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昨日は韓国の首相と安倍総理が２０分も会談しました。

文在寅からの親書とやらを渡して説明する儀式に時間がかかったのでしょうね。

会談後に全く成果が発表されないところを見るに
日韓間での懸念事項が全く進展しなかったという事です。

となると文在寅の親書とやらも含めて
韓国側は全く譲歩をせずに
「日本が譲歩しろ」
という話を持ってきただけだったのでしょう。

前日に行われた日韓議連の額賀福志郎との会談では

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【韓国首相、徴用工で具体策示さず
日韓議員連・額賀会長と会談】
　超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は23日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内のホテルで会談し、両国間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡って意見交換した。額賀氏は1965年の日韓請求権協定を踏まえた対応を求めたが、李氏は日本企業が実害を受けないための具体策を示さなかった。額賀氏が会談後、記者団に明らかにした。

　額賀氏は請求権協定に関し「友好な日韓関係を築き、北東アジア地域の安定を維持してきた原点だ」と重要性を訴えた。韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定や対韓輸出規制も協議。会談には議連の河村建夫幹事長も同席した。
(2019/10/23 共同通信)
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なんら具体的対策を韓国が示さなかった事からも
文在寅から与えられた指示は
「日本に譲歩させてこい」
だけだったと見て間違いないでしょう。

普通、交渉をさせるときというのは
自分たちの側も譲歩が必要な場合は
「この程度までOK」
みたいな裁量の余地を与えて送り出すものなんですけどね。

文在寅は特に日本に対しては
「韓国は絶対に変わらない、おまえらが変わらなければならない」
という姿勢を全く変えていないので
何をやっても交渉にすらならない状態です。

さすが自称・外交の天才。
実際は自分と北朝鮮しか見ていないサイコパス。
と言ったところでしょうか。


ただし、日本側は国内の媚韓派を完全に無視することと
外務省官僚が今まで繰り返してきた
「官僚文学による曖昧な表現で韓国側も配慮」
ということが起きないようにすることを徹底しなければなりません。

すこしでも曖昧な部分があれば
間違いなく韓国側はそこを悪用してきます。
いままでずっとそうだったのですから。

かつてユネスコの世界文化遺産に明治の産業遺構を登録させる際には
ユネスコの会議の場で韓国がお得意の土壇場での手のひら返しを使い、
徴用工を認めるニダ！と交渉材料に悪用したところ、
安倍総理と岸田外相は加藤康子との友誼を優先させたのか
とにかく世界遺産登録を最優先とさせました。

そこで現場に派遣されていた官僚達はお得意の
「どうとでもとれる曖昧な文言」
で韓国に対して日本側が譲歩したように見せかける事で決着をつけました。

結果として韓国側が今世界中で嘘の
「徴用工は奴隷扱いされたニダ！日本は謝罪も賠償もしていないニダ！」
という宣伝の根拠にされました。

安倍総理はたとえば
中曽根一族であること、文科省始まって以来最悪の汚点となること
などへ配慮して天下り斡旋の違法行為を中心で指示していたり、
住吉会系暴力団が経営する売春斡旋バーへ毎日のように通っていたりしたことなどをありながら、
前川喜平を依願退職扱いにして守る形で逃がしました。

結果は事務次官の間に文部科学省内に院政を敷く体制を構築しようとしていた前川喜平が
自分が更迭されたことを逆恨みをして
自分の子分であった牧野美穂に文書を作らせて
安倍総理を攻撃するという行為に出ることになりました。


友誼や余計な配慮を優先させるというのは
歴史上の指導者もそこから転落の端緒になったりと
歴史上も繰り返されてきた間違いだと言っていいでしょう。

特に前川喜平については明らかに人間的に問題があるのに
官邸側は余計な配慮をして
逮捕や告発されるような案件のところを守って
退職金が満額出る形で退職させて穏便に済ませるという判断をしました。

前川喜平を守ったつもりなのに
それを逆恨みされて国会が丸２年間ほとんどの審議時間を
無駄に潰される原因になりました。

余計な配慮を官邸側が行った事もあって官邸側は前川喜平について強く出られません。

そして前川喜平は今でもパヨク相手に方々で総理についてデタラメをしゃべる講演行脚です。


第一次安倍内閣でも批判材料に使われた
「郵政造反組をあっさり復党させる」
という事もやっていますし、
第二次安倍政権になってからの安倍総理は人事について割と冷徹ですが、
元々がいろいろと配慮してしまう性格なのでしょう。

そのあたり政局分析をきちっと行って助言できる人物が官邸にほしいところです。
安倍総理であっても官邸の中には「永田町の論理」がどうしても入っています。

安倍政権は決してこれぞ最高の政権だ！みたいに言えるようなものではありません。
やはり失敗もそこかしこでやらかしています。

ですが、それでも国会での審議妨害と、
今現在文在寅がやっている無謀な政策を掲げているだけの
無責任野党に比べたら安倍政権しか選択肢がないからこそ
高い支持率を維持し続けていると言っていいでしょう。

まともな政策を提言しきちんとした議論を国会で行う野党がいれば
より良い政策が生まれるかもしれませんが、
現状で野党側の質問の主導権を握っているのが
立憲民主党と共産党と国民民主党なのですからお話になりません。


ちなみに日本に来た韓国の首相は２２日に新大久保で韓国料理を食べ歩いたようです。
一応外国要人ということで警察が警備についての行動となっていたようで、
ろくなお土産も持たず日本にやってきて日本側の手を煩わせるだけ。

あ・・・これ朝鮮通信使だ。



ではお次は韓国のCO2削減策の記事から。


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【韓国政府「温室効果ガスを2030年までに3億トン削減」具対策ないまま発表】
　韓国政府は22日「国内の温室効果ガス排出量を2030年までに2億7640万トン減らす」と発表した。しかし原子力発電所を一気に減らすことを受けた電力分野での削減策が明確になっていないため、結果的に産業界の削減割合を高めるしかないことから「企業の負担が重くなる」との不満が相次いでいる。

　韓国環境部（省に相当、以下同じ）はこの日、上記の内容を含む「第2次気候変動対応基本計画」が国務会議（閣議）を通過したと発表した。環境部など17の関係部処（省庁）が今後5年かけて合同で取り組む気候変動対策の最上位計画だ。当初は2016年に第1次基本計画が発表されてからこれが21年に見直されるはずだったが、昨年政府が30年の温室効果ガス排出量をさらに削減する「温室効果ガス・ロードマップ修正案」を取りまとめたことを受け、当初の予定よりも早く発表された。政府は30年の温室効果ガス排出予想を8億5085万トンとしているが、目標は5億3600万トンに設定した。その差のうち2億7640万トンは国内で削減し、残りは国際市場での排出権取引などを活用するという。

～以下省略～
(2019/10/23 朝鮮日報)
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さすが文在寅。
鳩山由紀夫と菅直人を足して２で割ってそこに暴走力を追加した人物。
そう言っていいでしょう。

既視感のある人もいると思います。

日本で民主党がやろうとしていた事と同じだからです。
なんの根拠もなく自民党より派手になるからと数字だけ決めて
強引に事を進めようとしたのが民主党でした。

日本では小沢鋭仁が大臣としてこの民主党のCO2削減策に取り組み、
環境省内で検証を指示するも
どのパターンどうやっても経済に大きなマイナスにしかならない上に
莫大な金額のCO2排出権購入でさらに損害が出るという結論しか出ませんでした。

そこで小沢鋭仁は
「政権のやりたいことを応援してくれるみなさんとやりたい」
と言い出して環境省内でのシミュレーション結果すべてを無視。

試算を行う第三者委員会的なものを作り
（ただし議事録もどこで検証作業が行われたかも記録なし）
「CO2排出規制はやればやるほどGDPが成長する」
という大阪大学の伴金美教授の発表したトンデモ説を発表しました。

日本ですでに１０年前に無理と言われた方法を
いまさら計画にしてくる文在寅さんさすがです。


お次は朝日新聞の記事から。
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【選挙の勝ち方教えます　中村喜四郎氏らが新人議員に発破】
　野党統一会派に所属する岡田克也・元民進党代表らベテラン議員が２３日、会派所属で当選１回の衆院議員を対象に「政治塾」を開催した。国会での一致した対応をめざす統一会派の結束を強めながら、次期衆院選をにらんだ新人議員への「選挙指南」によって野党共闘の機運と基盤を強固にする狙いだ。

　今回の政治塾は岡田氏のほか、野田佳彦前首相、江田憲司・元民進党代表代行、中村喜四郎・元建設相の統一会派に属する４人が主宰。「選挙の強さ」に定評のあるメンバーだ。

　第１回のこの日は約２０人の新人議員が参加。岡田氏は冒頭、「政権交代を目指す中で小選挙区でどれだけ勝てるかが大事。選挙に強い人の話を聞いてヒントを得て」とあいさつ。当選１４回無敗を誇る中村氏も「人間力で勝っていくべきだ。政党同士で戦うのでなくて、自分が戦うんだ、という考え方に徹した運動を続けていくことが選挙の基本だ」と発破を掛けた。
～以下有料記事のため省略～
(2019/10/23 朝日新聞)
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橋本龍太郎の秘書として当初自民にもバックアップを受けながら当選、
のちに維新へと合流、橋下徹の知名度の底上げをうまく利用。
民主党へ合流してからはパヨ、労組層へと食い込み票を確保、
能力がないが能力があるように見せかける事に成功。
という成功例が江田憲司。
未だに彼が誇るのは橋本龍太郎の秘書だった時代の事だけで、
過去の栄光から全く進歩していないのですけどね・・・。

毎日のように津田沼や船橋の駅前に立って自民の悪口を２０年以上続けたことで
地元の人達は「野田なら知ってる、いつも駅前に立ってるよな」
みたいに知名度が圧倒的なので選挙に強いのが野田佳彦。
こちらは地道な努力の成果だと言っていいでしょう。

こまめに地元を回りつつ、
大平正芳の後継者を匂わせることでその地盤の一部を吸収。
相手の自民党側の候補が地元活動をおろそかにしていた事もあって
選挙区当選を守ってきたのが玉木雄一郎。

イオンの圧力が怖くて地元の企業の多くが名簿を提出。
無能であることがわかっていても票を入れる事を強いられる事で
強固な地盤を維持している岡田克也。

かつては自民党の中でも若手の有力株としてもてはやされ
地元への利権誘導などで基盤を作り、
逮捕され自民を離党したあともこの強力な後援会と
森喜朗ら自民党の一部が応援を続けて来たことで当選を続けて来た中村喜四郎。


という５名が講師のようです。

前の３人のアドバイスにはそれなりに意味があるかもしれません。
でも後ろの２人はもうダメな気がします。

岡田克也は人としての器に問題がある人物だと言っていいでしょう。
しかもあれでいて嘘をついたり約束を破ることにも呵責を感じないので困りものです。

菅直人によって起こされた
福島第一原子力発電所事故の際に原子炉建屋への放水のために
当時四日市のとある建設会社が自社が所有する日本有数のポンプ車を現地に派遣しました。

ところが岡田克也はこの企業が地元の選挙で自民系候補を応援していた事を忘れておらず、
中央建設から派遣されたせっかくのポンプ車は追い返され、
わざわざ中国企業所有の同型車両が偶然日本にあったのを探してきて
これを借りるということを行いました。
岡田克也にとって人命よりも自分の個人的感情の方が優先なのです。

ブログ主は当時この建設会社に取材を申し込みましたが、
当時政権を握っていた事もあって民主党・・・
というより岡田克也からの報復を恐れたのでしょう。
徹底してノーコメント、取材お断りとなりました。

ただ、イオングループとしては岡田克也を政界にとどめおくためにも
圧力を行使しつづけるでしょう。

「いいのか？落選したらアイツもイオンの役員になるかもしれないんだぞ」
なんて想像してみてください。
岡田克也が経営に関与したら絶対会社潰るコースでしょ。

冗談はこのくらいにして、
岡田家としては長男にイオンを継がせ、
次男の克也に政界からの圧力とコネを。
そして三男はイオンが大株主となっている中日／東京新聞でマスゴミからの誘導を。

という事で実際に３人がそれぞれの業界にいます。

三男の昌也なんて東京新聞社で
横領事件まで起こしているのに懲戒免職されずに
幹部職ですからね・・・。

中日新聞グループにとっては大株主のイオン様を敵に回したくない
というのもあるのでしょう。

おかげで以前に「死体水事件」なんてものを起こしましたが、
中日新聞グループは隠蔽をはかって問題になりました。


中村喜四郎は強力な講演会という基盤に支えられていたものの
当然ながら基盤の高齢化もあり
少しずつ永岡桂子に票差を埋められてきました。

安倍倒閣に動き回ったものの成果にならず、
さらに自分を支えてきた森喜朗らが引退したことで
次の選挙では公明党の推薦や自民党からの応援を得ることが難しくなりました。

中村喜四郎が立憲民主党会派へ合流したのは
次の選挙は別の方法で票の底上げを図らないと不味い
という事情もあってのことでしょう。
立憲民主党の比例ゾンビという生き残り手段も得られますからね。


で、相変わらず「政策」は全く眼中にないのが民主党系の人達
ということでもあります。

普段から全く勉強しないんですから
国会でまともな議論なんてできようはずがありません。

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中国共産党は思想教育ソフトとして
「学習強国」というスマホ向けアプリを配信しています。

このソフトを通じたニュースを見たり、
記事を読んだり、動画を見たりしていくと
ポイントが貯まっていくという作りになっており、

ポイントで釣ることでポイントと引き換えに
個人情報を中国共産党に吸い上げられる構造となっているのは明らかです。

今回、BBCでこんな記事が出ています。

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China's Study the Great Nation app 'enables spying via back door'
(2019/10/14 bbc)
-----

日本のマスゴミもそうですが、
BBCやCNNなども時々
「日本語版では配信しない記事」
「日本語版と英語版で内容が違う記事」
というものが出てきます。

配信先によって内容を変えるという事そのものが
メディアとしての信用を毀損する行為ですが、
言葉の壁等々をいまだに悪用するマスゴミの悪癖というのは
日本に限ったものではありません。

なのでいついかなるときもある程度警戒して見る必要があります。

中国共産党がわざわざ作ってポイントを付けて釣っている時点で
どう考えても見えている地雷、
バックドアがあると考えるのは常識でしょう。

なにを今更という気がしますが、
独裁を維持し続けるためにも常に個人情報を収集し続け
中国共産党にとっての不穏分子を消せるようにし続けなければなりません。

そんな国とまともに付き合う事がいかにハイリスクか。

その点では安倍総理も似たような問題があります。
たしかに二階俊博みたいに
己の利権のために積極的売国で生きてきたのが
今じゃ党内の大きな派閥の領袖として幅を利かせていたり、
経団連も相変わらず売国してでも媚中という姿勢のままだったりと
はっきりと反中姿勢を強く見せる事がはばかられる事情もあるのでしょうが、
習近平を国賓待遇で迎える理由はありません。

こうしている今も日夜隙あらば尖閣諸島を我が物にしようと
領海侵犯などを平気で繰り返し続けていて
中国共産党は侵略の手をまったく止めていません。

また、チベットやウイグルなどへの弾圧もむしろ加速こそすれ全く止まる事はありません。

香港においても人民解放軍にお得意の便衣兵をやらせていることも
現地の動画で次々に伝わってきています。
・・・日本のマスゴミはまともに報じませんけどね。

日本側が習近平という独裁者を国賓待遇で遇する理由がありません。

経済は増税太郎こと麻生太郎に邪魔され続け、
ぶっちゃけた話、外交が安倍総理の目玉だと言えますが、
その外交において安倍総理は中国共産党に甘い対応を取るようになってきました。

党内の媚中派の勢力拡大などの背景があるにせよ、
国賓待遇などという内外に間違ったメッセージを送る行為は控えるべきでしょう。

特に、経団連という自分たちさえよければいいロクデナシ経営者のサークルにとっては
今まで日本の中小企業を支那へ進出させては食い物にさせてきたという罪もあるのですから、
なおさら経団連などが宣伝に悪用できるような形を取るべきではありません。

