中傷していた自分の主張を正当化したいのはわかりますが、
総務大臣として入閣したのですから、
総務大臣としての所管以外については言及を避けるべきでしょう。
アベノミクスは間違っていると円安なども含めて全否定し続けてきたし
今でもその言論を間違っていないと続けてしまっているわけです。
ただでさえ市場が石破ショックを起こしたというのに
総務大臣が経済財政・金融政策に持論を主張し続けるのはマイナスにしかなりません。
この程度の事に考えが至らないのが村上誠一郎だということです。
彼が20年近く閣僚ポストと無縁だったのはこうした理由があったのでしょう。
ちなみに村上誠一郎については
あの東京新聞の看板記者の望月衣塑子が
https://x.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1841270875099988030
「まともな保守」と褒めています。
望月衣塑子に良い議員として褒められる。
これこそが村上誠一郎の立ち位置、実態をわかりやすく示していると思います。
お次は野田佳彦がライフワークにしている
「皇統の乗っ取り＆破壊のための女系天皇」
についての記事。
【立民 野田代表 “女性皇族に加え配偶者や子どもに皇族身分を”】
安定的な皇位継承の在り方をめぐり、立憲民主党の野田代表は、女性皇族に加え、その配偶者や子どもにも皇族の身分を付与すべきだという考えを示しました。
立憲民主党の野田代表は1日夜、党のインターネット番組「立憲ライブ」で、辻元代表代行と対談しました。
この中で、野田氏は安定的な皇位継承の在り方をめぐり「女性皇族が結婚後も皇族にとどまれるようにするやり方が大事だが、その配偶者やお子さんが皇族になるのか、国民のままなのかでわれわれと他の党と差がある」と指摘しました。
そのうえで「私は配偶者もお子さんも皇族にすべきだと思う。男系の女性天皇に持っていくためにも、今のところ配偶者やお子さんの問題をどうクリアするかだ」と述べました。
(2024/10/1 NHK)
野田佳彦は「男系の女性天皇に云々」などとよく知らない人達を騙そうとしていますが、
女性天皇を認め、その配偶者や子供も皇族になるようにすべきという野田佳彦の主張は、
つまりは女性天皇の配偶者として全く関係無い血筋の人間が入って来て
今度はその全く関係無い血筋を天皇としてしまうことで
皇統を乗っ取りつつ断絶させることです。
以前から書いていますが、
野田佳彦は1996年の落選以降は民潭に飼われる関係になってきたと言ってよい政治家です。
このために総理在任中は露骨に韓国のご機嫌取り、韓国の利益を優先して動いてきました。
2009年の総選挙で政権を取れた直後に
野田佳彦は民潭に選挙のお礼を言っている動画がネットに残っていますが、
民潭というのは韓国人の団体であり、韓国政府から資金投入がされている団体です。
つまりは韓国政府公認の工作機関です。
そんなところに「選挙のお礼」ってどういうことですか？
という話にならないとおかしいのです。
統一教会がーなどとマスゴミは騒ぎ立てましたが、
韓国政府からの資金が入っている民団や
北朝鮮からの資金が入っている総連と深い関係を持っていて、
選挙でもお世話になったとお礼をするような関係の方がよほど問題だと思います。
話を戻しましょう。
野田佳彦は辻元清美らと根本的なところは同じで
隣の半島に依拠して活動している反日政治家と呼ぶべき人物です。
そして特定アジア、ロシア、本邦の反日極左どもの狙いと全く同じ
「皇統の乗っ取り、破壊」
を大きな活動目的の一つとしているのです。
今回、相手が石破茂というこれまた民潭や総連などからの迂回献金が過去に発覚していて、
女系天皇論者ということで実現するのなら今だと
野田佳彦と立憲共産党の目的である皇統の破壊のための作戦を
ほとんど隠さずに要求してきた形でしょう。
立憲民主党は民主党時代からずっと
極左、特定アジアのための政党として活動してきました。
民主党の結党時の目標の一つが「外国人参政権の実現」です。
