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テレビCM離れが止まらない模様

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まずは鹿児島県知事選挙の件で終わってる通信社共同通信のクズ記事から。

【鹿児島知事選、自公推薦が敗れる　塩田氏初当選、「安倍離れ」進む】
　任期満了に伴う鹿児島県知事選は12日投開票の結果、新人で元九州経済産業局長塩田康一氏（54）が、再選を目指した自民、公明推薦の現職三反園訓氏（62）、元知事伊藤祐一郎氏（72）ら計6氏を破り初当選した。与党は2016年の前回知事選に次いで敗北。地方での「安倍離れ」が進んだ格好で、年内にも取り沙汰される衆院解散・総選挙の時期など戦略に影響を与える可能性もある。

　投票率は49.84％で、参院選との同日選となった前回16年の投票率56.77％を下回った。

　塩田氏は県経済の立て直しなどを訴えたほか、現職や元職を念頭に「今でもない、前でもない」と県政刷新を掲げた。
(2020/7/12 共同通信)


そもそも前回の２０１６年の知事選挙で、
元テレビ朝日で知名度の高い三反園が民進党と社民党の支援を受けて
自公推薦の現職伊藤祐一郎を破って当選。
ところが公約の脱原発をいきなり反故にするなどして不評を買っていました。

そこにさらに三反園が今回は自民にすり寄って自公推薦候補として出馬。
さらには前職の伊藤祐一郎は立憲民主党推薦として出馬。

こんなカオスな状況で三反園も伊藤も信用されるはずがなく、
地元経済界などから出馬を求められていた
九州経済産業局長だった鹿児島市生まれの塩田康一氏が立候補を決意。
見事に塩田氏の当選となりました。

しかも塩田氏は安倍内閣で進めた地方創生担当推進室の次長を務めており、
安倍内閣との距離は反自民脱原発で当選して裏切った形の三反園よりも近く、
むしろ安倍政権としては塩田康一氏の方が話がやりやすいと思われます。

鹿児島出身で地元の経済界にも強く、実務能力を期待できる塩田康一氏と
前回指示を受けた野党層を裏切って自公推薦を得て二期目を目指す三反園訓と
今回は立憲民主党からの推薦を受けて出てきた伊藤祐一郎と。

三反園と伊藤が自分達を前回支持してくれた人達を裏切る形で立候補しており、
両候補から票が逃げるには十二分な材料となっていると言っていいでしょう。

これが共同通信の場合は
「地方での安倍離れが進んでいる結果だ」
という事で、
「安倍だともう選挙には勝てない、だから与党と与党支持者はもう安倍を変えなきゃダメだと思い込め！」
という目的で記事を書いているのです。

結論ありきすぎてお話になりません。

さすがはろくに取材をしないで記事をでっち上げる共同通信
といったところでしょう。

記者クラブ談合マスゴミは
安倍を倒せないならと次の手段として
安倍の続投を阻止するという手に出てきています。

そのため共同通信は
「安倍ではもう次の選挙に勝てないぞ！安倍を変えるしかないぞ！」
という誘導を目的とした記事を書いてきたのでしょう。

今回の鹿児島県知事選挙については
どう考えたって
「基本現職が有利だから有利な方に乗っかれ」
という二階の選挙哲学が通用しなかっただけの話だろうと思います。

前回三反園を支持した票の多くが離反する材料がそろっているのに
そうした分析をせずに安易に三反園を選んだ事が敗因でしょう。

共同通信の記事ばかり読んでたら確実に現実の情報がわからなくなると思います。


お次は昨日の当ブログの記事のコメントにもいただきました
マスゴミのCM離れです。

【民放、衝撃のＣＭ収入減　「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 ３～４割下落】
　新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。　（原田晋也）
　「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、２％や３％下がったら『大変だ！』と言っているのに、それが３０％や４０％も落ちているわけですから」。八日のＴＢＳの定例会見で、佐々木卓（たかし）社長はＣＭ収入についてこう言及した。
　テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」がある。ＴＢＳによると、同社の四月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、五月が５９％台だったという。
　新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットＣＭは景気などの影響を受けやすく、外出自粛が続いた五月は各局とも約３０?４０％と大幅に下落した。化粧品、外食、レジャーなどの業種でＣＭ出稿量の落ち込みが目立った。
　日本テレビは五月に報道陣の質問に答えた文書で、新型コロナのＣＭへの影響を「リーマン・ショック時以来の減収」と回答。フジテレビの遠藤龍之介社長も七月二日の会見で、「リーマンや東日本大震災より影響を受けている」との認識を示した。松村一敏常務は「広告主の経済活動の停滞や業績の悪化、ＣＭの新しい素材が作れないことなどが重なった」と分析した。
　そもそも近年、インターネット広告の伸びや若者のテレビ離れなどが影響し、特にスポット収入は下落傾向が著しい。キー局五社が五月に発表した二〇一九年度決算は広告収入が低迷し、全局とも減益となった。
　各局は映画やイベントなど放送外収入を増やすことに力を入れていたが、コロナ禍で映画の新作公開が遅れたり、展覧会が中止になったりと、こちらも逆風が吹いている。
　日テレ、テレビ朝日、フジの持ち株会社（ホールディングス）三社は、新型コロナ感染拡大の影響の算定が難しいとして、二〇二一年三月期の業績予想を「未定」とした。ＴＢＳとテレビ東京のホールディングス二社は売上高減を見込んでいる。六月に就任したテレ東の石川一郎社長は、七月二日の会見冒頭のあいさつで「構造的な問題も、新型コロナの問題もある。世の中が大きく変わる状況の中、テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れないのではないか」と危機感を語った。
　※日テレは例年、六月の定例会見がなく、七月二十七日に会見を開く予定。
■民放キー５局　５月のスポット　ＣＭ収入

日本テレビ　未発表
テレビ朝日　５８．７％
ＴＢＳ　５９％台
テレビ東京６４．７％
フジテレビ５７．５％
※前年同期比
(2020/7/11 東京新聞)


昔はタイムCMの割合が多かったので
スポンサー名を冠に入れた番組が多かったのですが、
スポットCMの割合が時代とともに増えていき、
今やスポットCM収入がCM収入の７５％程度になっているようです。

そのテレビ局の主たる収入源となっているスポットCM収入で
４割前後の落ち込みがという結果が出た形です。

博報堂も前年同月比でマイナス３割程売り上げを落としている中で
特にテレビの広告離れが顕著な数字として出ています。

マスゴミのCMからは離れたくても離れられないとうい事情が今までありました。

なにせテレビのCMをばっさり切ってしまうと
マスゴミによる報復を受けるという恐怖がありましたし、
実際にマスゴミもそうやって企業を攻撃してきた過去がありますからね。

そうしてなかなかCMを切れないという事情があったものの
武漢肺炎によって売り上げが大きく下がった事を
CMを切る理由が出来たことがテレビ局のCM収入の大幅減少が続いている理由でしょう。

広告効果の怪しい若い人が見なくなっているテレビに再びCMを打つのなら
ネットに広告費を回した方が効率がいい。
普通の経営者ならそう考える事でしょう。

今のテレビ局はがっつりピンハネして下請けにぶん投げる
というやり方で番組の政策能力も自ら捨ててしまっているので
面白い番組で視聴者を引きつけるという事ができていません。

また出来損ないのバラエティ番組という分野に
NHKが手を出してきているので
民放各社は「民業圧迫だ！」と
NHKに真面目な番組だけに戻るように訴えたらいかがでしょうか？

反日マスゴミ仲間として民放各社はNHKを絶対に批判しないのはわかってますけど。

テレビはオワコン。
本当にそんな状態だと言っていいでしょう。

テレビを少しでも面白いものにさせる可能性があるとすれば
きちんとした競争を復活させることでしょう。

電波自由化、これが一番です。

さて、お次は韓国ネタ。

【韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日､"全面戦争"に乗り出す構え　｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか】
文在寅「日韓8月開戦」へ動き出す
いまや「KY（空気が読めない）大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。国内批判が高まった時は歴史問題を巧みに利用した外交に活路を見いだすのがパターンとなっているが、握りしめている今回のカードもそれにはまる。
2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構えだという。韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却し、賠償する命令を下すことができるため、期限まで残り1カ月を切る中で日韓間の緊張は高まっている。
文大統領は「司法の判断」とうそぶいているようだが、そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みの話であるのは言うまでもない。さて、日韓「8月開戦」の行方はどうなるのだろうか。
「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している」
日頃は温厚な菅義偉官房長官は6月4日、文大統領による執拗な挑発行為に対し、さすがに強い口調でこう警告した。日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切ることを検討している。
～以下省略～
(2020/7/10 プレジデント)