自身の日本旅行業協会会長としての利益を重視する二階俊博としては
習近平国賓待遇というのはマストだったのかもしれませんけどね。


さて、ぶっ壊された方がいいテレビ局としておなじみのNHKですが、
おはよう日本という番組で特集を先週行った特集の一つがこちら。

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【2019年10月17日（木）原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え】
福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。

～中略～
この４年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。

鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
鈴木さんは、２０代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
３４歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。
農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。
さらに原発事故の４年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「６次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。
その矢先に起きた原発事故。
鈴木さんの農業は一変しました。
米を直接販売していた全国の顧客は、その８割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。

鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」
８月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。
農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。

鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」
そしておととい。
裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。
～以下省略～
取材：松原恭子ディレクター
-----

この松原恭子というディレクターに
明らかに事実を誤魔化し、当事者をだまくらかして
国民に東電に対する敵対意識や風評被害を拡大させようという意図を感じます。

福島県のお米は全量検査されています。
そして基準値を超える放射性物質は検出されておらず、
むしろ他県のものよりも安全が確認されていると言っていいでしょう。

本来マスゴミがやるべきはこうした事実をきちんと広め、
中核派with山本太郎や、立憲民主党や共産党や
その他パヨクがわざと風評被害を拡大していることの異常さを指摘することです。

そしてこのおはよう日本では松原恭子ディレクターの目的のために
やはり偏向報道が行われています。


同じNHKで同じ判決を扱ったニュースでも福島県ローカル版の１０月１５日の記事がこちら。

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【原状回復訴訟やり直しも棄却】
県内の農家などが、福島第一原発の事故で農地に飛散した放射性物質を取り除くことを東京電力に求めたやり直しの裁判で、福島地方裁判所は、農家が業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできるなどとして、原告の訴えを退けました。

大玉村や二本松市などの農家８人と農業法人１社は、原発事故で農地が汚染され、農作物の安全性への信頼が損なわれたとして、東京電力に対し土を入れ替えるなどして事故で飛散した放射性物質を土壌から取り除くことなどを求めています。
１５日の判決で、福島地方裁判所の遠藤東路裁判長は、土を入れ替える作業は、「原告が自ら、または業者に委託するなどして行うことが可能で、損害賠償を請求する余地もありうる」などとして、原告の訴えを退けました。
また、放射性物質を含んだ土地について、「事故により飛散した放射性物質はそれだけを取り除くことは現時点の技術では不可能で、東京電力が管理することができる状態にあるとはいえない」などと指摘し、事故に由来する放射性物質も農家などが所有しているという判断を示しました。
この裁判は当初、１審の福島地方裁判所郡山支部がどのように放射性物質を取り除けばいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、その後、仙台高等裁判所が審理のやり直しを命じました。
１５日の判決は、原告の訴えのうち、放射性物質を取り除くために土を入れ替える方法が現実に広く行われていることは認めましたが、それ以外はいずれも退けました。
判決のあと、原告団の花澤俊之弁護士は「正面から向き合っていない判断で、司法に対して絶望している」と述べ、控訴する方針を明らかにしました。
(2019/10/15 NHK)
-----

赤文字の部分がこの記事の二日後に
わざわざおはよう日本で特集にした時に隠した部分です。

おはよう日本では農家は完全に泣き寝入りするしかない
という話にして視聴者を騙そうとしていますが、
「業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできる」
という福島地方裁判所の判断について隠したわけです。

一方を完全な被害者に、一方を完全な悪者に仕立てる。
ニュースではなくドラマ作りのために都合の悪い部分をカットしたわけです。

極めて悪質な事例だと言っていいでしょう。

NHKとしては重要な部分をしれっとカットしたものの
嘘をついているわけではないので
これでいけるという考えなのでしょう。

すでに基準値超えなど出ていないのに
「土を全部入れ替えろ、金は全部東電が出せ！」
という事を確約した判決を得ることが目的という裁判はどうかと思います。

むしろ福島第一原発を爆破した菅直人を相手取って請求したらどうでしょうかね？
原子力緊急事態宣言をして責任も権限もすべて総理に集中させておきながら、
それを「福一視察パフォーマンス」に悪用し、
事故を起こしたあとは政権を挙げて
「東電が悪い！東電が悪い！責任はすべて東電だ！」
とやり続けているのですから。

そして民主党を守りたいマスゴミはいまだに東電に責任があるかのように
視聴者を騙そうとし続けているのですから。

福一の事故の原因は間違いなく菅内閣にあると言っていいでしょう。

いまだにそのことを誤魔化すためにも
東電を憎むように仕向けたいという考えもあるのでしょう。

今回とりあげたNHKのニュースの特集は明らかに問題のある記事だと言っていいでしょう。

ただし、今回のことに限らず、
日本のマスゴミは
「一方的な被害者、一方的な加害者」
という構図を好んで演出してきました。

視聴者に対して特定の考えを持たせるための洗脳工作。
ニュースという建前のプロパガンダを行うには、
極端であればあるほどやりやすいものです。


こういうマスゴミの工作の典型例は
自民党は悪であるというものだと言っていいでしょう。

情弱層では自民党＝悪という事が無条件で設定されていますが、
日本のマスゴミは長年自民党＝悪、社会党＝国民の側に立っている
という構図での報道を徹底してきました。

社会党が崩壊し、
社会党の議員の多くが民主党に看板を掛け替えると
この構図の社会党の部分を民主党に置き換えただけで同じ宣伝をしてきました。

そしてマスゴミの長年の刷り込みによって情弱層では
自民党＝悪である、なぜなら自民党だから。

という理屈にすらなってない事を大前提条件として考えるようになっているのです。

それじゃ具体的に何が問題なの？と聞けば
汚職だのなんだのと・・・

あれ、それって小沢一郎の時に絶頂期と言われた金権腐敗政治だよねと。
その小沢一郎とお仲間って民主党に結集してたよねと
そういう話になるわけです。

マスゴミの刷り込みにより小沢一郎とそのお仲間がやっていた悪事が
すべて自民党の悪のイメージとして今の自民党がその悪である
という事ですり込まれたわけです。

そりゃ自民党の中だってろくでもないヤツはいますし、
汚職をやっているのもいたでしょう。

個人レベルで見ればろくでもないのは右も左も関係なく存在しますし、
利権のために大村知事の反日暴走を見て見ぬ振りを続ける
自民党愛知県連なんてものもあるのですから。

金権腐敗政治は田中角栄が作り出し、
その田中角栄が作った金権腐敗政治の構造を
田中角栄から実権を奪い取ることで我が物にしていたのが
竹下登、金丸信、小沢一郎などです。


日本のマスゴミは昔からプロパガンダを別にしても
極端な構図を作って演出することを好んで行ってきました。

そしてそのやり方は特にプロパガンダではさらに極端になるのです。

ナチス宣伝相のゲッベルスはプロパガンダについて感情的観念を重視しました。

そして

「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが忘却力は大きい」

とし、

細かいファクターなどを無視して重点だけに絞り込んだ上でスローガンのようにして繰り返し継続的に行うことを肝としています。

日本で言えば「政権交代！」（深く意味を掘り下げることはない）とかですね。

日本のマスゴミがやっているのはゲッベルスが編み出した宣伝手法に則った物と言っていいでしょう。

幸いにして今の私たちはSNSなどの普及によって
他の誰かが「気付き」があればそれをすぐに共有することができるようになりました。

マスゴミの中の人達という劣化した旧来のプロパガンダに依存する人達と違い
集合知という強力な支援を得ることができるのです。

最終的には個人の判断にはなるわけですが、
それでも情報に対して距離を持って判断することがよりやりやすくなったと思います。

中身を吟味することは当然ですが、
その上で積極的に情報を共有、拡散していくことで
マスゴミの世論支配力をもっともっと削いでいくことができると思います。


そうそう、韓国は日本からの援助、日本の譲歩をなんとしても取り付けたいわけですが、
以下、産経の記事から。

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【東京五輪組織委の森会長、旭日旗持ち込みなど韓国側の懸念「決着している問題」】
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２３日、ＢＳフジのテレビ番組に出演し、韓国側が競技会場への旭日旗持ち込みや福島県産食材の活用などに懸念を示していることについて「いずれも決着がついている問題」との認識を示した。

　森会長は「（昨年の）平昌冬季五輪で僕らはいろんな意味で協力した」と強調。「政治の問題を五輪に持ち込んではいけない」と述べた。
(2019/10/23 産経新聞)
-----


先日はラグビーワールドカップに合わせて
執行猶予中のサムスンの副会長を日本に送り込んで
森喜朗と接触しようと企んだ文在寅政権でしたが、
アポもなんにもとらずに会えるはずなどなく失敗に終わりました。

文在寅政権・・・に限らずですが、
文在寅の師匠である盧武鉉政権以降、
韓国というのは日本とのパイプを自らぶった切る行為を繰り返してきました。

日本の与党側要人とのパイプを全く持たない文在寅は
サムスンの副会長を使えば自分が自ら頭を下げる場面を見せずに
韓国内の世論への悪影響を避けながら事態を打開できる可能性
という極めて可能性の低いカードを選びました。

文在寅の韓国人同士のケンカのやり方をそのまま外交に適用するやり方、
どれほど矛盾していようとも相手が折れれば勝ちというやり方は
日本ではどう考えたって後に問題が残ります。

文在寅は反日を加速させるほど国内の支持率が稼ぎやすいということもあり、
日本から譲歩を引き出すために
「あらゆる方面で反日をさらに加速させる」
ということをやってきました。

森喜朗がラグビーワールドカップや東京五輪に力を入れていることは
誰でも知っている常識です。

特に五輪を放射脳五輪と言って世界に向けて悪評を流し、
他の国にもボイコットや旭日旗の不使用を日本に求めるように呼びかける韓国の動きは
どう考えても森喜朗を激怒させるだけです。

文在寅は森喜朗に自民へ影響力を行使させたかったのでしょうが、
ここまで触れちゃいけないところを徹底的に攻撃されたら
さすがに森喜朗だって韓国を無視するのは当然でしょう。

そして追い詰められてきた韓国にとってGSOMIA破棄まで残り時間がないことから
総理宛の文在寅の親書を持たせて首相を派遣したのでしょう。

何もかもが手遅れですし、
いまだにGSOMIAが交渉材料になると信じているところも愚かです。
GSOMIA破棄で困るのは韓国であって日本ではないというのに。

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皇統の安寧のためにも宮家の復帰を

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昨日は雨が降っていましたが陛下の即位宣言になると
雨は止み、日が差し始め、皇居に虹がかかり富士山までが姿を見せる
本当に奇跡のようなことが起きました。

偶然と言えばそれまでですが、
出来すぎではないかと思えるほど状況が揃う事に
素直に感動しておきたいと思います。

即位の儀のために多くの国から首脳や王族が集まった事。
これが積み上げてきた唯一無二の歴史の力だと思います。
皇室という政界最強の外交官、これほどのソフトパワーはありません。

参考までに１０月２１日の安倍総理の動静がこんな感じです。
これだけ各国から大統領や国王などからの面会要請があったりするのです。

他の閣僚も含めたら相当なことになっていると思います。

ちなみに韓国の首相はというと来日してタラップを降りるときに
持ってきた傘が風に煽られてぶっ壊れたようです。
なるほど、荒天にはこういう理由があったんですね。

特定アジアに乗っ取られた反日デマ放送局NHKは
こんな記事を前日夜に配信しました。

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【女性天皇に“賛成”多数 制度は十分知られず ＮＨＫ世論調査】
ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が70％を超え多数を占めました。一方、女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。
ＮＨＫは、先月28日から２日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、2790人のうち55％にあたる1539人から回答を得ました。

天皇の退位についてどう思うか、選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が25％だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は64％と多数を占めました。退位そのものを「認めるべきではない」という人は３％にとどまりました。
～以下省略～
(2019/10/21 NHK)
-----

女系天皇がどういう意味をもつのかをきちんと説明せずに
即位の儀の前日にこうして世論誘導記事を書くところが
とことんまで腐敗して浄化不可能になっているNHKの程度です。

アンケート内容の詳細を明らかにしないで数字だけだす時点で
「誘導を狙った物」ということがわかります。

今回のNHKのアンケート内容が明らかになっていないので
実態はわかりませんが、
朝日新聞や毎日新聞がよくやるアンケートのやり方といえば例えばこんなのです。


現状で新しい世代の皇位継承の可能性は悠仁親王殿下しかいませんし、
男系継承はいずれ行き詰まると言われています。
解決策として女系天皇を解禁することが言われています。
右派からは絶対に認めてはならないと強硬な反対論も出ています。
あなたは女系天皇に賛成ですか？

・賛成
・どちらかと言えば賛成
・容認もやむをえないと思う
・反対


選択肢のうち３つが容認ということで
集計では３つを一つに集めてしまって「容認派が圧倒的」
みたいなことをやったりします。


日本の世論調査が信用度が低いのは

・性別、年齢層などをはっきりさせない。
・母数が不明な事が多い。
（実際より多く採って不要な意見を削って母数を偽装するのが朝日新聞の常套手段）
・アンケートの調査方法の詳細がオープンにされない

客観性を確保するために調査の方法までつまびらかにするようなことがなく、
実際以上に数字をいじっていたりする疑いが常に払拭できないからですし、
民主党政権の時に数字がなぜか意図を持って変動する
ということが実際に起きたからでもあります。

このブログで民主党政権の頃に
フジテレビの報道２００１の世論調査の数字の動きを調べた事がありますが、
https://ttensan.exblog.jp/13024654/
(2011年 03月 01日の記事）


民主党政権は支持率が大きく下落していて
地方選挙で連戦連敗、大敗を繰り返すなどしていました。

地方選挙がない週はなぜか支持率が回復していました。
そして地方選挙で大敗することが明らかな週は支持率が急落する。

とにかくコロコロと週単位で支持率が大きく変動する
ということを報道２００１の世論調査で繰り返しました。

日本の調査と言えば視聴率調査だってあてになりません。
ニールセンを追い出して電通子会社のビデオリサーチが
視聴率調査を独占したことによりより客観性の低いものとなりました。


暴力団と極めて密接な関係があったと指摘される人物が創業し、
今でもしばしば暴力団との問題が記事になる吉本興業という企業があります。

在京在阪５社それぞれが株を持ち合っていて子会社みたいな状態なので
吉本に都合の悪い情報は極力控えるということをやって守っています。
いまだに超ブラックな経営がまかり通るという
マスコミ業界の負の面を見せつけているような状態です。

・・・吉本が上場企業だったことも問題ですけどね。
どんな監査してたら上場問題なしなんて判断ができたのか。


いまどきは企業の社会的責任、法令遵守がより強く求められるわけですが、
マスゴミ業界はその点では最も風通しの悪い業界だと言っていいでしょう。

新規参入を絶対にさせない事で
彼らは情報まで独占し、流行を捏造し、荒稼ぎし続けてきました。

だからマスゴミは何から何まで自分たちが牛耳れないとならないのでしょう。

さらに大物芸能人の子弟などコネ入社も横行し、
またディレクターやプロデューサーが特定芸能事務所と癒着して
私腹を肥やすという関係も作っているので
現場の番組制作能力の大幅な低下。

能力の低いタレントをコネで採用したりするので
放送作家に作らせた台本通り以外の進行ができない番組制作。
台本通りにすすめるためにも当然のように仕込んでくるヤラセ。

コネ入社の能力不足を補うために
実力で入ってきた社員に集中的に仕事が押しつけられ過剰残業を生む悪循環。

そうした諸々の背景がすべて
「最初に決めたシナリオ通りに番組素材も用意しなければならない」
という情けない結果を生んだと思います。

さてさて、いつもどおり散々横道にそれましたが
NHK含めてマスゴミは女系天皇の話をするときに
必ず「皇配」について触れないようにしています。

とくに小室圭という問題は多くの人が知っています。

あの問題一つだけでもわかると思いますが
女系天皇を容認した場合、
どこの馬の骨ともわからない男が皇室に入って
２０００年以上の長きにわたり継承されてきた皇統は途絶え
別の血統になってしまうのです。