そんなのを目的に掲げて集まった連中のどのへんが「保守政治家」なのでしょうか？
野田佳彦に限らず、民主党～立憲民主党で保守を主張していた政治家は
基本的に偽装保守であって選挙対策の騙りでしかないと見ておくべきです。
お次は世界でブーム（笑）と言い続けてきたK-POPとかいう代物のニュース。
【「コロナ禍デビューの約200組がほぼ全滅」 元『日プ』／『Re:Born』総指揮者、“K-POPアーティストの格差”に危機感】
世界で活躍するアーティストを多数輩出しているK-POPの世界では、年間約100組がデビューすると言われており、その中から成功を掴みとれるのはほんの一握りであるのが現実だ。韓国で一度デビューをしたものの、様々な理由から第一線で活躍を続けられなくなったK-POPボーイズグループたちを再起させようという、新感覚リアリティサバイバル番組『Re:Born』（スペースシャワーTV／ABEMA）が9月27日からスタートする。
～中略～
ジャン・ヒョクジン：2022年12月ごろに（構想を）話し始めましたが、実現までにかなり時間がかかりました。コロナ禍にデビューしたK-POPグループ約200組がほぼ全滅してしまったため、そのメンバーたちを復活させたいという思いがあって企画を始めました。
～以下省略～
(2024/9/19 Real Soud)
コロナ禍でデビューしたのは全滅と。
・アイドル路線
・顔は量産型
・曲も基本ダンスミュージック
・韓国ではなく日本市場を目指してやってくる
設定も顔も曲も量産型すぎてもう飽きられてるので全滅しているだけでしょう。
世界でブレイクしているなどと言っても
再生回数水増し、ダウンロード数水増しなどの不正行為でランクを上げるという手口です。
米国ビルボードでは韓国がお得意の不正による再生数の水増しなどで
ビルボードトップに急にK-POPグループが登場するのですが、
ビルボード側がそうした水増しを除外するなどの対策をするたびに
韓国側は時には政府ぐるみで不正の手口をアップデートするといういたちごっこになっています。
このいたちごっこに米ビルボード側は
新たなジャンルとしてK-POP部門を作り
その中でがんばってねという実質的に隔離する手に出ました。
どこそこで流行っているなどと一斉に騒ぎ立てて
ブームをでっちあげてそれに釣られる人達を使ってブームを作る
これはかつて日本の広告代理店とマスゴミがやっていた手口だと言っていいでしょう。
しかしながら彼の国は整形美人の顔が皆同じで
髪型以外は差が見られない量産型状態になるなど、
何をやってもワンパターンなので必ずすぐに飽きられます。
お次は予想通り、予定通りの記事。
【教育の前原誠司氏ら維新合流へ 衆院選、公認で出馬】
教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）を含む４議員が、日本維新の会に合流する方針を固めたことが分かった。所属する衆院議員３氏は１５日公示、２７日投開票の衆院選に維新公認として立候補する方向で調整している。複数の関係者が１日、明らかにした。
合流するのは前原氏の他、斎藤アレックス、徳永久志（いずれも比例近畿）両衆院議員と嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）。維新候補と競合する神奈川１８区から立候補予定の鈴木敦衆院議員（比例南関東）は合流しない方向だ。
維新の馬場伸幸代表と前原氏が３日にも記者会見して発表する。両党は政党合流を目指し、８月以降協議を続けてきた。
(2024/10/2 東京新聞)
前原誠司とそのお仲間は国民民主党在籍中から
維新の会と連携を図るなどしてきました。
当時勢いがあって立民を潰すと言っていた維新への合流を前提に
党の方針を無視して勝手に動き回っていたのでしょう。
党代表選で負けた事でこれを理由にして
昨年末に前原誠司と一部のメンバーが教育無償化をうんたらかんたら
とりあえずなんか適当な会派名で独立し、
