パチンコ屋の倒産を応援するブログ

2019年 01月 15日

もう制裁する段階じゃないかな

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ちょっと間が空いてしまいましたが、
虚勢を張り続けなければいけない中共と、
そもそも中共が実効支配したことがただの１度もない台湾のニュース。

【「一国二制度」台湾に迫る　中国の習近平氏が演説】
　【北京＝西見由章】中国が１９７９年元日、台湾に平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の４０周年記念式典が２日、北京で開かれた。習近平国家主席は演説で「祖国統一は必須であり必然だ」とした上で、一つの国家に異なる制度の存在を認める「一国二制度」の具体化に向けた政治対話を台湾側に迫った。

　昨年１１月の台湾の統一地方選では、台湾は中国の不可分の領土などとする「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が惨敗。それを受け、習指導部は２０２０年実施の総統選に向け、硬軟織り交ぜた統一工作を強める構えだ。

　習氏は「平和統一、一国二制度」の基本原則を堅持する姿勢を示した上で、「二制度」の方策を模索する方針を表明。制度の具体化にあたっては「台湾同胞の利益と感情に十分配慮する」とし、私有財産や宗教信仰の自由などは「十分に保障される」と主張した。さらに「一つの中国」原則を基礎として、「台湾の各党派や団体」との間で中台間の政治問題や平和統一のプロセスに関する対話を実施する意向を示した。

　一方、習氏は「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と述べ、「外部勢力の干渉や台独（台湾独立）分子」に対しては武力行使を辞さない姿勢を改めて強調。蔡政権への接近を強めるトランプ米政権を念頭に「台湾問題は中国の内政で、中国の核心的利益と民族感情に関わることであり、いかなる外部の干渉も許さない」と牽制（けんせい）した。
(2019/1/2　産経新聞)

台湾はオレたちのものだ。一国二制度で存在を認めてやってるだけだ。
俺たちの属国化を受け入れるための対話に応じろ、
逆らうのなら武力行使も辞さないぞ。

と、いくら中国共産党内で追い落とされないために
妥協するような物言いができないとは言え、
これはちょっとどうなんでしょうかね・・・。

そしてこれに即座に蔡英文総統は

【一国二制度「絶対に受け入れない」　台湾の蔡英文総統が拒否】
　【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は２日、台北の総統府で談話を発表し、中国の習近平国家主席が演説で呼びかけた一国二制度について「台湾は絶対に受け入れない」と拒否した。

　蔡氏は、一国二制度は「台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、コンセンサスだ」と強調。習氏が提案した台湾の党派や団体との政治対話も「台湾人民の授権と監督」を経た当局間の対話でなければならないと否定した。

　また、対話は「望んでいる」としつつも、平和的で対等な方式であるべきで、「圧力や威嚇を用いて台湾人民を屈服させる企てであってはならない」と述べた。

　蔡氏は昨年１１月の統一地方選の結果は「台湾の民意が主権を放棄するという意味では絶対にない」とし、与党、民主進歩党の惨敗を受けて統一攻勢を強めようとする中国を牽（けん）制（せい）した。

　蔡氏は習氏の演説を前に１日にも談話を発表しており、２日連続で談話を出す異例の対応となった。
(2019/1/2　産経新聞)

平和的で対等な対話なら受け入れるが
一国二制度は台湾の絶対多数の国民の意思として断固として反対。
圧力や威嚇を用いて台湾人を屈服させる企てであってはならない。

先の統一地方選挙で民進党は惨敗。
蔡英文総統も総統は続けるが党首辞任を表明するなど
かなり弱っていました。

ところがこの習近平の恫喝により、
むしろ蔡英文総統に求心力が戻りつつあります。

ついでにこんな発表もありました。

【台湾でスパイなど１７４人摘発　中国当局の諜報活動に警戒感】
　台湾の蔡英文総統は１０日、政府の捜査機関、法務部（法務省）調査局の式典で「昨年は（スパイ行為など）国家安全に関わる事件計５２件、１７４人を摘発した」と明らかにし、中国当局による諜報活動に強い警戒感を示した。

　蔡氏は「中国から毎年二、三百万人が訪台し、台湾はこうした友人を歓迎する。しかし台湾の自由で民主的な空間を利用し、台湾に不利な行為をする者がいることは否定できない」と指摘。交流活動を名目に情報収集をしたり、台湾にスパイ組織を構築したりするケースがあると説明した。
(2019/1/10　産経新聞)

スパイを逮捕できる法律がある国が本当に羨ましいですね。

日本でスパイ防止法が成立したら、
毎日新聞と琉球新報と沖縄タイムスあたりは会社が消滅するのではないでしょうか？

さて、対中については元祖複数枚舌国。
英国は年始すぐにこういうニュースが出ていました。

【英、アジアに軍事基地新設へ　国防相が表明、カリブ海にも】
　【ロンドン共同】英国のウィリアムソン国防相は、欧州連合（EU）からの離脱後、東南アジアとカリブ海地域に軍事基地を新設する考えを表明した。英紙サンデー・テレグラフが2日までに伝えた。離脱後の海外における英国の軍事的存在感を高めることが狙いとみられる。