今までも韓国は

資産を差し押さえるぞ！差し押さえられたくなければ
日本企業は賠償に応じろ！
　↓
資産を差し押さえられると大変なんだぞ！差し押さえられたいのか！
　↓
資産を差し押さえたぞ！賠償に応じろ！
　↓
資産を売却されたいのか！賠償に応じろ！
　↓
資産を売却されるんだぞ！大変なことになるんだぞ！賠償に応じろ！
　↓
資産売却はちょっと待ってやる！その間に賠償に応じろ！
　↓
資産売却をもうちょっと待ってやる！売却に応じろ！
　↓
資産売却をさらにもうちょっと待ってやる！
　↓
資産売却を８月に先延ばしにしてやったぞ！賠償するなら今のうちだ！


日本企業の資産を差し押さえて
売却処分されたくなかったら賠償をしろと脅し続けてきました。

以前から書いているとおり、
弁護士時代からこの賠償訴訟を手がけてきた文在寅の目的は
日本企業を脅して賠償金を出させることで
「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」
という事実を日本側に破らせたいのです。

日韓請求権協定で解決済みであるので
韓国側がこの約束を破るのではなく、
日本や日本企業を騙して賠償金を出させ、
「日本が自ら日韓請求権協定で解決済みとしていたことを破った！だから日韓請求権協定で解決済みという話は無効になった！」
と、「エンドレス賠償たかり」を正当化する理由を作りたいのです。

また、日韓請求権協定によって
韓国側の賠償請求先は「韓国政府」となっていますので
日本側の資産を押収しただけでなく売却処分を行えば
日韓請求権協定を韓国側が破ることになるため
「韓国は日本との国際条約を守らない国」
というこれ以上無いはっきりとした証拠となります。

ですのでこれまで行ってきた日本から各種の優遇策を続ける理由が消滅しますし、
韓国は戦犯企業として多くの日本企業をリストにして
いわば「たかる予定リスト」にしていますので
そうした企業や関連企業は韓国との取引を縮小していく判断を迫られるでしょう。

なにせいつ一方的に
「朝鮮半島出身者を雇っていた」
という理由で資産を押収されたり拘束されたりされかねないリスクが固まるんですから。

むしろ韓国は８月４日に今度こそ行動に出てもらいたいものです。
日本が韓国と決別するはっきりとした理由になりますからね。

現状、明らかに中国への傾斜を強め続けていて
北朝鮮の暴挙を実質的に支援してきた韓国に対して
すでに日米は切り捨てる方向で動いていると見ていいでしょう。

北朝鮮の手下となっている文在寅が反日路線をやめるはずがなく
このままゆっくりと日米から切り捨てられていくか、
反日反米を加速させてばっさりと日米から切り捨てられていくか
以外を選択することはないとブログ主は考えています。

こんな状況でも日本企業の経営者でやたら韓国に肩入れするような人がいますが、
そういう人は企業の将来に大きなリスクを作る事になりますから、
取締役会などはそうしたバカな経営者をなんとしても止めるように動くべきでしょう。

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まずは共同通信のこの記事から。

【立・国合流、党名巡り難航　新党設立方針では一致】
立憲民主、国民民主両党の合流を巡る水面下交渉が、党名を巡って難航していることが分かった。新党を設立する方針では一致したものの、立民の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求。両党内では早期の衆院解散に備え、月内にも合流に基本合意する案が一時浮上したが、着地点は見つかっていない。複数の関係者が11日、明らかにした。

　合併方式については「対等合併」を訴える玉木氏に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は「党名以外は折り合った」と明かした。
(2020/7/11　共同通信)


共同通信は高給取りの記者はたくさんいるものの
ろくな取材もせずに記事を書くというのが最近は特に目立ってきています。

このため共同通信の記事ときたらまずは疑ってみる必要があるわけですが、
この件についての枝野幸男立憲民主党代表のツイート。

https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1281877522506895361

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枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531
国民民主党さんとは「水面下」の意見交換をしていますが、現時点で何か「一致」していることはありません。
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現時点で一致しているかどうかはわからない。
これが正解でしょう。
立憲民主党と国民民主党を合流させて
再び「政権後退！」で民主党と共産党の連立による
日本破壊政権を作りたいのがマスゴミの思惑でしょう。

立憲民主党はお金がないので一日も早く
国民民主党が持っている民主党時代からため込んでいたお金をゲットしたい
という事情もありますから合流のための交渉を急いでいるのは間違いありません。

一方で国民民主党の方はというと
原口一博などの小沢一郎一派は合流させたいでしょう。
ですが、今のまま合流をすすめれば
立憲民主党の要求通り立憲民主党主導で一方的な吸収になり、
役員も今の立憲民主党の役員のままになるのでそれは避けたい
というのが玉木雄一郎ら執行部の考えでしょう。

また、昨年の合併交渉では
枝野幸男や福山哲郎があまりに一方的な物言いで
「吸収されろ」
と命令に近い要求をしてきたこともあって
立憲民主党と国民民主党の合併交渉は全く進まないできたという経緯があります。

ところがここにきてマスゴミが解散風を煽りはじめようとしていて
選挙となると金があまりない立憲民主党は都合が悪い
そこで態度を軟化させて水面下での交渉で再開することになったのでしょう。

で、、、問題はこの枝野幸男のツイート。

普通は責任者が
「水面下で交渉してるよ、現時点では何も合意してないよ」
とさらっと水面下の交渉をバラしていることです。

なんのために水面下で交渉させてるんだか
枝野幸男自身がその意味を理解していないのでしょう。

こういう人に仕事を任せるのは無理ですね。


お次はスパイ活動のニュース。

【【独自】迎賓館近くで無許可ドローン　北京市職員を書類送検】
東京駅や迎賓館の近くで、許可なくドローンを飛ばしたとして、中国から来日していた北京市職員の中国人の男が、警視庁公安部に書類送検された。

航空法違反などの疑いで書類送検されたのは、北京市交通局に研究員として勤務する中国人の男。

男は、2019年6月、東京駅から皇居に向かう通りや、港区元赤坂の迎賓館の周辺で、許可なくドローンを飛ばした疑いが持たれている。

男は、都内の地下鉄を視察するため、公務で来日していて、調べに対し、「個人的な趣味で撮影していた。飛行禁止とは知らなかった」と容疑と認めているという。
(2020/7/10 FNNプライムオンライン)


１年ほどまえに皇居上空などにドローンを飛ばしていた中国人が逮捕されたのですが、

２０１９年５月の法改正で取り締まりが厳しくなったのですが、
当時、皇居上空、皇室の住まいのある赤坂御用地、東京駅、
大正、昭和の天皇皇后の陵のある武蔵墓領地など
そこかしこで不審なドローンが出現。

これに業を煮やした警視庁は取り締まりを強化、
犯人が昨年五月末に一斉逮捕されるなどしていました。

そしてその後の警備状況を確かめるように
再び東京駅、皇居、赤坂御用地周辺にドローンが確認され
犯人を逮捕してみたら北京市職員だったというオチでした。

どう考えてもスパイ行為なわけですが、
日本にはまともにスパイを厳罰処分する法律がありません。

今回の北京市職員は逮捕されましたがその後帰国しており、
当人の帰国後に書類送検されたわけですが、
スパイ当人からすれば痛くもかゆくもないと言っていいでしょう。

仮に北京、それも中南海で同じ事をやれば間違いなく処刑されているでしょう。

日本の各種犯罪に対する甘さもそもそも問題ですが、
スパイ行為を処罰する法律については
日弁連という反日団体やマスゴミ、
反日野党の連中が徹底的に反対運動を行いますし、
自民党内でも日弁連シンパなどが反対してきたため
全く実現できない状態です。

多少それっぽい行為を取り締まれる可能性のあるテロ等準備罪では
モリカケでマスゴミと反日野党が
異常な大騒ぎをして徹底的に国会を妨害して
安倍政権を倒してこの法律ごと消し去ろうとしました。

野党議員の多くが消え、マスゴミから大量の逮捕者が出て、
沖縄タイムスや毎日新聞などは会社が消滅。

仮にスパイ防止法が実現してそんな事態が起きても
ブログ主は全く驚かないと思います。


お次は特定アジアのスパイとして会社毎潰してもかまわないんじゃない？
と提案したら多くの人が賛同してくれそうな
捏造新聞社として１００年以上の伝統を持つ朝日新聞の記事から。

【新型コロナ、第2波来てる？　基準になる数字を整理した】
(2020/7/7 朝日新聞　伊藤隆太郎)