政党助成金をゲットしつつ維新への合流機会をうかがう態勢になっていました。
総選挙が来たので予定通りに維新に合流という話です。
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by Ttensan
| 2024-10-03 20:47
| 政治
|
Comments(0)
2024年 10月 02日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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石破はご祝儀相場のうちに解散総選挙ということのようですが、
これではたしてうまくやっていけるのでしょうか？
第一回投票で党員票1位になった候補に入れると流しておきながら
裏切って嘘をついた形になった岸田派には党員票を裏切った事が
これからボディブローとして効いてくるでしょう。
でも仕方有りません。
岸田派はちょっと先の展開を考える事もできず、
マスゴミの煽りと派閥力学を優先して動いて
判断を間違えることをくり返しても
ちっとも反省できない学習能力のない人達の集まりですから。
2012年の総裁選の結果を受けて、
安倍総理は党員票が多かった石破茂を幹事長に据えました。
今回、石破と森山裕は高市を連帯責任を負わせつつ
飼い殺しにするために総務会長にしようとしました。
これは断られて当然でしょう。
これで高市はフリーの状態になりました。
解散総選挙においても党に縛られる事なく仲間の候補者の応援に回れます。
河野太郎は透かし問題で中共の手先疑惑が濃厚で評判がよろしくありませんし、
応援弁士としての集客力もかなり落ちたと思います。
小泉進次郎も環境大臣でメッキが剥げて以降、
選挙の応援弁士としての集客力が落ちています。
この点、高市、麻生の応援演説の効果は大きいと言えます。
高市と彼女を支持した応援弁士として有力な議員達が
石破と石破支持に回った議員達への応援に消極的になるとなれば、
解散総選挙においてかなりマイナスになりかねません。
ただでさえ石破は総裁選の最中にパーティー券の還元の件で
マスゴミに媚びて再調査して再処分する事をにおわせた言質を取られています。
枝野幸男が認めたように、
パーティー券の売り上げからの議員個別への還元は、
他党もみなやっていることです。
そこになんら違法性はありません。
問題は不記載だったわけです。
そして不記載で違法、処罰を免れない人達は辞職等しています。
多くの不記載については修正申告され検察は不起訴と判断しています。
司法が不起訴と判断したものを
清和会潰しにもなるからと考えたのか
マスゴミに媚びて別途処分に動いたのが岸田文雄でした。
マスゴミは自民攻撃の材料としてこの不記載問題を永久に再利用すべく
「裏金議員の処分をどうするのか」
と今もしつこくくり返し質問しています。
これに小泉進次郎、河野太郎、石破茂ら、
特にマスゴミに媚びたい程度の低い議員達は
公認しないなどの再処分に言及しました。
マスゴミ自身も「裏金議員」などと
共産党が考え出したキャッチフレーズを使って批判していますが、
なにがどう問題であるのかきちんと説明しないようにして
言葉のイメージだけで押し切り続けています。
なにがどう問題であるのか説明できないのです。
パーティー券の還元は他党でもやっていることで違法性はありません。
不記載が問題であって、
その不記載も多くが修正申告によって解決しています。
ド派手に不記載をくり返して
本気で裏にお金を流していて言い訳がつかなくなった谷川弥一は議員辞職しましたし、
東京地検特捜部に起訴されています。
立憲民主党の方も
安住淳、辻元清美、山井和則、野間健、etcと。
多数の議員にパーティー券収入の記載隠しが発覚しています。
ところがマスゴミは立憲民主党を守るため、
日本共産党も仲間を守るため、
けして立憲民主党の記載隠しについて裏金と騒ぎません。
マスゴミと立憲民主党がやろうとしているのは