　ウィリアムソン氏は同紙とのインタビューで、英国が「第2次大戦終結以来最も重要な時期」を迎えると主張、離脱後は国際舞台で重要な役割を担うことが可能になると指摘した。

　ウィリアムソン氏に近い関係者はシンガポールかブルネイと、カリブ海地域の英領モントセラトかガイアナに設置される可能性があるとしているという。
(2019/1/3　共同通信)

英国は米国が中共を締め上げていけば
中共が余計な暴発を起こしかねないと見ているのでしょう。

そしてそのドサクサで再びアジアに権益獲得を狙う。
と言ったところでしょうか。

中国共産党はパンダハガー政権と言えた
オバマ政権のときにあまりにうまく行き過ぎたこともあって
調子に乗ってしまったところがあるのだろうと思います。

そして調子に乗りすぎて中国製造2025を公開。

これでパンダハガーだらけの米国民主党が
世論をごまかすことが完全にできなくなり、
むしろ対中でしっかり動かないと有権者に反撃を喰らいかねないこともあり、
米国議会内で中共を潰していく方向で合意が形成されました。

世界の安全保障という観点からも
世界征服という目標のために動いている中国共産党は
100年前から妙にチャイナに幻想を持っていた米国人たちに
今潰しておかなければならないと目を覚まさせたと思います。

中共が崩壊するのであれば「切り取り」する隙が生まれる可能性があります。

英国がこういう隙を狙わないはずがないんですよね。

日本は英国のこういうところは見習うべきだと思います。
ま、ウナギのゼリー寄せとかマーマイトは見習わなくていいですけどね。

さて、旧朝鮮半島出身労働者によるタカリ訴訟について
韓国の司法は日本企業の資産差し押さえを認可し、
文在寅政権は日本側からの協議要求をガン無視し続け、
挙げ句に日本は諦めて韓国司法の決定を受け入れろと大統領が説明しました。

これに対して与党内からは
ビザ無し渡航の廃止、大使の召還等の軽い制裁から行っていくべきだとの意見が出ています。

これが時事通信では「強硬な意見」なんだそうですよ。

国際条約を守らないどころか、
韓国の司法は日本の司法よりも国際条約よりも優先するという意味のことを
大統領が発言したのですから、
日本が韓国側になんらかの実効性のある対策をするのは普通の考え方でしょう。

で、日本はというと日韓請求権協定3条に従って
30日以内の協議を要請しました。

【日本、強制徴用協議を要請して「３０日以内に答えよ」要求…「外交欠礼」の指摘も】
日本が韓国大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償判決に関して、９日、韓国側に韓日請求権協定上紛争解決手続きである「外交的協議」を要請しながら「３０日以内」に回答してほしいと要求したと１３日、伝えられた。一部ではこれは慣例から見ると、非常に異例のことで「外交欠礼」に該当するという指摘も出ている。日本が１９６５年韓日基本条約の締結以降、請求権協定に対する協議を要請したのは今回が初めてだ。

韓日請求権協定第３条第１項には「協定の解釈および実施に関する両締約国間紛争はまず外交上のルートを通じて解決する」と記されているだけで回答の期間が明示されているわけではない。

韓国政府はとりあえず日本の外交的協議要請に応じるかを綿密に検討するという方針だ。しかし、日本が一方的に持ち出した「３０日以内」という期間にはこだわらないという立場だと伝えられた。

韓国政府が２０１１年、日本に慰安婦問題の解決に向けた外交的協議を要請した時は別に回答期間を定めなかった。

韓国政府内では日本の要請を受け入れることに慎重を期する必要があるという声が少なからず、回答に相当な時間がかかる可能性がある。このような状況で日本が一方的に回答の期間を決めて韓国側を圧迫していることに不快だという反応も外交部の一部では出ていると伝えられた。日本が回答期間を決めたことを受け、次の段階に早急に進むための名分作りの目的があるという分析もある。

請求権協定には「外交的協議」でも解決されなければ、韓日両国が合意する第３国が参加する仲裁委員会を構成して解決方法を見出すことになっている。だが、韓国政府は仲裁委は解決法の一つとして念頭に置いていないと伝えられた。

日本は仲裁委の構成が実現されなければ、請求権協定第３条にともなう紛争の解決が失敗したと見なし、この問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する可能性が提起されている。

これに先立ち、日本外務省は大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が３日、強制動員被害者の弁護団が申し立てた新日鉄住金の韓国資産の差し押さえを承認したことを受け、９日１９６５年韓日請求権協定の「第３条」にともなう「外交的協議」を要請した。
(2019/1/14　中央日報)

日本側は手順を踏んで国際司法へ持っていくところまでは想定しているのでしょう。

一方で外交の天才（自称、韓国マスゴミも持ち上げまくり）の文在寅はというと、
「韓国司法が決めたことだから俺たちしらないもん」
という振りをしつつとにかく時間を稼ぐほど
自分たちが有利になるという考えでしょう。

時間を稼ぐほどに世界中で嘘を流布する余裕ができますし、
おそらく文在寅一味の考えは
「時間を稼いでいれば日本は内側から説得されて金を払うはずだ」
という考えがあるのだろうと思います。