この記事なんですが、
武漢肺炎対策の専門家会議の西浦博教授はああいったこういった、
だけれども云々・・・と、
朝日新聞記者の伊藤隆太郎が自身の考えに持っていく
という構成の記事になっています。

伊藤記者がこの記事で使った名前は
西浦博教授と牧野淳一郎教授の二人なのですが、
その自分の考えた話の土台になっているはずの西浦教授の発言いろいろについて
西浦教授に取材せずに記事を書いた事がバレています。

https://twitter.com/nishiurah/status/1281769955633926144

-----
Hiroshi Nishiura @nishiurah
ここの「」引用部について直接記事のための取材は受けたことがありません。「取ってかわられた」という表現もしていません。再生産数の要件なら対応するのに。。
-----

西浦教授本人が取材を受けていないと明らかにしています。
おまけに発言していない内容まで発言したことにして
伊藤記者が自分の話を展開していたため
その発言していない部分も具体的に指摘しています。

で、今回の朝日新聞の伊藤隆太郎記者の書いた記事には
このような補足文がついています。


-----
　神戸大の牧野淳一郎教授に関する部分について、雑誌名とコメント部分を加筆修正しました（7月10日）。

　北海道大の西浦博教授のコメント部分について、加筆修正しました（7月12日）。
-----

名前を使った二人の教授のいずれにも取材しておらず、
かつ引用した発言内容も違うためツッコミが入って
その両方を修正して「でっちあげをなかったことに」していました。

修正ではなくどう考えてもでっち上げがバレたというだけだと思うのですが、
朝日新聞という紙面を使って有名人の発言をでっちあげたら
今時はすぐにSNSで裏が取られて嘘がばれるというのに
朝日新聞の中の人達は取材をしないで記事を書く事に慣れすぎてしまっていて
こういう事態になったのでしょう。

これで高級取ってるのですから朝日新聞が赤字になるのは当然ですよね。


あ、ちなみに朝日新聞と読売新聞グループが
今年の１月に

【「航空宇宙自衛隊」に　“初の名称変更”検討】
　政府は宇宙空間の軍事利用が活発になってきている状況を踏まえ、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に変更する方向で検討を始めました。

　航空自衛隊は4月以降、「宇宙作戦隊」を創設して、不審な衛星の監視などを始めることにしています。そのうえで、宇宙空間の重要性を明確にするため航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更する方針です。名称が変更されるのは、1954年の自衛隊創設以来初めてです。安倍総理大臣は去年、自衛隊の幹部に対して「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と訓示していました。
(2020/1/6 ANN)

政府が航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に名称変更する方向で検討を始めた。
というガセニュースを流していたのですが、
７月８日の国会でいまさらこの話を持ち出して
政府批判ができると思っていたバカ議員がいたのでご紹介させていただきます。

７月８日の衆議院　安全保障委員会より。

-----
本多平直（立憲民主党　札幌５区）
「航空宇宙自衛隊に名前を変えると、そしてなんか読売新聞１月５日報道によると４万７０００人の空自の隊員のうち７割を空自にあてて３割を宇宙などにすると、あのねぇ！こんなもの読んだらほんとに航空自衛隊の皆さん怒ってると思いますよ。あの、こないだ作った宇宙作戦隊みたいに一定のデブリの監視とかそういう機能でやって少し技術を高めていくのには私反対してませんよ。ただ！本格的に、このね、歴史のある名前を変えてまでこんなことやるって話ほんとに進んでるんですか！やめた方がいいと思うんですけど、私」

河野太郎防衛大臣
「新聞に出ていることすべてが真実というわけではございません。そのような方針を固めたというようなことは全くございません。」

本多平直
「やめていただきたいと思うんですね。新聞が事実かどうかって話は別にして。最低限、きちんと隊員の声利いてもらえませんか？あの、募集大変なわけですよね、こういう、敏感・・わたしハッキリ言ってかっこ悪いと思うんですよ。あのー・・航空自衛隊の方がかっこいいっすよ。あの、一部のちょっとやる仕事を否定、全部否定しませんよ？しかし、そういう名前に変えて私、隊員が喜ぶとあんま想像できないんですけどー。総理は前のめりって発言されてるんですね、一回。航空宇宙自衛隊も夢物語ではないって。これ、河野大臣ちょっと・・・止めていただきたいし、百歩ゆずってちゃんと隊員の声聞いていただけないすか？」

河野防衛大臣（あきれ顔で）
「止めるも何もスタートしておりません」
-----

朝日新聞と読売新聞グループが報じた
「航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へ改称するつもりだ」
というのは
２０１９年９月に防衛省幹部に対して行われた安倍総理の訓示で
安倍総理が
「航空・宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではありません」
と発言した部分を
時事通信が
「航空・宇宙自衛隊への（名称の）進化も夢物語ではない」
と語った。
と括弧書きで勝手に注釈を加えた記事にしたのですが、
どうもそこから着想を得て記事を書いたようです。

そして今年の１月５日に読売が先に記事を書いたのに便乗して
１月６日に朝日も全く同じ記事を流しました・・・と。

総理の昨年９月の訓示を読むと
航空自衛隊も宇宙作戦隊を創設して
サイバー、宇宙、航空など分野が広がるため
組織を拡充強化していきますと語る中での一言であって
組織名称を改称するとは言っていません。

ですがなぜか時事通信は安倍総理の訓示を組織名称の改称を語ったという記事にしました。

９月当初はだーーれもこの時事通信の記事を相手にしなかったので
改めて年始の記事のために読売が再利用してきた
と言ったところでしょうか。
そして朝日新聞グループもこれに乗っかり、
さらに本多平直とかいう頭の悪い議員が
この文脈で政府批判ができると思ってわざわざ国会に持ち出してきて
河野大臣に全否定されたのに
最初から予定していた政府批判の持論を展開して恥をさらしました。

実に１０ヶ月かけて頭の悪い伝言ゲームを行っていた形です。

日本のマスゴミは自分達で裏取り取材等をろくにしない上に
てきとうに記事をでっち上げたりするのが習慣化していて
しかもそのでっち上げたかもしれない記事を仲間内で再利用して
とりあえず記事を創作するということが行われているので
こういう頭の悪い展開になるのだろうと思います。

しかもそれを鵜呑みにして国会で政府批判に使えると思った
かなり頭の悪いのが政府側答弁に関係なく持論を展開・・・と。

こんな頭の悪い伝言ゲームやってる連中が偉そうにしているのが
日本なんですよね・・・はぁ。


そうそう、資料として時事通信の当時の記事を以下に載せておきます。

【安倍首相「航空・宇宙隊への進化も」＝新領域重視、改憲言及せず－自衛隊幹部に訓示】
　安倍晋三首相は１７日午前、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示した。２０２０年度に航空自衛隊に宇宙監視を担う宇宙作戦隊（仮称）が創設されることに触れ、「航空・宇宙自衛隊への（名称の）進化も、もはや夢物語ではない」と強調。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力整備に力を入れていく考えを示した。
　昨年の訓示で首相は憲法９条への自衛隊明記に意欲を表明したが、今年は憲法改正に言及しなかった。
　首相は新領域について「目や耳、全身をつなげる神経回路とも言うべきものだ。優勢を確保できるかどうかはわが国の防衛力に直結する」と指摘。新領域重視を柱に昨年末策定した新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画に関し「策定しただけではただの紙にすぎない。実行し、実現されてこそ、意味がある」と述べ、早期実現に努めるよう求めた。
　自衛隊高級幹部会同は、防衛政策の方針を徹底させるのが目的。河野太郎防衛相、高橋憲一事務次官、山崎幸二統合幕僚長ら防衛省・自衛隊の幹部約１８０人が出席した。
(2019/9/17　時事通信)

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自分だけは違うと思っていられるんだよね

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すいません。更新が遅れてしまいました。

黒川の賭け麻雀の件で
マスゴミとべったり癒着している事がバレた検察ですが、
マスゴミ側も表向きの右左の主張と関係なくべったりやっている
ということが明らかになったわけですが、
「検察の独立を守れ！」
などと安倍批判のためにマスゴミと反日左翼は一斉に騒ぎました。

その検察は黒川元検事長について不起訴を決めたようです。

さっそく不起訴について民主党系の議員などが文句を付けているようですが、
「マスゴミとの関係も配慮した判断」
を検察が勝手に行えるのも「検察の独立」によるものでしょう。
検察の独立を守れってこれまでも検察の都合で
不起訴、起訴を選んできたことで
国民の検察に対する不信感が積み上がってきたのではないでしょうか？

だいたい、河井夫妻の件ではマスゴミが積極的に
検察からリークされる情報を小出しに流して話題にし続ける事で
河井夫妻は真っ黒だ、河井夫妻は間違いなく有罪だ
という世論を醸成しようとしているとしか思えませんし、
そうやって世論を固めて裁判でも有利に進めたい検察の思惑を感じます。