法律に基づかずに自分達がレッテル貼りをした人間だけを
繰り返し繰り返し永遠に処罰させ続けようというもので
法治国家としては論外だと切って捨てなければならない話なのです。
マスゴミと立憲共産党の主張を一言で言えば、
「マスゴミと立憲共産党が許すまで永遠に再調査と私刑を行え」
という話になります。
ですから高市議員のように
一度決まった処分を遡って再処分するのは法治に反すると
はっきりと切って捨てなければいけなかった話です。
いずれにしても石破らがマスゴミに媚びて余計な言質を取らせたことを
石破が自らマスゴミにミスリードされた、軽率だった。
冷静に考えれば法治の精神を踏みにじることになりかねない話だった。
そんな感じで撤回するくらいやる必要があるでしょう。
今回の総裁選では岸田派の裏切りによって
党内に溝が出来てしまってとても修復できていません。
そんな中での解散は高市や高市支持だった議員による応援が
石破や石破支持に回った人達に来なくなる可能性が小さくありません。
おまけに石破の日頃の言動から
経済を破壊する大増税路線への転換の可能性を警戒され
石破ショックと言っていい株価暴落を生み出しました。
石破は法人税の増税などについても記者の質問に対して
党税調が決めることと言って逃げています。
自民党の税調と政府税調は
「いかに増税するか」
しか考えない財務官僚に媚びる事を優先する
経済財政面においてはクズとしか呼べない連中が集まっているところです。
ですので税調に任せるというのなら増税以外の回答はありえません。
石破茂もちんけなプライドがあるので
あの発言は軽率だった等々で撤回する腹芸もできないのでしょう。
石破ショックのまま解散総選挙を戦うのであれば
相当にマイナスに働くと思うんですけどね。
さて、石破内閣の人事についても触れたいと思います。
ブログ主が今回の石破内閣の組閣人事で特に気になった点は
重要ポストに「北朝鮮大好きシフト」が見られるところです。
防衛大臣に抜擢された中谷元は日朝議連幹部です。
【「朝鮮総連が起案したかのような決議文」 超党派日朝議連の決議案、大幅修正の顛末】
(2024/3/7 産経新聞)
野党からすら朝鮮総連の代弁かよと
と煙たがられてしまう決議文を作ってしまう程度には親北の人物です。
外務大臣に抜擢された岩屋毅は
防衛大臣として当たった韓国の火器管制レーダー照射事件で
自衛隊ではなく韓国側の主張を垂れ流させて、
実質的に北朝鮮の手先として動いていた当時の韓国政権を守った男です。
もしあそこで問題点を韓国側に徹底追及していたら、
「文在寅は北朝鮮のために韓国軍を使って脱北者を逮捕して北へ送還しようとしていた」
という話になっていたでしょう。
でもそれをやれば北朝鮮の傀儡となっていた文在寅政権は倒れ、
反動で韓国内は右派政権となり、
文在寅、共に民主党と繋がっていた
北のスパイ人脈の大掃除をされていた可能性だってあったと思います。
だからこそ岩屋毅は現場で命がけで働いてくれている
自衛隊員達の名誉を傷つけようと
可能な限り韓国側の主張を垂れ流しにさせたのだと思います。
防衛大臣なのに自衛隊員と隊員の名誉を守らなかったという点では
護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件の時に
マスゴミに媚びて自衛隊員を見捨てて誤魔化した石破茂と同じです。
石破茂は2002年4月に超党派の拉致議連の会長に就任して以降、
北朝鮮に連絡所を設置しろだとか、
とにもかくにも拉致被害者を取り戻すとかよりも
北朝鮮側の意見を聞くことを優先させようという主張をくり返してきました。
「被害者を助ける事よりもまずは犯人の意見を聞こうじゃないですか」
なんて言っているのと同じです。
2008年3月15日の週刊現代には
「石破茂防衛相は北朝鮮で美女をあてがわれた!」
なんて記事も書かれていた過去がありますし。
その局面局面において裏切りをくり返してきたのが石破茂ですので
火種がいくつも露出して見えているように思います。