なのでマスゴミは女系天皇容認のために世論誘導を繰り返しますが、
決して、小室圭が問題になっているように
女系を容認した場合、皇室の血統がどこの馬の骨ともわからないものに入れ替わる
ということについては絶対に触れないようにしています。


昭和天皇を処刑しようと私的な復讐心も持っていたマッカーサーですが、
昭和帝の誠意と徳はマッカーサーすら心変わりをさせました。
さりとて天皇家を消滅させんという
共産主義に汚染されていたGHQの目的そのものは変わらず、
宮家を廃止させたと言っていいでしょう。

男系継承で続いている宮家を復帰させ、
公務の一部を分担することで負担を軽減させつつ
皇統の安定を図るのが本筋でしょう。


今回の即位宣言を韓国の中央日報がこういう形で記事にしてきました。

-----
【天皇、即位宣言で「憲法遵守」…安倍首相の主張とは対照的】
天皇が２２日、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べ、世界平和と憲法遵守を言明した。憲法を改正して日本を戦争が可能な普通の国に変えようとする安倍晋三首相とは対照的なメッセージだ。安倍首相は戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条を改正して日本が戦争できる普通の国に変わるよう取り組んでいる。

天皇はこの日午後、東京千代田区の皇居正殿で行われた「即位礼正殿の儀」でこのように明らかにした。

天皇は黄櫨染御袍を着て皇居の「松の間」に設置された玉座「高御座」に立ち、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べた。続いて日本憲法と「皇室典範」特例法の定めるところにより皇位を継承したとし、「即位を内外に宣明いたします」と明らかにした。

天皇は「国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国がいっそうの発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望します」と述べた。

また、上皇が天皇としての約３０年間在位した期間の活動について、日本人の幸せと世界の平和に言及したのと同じ脈絡のメッセージを伝えた。天皇は「上皇陛下が３０年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致します」と述べた。

この日の即位式は日本内外に即位を知らせるために開かれた儀式で、即位は今年５月１日だった。天皇の即位式は１９９０年１１月以来２９年ぶりで、日本の敗戦後に制定された現憲法の下では２度目となる。

即位式には安倍首相など立法・行政・司法３府の長のほか、約１８０カ国・国際機関の代表など国内外の賓客が参列した。英国のチャールズ皇太子をはじめ、中国の王岐山国家副主席、フィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スーチー国家顧問など約２０００人が参列した。韓国からは政府を代表して李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席した。李首相と南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使はともに燕尾服を着ていた。

首相室は「日本の挙国的な行事に隣国の国民と政府を代表してお祝いの意を伝達する」とし「過去の問題など葛藤要因とは別に両国間の未来志向的な友好・協力関係の発展に対する韓国政府の意志を表明する」と説明した。
(2019/10/22 中央日報)
-----


・絶対的権威である天皇が憲法遵守を宣言した

・安倍は憲法遵守を放棄して憲法改正をしようとしている


日本共産党（日本国憲法を守らないテロ集団）の言う護憲理論

・国会議員には憲法遵守義務があるのに安倍は改正しようとしているから安倍は憲法を守っていない！


なんで屁理屈の立て付けが同じなんですかね？（棒読み）
そういや文在寅は日本への工作予算を増額したんでしたっけねー（棒読み）
辺野古での反基地闘争も共産党と中核派は
なぜかハングルや簡体字の人達と共闘していますが、
何か関係があるんですかねー（棒読み）


憲法に規程があるのに皇室を否定する日本共産党こそ憲法を守らない勢力ですし、
憲法に改正規程があるのですから
憲法に則って改正手続きをしたいと言っている安倍総理こそ護憲派です。

改めて日本共産党について。

・即位礼正殿の儀は憲法違反だ認めないと主張
・皇室廃止が党是
・君が代、日の丸反対
・日本の建国記念の日を認めない
・日米安保は廃棄
・自衛隊廃止
・数々のテロ事件を起こしてきたが「あれは私たちとは関係ない」と言い張って反省謝罪いまだに無し
・共産党内規則すら守っていない

共産党って党規約では幹部は選挙で決めることになってるんですが
実権を握っている不破哲三と党中央委員会にとっては都合の悪いことですから、
志位和夫をただの一度も選挙をすることなくもう１９年も代表に据えて続けています。

日本共産党と言えば憲法を守ってないのはもちろんですが、
選挙でも公選法違反は当たり前、
それどころか自分たちで作ったはずの規約すら守らない。

こんな人達が発する言葉など全く信用に値しません。

ちなみに志位和夫が即位礼の儀の真っ最中にやったツイートがこれ。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1186492948751384576
さすが日本共産党。
反日というスタンスだけは絶対にブレませんね。

日本共産党と言えば反日政党という事実がありますが、
日本共産党は国政選挙の直前だけ一般の有権者を騙すために、
いつも決まって「天皇が出席するから」という理由で
国会の開会式や閉会式を必ずさぼっていたのを出席したことがあります。

-----
https://www.sankei.com/politics/news/160104/plt1601040019-n1.html
【共産党が国会開会式に出席　なんと６９年ぶり　天皇陛下に起立→頭垂れる】
(2016/1/4 産経新聞)
-----

なお、産経新聞のこの２０１６年の記事は適切ではない表現があります。
実際の中継動画を見ましたが、
共産党の議員達だけは会釈程度だけ、
本当に一瞬だけ頭を少し前に傾けただけで
他の議員達が最敬礼をしている中、体を前に曲げないように直立を維持しました。

選挙のために有権者を騙すための芝居だとしても
憎き天皇にはきちんとした礼をできない
という共産党らしい態度を示したと言っていいと思います。

毎日新聞など他紙も産経新聞と同じように
共産党がきちんと陛下に一礼したかのように記事にしていましたので、
いわゆる記者クラブお得意の談合による答え合わせを事前にやっていたのでしょう。


そうそう、共産党と全く同じロジックで
即位礼は憲法違反だとキリスト教団体が２１日に会見をやっていたらしいです。

-----
【即位礼「政教分離に違反」と主張　キリスト教団体が会見】
　即位の礼を２２日に控え、キリスト教関係団体が２１日、東京都内で記者会見し、宗教色の強い即位関連行事に公金を支出して国事行為として行うことについて「政教分離の原則に反して違憲だ」と主張した。

　会見した日本キリスト教協議会などプロテスタントやカトリックの各団体は、一連の儀式の中でも特に１１月１４日からの大嘗祭は天皇を神格化し、宗教色が強いと指摘。「宗教的儀式に国が関与することは国家神道の復活を意味し、信仰の自由を脅かす」と訴えた。
(2019/10/21 秋田魁新報)
-----
この記事にある会見の写真が以下。
真ん中の人の名前で気がつくと思いますが、
この記事にある日本キリスト教協議会のHPからのキャプチャをご覧ください。

東京都新宿区西早稲田2-3-18

はい、いつもの反日活動団体の拠点ですね。

で、この団体。
なぜか宗教とはまったく関係ないのに
日本の韓国への輸出管理強化を「対韓輸出規制強化」と呼び
これに反対する声明を出したり、
川崎市のヘイトスピーチ規制条例制定のためのパブコメ募集にあたっては
条例をすぐに作るように賛成する旨の
パブコメのひな形を作ってHPで公開するなどしています。

自分たちはやたら政治に介入する活動を行っておきながら
陛下の即位礼の儀については政教分離に反するだのなんだの
反日パヨクなどによくあるダブスタっぷりが露骨です。

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彼奴らがカメラの前でドヤるために官僚は残業を強いられる

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支持率低下に耐えられなくなってきた文在寅は
強引に法務長官に据えた曹国を守れず、
曹国は辞任を余儀なくされました。

そしてさっそく・・・。

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【前法相妻の逮捕状請求　不正入学や不透明な投資などで１０の容疑＝韓国検察】
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は２１日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授に対する逮捕状を裁判所に請求した。私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資、子どもの入試、親族が運営していた学校法人の訴訟問題など、チョ氏家族を巡る疑惑に対し検察が強制捜査に乗り出してから５５日となる。チョン氏は健康に問題があると訴えているが、検察は疑惑の中心にいるとして同氏の身柄確保が必要と判断したようだ。

　この日ソウル中央地検が逮捕状請求にあたって挙げたチョン氏の容疑は１０に上る。同氏は娘の釜山大医学専門大学院などへの進学に有利になるよう東洋大総長表彰状を偽造した罪（私文書偽造）ですでに在宅起訴されているが、偽造した表彰状を複数の入試時に利用した私文書偽造行使と、大学などの入学者選考を妨げた公務執行妨害と業務妨害の容疑が新たに加えられた。補助金管理法違反の容疑も記載した。

　不透明な投資疑惑に関しては業務上の横領、資本市場法違反（虚偽申告、未公開情報利用）、犯罪収益隠匿法違反の容疑を挙げた。チョン氏はチョ氏の親類の男（逮捕済み）が実質的な所有者とされる私募ファンド運営会社の株式を借名で保有し、未公開情報を利用して新興企業向け株式市場の上場企業に投資した疑いが持たれている。検察はこの男が投資先の企業から横領したお金がチョン氏に流れたとみて、横領容疑もあるとした。チョン氏が証券会社の社員を使って自宅と東洋大の研究室にあるパソコンのハードディスクを交換したことについては、証拠偽造教唆（きょうさ）と隠匿教唆の容疑とした。

　チョン氏は今月３日から１６日までの間に６回、検察の聴取を受けた。同氏が健康上の問題を理由に聴取の途中で帰宅した日があり、検察も深夜の聴取は避ける方針だったことから調べが長引いた。チョン氏は自身にかかわる疑惑のほとんどを否定したとされる。

　こうした場合、検察は一般的に証拠隠滅の恐れを理由に逮捕状を請求することがほとんどだ。だが、夫のチョ氏の法務部長官辞任を前後し、チョン氏側は脳腫瘍と脳梗塞の診断を受けたとして検察に「入退院確認書」を提出した。それでも検察は同氏の健康状態が逮捕状発付是非を決める裁判所の審査とその後の手続きに十分耐え得ると判断して逮捕状請求に踏み切ったとみられる。

　チョン氏の逮捕状が発付されれば、検察はチョ氏家族に対し強引な捜査を行ったという批判と政治的な論争を抑え込むことができる。逆に逮捕状請求が棄却されれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の責任が取り沙汰され、進退問題にかかわる可能性もある。
(2019/10/21　朝鮮日報)
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あとは韓国司法の判断となります。
韓国司法が文在寅とともに死のうとするのか、
韓国司法が文在寅を裏切るのか。

検察だって必死です。
曹国とその家族についてきちっと取り締まらなければ
いずれ文在寅による報復を食らうことになるんですから。

特に文在寅なんてあからさまに北の使い走りとして動いていて
北朝鮮のスパイという扱いになるでしょう。
これで逮捕された日には死刑が待っているということになりかねません。
自身が大統領を退いた後の事を考えても
曹国を法務長官に据え続ける事が必要でした。

文在寅の考える「検察改革」とやらを強行して
検察そのものを文在寅とそのお仲間を取り締まれないように
機能不全に陥らせる必要がありましたが、
今の文在寅にそこまでの力はなさそうです。
かなり圧力をかけまくって文在寅に不利な報道を抑制するようにさせた
韓国メディアを通しても支持率が急落しているのですから。


お次は韓国つながりであの長妻昭（笑）を輩出した日経ビジネスの記事から。

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【日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」】
日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは？！（構成：森永輔）

～中略～

　9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。政治的立場も共和党系、民主党系と様々でした。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。

　その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム（多国間主義）」をおろそかにする許しがたい存在です。もう1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。

　トランプ政権が2つの理念をおろそかにしている点について、中国に仕掛けた貿易戦争がこの典型と言えるでしょう。

～中略～

「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。

　安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。

　日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。しかし、米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。また、輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。

～中略～

　日本はなぜ、米有識者を失望させる行動を取っているのか。原因は、米政権に依存してきた、日本の国のありようにあると考えます。華為技術（ファーウェイ）に対する姿勢も同根の問題を抱えています。

　ファーウェイは、アリババ集団や国有企業である中国石油化工集団とは明らかに一線を画す存在で、中国政府の保護を受ける必要がありません。それは顧客の構成を見れば明らかです。後2者の顧客の中心が中国の市民や企業であるのに対して、ファーウェイの主な顧客は中国国外の企業です。従って、中国政府からの支援は、ありがたいどころか逆効果になります。

～中略～

　中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。

　韓国に関する情報も同様に、米国依存の状況にあると考えます。本来なら、日本の方が情報収集に有利なはずですが。

　日本は米国とさえうまくやっていれば問題ないと考えてきました。戦後、米国の核の傘の下に入ったことによって軍事予算を抑制しながら高度経済成長を実現できたことなど、それで大成功した体験もあります。しかし、トランプ政権下でこれまでのやり方は通用しないと考えます。同政権は同盟国を軽視しており、米国さえよければそれでよい、という姿勢だからです。トランプ政権の同盟国軽視は、ルールベースとマルチラテラリズムの軽視と並んで、米国の有識者が強く批判するところとなっています。

　安倍晋三首相とトランプ大統領の関係が非常によく、他国からうらやましがられています。これはもちろん評価すべきことですが、その一方で、良好な関係を保持しつつも、日本の国益を冷静に判断して、毅然とした態度で自律的に判断し行動すべき必要もあるのです。
～以下省略～
(2019/10/21　日経ビジネス)
-----

キヤノングローバル戦略研究所と言えばあの外交うんこの宮家邦彦が
外交分野の研究主幹をやっているような程度のところですから、
こういう無恥で無知な事を長々としゃべることができるのでしょう。

そしてこの記事の特徴は米国の有識者が安倍外交に失望しているとしながら
有識者の具体的名前はただの一人も出てこないところです。

輸出管理強化についてはこのブログで繰り返し書いてきたように
WTOどうこうでやる内容とは全くの別物です。

仮に韓国が北朝鮮に不正輸出をしていた確実な証拠をつかんだとして
それからWTOに持ち込めばいいなどといっていますが、
国連安保理決議に依拠した北朝鮮への制裁であるのに
WTOがどうこうとはまるで国際機関を理解していません。

この瀬口清之という人物は日米中の国際関係専門ということになっているのですが、
国際関係を論じるのなら国連安保理とWTOは全く別の機関であり
内容も全く違うということを理解すべきでしょう。

瀬口氏の知ったかぶり解説というのは
豚肉が必要になったら雑貨屋で買えば良いと言っているようなものです。

この程度の認識で専門家として食っていけるのですから
キヤノングローバル戦略研究所というのは相当にぬるいところなのでしょう。

このブログをご覧になっている皆さんの方が
ずっとまともな説明ができると思います。

また、日本の判断をすべて「米国追従」という主体性の無さで批判していますが、
この瀬口という人は北京駐在なども経験していますから
がっつりと中国共産党に抱き込まれているのかもしれません。

それであれば理屈ではなく客観性のない
誰一人実名を出せない「米国の有識者が失望している」
というしょぼい感情論で日本の判断を批判していることも理解できます。

論理的に批判できないから感情論も混ぜた屁理屈で批判する。
しかもしそれが朝日新聞などがでっち上げた理由の焼き直し
というのは笑わせてくれます。

経団連の回覧ペーパーの日経としての立ち位置と
その後ろの経団連の考え方なのだろうと思っておいた方がいいでしょう。


お次は連日取り上げている森ゆうこの質問通告遅れ（確定事項）で
森ゆうこと原口一博が話をすり替えて
「漏洩されて恐怖を感じた！私は被害者様だぞ！漏らしたヤツを今すぐ特定して連れてこい！いますぐ処分しろ！」
とやっている件ですが、
足立康史議員が森ゆうこの質問要旨を入手して明らかにしてくれました。
それがこちら。