今回、検察が取っている判断は
「河井夫妻だけを贈賄で有罪にするぞ！
受け取った収賄側は一人残らず無罪にするぞ！」
というものだと言っていいと思います。

贈賄側だけ有罪に持ち込んで
収賄側は誰一人処罰されないようにするなんて
今回の検察の判断こそ法律の恣意的な不公平な運用そのものなのですから
これこそ批判されるべき話なはずです。

マスゴミのいう「検察の独立を守れ」っていうのは
今後もこうしたおおよそ公正とよべない
恣意的な運用を守るということでもあります。

検察と癒着している日本のマスゴミとしては
検察のこうしたあからさまな不公正な行為を強く批判したくない
という事情もあるのでしょうけど、
こういう不公正を見て見ぬふりを続けてきたマスゴミが
「我々の報道は公正公平、不偏不党に立って行ってきた」
なんて言ってるんですから笑わせてくれます。

検察に対する不信感だって
むしろこうしたあからさまな検察側の「裁量」が利かせられるし、
あからさまに検察による裁量でスルーされてきた事例が目立つからだろうと思います。

民主党などの反日野党の政治家については
支持者達からの嫌がらせなどを嫌ってなのか
それとも反日仲間として守りたいのか、
検察も不起訴にするのが当たり前みたいになっていますし。


さて、韓国ではソウル市長がセクハラを訴えられることになって
自殺を選んだようですが、その件で
都知事時代にやたら韓国に入れ込んで媚びまくっていた舛添要一のツイートから。


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舛添要一 @MasuzoeYoichi 7月9日
ソウルの朴元淳市長が失踪。自殺をほのめかして行方不明。娘が警察に通報。パク・ウォンソン氏は、私の「弟分」で、日韓関係改善のために共に努力した。何が起こっているのか心配だ。
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「弟分」ですかー。
なかなか珍しいメンタリティをお持ちのようで、
舛添さんはやっぱりあっち側の人みたいですねー。


お次は災害が来るたびに
いつもの人達が物見遊山に出かけてしまう例のやつ。

まずは豪雨被害に晒されている佐賀県を地元とする大串博志のツイート。


最近は災害のたびに記念撮影してSNSにあげていると
普通の人達に怒られるためか
反日野党のバカ議員達もあまり写真をアップしなくなりました。

それでも被災地に入ってるよアピールのために
わざわざ現地の職員に説明させたりして邪魔をする癖は改まることはありません。

ただし、今回は武漢肺炎のおかげで
県外から入ってくるなと言われている事もあって
彼ら迷惑な野党議員が押しかけられなくなっているのが
被災地にとってはプラスになっていると言えます。

そして同じ佐賀県の衆議院議員、
民主党時代からの同志である原口一博はというと
こんなツイートをしていました。


＞高学歴かつ無能の者が何故、政治や官僚機構の中心にいるか

＞高学歴かつ無能の者が何故、政治や官僚機構の中心にいるか

＞高学歴かつ無能の者が何故、政治や官僚機構の中心にいるか

自分にその場でブーメランになっているのに
自分だけは必ず無条件に例外にできる素敵メンヘラ脳みそなので
改めて原口一博先生（パワハラは得意）も自覚できるように
「高学歴かつ無能の者で政治や官僚機構の中心にいる」
そんな人達をちょっと並べてみましょう。


「グーグルアースで見れば自衛隊の艦艇がどこにいるかなんてわかるんですよ！」
佐賀県の人ははやくこいつを引き取ってくれ！グーグルアース原口一博、

獣医師会から金をもらって獣医学部設置阻止！それって受託収賄じゃねーの？
身内が日本テレビの重役なのでマスゴミに全面的に守ってもらえている玉金。
ツイッターでドヤるだけが代表としてのお仕事、玉木雄一郎。

慰安婦問題をたきつけて稼いでいた
旦那の海渡雄一夫婦そろって関西生コンとは同志の関係、
土井たか子と「拉致問題は作り話だ」と主張していた福島瑞穂。

民主党政権時代に与野党協議の場でごねまくり、
まったく交渉にならなくなり、
与党側責任者だった長妻昭によって排除されたものの
これを根に持ち、
厚労省の職員を自室に呼びつけて
「俺の言うとおりに法案を書き換えろ」
と職員を脅して軟禁して与野党合意した法案を書き換えさせ、
このことがバレて長妻昭に叱られても全く悪びれなかったその異常な性格で
いまだ立憲民主党に入党させてもらえてない「無所属状態」の小西洋之

民主党幹事長時代に与野党で合意し署名まで交わしたものの
約束を完全に無視しつづけ、
民主党政権で幹事長をやったときもやはり署名まで交わした与野党合意を
その一ヶ月後に私はもう幹事長ではないから知らないと
堂々と約束を破るなど自分に都合の悪い約束は絶対に守らない嘘つきなのに
マスゴミは実直な男と持ち上げ続けた男、
実家のイオンのために政治家をやっている岡田克也。

天皇継承は女系継承だけが正義、宮家の復帰は論外だと主張、
東大卒業後に日銀に入り、キャリアとして国費留学し
帰国後すぐに民主党の公認候補となって
官僚としての仕事経験はほぼゼロ、民主党系によくある典型的な官僚崩れの津村啓介、

民主党名物の官僚崩れの筆頭格と言えばこの人、
大蔵省に入省して国費で留学、帰国後すぐに大蔵省を退官、
官僚として職務経験はゼロの古川元久。

「法務大臣は二つおぼえときゃいい」
寿司屋の修行を1年持たずに挫折した男、柳田稔。

泥酔してタクシードライバーに絡み続け、
警察を呼ばれそうになっていたところを
たまたま宿舎にいた河野太郎と大門実紀史に
慌ててタクシーから引きずり下ろされた男、
事務所に呼びつけた防衛省女性職員に数時間にわたる脅迫を続け、
女性職員をPTSDにしたミスターパワハラ、後藤祐一。

女性向けコミック、CD、キャミソールなど、
政治資金の支出の領収書から愛人を政治資金で囲っていた事がバレた
菅直人の盟友のキャミソール荒井こと荒井聰。

今治の獣医学部誘致は元々こいつがやっていたのに
獣医学部を叩く側に回って逃げた男、
自粛期間中にちっとも自粛せずにセクキャバに行っていた事がバレて
立憲民主党から除籍された男、
「ちんちんが高い高いになったよ！」
ワンワン高井こと高井崇志。

下半身に従って生きる男、強制わいせつで書類送検、
「みんな奥さん以外にはけ口を求めているんですよ」
地方議員時代から北朝鮮とべったりの関係から
立憲民主党にふさわしい人罪、
２００９年には民団主催の集会で外国人参政権の早期成立の決意表明をした男
チャック初鹿こと初鹿明博

ガソリンプリカ美味しいです。
性欲の化身、週に４日は朝まで不倫、
そのために子育ては旦那だった山尾恭生に押しつけていた。
ガソリーヌ、パコパコママ、ウワキーヌなど渾名多数の山尾志桜里

最低賃金１５００円以上は必要と言いつつ、
赤旗の配達を時給３００円とかロハでやらせている現実はガン無視。
民主主義を守れ！（党内では民主主義はありません）
憲法を守れ！（党内の規約すら守ってません）
と説得力のないダブスタ、共産党のトップを２０年も無選挙で続ける独裁者。
宮本顕治の子供の家庭教師をやっていたというコネで出世した志位和夫。

飲酒運転で事故を起こし、
警察に酒気帯びがバレそうになって路肩の雪を頬張るも
やっぱり酒気帯びがバレてしまって新聞沙汰になって
民主党を離党させられた男、柿沢未途

「なぜ君は総理になれないのか」
いえ、それ以前に無能なんだから出世できなくて当然でしょ。
もう渾名を付けるのすらブログ主が面倒くさくなっている小川淳也。

いまや愛知のテドロスとして全国的知名度になったうなぎ犬こと大村秀章。

公費を私的に流用しまくり、
あげくにシルクの中国服の購入を
「書道のためにはシルクの服を買った」
と言い訳をするも書が下手くそすぎた舛添要一。
（なお、片山さつきはこいつのDVで離婚した模様）