首相、外務、防衛の要職3名とも親北、日朝議連という布陣になっています。
ある意味で立憲民主党と差がないのが石破内閣と言えばそうなんですが……。
石破はご祝儀相場のうちに解散総選挙ということのようですが、
これではたしてうまくやっていけるのでしょうか？
第一回投票で党員票1位になった候補に入れると流しておきながら
裏切って嘘をついた形になった岸田派には党員票を裏切った事が
これからボディブローとして効いてくるでしょう。
でも仕方有りません。
岸田派はちょっと先の展開を考える事もできず、
マスゴミの煽りと派閥力学を優先して動いて
判断を間違えることをくり返しても
ちっとも反省できない学習能力のない人達の集まりですから。
2012年の総裁選の結果を受けて、
安倍総理は党員票が多かった石破茂を幹事長に据えました。
今回、石破と森山裕は高市を連帯責任を負わせつつ
飼い殺しにするために総務会長にしようとしました。
これは断られて当然でしょう。
これで高市はフリーの状態になりました。
解散総選挙においても党に縛られる事なく仲間の候補者の応援に回れます。
河野太郎は透かし問題で中共の手先疑惑が濃厚で評判がよろしくありませんし、
応援弁士としての集客力もかなり落ちたと思います。
小泉進次郎も環境大臣でメッキが剥げて以降、
選挙の応援弁士としての集客力が落ちています。
この点、高市、麻生の応援演説の効果は大きいと言えます。
高市と彼女を支持した応援弁士として有力な議員達が
石破と石破支持に回った議員達への応援に消極的になるとなれば、
解散総選挙においてかなりマイナスになりかねません。
ただでさえ石破は総裁選の最中にパーティー券の還元の件で
マスゴミに媚びて再調査して再処分する事をにおわせた言質を取られています。
枝野幸男が認めたように、
パーティー券の売り上げからの議員個別への還元は、
他党もみなやっていることです。
そこになんら違法性はありません。
問題は不記載だったわけです。
そして不記載で違法、処罰を免れない人達は辞職等しています。
多くの不記載については修正申告され検察は不起訴と判断しています。
司法が不起訴と判断したものを
清和会潰しにもなるからと考えたのか
マスゴミに媚びて別途処分に動いたのが岸田文雄でした。
マスゴミは自民攻撃の材料としてこの不記載問題を永久に再利用すべく
「裏金議員の処分をどうするのか」
と今もしつこくくり返し質問しています。
これに小泉進次郎、河野太郎、石破茂ら、
特にマスゴミに媚びたい程度の低い議員達は
公認しないなどの再処分に言及しました。
マスゴミ自身も「裏金議員」などと
共産党が考え出したキャッチフレーズを使って批判していますが、
なにがどう問題であるのかきちんと説明しないようにして
言葉のイメージだけで押し切り続けています。
なにがどう問題であるのか説明できないのです。
パーティー券の還元は他党でもやっていることで違法性はありません。
不記載が問題であって、
その不記載も多くが修正申告によって解決しています。
ド派手に不記載をくり返して
本気で裏にお金を流していて言い訳がつかなくなった谷川弥一は議員辞職しましたし、
東京地検特捜部に起訴されています。
立憲民主党の方も
安住淳、辻元清美、山井和則、野間健、etcと。
多数の議員にパーティー券収入の記載隠しが発覚しています。
ところがマスゴミは立憲民主党を守るため、
日本共産党も仲間を守るため、
けして立憲民主党の記載隠しについて裏金と騒ぎません。
マスゴミと立憲民主党がやろうとしているのは
法律に基づかずに自分達がレッテル貼りをした人間だけを
繰り返し繰り返し永遠に処罰させ続けようというもので
法治国家としては論外だと切って捨てなければならない話なのです。
マスゴミと立憲共産党の主張を一言で言えば、
「マスゴミと立憲共産党が許すまで永遠に再調査と私刑を行え」
という話になります。
ですから高市議員のように
一度決まった処分を遡って再処分するのは法治に反すると
はっきりと切って捨てなければいけなかった話です。