ちょっと読みづらいので文字起こしします。

-----
1，参議院規則について　　参議院事務総長
2，障害者政策の充実について　厚労
3，現下の経済情勢と消費税増税、金融政策について　総理・金融
4，関電問題について　総理・参考人
5，原発汚染水について　　原子力規制委員会・環境
6，北朝鮮漁船衝突時件について　総理・国交・農水・外務
7，地域医療構想に基づく、公立・公的病院の再編統合について　厚労
8，国家戦略特区について　総理・北村大臣・原座長代理
9，災害対策について　総理・官房長官＋文科
10，幻の第三次ベビーブームについて　総理・少子化対策担当
11，一億総活躍社会　選択的夫婦別姓　総理・衛藤大臣
12，愛知トリエンナーレ　　文科・文化庁長官
13，憲法改正について　総理
14，日米FTAについて　　総理・農水・経産・財務（税関）
　　　我が国農業への影響
　　　米国通商拡大232条
　　　WTO規約との関係
　　　豚コレラ対策について　　　　　　　　税関
-----

およそ１回の質問時間でさばききれる量ではありませんし、
具体的に何を聞くのかすらわかりません。

こんな漠然としたもので事前レク、問い合わせ不可
というのが民主党系のスタンダードです。

質問があまりにも多岐にわたり、
かつ具体的に何をどう聞きたいのか明かさないという事で
森ゆうこ１人の質問に防衛省以外の霞ヶ関の省庁は担当者を待機させなければなりません。
それも日付が変わって帰る事ができなくなる時間過ぎで・・・です。

参考までに足立康史議員の質問要旨ではこんな感じです。

なにを聞きたいのかだいたいわかる上に
「事前レクを通じて見解が明らかになったら質問項目から外す可能性がある。」
「問い合わせ大歓迎」
など、審議内容を充実、深掘りさせる事に重点を置いている事がわかります。


森ゆうこに限らず民主党議員が使ってきた手法が
「漠然とした質問通告」「事前レク、問い合わせ不可」
でした。

そもそも彼ら民主党系の議員は一貫して不勉強でろくに深い議論ができないので
質問をあえて曖昧にすることで
「こんなことにも答えられないのか！質問通告しているんだぞ！」
とドヤ顔を決める事が目的なのです。

民主党という政党はテレビでいかに見栄えをよくするかだけを考えてきた政党。
そう言っていいでしょう。

なのでテレビではその裏側を決してバラさないので
テレビしかみない、テレビばかり見ている。
そういう情弱層を相手に勢力を拡大してきたと言っていいでしょう。

ですがこうやって彼らの手口がわかれば
単に不勉強なだけだということがわかります。

不勉強だから揚げ足取りを狙うしかできない。
不勉強だからまともな政策議論ができない。

そういう程度なのです。


お次は朝鮮式思考法を実践中の志位和夫さんの記事。
（なお無選挙で共産党委員長１９年目）

-----
【「野党連合政権」への道をどうやって切り開くか　革新懇全国交流会　志位委員長の特別発言】

記事中から抜粋。
　自民党が５回の国政選挙で、比例代表での絶対得票率が連続して１割台で推移していることを指摘した志位氏。「『安倍１強』でも何でもない。議席の多数を占めた原因は、選挙制度の問題とともに投票率の低さにあります」と指摘。「『安倍政権はいや』だが投票に行かない有権者も少なくありません。投票率が１割上がったら政治が変わります。２割上がったら政権をふっ飛ばすことができます」と力を込めました。
-----

すでにみなさんもご存じの投票年齢引き下げ。
１８歳から投票できるようになっているわけですが、
あれを進めたのは民主党政権でした。

ですから安倍内閣で実現させることに民主党も全く反対はありませんでした。

なぜなら
「若者を投票できるようにすれば民主党の票が伸びる」
と思い込んでいたからです。

蓋を開けてみたら、
自分の進学、就職、むしろ若い子は嫌でも現実とある程度向き合わなければならず、
日本経済の足を引っ張り、妄言を繰り返すだけの民主党は若い人達から嫌われまくりで、
全く支持がないという状態であるという結果になりました。

おまけに若い人ほどテレビを見ないので
テレビの洗脳電波が届いておらず、
それどころかSNSで素早く情報を共有しているので
民主党のクソっぷりを知っている人も少なくないという状態で
民主党の思惑は完全に外れました。

志位和夫は投票率が上がれば上がった分だけ自分たち反日野党の票になると思い込んでいます。

思惑は全く違いますが、ブログ主も投票率がぐっと上がってくれることを願っています。

そうすれば公明党や共産党など露骨な組織票政党は
相対的に票が大きく減る事になって議席が減るのですから。

マスゴミは何十年と自民党を組織票の政党と批判してきました。

しかしながら、この１５年ほどは
むしろ民主党こそ組織票の政党という実態が明らかになってきました。

マスゴミがひたすらあおって
浮動票を民主党の組織票という基礎票の上に乗せることで
大きく議席を稼いでくることができました。

しかしながら民主党政権で流れが変わりました。
民主党議員にはマスゴミが散々宣伝してきたような能力は皆無で、
マスゴミが必死に隠そうとしても、民主党議員が深刻なレベルの無能しかいないので
報道しない自由を飛び越えて多くの人にその無能さが知られてしまいました。

マスゴミがひたすら持ち上げ続けて維持してきた
民主党に囲い込んだ情弱票すら逃げ出し始める始末です。

かつて日本社会党が自社さ政権でその無能さを晒してしまい、
一気に支持を失って崩壊し、
ほとんどの議員は看板をかけかえて「民主党」として出直しましたが、
無能で不勉強という社会党の遺伝子はきちっと継承されていたわけです。


さて、投票年齢引き下げ以外にもパヨクの愚かな目論見だったものと言えば、
裁判員制度を挙げていいと思います。
死刑廃止派、アカでなければ幹部になれない日弁連は
一般人に死刑を判断するなんてできないはずだとの思惑から
裁判員制度導入に尽力するわけですが、
いざ裁判員制度が始まってみると、
むしろ
「同情の余地のない凶悪な犯罪なのに軽い刑はおかしい。死刑にすべき」
のような感じで裁判員の方が死刑を判断し、
裁判官がこれを完全に無視して軽い刑を判断するという事例が
立て続けに起きてしまい、
「１人殺しただけなら死刑にしない前例だから絶対に死刑にしない」
なんていう、裁判員の判断を完全に無視して
意地でも前例を守ろうとしたり、
過剰に加害者側を守ろうとする裁判官達の世間からの乖離ぶりの方がやたら目立つ事態となっています。

日弁連の思惑からはずれて
裁判官達がいかにズレているかという事の方ばかり知られるようになったのです。
日本のサヨクというのは反対意見を一切耳に入れようとしない
仲間内の妄想だけで生きているお花畑っぷりが強いのでしょう。
そのようなお花畑っぷりが喜劇を生んでいるように思います。

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朝日新聞「天皇の写真を燃やすのはヘイトではない」

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まずは村田REN4のツイートから。

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蓮舫・立憲民主党(りっけん) @renho_sha

台風19号で氾濫した旧笊川、低地に水が流れ床上浸水された地区でお話を伺いました。
エリアメールが途絶え情報がない真夜中の不安。改善しないといけません。
天災被害による生活復旧が急がれる宮城県で、今週末に県議会議員選挙があります。
まっとうな政治を。
立憲民主党の仲間に力をください。
-----

二子玉川の視察はやらないみたいですね。
なんでかなーー？（棒読み）


では１０月１６日の朝日新聞社説から

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【（社説）あいち芸術祭　閉幕後も山積する課題】

　あいちトリエンナーレが閉幕した。脅迫や執拗（しつよう）な抗議で中止に追い込まれた企画「表現の不自由展・その後」は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。

　一連の出来事は、表現活動をめぐる環境が極めて危うい状態にある現実を浮き彫りにした。引き続き問題の所在を探り、是正に取り組む必要がある。

　騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。

　とどめは文化芸術を守るべき文化庁だ。９月下旬になって、内定していた補助金の不交付を決めるという暴挙に出た。

　申請手続きに不備があったというのが理由だが、菅官房長官らは早々と８月初めの時点で支給の見直しを示唆している。表現そのものに圧力をかけようという意図は明白だ。補助金の審査に関わる外部専門家の意見も聞かず、再検討の経緯を記録した文書もない。行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。

　宮田亮平長官は東京芸術大学の前学長だ。事態の深刻さは認識しているはずだが、部下が不交付を決め、自分は関与していないと釈明する。本当であれば組織の長としての資質を欠く。文部科学相も首相も「われ関せず」を決めこんでいる。

　全てがあいまいなまま、補助打ち切りという事実だけが残ればどうなるか。「議論を呼んだり、政府ににらまれたりする恐れのある活動は控えよう」という萎縮が広がるのは必至だ。

　美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞（へいそく）状況に陥るばかりだ。

　慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。

　表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。

　ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。
(2019/10/16 朝日新聞)
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赤文字部分が朝日新聞の言いたい事らしいです。

昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品などと
まだ言葉遊びで誤魔化そうというところがひどいですが、
あの昭和天皇の御真影を燃やし、踏みにじる作品はヘイトではないと
朝日新聞は断言しています。
それどころかヘイトだという人達を「あきれる話だ」などとまで言っています。

規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね定義づけ、一線を引いてきた。
などと書いていますが、
規制すべき云々以前の問題。
それなら朝日新聞社は習近平や慰安婦の写真を燃やして踏みつける映像を作って
報道ステーションで堂々と流せばいいでしょう。

絶対にやらないしできないくせに。


あいちトリエンナーレに限らず、
各地で開催されるなんたらトリエンナーレは
多摩美の建畠晢らが呼びかけて実現させてきたものが少なくなく、
このブログでは過去の横浜トリエンナーレもひどいものだったことを取り上げました。

津田大介を芸術監督に推薦したのも多摩美の建畠晢です。

要するに多摩美の建畠晢を軸に反日パヨクの間で
税金を利権化するために各地でなんたらトリエンナーレを
実現させるように動いてきたわけです。

そして来年開催のひろしまトリエンナーレ２０２０では
現在広島の百島という離島でプレイベントが行われています。

しかしながら、言論弾圧方式、
いわゆる大村知事が自画自賛した
あいちトリエンナーレ方式を取り入れることで
騒ぎにさせないようにしています。

住所氏名等の個人情報、身分証明を取得し、
その上で一切の写真撮影等を禁じているのです。

芸術作品といいながら「感想をSNSなどで出回らせたくない」わけです。

昭和天皇の御真影を燃やす作品を作っているのは
大浦信行という人物ですが、
あいちトリエンナーレで問題になった作品も
すでにひろしまトリエンナーレのプレイベントでは
あいちトリエンナーレ2019と同レベルのようで
そこにさらに憲法推し、特に9条推しの展示まであるようです。

また、小泉明郎という皇族を侮辱する作品を作ってきた人物の作品も
やはりあいちトリエンナーレ2019と同様に展示されるようです。

ちなみに小泉明郎の作品はこんなのです。


以下の皇室の写真と比べると悪質さがわかると思います。


ひろしまトリエンナーレも文化庁が補助金を拠出することを決めていますが、
広島県、三原市、尾道市、福山市の税金も入っています。

憲法に照らせば「公共の福祉」に反すると考えられる以上
公金の拠出そのものに問題が出ますし、
公金を出す以上は政治的中立性が担保されなければなりませんが、
政治的中立性の担保ができない明らかに偏った内容であって
表現の自由で守られるべきものではありません。

広島の人達はそういう自分たちの税金でそういう展示をされることをどう思いますか？


あいちトリエンナーレに話を戻します。

あいちトリエンナーレでは展示内容について文化庁側へ報告しておらず、
また突然中止したり、
展示内容について最高責任者である大村知事自身が
自分が知らない間に（反日作品達が）持ち込まれたと言ってみたり、
反対していたのに展示されたと言ってみたり、
「最高責任者が全くコントロールできていない」
という事を明らかにしてしまっています。

文化庁の補助金拠出にあたってはイベントの継続性などが担保されることを条件としており、
最高責任者がコントロールできていない宣言してしまっている時点で
継続性は担保されていない事になります。
補助金取り消しの条件として書かれていた内容そのものになりますので補助金停止は妥当でしょう。


また、あいちトリエンナーレ2019実行委員会が
表現の不自由展の作品を「隠して出す」と言って
出品者を勧誘した事が報告されています。

あいちトリエンナーレ2019の表現の不自由展が批判により
公開中止となると
出品者の1人、中垣克久氏が8月7日にネット番組で

「最初、表現の不自由展実行委員会から私のところに（作品を）出してくれと。ただし、普通には出さない。隠して出す。そう言われたときに、『それはおかしいんじゃないか。堂々と出したらどうか』と言ったら、『中に慰安婦の像がある。これは今出したら問題だから』と言われた」

と説明しています。
そして津田大介本人に言質を取った事も中垣氏は説明していました。

補助金を得るために騙していたと言えるわけですから、
補助金適正化法に基づけば
補助金取り消しは当然ということになります。


河村市長もこのことを大村知事に公開質問状として出していますが、
大村知事はこの公開質問状に回答せず、
後になって話をすり替えた公開質問状を逆に河村市長に突きつける
ということをやっています。

河村市長はこの公開質問状への回答を県に提出。
あわせてこの回答書を県のHPに掲載すること、
河村市長が9月20日付けで提出している公開質問状に回答することを求めています。

https://twitter.com/kawamura758/status/1185153724957822976

本日、大村知事からの公開質問状への回答書を県に提出しました。同時に、この回答書を県のHPへ掲載すること、9月20日付けで大村知事へ提出した公開質問状に速やかに回答すること、以上２点を強く要望しました。（事務局発信） pic.twitter.com/I5Y725xXPt

— 河村　たかし（本人） (@kawamura758) October 18, 2019

大村知事は相変わらず独裁者然としていて
住民監査請求も却下しているとのことです。
大村知事がなぜこんな強気かと言えば、
自民党愛知県連が後ろ盾に付いているからです。

かつて自民党都連を内田茂が牛耳っていたように
水野富夫という県議が大村の後ろ盾となることで
愛知県議会のドンになっています。

なにせ水野富夫の機嫌を損ねれば大村知事ともつながっているので
補助金の差配で報復されかねないのです。

なので多くのクズ議員がこれに従っている状態となっています。

水野富夫よりも当選回数が多い自民党県議の筒井タカヤ議員は
筋の通らない大村に反対していたのですが、
水野富夫に干された形で自民党を離党しています。

あいちトリエンナーレ2019やこれに関する大村知事の動き等々で
自民党愛知県連は徹底して無視を決め込んでいます。

その背景には水野富夫が大村の後ろ盾となって
愛知県議会のドンとして居座っているという構図があるからです。

というわけで自民党愛知県連に対する批判もどんどんしていくべきだと思います。


また、文化庁の補助金取り消し決定に抗議して

-----
【補助金不交付に抗議 文化庁事業の委員 辞任相次ぐ】
愛知県の国際芸術祭への補助金の交付を文化庁が取りやめたことに抗議し、これまで文化庁の事業に関わってきた専門家が、委員のポストを相次いで辞任する事態となっています。辞めた委員の１人は「不交付決定は納得いかず、文化庁の姿勢を問いたい」と話しています。

慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まり、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は先月26日、申請の手続きなどが不適切だったとして、すでに採択を決めていたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを明らかにしました。

この問題について、文化庁の事業の委員を務める大学教授などの専門家３人が、抗議の意志を示すとして相次いで辞任する事態となっています。

金沢21世紀美術館の元学芸員で今回の国際芸術祭の企画に関わった、鷲田めるろさんもその１人です。

ＮＨＫの取材に対して鷲田さんは「文化庁の決定は手続き上の不備を指摘しているが、納得できるような理由は示されておらず、展示の内容に問題があると判断したのではないかという疑念は晴れていない。今回の決定は、美術館で企画をする際に作品の展示などに関して政府の意向を気遣わないといけないような萎縮効果を生むと懸念していて、そうした中で文化庁の仕事はできないと考えた」と話しました。

そのうえで「これまで委員として関わった事業自体はすばらしいもので、辞任は本意ではない。ただし、それ以上に今回の決定には承服できず、文化庁として芸術や文化行政に取り組む姿勢を問いたいと考えている」と訴えました。

この問題については、これまでにも芸術家や大学教授などが抗議声明を出すなど、文化庁のとった対応への批判が相次いでいます。
(2019/10/18 NHK)
-----

あいちトリエンナーレなどの反日利権に補助金拠出を妥当と決めていた
委員の一部が抗議の辞任なんてことをしているようですが、
全員入れ替えた方がいいでしょう。

さらに文化庁の補助金行政についても一から見直さなければなりません。

文化庁の内側からの協力なしにはこんな補助金でやりたい放題できる
反日アート展を利権化なんてできやしなかったはずなのですから。

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森ゆうここそ批判されるべきでしょ

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自衛隊による機密漏洩事件が発生しています。
こちらのツイートをご覧ください。

【カレーレシピ公開】
満を持しての公開です?