ぱっと東大卒で思いつくだけでもこんな感じです。
そういや後ろから前川こと前川喜平も東大でしたね。

グーグルアース原口先生本人も含めて
あんたらのお仲間こそ

＞高学歴かつ無能の者が何故、政治や官僚機構の中心にいるか

という話なんだと思うんですよねー。


おつぎは民主党の方がふさわしい自民党政治家、
背面シューター石破茂の記事。

【石破氏「礼儀は尽くさねば」習近平氏来日中止要請に】
　石破元幹事長が習国家主席の国賓来日の中止を要請する決議に疑問を呈しました。
　自民党・石破元幹事長：「総理が国賓としての来日を要請した、お招きしたということは事実としてあるわけで、それをやめてくれということはこれから先どういうことになるのかということもよく考えねばならんことです」
　自民党の石破元幹事長は「礼儀は礼儀として、きちんと尽くさねばならない」として党の外交部会などが習主席の国賓としての来日を中止するよう政府に求めたことを批判しました。そのうえで、香港や尖閣諸島などの問題について「言うべきことはきちんと言うことも必要だ」と指摘しました。
(2020/7/9 テレ朝news)

石破茂としてはマスゴミに褒められる論調をとり続ける事が第一なのでしょうけど、
この発言は
「さすが石破茂、やっぱり使えない人罪だ」
とむしろ石破茂のマイナス評価をより確かなものにしただけのように思います。

中国共産党は尖閣に対して
あからさまに侵略するチャンスをうかがい続ける
領海侵入を毎日繰り返しているわけですよ。

日本に対して礼儀をまったくもたない中国共産党に対して
礼儀を尽くせ云々なんて言う方が頭がおかしいというだけでしょう。

いやー、石破派の人達はこういうのがいいんでしょうね、きっと。
よくこんなアンポンタンを「石破こそ総理にふさわしい」なんて
いまだに言い続けてられますわ・・・。

無能で幹事長や大臣などの要職をまかせても失敗ばかりで実績が無い。
まずいともったら自分が真っ先に逃げて責任を転嫁する。
自分が責任を負うことを回避する事が行動原則の第一にある。
ぶっちゃけ菅直人らとたいした差がないですよ。
そんな石破が総理になったら日本が滅びます。


お次は相変わらず腐ってる共同通信。

まずは日経の記事から。

【アビガン効果「確認できず」　コロナ薬巡り藤田医科大】
(2020/7/10 日経新聞)

一部抜粋します。

-----
アビガンを飲まなかった患者33人に比べて飲んだ患者36人のウイルスが消えやすいかどうかなどを評価した。ウイルスの消失や減少、解熱が早まる傾向はあったが、有意差はなかったと結論づけた。重篤な副作用はなかった。
土井洋平教授は記者会見で「患者数が少ないため有効性の有無は確認できなかった」と指摘。「200人程度が参加すれば有意差が得られたかもしれない。ただ日本の流行状況では患者数を増やすのが難しい」と述べ、臨床研究は終了する。
-----

ウイルスの減少や解熱が早まる傾向はあったが
検証の数がそれほど多くないため
有意差と断定できるほどのデータが集められなかった。
というのが実態であることが一応記事を読むとわかります。

では共同通信はというと・・・。

【アビガン研究、有効性示されず】
　藤田医大（愛知県）は10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与患者と未投与患者で、効果に統計的な差が出なかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。
(2020/7/10 共同通信)


共同通信といえばろくに裏取りもしない、
デマも非常に多いというろくでもない通信社として
最近はそのレベルの低さが広く認知されはじめてきたところですが、
この記事も安定してレベルが低い共同通信らしさが出ていると言えます。

有効性が確認できなかったのはどうしてか？
というところにまったく触れないため、
アビガンに有効性が無いと思われる記事になっています。

日経の記事の方がきちんとしていますが、
配信契約などから地方紙などには共同の記事が載ることになるのでしょう。

レベルの低すぎる通信社がほとんどの記事のネタを提供していて
それがために地方紙は特に
こうしたレベルの低い記事がそのまま幅を利かせてしまいがちになり、
真に受けるような読者によって間違った情報として定着しかねない。

そう考えるといかに日本のマスゴミが
一切ペナルティなどなくやりたい放題できて
一切責任を取らずにいられるから劣化し続ける
という構造そのものにメスが入るようにしなければならないのだと思います。

たとえあからさまな嘘を流して嘘だとばれても
記者クラブ談合でマスゴミみなでかばいあいますし、
共同通信は訂正すらまともに出しませんからなおさら悪質です。

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武漢肺炎のせいでおもいっきり妨害されていた
Fukushima50について
カムバック上映ということになったようです。

【「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」カムバック上映　佐藤浩市さんら舞台挨拶】
　新型コロナウイルスの感染拡大により映画館での上映が中断し、一時、有料ストリーミング配信されていた「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０（フクシマフィフティ）」（若松節朗（せつろう）監督）が劇場にカムバック。東京・丸の内ピカデリーで９日、本格的な上映再開を受け、主演の佐藤浩市さんと渡辺謙さんが舞台挨拶（あいさつ）に立った。
「Ｆｕｋｕ－」は平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による津波で、制御不能となった福島第１原子力発電所内に残った作業員らの壮絶な闘いを描いた作品。原作は門田隆将（かどた・りゅうしょう）さんのノンフィクション「死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発」（角川文庫刊）。
　佐藤さんは「数奇というか、そういう（コロナ禍の）中、この映画はいろいろな変遷をたどって、こうやってお客さまの前に立てるのは不思議な感じだ」と語った。
　原発事故や医療の最前線について問われた渡辺さんは「見えない敵と向き合わなければならない、その恐怖に尽きると思う。ある種の葛藤の中で、人の命と向き合わざるを得ない。その緊張感と恐怖との闘いが、今回の厄災（コロナ禍）にもあると思う」と話した。
　また、この日は事故当時、福島第１原発所長として本店や政府と闘った吉田昌郎さんの命日。吉田さん役を務めた渡辺さんは「現場を大事にした所長ということを、この映画を通して感じてもらえたら、吉田さんも喜んでくれるのではないか」と故人をしのんだ。
　３月６日に公開されたが、４月７日の緊急事態宣言を受けて関東と関西のほとんどの映画館が休業。さらに１６日に宣言が全国に拡大されると、すべての映画館が閉まったため、ネットでの配信をスタートさせた。
～以下省略～
(2020/7/9 産経新聞)

Fukushima50では
菅直人一味の悪事がかなりマイルドに書かれていますが、
実態は本当に最低最悪と言えるような事の連続でした。

自身の在日韓国人からの献金問題で辞任寸前まで追い詰められていた菅直人は
東日本大震災の発生で延命しました。

Fukushima50が上映されるにあたっては武漢肺炎のパンデミックにより
映画館がすべて休業という事態になりました。

菅直人一味の悪運の強さは半端な物ではないと思います。

ですが、東日本大震災のときに福一で何が起きていたのか、
菅直人一味を民主党を守るためにも
朝日新聞や日本テレビなどマスゴミが散々嘘を垂れ流しましたが、
福島第一原子力発電所のあの事件は
菅内閣が起こした人災の側面が極めて強いものです。

あらためて一人でも多くの人があのとき何が起きていたか
興味を持っていただければと思います。

さて、すでに皆様ご存知かと思われますが、
米国がWHOからの脱退を決めました。

【米、ＷＨＯ脱退を正式通知　来年７月６日付】
【ワシントン時事】米国務省当局者は７日、米国の世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を国連事務総長に正式に通知したことを明らかにした。通知は６日付で、脱退は１年後の２０２１年７月６日になる。トランプ大統領は５月２９日、新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯの対応などを「中国寄り」と批判し、脱退の意向を表明していた。
国連によると、脱退には分担金の残りを支払う必要がある。米国はＷＨＯ最大の資金拠出国で、１８～１９年の２年間では全体の約１５％の約８億９０００万ドル（約９５７億円）を拠出している。脱退すればＷＨＯの運営に打撃となるのは必至だ。
　一方、１１月の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領はツイッターで、「米国が国際公衆衛生の強化に関わることで米国人はより安全になる」と指摘。当選すれば、就任１日目にＷＨＯにとどまることを表明すると明言した。
(2020/7/8　時事通信)

一方でパンダハガーで一族でチャイナマネーに飼われているバイデンは
案の定、自分が大統領になったら真っ先に撤回する意向を示しています。

武漢肺炎のパンデミックは
中国共産党の手下として世界各国が対策をしないように
嘘を言い続けたWHOの責任が非常に重い事はもはや議論の余地はないでしょう。

なにせ人から人への感染はしないだのあっても限定的だのと
あからさまな嘘までついて
中国共産党が世界中に武漢肺炎を輸出する時間稼ぎを手伝ったのですからね。

そしてSNSなどでは中国人が世界中で
たとえばエレベーターのボタン、たとえばスーパーの食品売り場、
たとえば公共の場の手すりなどに唾液を吐きかけたりなすりつけるなどして
感染者を増やそうという動きを取っていた動画がアップされました。