クズの集まり、日韓議連や、キムチが好きな外務官僚は
なんとかして日本企業を説得してカネを払わせようとするでしょうからね。

で、日本側から企業であろうが国であろうが払った瞬間に
「日韓請求権協定を日本が破ったニダ」
と鬼の首を取ったように騒いで、
日韓基本条約を日本側が反故にしたから
「謝罪と賠償を永久におかわり要求するニダ」
とやりだすのが狙いでしょう。

それに日本側が払ったとなれば、
徴用でもなんでもないただの募集に集まっただけの朝鮮人どもが
いくらでも日本にたかれる前例になりますからね。

あとはいくらでも難癖をつけて片っ端から裁判で
「日本は賠償するニダ！」
とやり続けるわけです。

これで最低でも２～３０兆円にはなるニダ。
と、すでに日本企業300社をリストアップして
賠償おかわりの準備をして待っているんですから。

日本の方は着実に事実を積み上げる段階に入っているのですが、
韓国にとっては自分達の予定通りに話が進まずに
日本によって少しずつ逃げ道が塞がれていくことなので
「外交非礼だ」とか言っているわけですね。

さらにこの状況をなんとかしようと考えたらしいんですけど、
そのアイデアがこちら。

【韓国「１９６５年請求権協定の補完」　日本に逆提案を検討】
日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。

日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、韓国政府に外交協議を要請した。協定をめぐる紛争が発生すれば、先に外交上のルートを通じて解決することを定めた６５年請求権協定第３条第１項にともなう措置だった。

ボールを渡された韓国政府が実際に慰安婦、サハリン同胞帰国支援、韓国に居住する原爆被害者に対する賠償問題などを含むパッケージ協議を日本に要請する場合、これは「６５年請求権協定体制の補完」という新しい話題を投げかけることになる。

その間、韓日関係に精通した学者の間では「６５年協定で負債の清算がすべて終わったという日本の主張はとても乱暴な決定だ。不完全な協定だが（とりあえず）そのまま維持する一方で、補完していかなければならない」〔早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、中央日報１月１１日付け〕という「６５年協定補完論」が提起されてきた。

もちろん、韓国がこのような包括的協議を要請するといっても、日本が応じる可能性が大きくはない。日本としては「慰安婦問題は２０１５年両国間合意で完全に終結したし、サハリンや原爆賠償問題も現在『紛争』があると規定するような状況ではないため、懸案になっている徴用裁判以外の懸案のための協議は要らない」と主張する可能性が大きい。特に、「請求権問題は６５年協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本としては「６５年協定の際に扱えなかった懸案を共に協議しよう」という韓国の主張をまた一つの約束破棄や合意の再検討主張に追い込む可能性もある。

匿名を要請した外交消息筋は「日本が国際社会に向かって『国際法（６５年請求権協定）に違反した韓国がもう協定に規定された外交的協議にも応じない』と非難戦を展開することが確実な状況で、協議を無条件拒否するのも正しくない」として「不完全な６５年体制の補完という一段階高い談論を投げかけつつ政府間協議を続ける必要がある」と話した。
(2019/1/14 中央日報)

サハリンがどうたら等々、
理由を後付けにしていますが
韓国が日韓請求権協定が
「不完全であるという事にしたくて思いついただけ」
です。

日本はわざわざ個別の賠償を申し出たんですよ。

でも開発独裁として多額の資金を欲しがっていた朴正熙政権は
すべて韓国政府が請求先となると約束して
当時の国家予算の１．６倍もの金を日本から持っていったんですよ。

日本は李承晩のときに竹島の不法占拠などで
３０００人を超える漁師が韓国に不当に長期間拘束され、
拷問され、死者まで出してるんですよ。
こうした被害への賠償も、
韓国側に置いてきた日本のインフラについても
日本は一切の請求を放棄して
日韓基本条約を結んで多額の賠償金を一括支払いしたんですよ。

国と国で約束し、解決した話です。
一切の請求は韓国政府が背負わなければなりません。

従って日本側から譲歩する理由なんて一切ないんですよ。

日韓基本条約の「文政権にとって都合が悪い部分だけ反故にさせろ」
なんてそんなふざけた話を飲めるはずがないですし、
こんなものは相手にしてはいけません。

また、防衛省が火器管制レーダー照射問題で
韓国側に協議を求めてシンガポールで協議した結果
結局話が付かなかったようですが、
そもそも韓国側はこちらの件についても
自分達がデマをばらまいて話をすり替える
という戦術に出ている事は明らかでしょう。

協議なんて本当に無駄なんです。
なにせ韓国は日本への対応は
「時間を稼ぐ」
にシフトしているんですから。

協議の結果、韓国側がゴネるから証拠を開示するとか、
国際司法へ出ろと話を持っていくとか、
とにかく「これ以上協議で韓国がゴネたら損をする」
という対抗策を採るべきです。

韓国への優遇措置を一つずつ順番に止めていくのも手でしょう。

ビザ無し渡航廃止、大使召還、就労ビザ停止・・・といった具合に。

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