皆さま、是非チャレンジしてみてくださいね??

また、レシピ開発にご協力頂いた石川地本さん、福井地本さんにもレシピを提供しています。
どこかのイベントで貰えるかもしれませんね??#せとしおカレー#海自カレー#潜水艦#富山地本 pic.twitter.com/5Xdb489cR0

— 自衛隊富山地方協力本部 (@toyama_pco) 2019年9月24日

せとしおカレーのレシピの漏洩が確認できます。
SNSで美味しい機密漏洩とは・・・なんとけしからん。

海上自衛隊のホームページには
カレー、和食、洋食、中華からスイーツまで
https://www.mod.go.jp/msdf/kanmeshi/menu/cr/
いろいろとレシピが充実していたりします。

世界中の軍隊を見回しても
「料理レシピがやたら充実している」
という不思議な事になってるのは日本くらいでしょう。

自衛隊の皆様、今日もお仕事ご苦労様です。


さて、自分で自分の質問事前通告をツイッターで漏洩しておきながら
官僚にバラされた、恐怖を感じたとか被害者ぶり、
挙げ句にバラした職員を特定して処分しろ！今すぐ処分しろ！
というパワハラをやっているのが森ゆうこです。

動画を見れば一目瞭然。

国会議員には国政調査権の下で行政を監視する役割がありますが、国政調査権をふりかざして公務員に威圧的な態度で接したり過酷な労働を強いるパワハラは、国民が絶対見過ごしてはいけない言語道断の人権蹂躙です。森ゆうこ議員は自分自身の行動の可否を今すぐ自分の胸に聞いて下さい。待ってるから pic.twitter.com/ebXgQUZUDY

— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) October 18, 2019

これが恐怖を感じたとか
どう考えても森ゆうこ（63）のパワハラぶりの方がよっぽど恐怖を感じます。
この森ゆうこのパワハラこそ批判されるべきものでしょう。

原因を自分で作っておいて逆ギレ、挙げ句に「私は被害者様だぞ！」という姿勢。

モンスタークレーマーこそ批判されるべきです。

マスゴミが味方についてくれているので
不都合な部分はまったく報じないのを良いことにやりたい放題
まさに人間のクズと言ったところでしょう。

すでに玉木雄一郎代表が官僚を台風の中残業させていたことは確定していますが、
質問の事前通告を17時までに出したという森ゆうこの最初の言い訳そのものが嘘です。
五月雨式に質問内容をFAXで送ってきて
最後のがそろったのが24時25分というオチでした。

昨日も取り上げた日本未来の党の選挙対策責任者をやっていた時に
選挙の届け出書類を17時の締め切り30分後に持ち込んだ挙げ句
会場でゴネてゴネて時間稼ぎをしているあいだに
順番に日本未来の党の名簿が持ち込まれ、
全部そろったのが22時過ぎというのを過去でもやっています。

自分が質問通告を遅らせて大型台風が来ている中で
官僚を残業させて帰れなくさせたのは
間違いなく森ゆうこです。


締め切りを守らない議員が多いんですが、
10月15日の予算委員会の進行表をご覧ください。
森ゆうこ、質問の事前通告を24：25に差し替えているだけでなく、
当日早朝にも差し替えを行っています。

こんなんでまともに調べられるわけがありません。

松本サリン事件で悪名をとどろかせたTBSの杉尾や
共産党の井上哲士の
「問い合わせ不可」
というのもさすがパワハラ気質な人達ですね。

以前も書いたように漠然とした質問予告を出しておいて
「問い合わせ、レク不可」
ということにして質問の具体的な中身を確認させないことで
具体的に調査しきれなくなります。

そして予算委員会の場でドヤ顔を決めて言うんです。
「事前通告しています！こんなこともわからないんですか！」
と。

質問に立つ議員みんな締め切り守ろうや・・・。
毎度日付をまたぐ残業をさせられる官僚の身にもなれよ。

とブログ主は言いたいです。

さらに言うのなら
「野党合同ヒアリング」で
昼間は立憲民主党、共産党、国民民主党によるパワハラを受けさせられ、
夜は締め切りを守らない質問通告で残業。

こんなんですからうつ病になる職員が少なくないのは当然でしょう。
家に寝に帰る事すら満足にできないんですから。

ちなみに
原英史氏が署名集めをしております。

【国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。】

森ゆうこは毎日新聞を元にして
原英史氏が賄賂を得ていたというデマを国会で語っていました。

元々は毎日新聞が広げようとしたデマですが、
原英史氏が毎日新聞を訴え、裁判がはじまると
毎日新聞側は原氏が受け取った事実が無い事をあっさり認めています。

毎日新聞のデマによるキャンペーンを検証した記事がありますので参考にどうぞ。
http://agora-web.jp/archives/2039655.html

すでにとっくにデマだとわかっている話で
森ゆうこは国会でわざわざそのデマを再び広げようと
再びモリカケと同じ政権攻撃に使おうと、
たとえ無実であることが証明されても「あやしい」の一点張りで押し通り続けた
あのモリカケと同じようなネタにしようとして持ち出したのでしょう。

ですが、原英史氏が即裁判に出たのは悪質なデマによるキャンペーンだとわかっているからで
毎日新聞も印象操作で原氏が賄賂を受け取ったように書いていたからこそ
原氏が金銭を受け取っていないことをあっさり認めた形です。

毎日新聞としは即裁判に持ち込まれると考えていなかったのでしょう。

今まではマスゴミの世論誘導力が強すぎて
裁判を起こす前に社会的に抹殺できましたからね。

いずれにせよ、国会議員は国会の審議の場での発言は
なにがあっても絶対に守られます。
したがって森ゆうこが国会を使って再びデマを広げようとした事について
名誉毀損に問う事はほぼ不可能です。

そのために原英史氏が森ゆうこへの懲罰を求めて署名集めを始めた形です。

これだけ問題だらけの森ゆうこですが、マスゴミは批判しませんね。

反日野党の議員というだけでこれだけ守られるのですから

民主党系の議員達が不勉強なのも当然でしょう。

緊張感ゼロでどんだけだらけてても持ち上げてもらえるんですから。


お次は韓国、朝鮮日報の記事から。

-----
【米大使公邸に親北大学生団体が乱入、韓国警察は傍観】
　18日、親北朝鮮団体メンバーの男女17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。一行は大使一家が生活している公邸の建物の玄関前を占拠し、1時間以上も反米デモを繰り広げた。当時、ハリー・ハリス駐韓米国大使とその家族は公邸を空けていた。政治的目的の米大使公邸乱入は、1989年に起きた全大協（全国大学生代表者協議会）の占拠・立てこもり事件以来、およそ30年ぶりだ。

　ソウル・南大門警察署は18日、「韓国大学生進歩連合（以下『大進連』）メンバー19人を、米国大使公邸に侵入した容疑など（共同住居侵入、『集会および示威に関する法律』違反など）により現場で全員逮捕した」と発表した。大進連は今夏、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき「特別な義務」を有している。しかし現場警備に立っていた義務警察（兵役の代わりに警察で勤務する警察官）は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。

　大進連メンバー19人がソウル市中区の徳寿宮近くにある米国大使公邸前に最初に現れたのは、18日午後2時55分ごろ。反米プラカードを掲げて「ハリス（駐韓米国大使）はこの地を去れ」、「米国反対」などのスローガンを叫び始めた。さらに、準備してきた鉄製のはしご2基を設置し、高さおよそ3メートルの公邸の石塀を乗り越え始めた。男性2人が警察官3人を体で阻止する間に、女性11人を含む17人が塀を越えて行った。警察は「はしごをむやみに取りのけた場合、乗り越えている学生らが落ちて大けがをしかねない」と主張した。

　大使公邸侵入に成功したデモ隊17人は、大使公邸「ハビブ・ハウス」の玄関前に陣取ってデモを続けた。警察官およそ70人がデモ隊を追って公邸に入ったが、デモ隊の中にいた男性だけを連行し、女性11人は数十分間デモするがままにしていた。「女性の体に手を出しと問題になりかねず、女性警察官の到着を待っていた」として、「ほかの場所へ行かないよう包囲はしていた」と主張した。そうしている間にデモ隊はデモ場面の動画を撮り、リアルタイムでインターネットにアップした。女性警察官25人が到着してデモ隊を全員連行した時刻は、塀の乗り越えが始まってから70分が過ぎた午後4時5分だった。
(2019/10/19 朝鮮日報)
-----

韓国の思い通りに動かず、
北への制裁をやめない米国への反米デモとして
親北大学生団体17名が米国大使公邸へ脚立をかけて侵入。

韓国警察はデモ隊の犯罪を目の前にしながら1時間放置


という極めて深刻な内容だったりします。
白昼堂々と大使公邸の壁に脚立をかけ、
次々に侵入していく犯罪者どもを韓国警察はずっと見逃し続けたのですから
米国から制裁をされても文句を言えないような内容です。

治安の悪い韓国では昨年9月にも米大使公邸に夜10時に無断侵入する
という事件が起きていますが、
今回は昼間に警察公認で行われたのですから深刻です。

米国はかなり強い言葉で
「韓国が外国公館保護を強化することを強く促す」
という声明を出しましたが、
親北、反日、反米については放置する文在寅政権がこれを守るとは思えません。

ハリス大使は元太平洋艦隊司令官です。

そういう人物を米国が駐韓大使にしたこと自体
いざというときに韓国を切り捨てる準備だと言っていいでしょう。

ですが北朝鮮と自分しか見ていない文在寅には理解できないのでしょう。

そんな韓国は相変わらず・・・

-----
【ＧＳＯＭＩＡ失効前の日韓首脳会談、韓国側が提案検討か】
　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国紙・朝鮮日報は１８日、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」参列のため２２～２４日に訪日する韓国の李洛淵（イナギョン）首相が安倍首相と会談する際、１１月の国際会議に合わせた安倍首相と文在寅（ムンジェイン）韓国大統領との日韓首脳会談の開催を提案すると報じた。実現すれば、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決以降、初めてとなるが、日本政府が応じるかは不透明だ。

　１１月上旬や中旬にはタイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議やチリでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定されており、韓国側はこれらの機会に会談を実現させたい意向だ。

　１１月２３日には、韓国政府が破棄を決定し、米国が継続を求めている日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が迫っている。この期限までに首脳会談を実現し、韓国側がＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回する代わりに、日本側に対韓輸出管理の厳格化を撤回するよう求める見通しだと朝鮮日報は伝えている。最大の懸案である徴用工問題は、首脳会談後に実務者協議で解決策を模索する方針だという。
(2019/10/18 読売新聞)
-----

<丶｀Д´>「日本が輸出規制を撤回するのなら、GSOMIAの破棄を撤回してやってもいいニダ」

ということをまだ続けるつもりのようです。

日本の輸出管理強化は米国を中心とした各国で行ってきたもので
これをやらなければ日本は韓国の不正輸出の元となる材料を輸出したことで
米国を中心とした市場から排除されかねないから行うのです。

GSOMIAとは全くの別件です。

ましてGSOMIAは安全保障マターの放しであり、
輸出管理強化は経産省マターで全くの別件です。

交換材料にすらならない事を未だに理解しようとしません。

韓国の反日工作マネーにたかっている和田春樹などの反日日本人や
朝日新聞や毎日新聞と言った
日本の新聞のフリをしている朝鮮の新聞社が
「いずれ日本が折れるから押して押して押しまくれ」
と助長している事がこうした行為に拍車をかけているのです。

おまけに文在寅政権が暗に批判ばっかするなら潰すぞと恫喝したおかげで
韓国のメディアも文在寅を批判するのではなく
マンセーするか黙るかしかしなくなった事も、
文在寅の愚行を悪化させる悪循環を招いています。

ちなみに即位式典に出席するために韓国の李首相が日本に来るらしいですが、
安倍総理と会談をする方向で調整中とのこと。
時間は10分程度と報じられています。

２分より長いって文在寅より待遇いいですね。



そうそう、神戸の傷害教師どもの件ですが、
反日教師どもと馴れ合っている神戸市教育委員会は

・カレーを給食に出さない
・（動画を撮られた犯罪の実行場所である）実習室の改修

という意味不明な対策を言い出して話を誤魔化そうとしてきました。

加害教師どもは現在自宅療養という名目で謹慎中ですが、
すべて有給扱いとなっています。

一般の人達からは神戸市教育委員会もまた
犯罪教師の仲間として白い目で見られているのですが
そんなことよりも加害教師どもをいかにして守るかを優先しているあたりに
神戸市教育委員会の腐敗ぶりが見えます。


この件についてあの反日テロ政党が動いてきました。

９月２６日決算議会での代表質疑の動画です。
質問内容は・・・
１．敬老・福祉パスの改悪やめ制度の拡充を
２．教育委員会の独立性確保について
でした。

本当にたくさんの市民のみなさんが傍聴に足を運んでくれました。
心より御礼を申し上げます。 https://t.co/FqNVhZ8XII

— 味口としゆき (@ajiguchi) October 3, 2019

共産党の味口としゆき議員は
教育委員会を批判した神戸市長について
教育委員会の自主独立性を侵害し憲法違反だという屁理屈を展開しました。


共産党って憲法守ってないくせに困ったら
自分に都合良く解釈した憲法を持ち出すんですよね。
・・・愛知県の大村知事も同じだった。

日本共産党は神戸の犯罪教師どもを守ってきた教育委員会を守るために
有権者から選ばれた政治家ですら触れない存在にしようとしているわけです。

そんなに独立性云々いうのなら教育委員会は自費でやったらいかがでしょうかね？

神戸市の有権者の声も一切無視して、
神戸市の有権者が選んだ市長にすら一切触れられないようにしながら
神戸市の税金で食っていくとかそんな教育委員会なんておかしいでしょ。

反日共産党がなんとしても守りたい教育委員会。

神戸方式などという悪名しかない制度をやってきた組合
それを助長してきた教育委員会。

これを守りたいのが日本共産党ということなのでしょう。

教育の独立性じゃなくて「教員による傷害事件」ですからね。
マスゴミはいまだにイジメという言葉を使っていますが、
傷害事件なんで教育の独立性もへったくれもありませんよ。
普通なら警察に引き渡せって話でしょう。


共産党と言えば女子高生コンクリ詰め殺人事件の犯人をかばってた政党ですからね。
犯罪組織らしく犯罪者の側に立っているということなのかもしれません。

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反日野党の「絶対に謝らない」韓国式戦術

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コメントにブログ主が三橋嫌いだとかなんだとか時々書いてくるんですが、
三橋信者の方でしょうか？
あらためて書きますけど、ブログ主は三橋貴明氏は好きでも嫌いでもないんですよ。
「ここはおかしいでしょ」って言っているだけです。
ただ、ブログ主自身はDVする父親が原因で母子家庭になったこともあって
DVする人にあまり良い印象は持ちにくい点はありますけどね。
あの身長で嫁さんをぶん殴るとか考えたらぞっとします。

熱心な信者というのは少しでも批判されると
「XXは三橋のことが嫌いだ」
みたいな結論を勝手に付けたがりますよね。
おかしなことを言っているからおかしいでしょと書いているだけです。
日経新聞が財務省に媚びまくって
久保田編集委員が自分の名前を出した記名記事で
財務省の代弁者をやっているので
日経の久保田というのはおかしいという認識において
ブログ主は三橋氏に賛同します。