中国共産党は意図的に武漢肺炎を世界中に輸出したのです。

そしてWHOは中国共産党が世界中に武漢肺炎をばらまくのを
防がれないように時間稼ぎをしたのです。

時系列でのWHOの発表、テドロスの発言などをちょっと並べただけでも


1/10：人から人への感染はない、または限定的である。
1/28：中国は時宣にかなった有力な措置を講じている。
1/31：渡航や貿易を不必要に妨げる措置をすべきではない
2/4：中国以外の国々は感染者のより良いデータ提供を
2/12：特定の地域を連想させる名前を肺炎の名称とするのはよくない
2/24：パンデミックには至っていない
2/27：中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ
2/28：パンデミックの可能性がある
3/25：我々は最初の機会を無駄にした
3/27：全ての国で積極的な行動がなければ数百万人が死亡する可能性も
4/5：中国は毎日、科学的なデータを発表・提供している
4/8：我々は天使ではなく人間。間違うこともある。私に対する中傷はすべて台湾から行われてきた。断固として抗議する。

中国共産党の企みを素早く防いだ台湾に対しての
露骨なデマまで流していたあたりも
さすがは中国共産党の犬と言ったところでしょう。

世界中がWHOへの配慮もあって
中国からの入国禁止を取りませんでした。

一方で中国共産党によりWHOの加盟をずっと妨害され門前払いされていたこともあり、
台湾はWHOへの配慮をする必要が全く無いこともあり、
2月7日に中国からの入国を禁止する措置を執りました。

1月31日にWHOが中国からの入国を想定して
「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をとるべきではない」
と発表していてもこれを無視したわけです。

結果的にこれが台湾で武漢肺炎の感染拡大を防ぐための大きな一歩目となりました。

現在においてもWHOは徹底して中国共産党の手下として
中国共産党へ阿ることを第一として発表などを続けています。


かつてSARSで世界に迷惑をかけた中国共産党は
SARSが中国発祥だとバレたことを一番の問題として
WHOのトップをマーガレット・チャンにさせました。
そうして一度中国共産党によって組織を掌握された後で
エチオピアの大村秀章ことテドロスを後釜にしたわけです。

一度中国共産党によって完全に乗っ取られたWHOには
もはや自浄能力はない
それなら中国共産党がからまない新たな組織を別に作るべきだ。

トランプ大統領が手続きを踏んでWHOからの脱退を通告したのは
トランプ大統領として
もうWHOはどうやっても改善できない
と断定したわけですからね。

米国の資金協力だけでなく、米国から様々な研究データの提供などもあって
WHOは北米における疾病情報などもまとめられているので
米国が抜ければWHOは資金面だけでなく
人的、物的リソースも大きく失う事になります。

WHOとしてはなんとしても米国の離脱を止めたいでしょう。

でもWHOが「中国共産党の犬」という今の立ち位置を変えることはもう無理でしょうから
あとは時間の問題と言ったところでしょう。

日本もWHOに対しては次期代表をを狙いつつ、
水面下で米国などと別の組織を立ち上げるための動きを進めるべきでしょう。


中国では腺ペストというやばい病気も確認されたのですが、

【中国の腺ペスト症例、高リスクではない＝ＷＨＯ】
［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は７日、中国で腺ペスト感染例が報告されていることについて、「十分に制御」されており、高リスクとは考えられない、と述べた。
中国・内モンゴル自治区内のバヤンノール市当局は５日、前日に病院から腺ペストが疑われる症例が報告されたことを受け、警報を発令した。[nL4N2ED0K6]
ＷＨＯのマーガレット・ハリス報道官は「中国での感染状況を注視しており、中国および内モンゴル自治区の当局と連携している。現時点では高リスクとは考えていないが、注意してみていく」と述べた。
中世に「黒死病」と呼ばれた腺ペストは感染しやすく、死に至るケースもある。ペスト菌はネズミやリスなどの齧歯動物が保有していることが多い。中国でペスト感染が確認されることは珍しくないが、近年では流行はほとんど起きていない。
(2020/7/7　ロイター)

WHOはさっそくこんな発表をしているわけです。
もはや全く信用できません。

今のWHOは大きく信用を失っていると言っていいでしょう。
そしてWHOはその状態を改めようとしません。
中国共産党に阿ることが第一の姿勢を全く変えていません。

とすれば今後のWHOの発表についても
信用しきれないというのが現状でしょう。

この時点でもはや組織として致命的と言えます。

これなら中国抜きの新しい組織を立ち上げた方がよいでしょう。

中国共産党がまともな情報を提供しないで隠蔽し、
しかも自分達の世界支配のためにパンデミックすら仕掛けるのですから
中国共産党からの情報提供など今後も期待できないし
期待しない方が良いという立ち位置の新組織を作った方が
よっぽどいいでしょう。


お次は投票率が低いおかげか
共産党、公明党、民主党（ただし会派名を偽装）の反日政党の議員で
約2／3を押さえているせいで全国でも有数の反日都市として
特に最近は憲法を無視したヘイトスピーチ規制条例を強引に成立させた川崎市のニュース。

【川崎市、税収減が実質全国最多…流出防止へ　ふるさと納税てこ入れ】
応援したい自治体に任意で寄付ができる「ふるさと納税」をめぐり、長らく静観を決め込んできた川崎市が寄付獲得と流出防止に向け、てこ入れを始めた。市民が各地に寄付したことで税収減は５６億円（令和元年度）に達し、実質的に全国最多。「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。

　「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」。昨年１１月、ＪＲ南武線車内に掲示した市のつり広告だ。「切実だ」と理解を示す声が出た一方で、ほかの自治体への寄付自粛を求めるような内容は一部に波紋も広げた。
～以下省略～
(2020/7/4 産経新聞)

56億円も他の自治体にふるさと納税で流れているから
ふるさと納税すんなという中吊り広告まで作ってばらまいたのが川崎市です。

他国民を優遇します。
弾圧対象は日本人です。
川崎市外の日本人も川崎市による言論弾圧の対象です。
削除したSNSなどへの過去の書き込みもチェックします。
川崎市がヘイト認定したら最高で50万円の罰金を科します。
（削除した書き込みも過去の数年前のものにまで遡ってチェックしているとのこと）法の不遡及も無視します。

というのが川崎市の福田紀彦という反日市長が
公明党、共産党、民主党系の反日市議達とともに成立させ
7月1日から施行している
「川崎市ヘイトスピーチ規制条例」
の現状です。

自民党が抵抗して日本人だけを処罰対象にしつづける事について議論の余地がある
というところまではなんとか譲歩させていますが、
「日本人のみを処罰対象」
としている骨子部分は健在です。

川崎市に納税すると
そのお金が日本人だけを弾圧する事を主眼とした政策に使われかねないんですから
川崎市に納税なんてしたくないと考えるのは普通の日本人なら当然の事ではないでしょうか？

日本人を敵視する反日市長と反日議員達が牛耳る反日都市川崎市、
ブログ主ならそんな都市に住みたくありませんし、
日本人だけを攻撃対象にするような政策に
自分の納めた税金を使われるなんて考えただけでぞっとします。

ふるさと納税を積極的に使って川崎市外に自分の税金を納めたい。
そう考えられても不思議ではないでしょうし、
それを
「川崎市の税収がへるからふるさと納税すんな！」
なんてビラで対抗する時点で川崎市は終わってます。
住民が税金を納めたくなる政策を採ればいい話でしょう。

川崎市を魅力の無い都市にしているのは
福田紀彦市長であり彼と反日という価値観を共有する
公明党や共産党や民主党系の議員達でしょう。

住民が納税したくない都市にしている責任は市長と市議会与党勢力でしょ。
川崎市長と川崎市議会に原因の一端があるのですから、
それを無視して
「ふるさと納税すんな」
みたいな広告にお金を使うとか
そういう行為の方こそ批判されるべきでしょう。

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最近、朝日新聞の勧誘員が
朝日新聞と名乗ると相手にしてもらえないことから
（自業自得としか思えないですけど）
読売新聞の勧誘員に成りすまして契約を取ろうとしているため
読売新聞の販売店が注意喚起のビラをまいていたようです。

https://anonymous-post.mobi/archives/1299

もう朝日新聞さんなんでもありですね。



さて、熊本の洪水の件で書いておきたいと思います。

球磨川水系は元々日本三大急流の一つということで
暴れ川として繰り返し水害を起こしてきた地域でもあります。

川辺川ダム計画を中止し、荒瀬ダムの撤去を進めてきたのが
現在の熊本県政です。

熊本県民が反ダムを選び続けた結果と言えます。

かつて西側諸国ではマルクス主義では飯を食っていけなくなった活動家達が
新たな飯の種として環境運動へと転じていきました。
グリーンピースなんかもそうやって出来たわけです。