いずれにしても石破らがマスゴミに媚びて余計な言質を取らせたことを
石破が自らマスゴミにミスリードされた、軽率だった。
冷静に考えれば法治の精神を踏みにじることになりかねない話だった。
そんな感じで撤回するくらいやる必要があるでしょう。
今回の総裁選では岸田派の裏切りによって
党内に溝が出来てしまってとても修復できていません。
そんな中での解散は高市や高市支持だった議員による応援が
石破や石破支持に回った人達に来なくなる可能性が小さくありません。
おまけに石破の日頃の言動から
経済を破壊する大増税路線への転換の可能性を警戒され
石破ショックと言っていい株価暴落を生み出しました。
石破は法人税の増税などについても記者の質問に対して
党税調が決めることと言って逃げています。
自民党の税調と政府税調は
「いかに増税するか」
しか考えない財務官僚に媚びる事を優先する
経済財政面においてはクズとしか呼べない連中が集まっているところです。
ですので税調に任せるというのなら増税以外の回答はありえません。
石破茂もちんけなプライドがあるので
あの発言は軽率だった等々で撤回する腹芸もできないのでしょう。
石破ショックのまま解散総選挙を戦うのであれば
相当にマイナスに働くと思うんですけどね。
さて、石破内閣の人事についても触れたいと思います。
ブログ主が今回の石破内閣の組閣人事で特に気になった点は
重要ポストに「北朝鮮大好きシフト」が見られるところです。
防衛大臣に抜擢された中谷元は日朝議連幹部です。
【「朝鮮総連が起案したかのような決議文」 超党派日朝議連の決議案、大幅修正の顛末】
(2024/3/7 産経新聞)
野党からすら朝鮮総連の代弁かよと
と煙たがられてしまう決議文を作ってしまう程度には親北の人物です。
外務大臣に抜擢された岩屋毅は
防衛大臣として当たった韓国の火器管制レーダー照射事件で
自衛隊ではなく韓国側の主張を垂れ流させて、
実質的に北朝鮮の手先として動いていた当時の韓国政権を守った男です。
もしあそこで問題点を韓国側に徹底追及していたら、
「文在寅は北朝鮮のために韓国軍を使って脱北者を逮捕して北へ送還しようとしていた」
という話になっていたでしょう。
でもそれをやれば北朝鮮の傀儡となっていた文在寅政権は倒れ、
反動で韓国内は右派政権となり、
文在寅、共に民主党と繋がっていた
北のスパイ人脈の大掃除をされていた可能性だってあったと思います。
だからこそ岩屋毅は現場で命がけで働いてくれている
自衛隊員達の名誉を傷つけようと
可能な限り韓国側の主張を垂れ流しにさせたのだと思います。
防衛大臣なのに自衛隊員と隊員の名誉を守らなかったという点では
護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件の時に
マスゴミに媚びて自衛隊員を見捨てて誤魔化した石破茂と同じです。
石破茂は2002年4月に超党派の拉致議連の会長に就任して以降、
北朝鮮に連絡所を設置しろだとか、
とにもかくにも拉致被害者を取り戻すとかよりも
北朝鮮側の意見を聞くことを優先させようという主張をくり返してきました。
「被害者を助ける事よりもまずは犯人の意見を聞こうじゃないですか」
なんて言っているのと同じです。
2008年3月15日の週刊現代には
「石破茂防衛相は北朝鮮で美女をあてがわれた!」
なんて記事も書かれていた過去がありますし。
その局面局面において裏切りをくり返してきたのが石破茂ですので
火種がいくつも露出して見えているように思います。
首相、外務、防衛の要職3名とも親北、日朝議連という布陣になっています。
ある意味で立憲民主党と差がないのが石破内閣と言えばそうなんですが……。
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by Ttensan
| 2024-10-02 05:12
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