ブログ主は基本的になんでも是々非々での立場なのですが、
どうも熱烈な信者の人達にはそれが敵対行為と見えるようです。


さて、神戸の傷害教師の件ですが、謝罪文を代理が発表して
それで済ませようとしているため
教育委員会も数々の暴行傷害を起こした教師どもを処分しないために
「今後給食にカレーを出さない」
という全くの的外れな対応を発表しています。

かつて社会党議員が基盤としていた地域だけに
政治と行政両面から教育委員会、日教組による支配を強化してきた地域だけに
「神戸方式」などというお気に入りの教師を異動させずにおいておける
なんてことをやっていたわけです。

教育委員会と日教組がお友達関係だから絶対に処分はしない。
処分をしないのでこの犯罪教師どもの影響力がなお維持されるという悪循環。

本来なら傷害として被害届を出されて逮捕されるべき案件です。

現状の教員免許制度の問題点として、
懲戒解雇されて免許が失効となっても３年経てば
再取得できてしまうという事があります。
禁固刑以上の刑を受ければまた別のようですが、
すでに報じられている数々の悪質な犯罪を考えれば即時懲戒解雇が妥当でしょう。

また、マスゴミも徹底して匿名を通して守っていますが、
「実名じゃないと真実が伝わらない」
などと言って京アニにメディアスクラムで圧力をかけておきながら、
今度はメディアスクラムで実名隠しです。

こんな悪質極まりない人間どもを守る理由がどこにありますか？
被害者は守られず、加害者を徹底的に守る理由なんてどこにもないはずです。
ですがこれが日本のマスゴミの現状だとも言えます。
話題になってしまったから報じなければならないけど、ひたすら匿名。

逮捕もされていないから匿名で何が問題だという意見もあります。
ですが、神戸の日教組と教育委員会の影響力の下で
この犯罪教師の立場が守られ、権力が維持されるようにしているのですから、
現場の教師達が反旗を翻そうものなら途端に更迭、
下手をすれば教職から追い出されかねないと耐えていると考えるべきでしょう。

匿名か実名かは俺たちが決める。

日本のマスゴミの偏向報道の基本がここにあるように思います。



靖国神社では秋季例大祭が行われている最中ですが、
これに合わせて衛藤大臣が参拝した、高市大臣が参拝した
なんてマスゴミがこぞって記事にしていますが、
記事にするような事なんでしょうかね？

マスゴミが騒がなかったらそもそも参拝は問題にすらならないでしょうに。

野田佳彦は首相時代に閣僚に靖国参拝禁止を伝え、
自身は靖国参拝しない上に、韓国の国立ソウル顕忠院を参拝、献花しましたので
むしろこっちの方を問題だと叩くべきでしょう。


台風が来ているというのに質問通告を締め切りに間に合わせず、
官僚に深夜残業（というか日付をまたいでいる）をさせた事が問題になっている
森ゆうこ議員ですが
すでに玉木雄一郎国民民主党代表は

「現時点で森氏や関係官僚の双方当事者から聞いて把握してることは、森氏の質問通告は期限までに出されていたが、追加で森氏から出された詳細説明などの項目があった結果として台風の中、多くの官僚が霞が関に夜遅くまで残ることになってしまったのは事実です」

と、森ゆうこの事前通告遅れを認めています。

結局、質問の事前通告という形でそろったのは24時頃。
官僚はこの時間から資料調査を行うわけで、
いつもの民主党系議員の官僚の徹夜残業のパターンです。

また、森ゆうこは原英史氏を参考人として国会に出席するように要請することも
この一連の通告書で行っています。

これに対する原英史氏のツイートから。

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https://twitter.com/haraeiji2/status/1183517610081546242

森ゆうこ・参議院議員（国民民主党）から、10月15日の参議院予算委員会に、国家戦略特区に関して参考人出席するよう要請があった。内閣府経由で、質問通告と出席要請の連絡があったのは11日（三連休をはさんで実質的に前日）の夜20時頃。さすがに無理だ。
それ以前に・・・https://t.co/cQDLczHkEJ

— 原英史 (@haraeiji2) October 13, 2019

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10月11日の金曜の夜20時過ぎに三連休明けの朝に国会への出席を求める要請をさせられる
官僚の身になってほしいものです。

まして原英史氏は小さな会社の取締役という立場なので
急に予定入れろと言われても無理ですよ。
これだってせめて二日前に質問通告予定だからと予定確認させていれば
話は違ったかもしれません。

さすがは社会人失格者が集まる民主党系の中でも
遅刻の常習犯森ゆうこ議員は社会常識がなさ過ぎます。


以前も記事にしましたが、
森ゆうこは遅刻の常習犯です。

選挙の届け出すらこのザマなのですから、
-----
【未来、駆け込み「受理」　公示日深夜までドタバタ　比例順位の調整遅れ】
衆院選は次々に新党が旗揚げする中で公示日を迎え、土壇場までドタバタ劇が続いた。比例代表の名簿提出では、届け出開始の午前8時半に作業が間に合わない政党が相次いだ。「日本未来の党」の担当者は締め切り間際に総務省の届け出会場に駆け込み、正式の受理が深夜までかかる異例の事態となった。

締め切り後発見

4日午後5時、締め切り時刻に総務省の担当者が「会場の閉鎖」を宣言すると、未来の複数の担当者が割り込むように入室した。名簿を提出したものの、同省の林崎理選挙課長によると「東北、中国、四国の3ブロックについて名簿が見当たらない」ため同党側と協議を続けた。
午後5時半すぎ、森裕子副代表らが現場に駆けつけ、午後6時ごろに行方不明だった名簿が「発見」された。同省は書類審査を開始し、全ブロックを受理したのは午後10時半すぎだった。

報道陣が「森氏が締め切り後に持ち込んだのではないか」と質問しても、林崎課長は「テーブルの書類の束の中から出てきた」と否定した。
～以下省略～
(2012/12/5 日経新聞)
-----

朝日新聞ではギリギリ締め切り前に森ゆうこが書類を持ち込み、
時間稼ぎをしている間に残りの書類を逐次投入させていったという内容でしたが、
他紙でははっきりと締め切り後に持ち込んだ事がわかります。

しかも遅れた上にやはり残りの書類をできあがり次第持ち込ませて
締め切りから５時間以上経った１０時過ぎにようやく書類がそろったのです。


今回の質問通告でも結局質問通告がそろったのが２４時。
これが森ゆうこのやり方なのでしょう。

国会議員が国政選挙というもっとも大事なところでろくに締め切りを守れない。

学生が就職活動するときにエントリーシートを締め切りに間に合わせずに
ごり押しで受け取らせようとしたとして受け取ってもらえますか？

森ゆうこは選挙の責任者として最も重要な手続きすら遅刻する程度の人です。

で、玉木代表が森ゆうこの質問通告が遅れた事を認めてしまったため
森ゆうこと国民民主党の原口一博は話をすり替えて
「情報漏洩された！」
と被害者ポジションを取ろうと話をすり替えにきました。

そして朝日新聞がすぐにこれに乗っかりました。

-----
【森ゆうこ議員「質問内容が流出」　政府側への事前通告】
　国民民主党の森ゆうこ参院議員は１６日、国会内で記者会見し、森氏が質問に立った１５日の参院予算委員会をめぐり、事前に政府側に通告した質問内容が外部に流出した可能性があると発表した。公務員の守秘義務違反や国会議員の質問権侵害にあたる可能性があり、与野党から事態を問題視する声が出ている。

　質問の事前通告は、閣僚の答弁準備など、各省庁の事前準備の負担軽減を目的に、質問に立つ議員や各会派が衆参両院事務局を通じて質問内容を伝えるもので、法令などで定められた義務ではなく、あくまで「慣例」。与野党間では、委員会などの「前々日」までに通告するという申し合わせがある。

　１５日の参院予算委の通告期限は「１１日午後５時」に設定。森氏によると、自身は１１日午後４時すぎに参院事務局に通告を出したという。１５日の予算委では、関西電力幹部による金品受領問題や、国家戦略特区をめぐり、約１時間半にわたって政府の見解をただした。

　この質問に立つ前、質問通告の外部流出が疑われる事案があったという。

　一つが、１４日に放送されたネットニュース番組。出演した大学教授が、１２日前後に役所から自身に関する質問項目があるとの連絡があり、森氏の質問通告を見たと発言。番組内で森氏を批判した。

　また、ネット上のＳＮＳには、官僚とみられる匿名のアカウントが森氏を名指しした上で、事前通告が期限より遅れ、残業を強いられたなどと投稿。それをもとにネット上では森氏への批判が広がった。
～以下会員専用のため省略～
(2019/10/16 朝日新聞　寺本大蔵、井上昇)
-----

質問通告が外部流出したとか

森ゆうこもツイッターで見苦しい話のすり替えを行っています。
恐怖を感じたとか官僚へのパワハラも有名で
REN4と並んで評判が悪い森ゆうこが被害者ぶってます。

森ゆうこが質問通告の情報漏洩だのなんだの言っていますが、
これは全く成り立ちません。

質問通告をしていた当日の夜２０：２２に
森ゆうこはこういうツイートをしています。
自分で質問通告をバラしているんで
官僚にバラされて恐怖を感じたとか嘘っぱちもいいところです。

それにしても
障害者政策、経済情勢と消費税増税、金融政策、関電問題、原発汚染水、日米FTA、北朝鮮漁船衝突事件、公立・公的病院再編統合、国家戦略特区、災害対策等
って、
質問予定が多岐にわたりすぎですね。
結局の所はこういうあれもこれもと追加していって
質問通告の書類が順次FAXで送られ、最後のがそろったのが２４時
ということになったのでしょう。


すなおに
「官僚に余計な残業を強いてしまった。次回からはこうならないようにいたします」
と謝っておけばいいだけの話なんですが、
さらに森ゆうこと原口一博の暴走は止まらず。

-----
【主要野党「政府側による質問妨害」と連携確認　森氏の質問通告問題】
　立憲民主党の安住淳、国民民主党の原口一博、共産党の穀田恵二の各国対委員長らは１７日、国会内で会談し、国民民主の森裕子参院議員の質問通告問題について「（政府側による）質問妨害に当たる可能性は極めて高い」（安住氏）として、連携して対応する方針を確認した。

　安住氏は会談で「すべての質問に対し、役所がすべての利害関係者に一方的に情報を流し、悪質な妨害をしていたとすれば、トランプ米大統領をほうふつさせる手口で、とても許すことはできない」と強調した。原口氏も「政府が私たちの行政監視機能について、カウンターをやった疑いがある」と語った。

　穀田氏は「政府が情報を勝手に流し、（ネットで）炎上させるとなると、まさに国会の機能をおとしめる政府のやり方だ」と主張し、共産党として追及していく考えを示した。

　会談には森氏も同席し、「議員の発言の責任は問われないと規定された憲法５１条に対する挑戦だ。それは議会制民主主義への重大な挑戦で、大変な問題だ」と協力を求めた。
(2019/10/17 産経新聞)
-----

他の反日野党を巻き込んで
「政府による質問妨害だ！」
という話にすり替えてきました。


韓国軍による日本の哨戒機へのレーダー照射事件の時の
韓国政府の反応と全く同じ思考回路にしか見えません。

となれば当然「政府による質問妨害だ」というところから
さらに勝手に自分の都合の良いように話をねじってくるのでこうなりました。

-----
【質問通告を簡素化　野党共同会派】
立憲民主党などでつくる野党共同会派は17日、国会質疑での質問通告を簡素化すると発表した。15日の参院予算委員会での質疑のために事前通告した国民民主党の森裕子氏の質問内容が事前に漏洩していたためと訴えた。「真相が解明され、再発防止が確約されるまでは今までのような質問通告をして質疑を行うことは極めて困難」とした。
(2019/10/17 日経新聞)
-----

質問通告を簡素化してやる！
だそうです。

簡素化って言うのは普通は
なにについてどう聞きたいのか、
それ以外については必要ないのでこの部分を具体的にお願いしますとか
むしろきちんと勉強した人間ができることなんです。
そういうのを簡素化というのです。

こいつらの言っている簡素化は
「質問通告をもっと手抜きしてさらに漠然としたものにしてやる！」
です。
反日野党連合の人達って日本語不得意な人が多すぎますね。

「政府としましては質問通告が具体的ではなかったので事前に調査できませんでした」
と答弁して突っぱねておしまいですよ、普通なら。

ここまでの流れを整理しましょう。


・台風接近の中、森ゆうこがいつもの癖で質問通告の締め切りを守らなかった
　　↓
・台風直撃の中で帰れなくなる官僚からリーク
　　↓
・森ゆうこと原口一博が締め切りに間に合ったと嘘を主張
　　↓
・玉木雄一郎国民民主党代表が森ゆうこの質問通告が遅れて官僚を残業させていた事を認める
　　↓
・森ゆうこと原口一博「官僚による情報漏洩だ！守秘義務違反だ！」と
　バラした官僚を特定して攻撃しようと論点をそらし始める
　　↓
・森ゆうこ「質問内容を漏洩されて恐怖を感じた」と被害者アピール開始
　　↓
・森ゆうこと原口一博、共産党、立憲民主党も巻き込んで「政府による質問妨害だ」と騒ぎ出す
　　↓
・立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党ら反日野党連合が
　「政府がバラしたヤツを特定して処分するまで質問通告を手抜きする」宣言


反日野党連合に投票した人達はこういうどうしようもないのこそ国会議員にふさわしいと選んだアホってことになるんですから、
森ゆうこと原口一博とかいう馬鹿の暴走を
反日野党連合の議員達はいい加減止めるべきでしょう。

まぁ、止めずに一緒になって騒ぎ出すところが
救いようがないといいますかなんといいますか・・・。

韓国式の「絶対に謝罪しないニダ」になる必死なやり方ってのは

サヨク界隈では一度ミスを認めたらヒエラルキーの下位に回されるから

絶対に間違いを認めないっていうのと同じものですよね。

普通の人の感覚からすれば

６３歳になるBBAが自分の不手際を絶対に認めないために

他の野党まで巻き込んで大騒ぎしているというのは
異常そのものですけどね。

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今回の台風で城山ダムの緊急放流に
反日野党連合の議員が次々に文句を付けてボロを出していたのですが、
朝日新聞はダム＝悪という宣伝を長年続けて来た事もあってか
緊急放流についても文句を付けるようです。

-----
【緊急放流の決断、その時何が　影響大、最後は「やろう」】
　神奈川県は相模川上流部の城山ダム（相模原市緑区）で、貯水量の急増による決壊を防ぐための緊急放流を１２日午後９時半から１３日午前１時１５分にかけて実施した。放流に伴う下流域での大規模水害は起きなかったが、課題も浮かんだ。

　県は気象庁の雨量データなどを踏まえ、１１日の段階で下流域の自治体に緊急放流実施の可能性を示唆。１２日も午後１時過ぎに「午後５時開始」と知らせたうえで、それを公表した。だが雨量が刻々と変わり、県発表の時刻は午後５時→１０時→９時半と変更が続いた。

　下流域の多くの住民に避難を促すのは影響が大きい。県の担当者は「難しい判断を迫られたが、最後は『（緊急放流を）やろう』とまとまった」と語った。

　ダムの下流の厚木市は緊急放流による水害を懸念し、緊迫した対応を続けた。

　県のウェブサイトで相模川の水位予測を確認した同市の担当者は驚いた。午後１０時時点の情報として、堤防の高さが約１０メートルの同市上依知の水位観測地点で、同１０時半に１２・１５メートル、同１１時２０分には１３・８５メートルに達すると予測されていたからだ。市が独自に相模川の岸に派遣していた職員が水位を監視し続けた。

　市は１２日午後１時半に、相模川の近くに住む市民に避難指示を発令していた。同９時前に「１０時に緊急放流」の情報が入ると、職員が川沿いの家々を回り、避難を呼びかけた。放流が３０分繰り上がって始まったのは、そのさなかだった。