マルクス主義という宗教を広げる活動のノウハウをそのまま投入しやすかったのでしょう。
もともと資本主義を否定し、革命を起こすことが目的の彼らにとって
資本主義を否定し、文明を否定し、自然を守れを絶対のものとして
宗教のように持って行くことは
それまでやっていたマルクス主義の布教活動と
ほぼ同じ構図なのですから実にやりやすかっただろうと思います。

また、東西冷戦下においては
農薬、工場廃液等々環境汚染が激しかった時代だったこともあり、
なおさら宣伝がしやすかったと言ってよいでしょう。

そうして文明を憎み、資本主義を悪とし、自然を絶対に守らなければならない宗教として成長する中で
特にダムは目立つ画像を作りやすく
反ダム活動を宗教として広げていくのは実にやりやすかったでしょう。

また、アカでなければ人間ではない
そんな宗教になっていた日本のマスゴミにとっても
反ダムというのは新聞そのものを売る、
テレビで扇情的に訴えかけて視聴率も稼げるので便利でした。
特に毎日新聞や朝日新聞は反ダムこそ正義と宣伝をし続けたわけです。

そういうマスゴミを鵜呑みにする人達によって
日本でも全国でダム工事が進まなくなりました。

そんなマスゴミが作ってきた反ダム教の申し子、田中康夫が長野県知事になり
脱ダム宣言なんてことをやったものの
すぐに豪雨により洪水が発生。
それでも脱ダム宣言をしてしまったことでダム工事の話は一切凍結。

田中康夫は県議会で苦し紛れに護岸工事、
治山治水、浚渫の拡大を代替策と言い張る苦し紛れの言い訳に終始しました。

かえって莫大なコストもかかる上に、
広範囲に行わなければならないため結局自然破壊になります。

おまけに田中康夫の脱ダム宣言によって複数のダム計画が止まり、
昨年の台風で千曲川が氾濫するなんてオチにまでつながっています。

田中康夫は脱ダム宣言は脱ムダ宣言でもあるとかその後も強弁しているようですけど。

とにもかくにも
「自然を守る俺達は正しい」
という宗教化に成功した反ダム運動は
なぜダムなのかという事を考える事も全否定するという
ある意味で極端な状態を作り出しました。

宗教化することで思考停止にさせているわけです。

翻って熊本県はどうかと言えば
やはりマスゴミが長年すり込んだ反ダムこそ正義、
自然を守る反ダムこそ絶対というのを鵜呑みにする人が多かったため
反ダムの首長が次々に生まれ、
川辺川ダム許すまじという流れになったわけです。

そこに民主党政権での前原誠司国交大臣による無責任な
八ッ場ダムと川辺川ダムの中止宣言があったわけです。

特定多目的ダム法、通称特ダム法では
ダム工事の中止を判断するにしても関係自治体と協議を行わなければならないのですが、
八ッ場ダム中止は小沢一郎が小渕恵三への逆恨みとして
マニフェストに中止をねじ込んだだけのものでした。

そんな民主党のバカマニフェストに基づいて
八ッ場ダムの工事を中止すると宣言した前原誠司でしたが、
特ダム法による手続きを全く取らないということをしました。

八ッ場ダムの工事を中止するために関係自治体と協議しても100％勝てません。
相手は石原都知事を筆頭にした関東の知事達です。

また、石原慎太郎都知事ら関東の各知事が
「一方的に中止にするのなら今まで支払った分のお金の賠償請求する」
と前原誠司に筋を通すように迫っていたこともあり、
特ダム法による手続きを全くすすめずごにょごにょ言い訳をして時間稼ぎをする
という手に前原が出たのでした。

前原誠司としては自分が責任を取りたくないという理由もありますし、
本当に工事中止を確定させたら賠償請求へ発展するのが確実です。
民主党政府として一方的に工事中止を決定したわけですから、
どうやっても政府が賠償請求で負けるのは明らかだったからです。

こうして民主党政権では川辺川ダム、八ッ場ダムについて
中止をかっこつけて打ち出したものの
特ダム法による手続きはちっとも進めない宙ぶらりんにしたわけです。

その後、どうやっても負ける事が明らかなので
民主党政権ではしぶしぶ八ッ場ダムの工事を認めて
中止宣言をなかったことにしていったわけです。

一方で反ダム宗教が県内に広く浸透していた熊本県では
知事を筆頭に川辺川ダムについては絶対ダメという事で
民主党政権による中止宣言からその後10年やってきたわけです。

そしてダムによらない治水などと偉そうに言って
一応検討会議なんかも設置しましたが
その後何年もずっと「何もしない」
ということを熊本県は選び続けてきました。

その結果が今回の大規模な水害につながったと言っていいと思います。

ダムによらない治水。
反ダムという宗教を盲信する人達にとっては
これ以上ない響きの美しい言葉に聞こえることでしょう。

ですが、ダムという選択肢を否定する以上は
大水を逃がす場所を作る、
球磨川水系が氾濫した場合に「水没する場所」を作って
水没させることによる被害を受け入れさせる地域が必要になるでしょう。

浚渫や護岸工事だけではどうにもなりません。

蒲島郁夫知事がダムによらない治水をなぜ進めなかったのかについて
「莫大な費用がかかるから進められなかった」
などと今更言い訳をしていますが、
治水というのは総合事業なのです。

たとえば昨年の台風では荒川水系が大ピンチでしたが、
江東区、葛飾区などの人口密集地かつ0メートル地帯
という危険場所が大きな水害を受けることなく
なんとかしのぐことができました。

首都圏外郭放水路や遊水池、八ッ場ダムなど
あらゆるものがうまく噛み合ってなんとかなったと言っていいでしょう。

ダムも含めてあらゆる手段を講じなければなりません。

ところが反ダムというのはその選択肢から
「ダムだけは絶対悪だからダメ」
とまずダムを禁じるという思考停止を作るわけです。

ダムによって破壊される環境があることも事実ですが、
そのダムによって防げる被害もあることもまた事実なんです。

特に日本はもともと水害が起きる土地柄なんですから
考えられるあらゆる選択肢を組み合わせ、
その中からコストとある程度の環境破壊のバランスを考えて
政策を進めていかなければなりません。

日本のマスゴミは常に無責任です。
自分達で世論を作り出し、単なる反対で思考停止させる。

でも私たちは現実に生きているのですから
なんでも反対、とにかく反対しか言わない
そういう無責任な言論に与することはあってはならないのです。

かつて毎日新聞というゴミ新聞社がグループをあげて
「マイ箸」なんてことまでやって
割り箸を環境破壊のアイコンとして叩いたことがあります。

日本の商社が海外で安い割り箸を無責任に調達するのは
本当に環境破壊でしたが、
国産の割り箸は材木を作る際の端材を使って作るエコ産業でした。
そんな事情は一切無視、とにかく割り箸は悪として叩いていきました。

日本のマスゴミは俯瞰して物事を考えない事を視聴者、読者に強いるようにしています。
選択肢は与えないのです。
一方的に悪ということにして一方的に叩く。
この方がやりやすいというのもあるのでしょうし、
マスゴミの中の人達としても環境保護を国民にすり込む自分達を
正義の伝道師として酔っていたのだろうと思います。

また、視聴者、読者が短絡的な思考をするように
よく訓練していく事によって
自分達のミスリードによる扇動が行いやすくなりますし、
愚民化することで商売の上でもいいカモになりますからね。

物事はマスゴミの大好きな二値的な単純なものではありません。

人それぞれに思惑があり、
それぞれの利害が複雑に絡まっているのです。
ですからぐちゃぐちゃに絡まった利害関係の糸を
いい塩梅にほぐして実現可能な解を探していく、
落とし所を見つけていく仕事が政治の仕事です。

ダムもその選択肢の一つでしかありません。
ですが最初から「ダムだけは絶対にダメ」なんてのは
最初から解を限定していくのですから論外です。

民主主義というのは実に面倒なものです。
国民が広くそれぞれ賢くあるべきというのが民主主義の理想です。
そしてそれゆえに賢くあろうとしない人達が多いほど
デマゴーグがはびこりやすくなります。

また、情緒だけで動く隣の半島などは
典型的な衆愚政治となっています。
あのようにならないようにしなければなりません。

そして民主主義の上で重要なのは「客観的な情報」です。

ですが日本はマスゴミの情報支配によって
ずっと一方向に極端に偏向した思考でゆがめられてきました。
また複雑な思考を批判し、国民に短絡的な思考を求めるように
マスゴミが長年すり込んでもきました。
マスゴミの中の人達があまりに思考が偏っていて
それを読者、視聴者にすり込もうとしてきた結果なのかもしれません。