　緊迫度を高める別の要因もあった。市中心部付近で相模川に合流する中津川の上流にある国管理の宮ケ瀬ダム（愛川町など）でも緊急放流するという情報が１２日午後９時ごろ入ったからだ。結局、実施されなかったが、緊急放流が重なれば危険はさらに増していた。小林常良市長は取材に「ダム管理者と下流域の自治体間には、もっと密接な事前調整が必要だ」と語った。
(2019/10/14 朝日新聞)
-----


ダムというのはたいてい通常の貯水位と緊急用の貯水位があります。

今回は緊急用の貯水位まで貯めに貯めて
ダムが決壊や漏水による損傷を受けてはいけないので
緊急放水をするという形になります。

通常の水位よりもずっと高い所まで貯めるわけです。

言い換えれば
「貯めている間は避難するための時間を作っている」
と言えます。

民主党政権によるぐだぐだが続いていたら
間に合わなかったかもしれなかったのですが、
完成した八ッ場ダムが今月1日から試験湛水を始めたばかりでした。

このため1億トン以上と言われる水を八ッ場ダムがため込むことで
利根川水系のさらなる氾濫を防いだと言っていいでしょう。

残念ながら城山ダムについてはその貯めておける限界まで行ったからこそ放水を余儀なくされたのであって、
嫌がらせのためにやっているわけではありません。

箱根では降水量の観測史上の記録を塗り替えるなど
今回の台風19号は風ではなくとてつもない雨をもたらしました。

私たちが過去に想定していた以上のものだったわけですから、
想定していない被害が出たというのはある意味で当然だったと言っていいと思います。

今回多くの箇所で洪水がありましたが、
決壊するとあっという間に水に浸かります。
だからこそ早め早めに逃げておく必要があります。

相当量の降雨が予想されていたのですから
ダムによって時間が稼げている間に避難しておけと
そういう話になるわけです。

また、今回は八ッ場ダムが膨大な量の雨水をため込んでくれたことで
利根川下流域でのさらなる被害を防いだと言っていいでしょう。

たとえば2015年に川砂をさらって売って
その上にソーラーパネルを設置して一段弱くなっていた箇所が原因となって
鬼怒川が氾濫しましたが、
鬼怒川、あるいは小貝川などは
その合流先である利根川の水位が上がってしまう
上流からの水が利根川に流せずあふれることになります。
江戸川だってどうなっていたかわかりません。

東京は足立、江東、墨田、葛飾、江戸川区の5区が0メートル地帯を抱える低地です。
氾濫がおきようものなら「水が流れていかない」ので甚大な被害となります。

今回、首都圏外郭放水路や八ッ場ダムのおかげで被害を免れたと言っていいでしょう。

で、ダムは絶対悪だ、公共事業は悪だと散々書いてきた朝日新聞だけあって
こんな記事を書いています。


-----
【八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」】
　記録的な大雨をもたらした台風１９号で、試験貯水中に満水となった八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の治水効果をめぐり、称賛と批判が渦巻いている。こうした状況について、治水の専門家の今本博健・京都大名誉教授（河川工学）に話を聞いた。

　台風１９号に関する八ツ場ダムの治水効果は今後、データをそろえ冷静に検証する必要がある。私たちは洪水と共存しながら人命を守っていかなければならない。私はダム推進派でも反対派でもないが、効果を過大評価せずに見つめていかなくてはならないと思う。
～以下会員専用につき省略～
(2019/10/17 朝日新聞)
-----

さすが朝日新聞「ダムに反対する為の記事」として
今本博健という反ダム派の専門家に騙らせています。

わざわざ「私はダム推進派でも反対派でもないが」なんて嘘まで言っています。

この今本という人物は「ダムが国を滅ぼす」という本を出し、
田中康夫の脱ダムを支持し、
「ダムによらない治水」という事を主張し続けてきた人物です。

そういう人物１人だけの意見を記事にして
「専門家は疑問視」
最初からダム反対のために
ダム反対の立ち位置の人物の話だけを記事にする。
朝日新聞の立ち位置に従った結論ありきの記事作りというのがわかります。

反ダムの今本氏も支持した脱ダムですが、
かつて田中康夫は脱ダム宣言をしたものの
任期中に洪水被害が発生したという事がありました。

それでも脱ダム宣言を撤回しないために
まさにこの今本という人物と同じ「ダムによらない治水」として
堤防の整備とか苦しいことを言っていました。

ダムは絶対悪だからダメ
　　↓
水害ふせげなかったじゃん
　　↓
それでもダムは悪、だからダム以外で、、堤防とか
　　↓
その堤防を越水したでしょ、堤防だけでどうにかするものじゃないですよ。
　　↓
・・・

というかなりなさけない事になったのが田中康夫でした。
堤防も必要、それ以外に水を逃がす場所、水をためておく場所も必要。
という事でしかありません。

ブログ主としてはダムも堤防もさらに遊水設備も
要するにあの手この手の複合で対処するしかないと考えています。

ダムは悪だからダムだけはダメだ！
なんて共産党みたいな・・・
あ、そういえば共産党はダム破壊テロをしようとしていた過去があります。
奥多摩湖となる以前に、
奥多摩の村に山村工作隊を派遣しダムに不満であろう現地の人達を
共産党に改宗させてこれを加えてダム反対、ダム建設破壊運動をしようとした形です。

一応、熱心な共産党信者の中にはダム破壊は目的にしていないだの、
ゲリラ活動はしていないだの凶器を使ったりもしていないだの
（ナイフを使ったが脅しに使っただけだ等々）
苦しい言い訳をしています。

当時の日本共産党は武装闘争路線を採っており、
各地で殺人を含むテロを起こしていたわけですが、
奥多摩へ派遣された山村工作隊もまた同様だったわけです。
警察に検挙されて失敗に終わりました。

さて、話を戻しましょう。

一時、マスゴミとその後ろにいる財務省は
長年にわたって公共事業は絶対悪だと国民に洗脳を続けてきました。

その結果が「コンクリートから人へ」という
実に頭の悪いスローガンになり、
前年比で２～３割公共事業カットという暴挙を可能とさせました。

一気に削減されたのですから、
仮に土木工事を専門とする企業が転業を図ったとしても
こんな急激にやられたら転業する余裕もなく潰れますよ。

マスゴミが長い時間をかけて宣伝しつづけてきたのは

・コンクリートから人へ
・諸外国と比較して日本の公共事業は無駄に高額だ
・公共事業は一部の業者が肥え太るだけだ

という実に愚かな内容でした。

よく道路を作るにしてもお金がかかりすぎるとして
フランスなどの欧州と比較したりするのですが、
そもそもほとんど地震と縁が無い国と比較するのがナンセンスです。
また、可住地面積あたりの道路密度が日本は多すぎるなんて
「公共事業を悪とする結論のために考え出された指標」もあります。

アメリカみたいに国と比べたら
山だらけの日本の方が圧倒的に平地の面積が少ないのですから
面積比にしたら道路が多くなるのは当然です。

公共事業の根本である道路すら無駄なものとして削減対象にさせようと
道路が無駄に多すぎるという事にする目的で
可住面積あたりの道路密度などという指標を考え出したのが五十嵐敬喜という人物で、
財務官僚の傀儡だった菅内閣の内閣参与をやっていた人物でもあります。
こいつの名前を見たら「あ、こいつはダメだ」と思っていいでしょう。
菅直人とは長年の友人でもあります。

話を戻しまして、
今回の台風１９号で首都圏外郭放水路や八ッ場ダムなど
巨大インフラに支えられた東京は被害が少なく済みました。

事業仕分けで村田REN4ら民主党の連中が堤防整備を反対した
多摩川沿いでは被害が発生しましたが・・・。

国民の生命、財産を守るという観点から考えれば治水は百年の大計です。

たとえ自分の世代が享受できなくても子や孫の代で有用なら
建設国債を刷ってきちんと整備を行うべきなんです。

財務官僚の代弁者麻生太郎が予算引き締めの立場をとり続け、
軽減税率ほしさにさらっと財務省に媚びる公明党が国交大臣をずっと握り続けています。

聖教新聞は毎日新聞よりも部数が多いので
公明党が軽減税率を言い出し新聞にも適用させるというのは、
創価学会の重要財源を守るという観点があったのだろうと思います。

軽減税率の見返りに読売新聞は財務次官の天下りを受け入れていますし、
財務官僚にとって増税で財務官僚の裁量が増えるほど
こうやって「自分たちの裁量を利かせて天下り先を拡大する」ということをやるのです。

おっとと、話がまたそれ始めたので戻りましょう。

財務省はとにかく公共事業削減一辺倒です。

以下、財務省のHPから。

-----
https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/kokkou/outline/04.html
４．今後の公共事業のあり方

　以上、平成28年度の公共事業関係費及び国土交通省関係予算について説明してきたが、最後に、今後の公共事業の方向性について触れておきたい。
　我が国の社会資本については、橋梁、トンネル、河川管理施設、下水道管渠など、高度成長期以降に急速に蓄積してきた膨大なストックの老朽化が着実に進んできており、今後、これらの維持管理・更新にいかに効率的に対応していくかが大きな課題となってきている。
　そうした中、新規投資については、今後、我が国が本格的な人口減少期を迎え、特に生産年齢人口が全体の人口よりも急激に減少する見込みであることを踏まえれば、他の社会保障以外の歳出と同様、「自然滅」を前提としてこれまで以上に厳選し、既存ストックの有効活用への転換を一層進めることが必要である。
～中略～
　こうしたことを踏まえれば、既存の社会資本の長寿命化による効率的な維持管理、集約的な更新、事業評価等を通じた事業の更なる重点化等を強力に進めいていくことは喫緊の課題であり、また、そうした取組を通じて、公共事業関係費について一層の抑制を図りつつ、必要不可欠な社会資本を確保していくべきものと考えられる。
-----

主計官による解説という中でこういうことが書かれているのです。
公共事業のあり方についてそれこそ
国会と国民的議論を通じて決めるものであるべきです。
たかが一官僚程度が勝手に決める話ではありません。


よく、大きな事件などがあったときには
「嘘っぱちの処方箋」
をこれこそが正しい処方箋だとすり込むという手法がよく使われます。

財務省もまたこの手を使ってきます。
そして記事の元ネタを作って新聞記者にそれを渡して記事にさせるのです。

軽減税率で財務省に媚びまくっている新聞業界は本当にひどいのですが、
日経新聞が「大きな事件を悪用して嘘の処方箋をすり込む」という記事を出してきました。

-----
【決壊多発 崩れた「堤防神話」　備え強化、財源厳しく 専門家「早めの避難重要に」】
台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。

この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。
～以下会員専用につき中略～
前野教授は「全国各地の堤防を完全に整備するのは財政面から非現実的。強力な堤防があれば水害が防げるはずという『堤防神話』を見直し、豪雨の時は早めに逃げるという防災意識の徹底が最も重要だ」と強調する。
(2019/10/14 日経新聞)
-----

という見出しで騙す目的の記事を書きました。
記事に出ている専門家の意見をまとめると
「堤防の幅が狭い箇所で決壊を起こしている幅を広げればかなり防げる、それでも災害時は早めの避難が重要」
というもので妥当な説明だと思います。
ですが見出しでは明らかに堤防否定にしているわけです。

挙げ句に日経新聞の編集委員である久保田啓介氏は
-----
【「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を】
(2019/10/14 日経新聞　一部抜粋)

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。
-----

などと書いています。

先に取り上げた財務官僚が今後の公共事業について
勝手に方向性を決めた内容とほぼ同じ事を言っています。

そもそも災害大国日本だからこそきっちり公共事業を行うべきで
老朽化したインフラについては
技術の発展によってそれまでより効率よく補修ができるところも少なくないでしょう。

景気を下支えし、子や孫の代の発展のための土台になることを考えたら
今こそ削られすぎた公共事業を増やして老朽化したインフラの更新、
さらなる安全性、利便性の向上に努めるべきでしょう。

「堤防はもう信用できないからほかのことにお金を使え」
なんてのは明らかに間違った処方箋です。

大きな事件、事故、災害などがあると
それを悪用して「嘘の処方箋」をすり込もうとする連中が出てきます。
私たち国民が冷静に客観的に考えようと努めなければなりません。

そもそも、人口が減るからとか縮小していくからとか
そんなのを根拠にしてインフラ整備を減らしていかなければならないなんて主張は、
将来の日本がしぼんでいくから俺たちの代のことだけ考えろ
と言っているようなものです。
本来考えるべき方向は逆でしょう。
自分の世代よりも子や孫の世代を考えるべきです。
そうでなければ発展なんて続けられませんよ。

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特定勢力は汚職しても批判されなくて楽ですね

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まずは時事通信が嬉々として意味不明の長文を書いている記事から。

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【【地球コラム】潮目変わった？　トランプ政権最大の危機「ウクライナ疑惑」の行方】
(2019/10/13 時事通信)
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米国の反米マスゴミや反日マスゴミはトランプ大統領が大嫌いで
トランプ大統領の弾劾の件もトランプ大統領が全面的に悪く
トランプ大統領がこんどこそ追い詰められるみたいな書き方をしています。

ウクライナの件は中国共産党ともつながりのある
バイデンの息子がウクライナの中国系エネルギー企業取締役に名前だけ就任して
多額の報酬を得ていたという疑惑を調査しようとしたら
米国民主党がこの問題を誤魔化すために
「トランプ大統領弾劾」
ということを言い始めた形です。

日本でも鳩山由紀夫が香港の中国系エネルギー開発企業の名誉会長になっていて
実質的に中国共産党の賄賂を「報酬」という名目でもらっていたことが
パラダイス文書の流出で明らかになった事例があります。

構図がほぼ同じ構図なわけです。

米国民主党と米国民主党を守りたいマスゴミがタッグを組んで
米国民主党の次期大統領候補有力者の1人、
バイデンとその息子の関わっている汚職に関する問題を誤魔化しつつ
トランプ攻撃に話をすり替えている形です。

散々騒ぎ続けてきたロシアゲートだって結局は証拠一つなく、
日本のモリカケと全く同じ手法で
疑惑の実態が見つからないのに延々と騒ぎ続けて
「怪しい、真っ黒だ！トランプは終わった！」
「こんな情報が出てきた、これで潮目が変わった！トランプは今度こそおしまいだ！」
とやってきました。

潮目が変わったなどというのは良いですが、
今回「潮目が変わった」と言い出したのがナンシー・ペロシであり、
米国民主党の重鎮の1人です。

米国マスゴミの記者達が誰1人として
「今回のは何度目の潮目チェンジですか？」
と質問しないのですから笑わせてくれます。


お次は菅直人の知ったかぶりコーナー。

https://twitter.com/NaotoKan/status/1183769442934640642

すでにデンマークは再生可能エネルギーで必要な電力をほぼまかなっています。地球に降り注いでいる太陽エネルギーの総量は人間が消費しているエネルギーの1万倍です。つまり1万分の1、人間が使えるエネルギーに変えれば足りるのです。昼夜の調整は十分可能です。多くの国で実現しています。 https://t.co/O9f9XqA6o3

— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) October 14, 2019

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菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan
すでにデンマークは再生可能エネルギーで必要な電力をほぼまかなっています。地球に降り注いでいる太陽エネルギーの総量は人間が消費しているエネルギーの1万倍です。つまり1万分の1、人間が使えるエネルギーに変えれば足りるのです。昼夜の調整は十分可能です。多くの国で実現しています。
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確かに、デンマークは再生エネルギー比率が非常に高い国ではありますが
以下、国立環境研究所のニュース記事から。

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【デンマーク、2017年に全電力消費に占める風力エネルギー比率が過去最高の43.4%に】
デンマークエネルギー・電力・気候省は、2017年に国内の電力消費全体に占める風力エネルギーの比率が過去最高の43.4%に達し、2030年までに再生可能エネルギー比率を50%以上にするという国家目標を達成できる見込みだと報告した。風力エネルギー比率は、直近10年のうち9年で過去最高を更新しており、2017年は2008年の19.3%から倍増したことになる。加えて、同国では複数の洋上風力発電所の新設が予定されていることから、今後も風力発電量は増加が続くとみられる。ただし、デンマークは隣国との間で余剰電力の売買を行っているため、統計データにはデンマークが輸入した風力エネルギー等も含まれるという。同省のリレホルト大臣は、同国は供給の安定性を高いレベルで維持しながら風力等のグリーンエネルギーを大規模利用できていると説明し、「2030年までに再生可能エネルギーの比率を最低でも50%にするという目標は、非常に野心的だが、グリーンエネルギー部門、特に風力発電業界の雇用拡大にもつながる」と述べた。
(2018/1/11)
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確かに、風力エネルギーの比率が43％という高い数字ですが、
（残りは火力）
再生可能エネルギーで必要な電力をほぼまかなっています。
という菅直人のツイートは大嘘です。

また、引用した国立環境研究所のニュース記事の赤文字の部分を読めば
風力発電による他国からの電力を買い取って消費エネルギーのうちの風力由来電力の割合を嵩増ししている状態です。

だいたい、デンマークは人口575万人の国で
日本とは全く人口が違いますし、
グリーンランドを除けば日本の1／9ほどしか面積がありません。
台風なんてことも考えなくていいですしね。
（台風がきたら風力発電機が壊れるので止めておく必要が出る）

日本とはまるで条件が異なります。

すでに日本では菅直人―孫正義法によって
そこかしこに太陽光パネルが設置され
2015年の鬼怒川の氾濫の原因となったり、
太陽光パネルが崩れて山陽新幹線も運転見合わせになったり、
そこかしこで崖の崩落が発生するなど
環境破壊が大きな問題となっています。

これは規制なく低コストで太陽光パネルを設置できるようにするために
菅直人―孫正義法で通常の建築物にみなさないようにして
きちんと補強工事等を行う責任がないという背景があります。


太陽光パネルの設置については
そもそも孫正義だけでなく
小沢一郎や前原誠司の支援者として有名な稲盛和夫もまた
京セラに中国工場を設置させて一稼ぎしようとしていました。

そうした経緯もあって、
平成23年3月25日の国土交通省の通達では

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https://www.mlit.go.jp/common/000138954.pdf

一部抜粋

土地に自立して設置する太陽光発電設備については、太陽光発電設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、法第２条第１号に規定する建築物に該当しないものとする。
-----

建築物とみなさないようにすることで
通常の建築物のような責任や義務、必要なコストを回避できるようにする事で
話を進めていたのです。

東日本大震災の発生前から民主党政権が進めていたところに
菅直人による福一爆破があったので
孫正義が一気に仕掛けさせたという形だと言っていいでしょう。


孫正義は民主党政権で稼ごうと
最初は総務大臣になった原口一博をそそのかしていました。

原口一博もこれに調子に乗って
「光の道」などという構想を打ち出していました。

これは孫正義が思いついたアイデアで
NTTがせっせと全国に引いた光設備を国策会社を作ってここに買い取らせて
光回線の維持を専門に行わせつつ
これを民間企業（つまりソフトバンク）がただ乗りしようという魂胆でした。

原口一博と言えば総務大臣の時に
落選議員など原口のお友達を30人も総務省顧問にすることで
税金から給料をはらっていたり、
ツイッターに夢中になって国会を繰り返し遅刻し、
その遅刻を批判されると自身が責任を取るのではなく
秘書官を更迭するという八つ当たりをしたりするなど、
そのクズすぎる人間性を見せつけた議員の1人でした。

当然ながら野党から批判されていて評判が悪く、
菅直人が総理になると真っ先に交代させられた大臣となりました。

これで孫正義の光の道構想が頓挫したこともあって、
太陽光パネルに目を付けたのでしょう。


民主党政権で荒稼ぎしたといえば稲盛和夫も忘れてはいけません。

小沢一郎の支援者、前原誠司の後援会長として知られる稲盛和夫は
当時破綻寸前だったJALの問題で前原誠司を利用しました。


流れについて以下。

政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる
↓
政権交代後、前原誠司大臣が自民が進めていたからとこの話を潰す
(民主党は自民党政権時代に進んでいた話を片っ端からひっくり返した）
↓
前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる
（報告書を提出し、調査費だけの成果で１０億円をJALに請求）
なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。
↓
前原「JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明」
↓
２０１０年１月　JAL経営破綻でJAL株は紙切れに
（負債額１兆２０００億円超）
↓
支援機構は３５００億円の資本注入の実施。
JALの債権５２００億円の放棄を実施。
（トータルの公的資金投入は合計で約７０００億円）
↓
民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた
京セラの稲盛和夫を就任させる。
↓
不採算路線として１／４の路線を廃止や２万人リストラを実施
↓
２０１０年１２月　債務超過状態を脱出
↓
JALの役員２０人に一人２０万円ずつ出資させ未公開株を取得させる
↓
２０１１年３月１５日
京セラなど８社がJALへの第三者増資１２７億円を行い未公開JAL株を取得
↓
２０１１年３月２８日　会社更生を終了　民間企業へ復帰
↓
２０１１年３月３１日　
JAL決算報告で１７００億円の利益を出している事を報告。
↓
２０１２年
JAL、１１年度で過去最高の２０４９億円の営業利益を出す。
↓
２０１２年６月　東証へ株式上場を申請　８月認可


ただでさえ2万人のリストラ、多額の税金投入、
毎年2000億円ｘ9年間の繰越欠損扱いなどの条件がありました。
不採算路線の整理と言って離島のライフラインもANAに押しつけるなど
これだけやったら黒字にできない経営者なんていないという状態でした。

稲盛和夫はJALの会長をやっていたときに給料0円とか言っていましたが、
未公開株をがっつり自分の会社に引き受けさせていたので
JALの再上場でボロもうけした形です。

いまだに稲盛信者や一部不心得な経済誌などが
JAL再生を稲盛のすごい手腕のように持ち上げますが、
こんなアホみたいな条件つけられて赤字に再転落させたら
無能どころの話では済まないでしょう。

そして大幅黒字をアピールできることを内側からわかっていた稲盛が、
脱法行為によって未公開株をガッツリ取得しておくことでボロ儲けしたのです。
給料0円なんていうのは国民の目を欺くための稲盛流の演出でしかありません。

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曹国が辞任しました。

反対の声のなか、自分の後継大統領とするためにも
文在寅は汚職事件で捜査が進む中、
いや、捜査が進んでいるからとも言えますが、
曹国を無理矢理法務長官に据えました。

さっそく曹国は事故を守るためにも
自身の汚職を捜査している特捜部を縮小させるなど
検察改革などと言って要するに文在寅政権にとって都合の悪いところに
いかにして手を出させないようにするかという事に全力でした。

文在寅としては曹国に引き継がせることに成功すれば
自身が大統領を退いた後も訴追等々を逃れることができる
という考えもあったでしょう。

ですが、日本の立件民主党や共産党、社民党が掲げている政策、
ろくに景気対策を図らずに無理矢理最低賃金を引き上げ続ける
という事を強行し続けたり、
大企業は敵という文在寅大統領本来の立ち位置から
財閥叩きに走ったりと、
文在寅政権は韓国国内の景気悪化を進めてきたと言っていいでしょう。

それでもひたすら反日さえし続けていれば
いずれ日本が折れるからなんたかなると反日をひたすら強化するだけ。

しかしながら日本は民主党政権ではないので折れてくれず、
さらには反日をやり過ぎている事に米国から小言を言われても
米国のメンツを潰す形で逆ギレのような反論をする始末。

急速に悪化する韓国経済の出口が見えない中で
それでもひたすら
「韓国は一切譲歩しない、日本が譲歩しなければならない」
と、相変わらず要求を突きつけ続けるだけの無能外交を展開してきました。

かつて李氏朝鮮では朱子学の理気二元論をさらに悪化させた理論がまかり通っていました。

理という宇宙の根本原理と気という物質を形成する原理が
合一したのが世界であるという考え方なのですが、
これが李氏朝鮮では
理＝宇宙の理
気＝現実、物質
という解釈において現実、現状である気を徹底して軽視するという思想に傾いていきました。

ここに小中華思想などがミックスされた結果、
日本からの使者に対して現実的にみて
軍事的には朝鮮がどう考えても劣っているのですが、
理ではそもそも朝鮮が優れているという意味不明な考えもあり、
現実を考えずに使者を追っ払う事の遠因にもなったようです。


今の文在寅を見ていると歴史は繰り返すというべきか、
やはり彼の国では現実よりも
「こうあるべき」「こうであるはずの私たち」
というのが先に立ってしまって現実とのすりあわせができないように思います。

このあたりは軍事政権以外は
基本的にあの半島の性質もあるのだろうと思います。
現実をきちんと直視せず「こうあるべき」というところが優先されるのです。

そもそも彼の国の反日の淵源には
小中華思想に基づいて日本の方が劣っている国であるという考えがあります。

韓国の方が序列が上なのだから
野蛮な日本は劣っているはずで、劣っているべきであると
ですが現実はあらゆる点で日本に負けているため
このコンプレックスを反日や妄想の歴史を作ることで抑えているわけです。

かつて朝鮮通信使という日本に朝貢に来ていたのがいました。
こいつらは事件まで起こし、態度ばっかりでかいので
随行員にさせた日本側の人が切腹する事件にまで至っていたりしました。
おまけに日本側の方が出費がかかるばかりでプラスになることがありません。

そしてそのうち対馬留め置きになってフェードアウトしていきます。

この朝鮮通信使の日記を読めば
自分たちが大きく劣っている現実を目の当たりにしては
日本に対して勝手な嫉妬心を抱き、
自分たちの物になるべきであるとか抜かす始末です。

特に水の力で水を自動でくみ上げる揚水水車については
その技術を朝鮮に導入したがるものの
ついに導入できませんでした。

参考までに朝鮮半島での水車についての記録

1429年　日本の水車の技術がすごいと王様に報告
1430年　水車を作ろうとするもできない
1431年　中国も日本の水車の利を得ているのに我が朝鮮にはない
1451年　20年の研究もやっぱり導入できない
～いろいろ失敗と水車への憧れが繰り返されるが失敗の歴史なので中略～
1650年　水車導入を試みる　～以降30年水車の記述なし～
1740年　水車を作らせたと記録
1764年　朝鮮通信使の残した記録｢日東壮遊歌｣に
　　　　｢その仕組みの巧妙さ見習って作りたいくらいだ｣と水車について記述
1811年　水車なんか必要あるのか？と開き直り


そもそも職人を大切にせず、欲しいものがあったら両班が略奪し、
逆らおう者なら殺されかねないとあれば
職人と技術が育つはずもなく・・・こういうオチになるわけです。

ですので両班の猫車をぐぐってもらえばわかりますが、
一つだけしかない車輪は丸太を輪切りにしたものです。

木を曲げるという技術すら長らく無かったので
車輪というものがとても貴重な品だったのです。

さて、そろそろ話を戻しましょう。


立件民主党の白眞勲がかつて選挙ポスターで
「父の国韓国　母の国日本」
と書いていた事があります。
極端な男尊女卑の韓国の文化から見れば
あくまでも上の序列に韓国があるわけです。

朱子学はびこっていた李氏朝鮮の頃と根っこの考え方が変わらないのです。

彼らの中での「こうあるべき現実」と本当の現実のギャップ、
これがさらに反日活動のエネルギーとなっているのです。

福島で墓や地蔵などを破壊して回っていたクズ人間がいましたが、
日本の宗教というのは劣った国である日本の連中があがめる土着の後れた野蛮な宗教。
そういう位置づけなのです。

日本人が首狩りの風習がある部族が獲物の首を干し首にしているのを見たら
あまり良い気分にはならないでしょう。

韓国人にとって日本の宗教というのはそういう扱いなんです。

だから破壊したり放火したり、彼らにとっては野蛮なものを排除した感覚だったりするのです。
（そのくせに金になるからと盗難もやらかすわけですけど）

さて、長い寄り道をしたところで文在寅に戻りましょう。

文在寅が反日さえやっていればいいという姿勢なのは
逆に憎むべき、劣った日本相手に譲歩するなんておかしい
というレベルまで反日教育が浸透してしまっているという背景もあります。

韓国の歴代政権は何かこまれば反日でした。
反日という便利なカードを切れば日本が譲歩して金も技術も持ってきてくれるし
本来自分たちの方が優れいるはずなのにという
彼らの精神的な劣等感もいやしてくれるのです。

ところがあまりに便利なので反日カードの使い方が雑になり、
あまりにも簡単に次々使うようになりました。
文在寅政権はそれがいくところまでいった形だとも言えます。

よく、武藤元大使などが文在寅政権から変わればまた変わると言っていますが、
彼の国の民度、現実よりも「こうあるべき」が優先される社会において
ここまでいくところまで行ってしまった反日が
大統領が替わったところで逆転するようなことはありません。

もはや彼らの選択肢は「反日か、もっと反日か」しかなくなっています。

ところが文在寅とその仲間は馬鹿すぎるので
反日を一切譲歩しないという方針のために米国のメンツまで潰してきました。

経済的に行き詰まってきている以上、
日米に頼らない限りかの国が生きていける道はほぼありません。

中国共産党にすり寄ったところでお荷物を助けるなどしてくれません。
そういう現実をきちんと受け止めていません。

まぁ、現実を受け止めないのは韓国の反日工作マネー美味しいですと
日本で韓国の代弁を続けている反日日本人や反日マスゴミも悪いです。

なにせ日本の反日マスゴミは現実を韓国に伝えないようにし、
反日日本人達はいずれ日本が折れるはずだといまでも言っているのですから。


しかしながら、現実問題として韓国の経済は一気に悪化。
再びデフォルトの危険性まで言われ始めました。

経済の悪化、失業の悪化などから文在寅の支持率は急落
大規模な文在寅退陣デモが行われるほどです。
なぜか日本の反日マスゴミは大規模な反文在寅デモがあったことを
きちんと報じませんけどね。

こういう中にあって曹国を守ることでさらに支持を失うわけにいかなくなり、
曹国の辞任という判断になったのでしょう。

現実をきちんと認識しようとせず、
自分の理想を先に考え、その理想ばかりを妄想し、
現実へのすりあわせを怠り続けてきた結果と言えます。

もっとも、現実をきちんと分析して受け止められるようであれば
今の日本の立件民主党や共産党が主張する
「なんの景気手当もなく最低賃金だけ大幅に引き上げ続ける」
なんて事で景気が良くなるなんていう政策を
周りの声を無視して続ける事なんてしなかったでしょうけどね。

日韓関係の打開のために
今日ソウルで日韓外務局長協議が行われるようですが、
落とし所は見つけられないでしょう。

日本側には変に韓国に気を遣うことなくきっちり
「譲歩はない」
と伝えてほしいところです。

日本が譲歩をし続けて甘やかし続けて来た事が
韓国の反日をエスカレートさせてきたのですから。


日本の即位式に韓国側は大統領ではなく格下の首相を送ることで
文在寅は韓国側の「こうあるべき世界」で天皇との格に
見合った人事にしたつもりなのでしょう。

「こうあるべき世界」において韓国の方が各上なのです。
韓国メディアがこぞって「大統領がいくべき」と言っていますが、
こういう土台があります。

そして韓国の李洛淵首相に対して天皇即位式への出席だけで済ませるなと言っています。

たとえば中央日報は

【【社説】李洛淵首相、天皇即位式で拍手だけして手ぶらで帰ってきてはいけない】
(2019/10/14　中央日報社説)

なんてことを書いています。
他の韓国のメディアも同じです。

天皇即位のお祭りムードの中で日韓関係の打開の糸口をつけろと言うわけです。

大統領がどうしてもいかないから首相がなんとか成果を出さなければいけないと。

韓国メディアが大統領が行くべきと今まで書いていたのは
大統領が行けば一気に状況を変えられる可能性があるという理屈からです。
韓国大統領という「格上」が自ら行くのですからね。

文在寅が即位式にきたところで一発で解決するような話ではないはずですが、
やはり韓国において彼の半島の悪しき文化的背景が考え方の根っこに生きているのです。

だからこそ彼らは答えを間違い続けます。

そして文在寅が退陣したところで
日本にとって韓国の反日は「現状維持」か「もっと悪化する」未来しかないでしょう。

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