今回の球磨川水系の洪水被害については
民主主義を長年にわたってゆがめ続けてきたマスゴミの大罪の一例だと、
そしてそのマスゴミの扇動に安易に乗っかって
それでも事実はこうなんですと
住民に説明していく責任から逃げ続けた政治の結果でもあると思います。

ただ、自然環境を守る事は絶対正義、だから反ダムを批判する言論は絶対に認めない。
などという思考停止は完全にカルト宗教と同レベルのものです。
ですがマスゴミが長年すり込んできたことで
自分が狂信者になっていることを認めたくない人達もいます。

なにせ自分が主体的に選んだ事にしないと
自分がマスゴミにまんまと騙されてた低脳だと認めることになりますからね。
人間チンケなプライドがあるとろくなことになりません。
おっと、話がいつもどおり脱線しかけました。

民主主義は国民一人一人が賢くあろうとし続ける必要があります。

そのための客観的な情報をねじ曲げ続け、
さらにゆがめ続け、
なんとしても日本を破壊しよう、反日極左の日本破壊政権を作ろうとする
日本のマスゴミの大罪は許されてはならないレベルのものです。

極端に偏ったマスゴミの不適切な情報を鵜呑みにして
その後ずっと思考停止を続けるととんでもない被害を生み出す。
民主党政権なんてのはその典型例です。

私たち国民が賢くあろうとし続ける事がとても重要で
国民に対して情報を隠蔽したりする日本のマスゴミは
日本の民主主義の敵だと言っていいでしょう。
それでも利用できる情報もあるわけですけど、
それはそれ、これはこれ、都度私たちが落ち着いて判断する必要があります。


マスゴミは記者クラブが民主主義の発展を守ってきたなんてほざいていますけどね。

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立憲民主党に離党届を出している須藤元気の件で
福山哲郎が須藤元気の離党届を受理しない理由について
「アポも取らずに不在時に勝手に来る、そりゃダメでしょ」
という説明をしていたようです。

KSL-Live！さんのところに動画があるのでどうぞ。

https://ksl-live.com/blog33308

民主党の連中って少なくともこの20年くらい
官邸でも霞ヶ関でも地方の役所などでも
必ずテレビカメラを引き連れて必ずアポなしでやってきて
追い返される映像を撮らせて
マスゴミと共に
「話を聞こうともせず理不尽に追い返す傲慢な連中だ」
という映像を作って批判を繰り返してきました。

どうやら民主党の連中も
「アポなしでやってきたら相手にされなくて当然」
ということはよくわかっているようです。

というわけで民主党系の連中が得意としていまでも繰り返し使っている
「わざとアポなしで突撃してきて追い返される映像を撮らせる」
というのが意図的に行われているものであることが裏付けられました。

これからはお役所の皆さんも
アポなしで立憲民主党の連中がやってきたら
「そちらの福山幹事長もアポなしで勝手に来るのはそりゃだめでしょ」
と言っていますよと言って追い返しましょう。


テレビ朝日のワイドスクランブルで
小松靖アナがぽろっと言ったようです。

小松「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い 問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグルのニュース を扱うのはタブーとされてきた」

中国共産党の検閲が入るのが日本のテレビ局すかー（棒読み）
そりゃANTIFAについて名前すら隠すわけですよねー。
ANTIFAの背後に中国共産党がいると指摘されてきましたけど
さすが中国共産党様の指導っすねー。

では、ロイターの記事から。

【カナダ、香港との犯罪人引渡し条約停止　国安法施行受け】
［オタワ　３日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は３日、中国が香港統制を強化する国家安全維持法（国安法）を施行したことを受け、カナダと香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。

香港出身のカナダ市民は約３０万人に上る。トルドー首相は引き続き香港のために立ち上がると強調。

また、移民に関連して追加措置を検討していると述べたが、詳細には触れなかった。

移民弁護士によると、国安法施行を受けてカナダへの移住を求める人たちからの問い合わせが急増しているという。
(2020/7/4 ロイター)

中国共産党が香港を強制的に支配すべく
国家安全維持法を施行した事が理由です。

基本的に中国共産党は世界支配を企む悪の組織です。

そのためこいつらの法律は「域外にも適用」なのが基本です。

国安法の３８条は
「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外（の場所）で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」
となっているようです。

たとえばブログ主が仮に
「香港独立を守れ！嘘つき習近平のばーかばーか！てめーのけつの穴は小さすぎるんだよ、小沢一郎以下か？」
みたいなことを言っていたとして、
これに中国共産党が目を付けてブログ主を逮捕対象に決定する
国安法に基づいて逮捕手続きを取るという事がありえるわけです。

そして中国共産党は犯罪人引き渡し協定を結んでいる国に対して
「はよ逮捕して引き渡せや」
と要求するでしょう。

なのでカナダは中共との犯罪人引き渡し条約を停止したのです。

これに対して中国共産党はというと

【中国がカナダを非難、香港との犯罪人引き渡し条約停止巡り】
中国は６日、カナダが香港との間で結んでいた犯罪人引き渡し条約を停止したことを巡り、国際法の「深刻な違反」であり、国内問題への「甚だしい干渉」だと非難した。

　　中国外務省の趙立堅報道官は北京での定例記者会見で、「二国間関係へのさらなるダメージを防ぐため、間違いを正し、香港問題と中国の内政への干渉をやめるようカナダ側に求める」と説明。香港への引き渡し条約停止や最新の渡航勧告といったカナダの新たな措置に関する質問に応じて語った。

　　同報道官は「中国はさらなる行動を取る権利を留保する」として、 「全ての結果はカナダ政府が負うことになるだろう」と述べた。

　　この会見の直後、カナダの中国大使館は同国を旅行中の国民に対し、「現地の法執行機関による頻繁な暴力行使」と同国での抗議活動を理由に、注意を喚起するよう勧告した。 大使館の公式「微信（ウィーチャット）」アカウントを通じ明らかにした。

　　カナダのトルドー首相は先週、犯罪人引き渡し条約停止などの措置を発表。中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、香港との法執行関係を断つ最初の国となった。香港の大規模な外国人コミュニティーには、約30万人のカナダ人が含まれている。
(2020/7/7 ブルームバーグ)

当然のように干渉だのなんだのと
カナダを批判しています。

米国が香港を特別扱いすることをやめる方向で動いているわけですが、
香港ドルを米国がある意味保証していたから中国はドルを確保してこれました。

香港をアジアの経済センターではなくする方向で米英が動き始めている以上、
中国への投資そのものもリスクが大きく跳ね上がることになるわけですが、
日本の経団連のお偉方という穀潰しの皆さんは相変わらず中国投資にお熱のようです。

おっと、話がいつもどおりそれました。

犯罪人引き渡し条約を停止しなければ
中国共産党は香港から逃げ出した活動家なども
逮捕して引き渡せと遠慮無く要求してくるでしょう。

国安法の成立、即施行によって
香港は安全に経済活動ができなくなっただけでなく、
香港に絡む商売は「犯罪人引き渡し条約」を停止していない国もまた
同様のリスクを持っているということです。

で、カナダはいち早く対応しました。
他にも同様の措置を取ってくる国が出てくるでしょう。

で、中国共産党に対して媚び媚びの姿勢は変えていないのが文在寅です。

韓国は中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいます。
韓国が同じようにこの犯罪人引き渡しの停止措置を取らないのなら
日本人が韓国に行って中国共産党に目を付けられていたら逮捕されかねない。
というリスクを持ったままという事になります。

そして文在寅のことですから
中国共産党に対して犯罪人引き渡し機能の停止措置はとらないでしょう。

韓国で商売を続ける事そのものがリスクとなります。

なので韓国で商売する事そのもののリスクがさらに上がっている
という事実は多くの人に知っておいてもらいたいです。

なにせ身柄拘束されて中国に送られたら
中国が日本に言う事をきかせるための人質に利用されるだけですし。

そこにきちんとした理由なんていらないですからね。
罪状をでっちあげてカナダ人を逮捕して
中国共産党のスパイであるファーウェイの孟晩舟の解放をしたら解放してやると
報道官に言わせるのが中国共産党ですからね。

そんな中に技術とノウハウを盗ませるために投資を拡大させ、
いざとなったら自分のところの社員も人質にもしてもらおうとしているのが
経団連のアホ経営者と言っても良いと思います。

ま、とりあえず国安法が施行された以上、
米英を中心とした国々は距離をとっていくことになるでしょうし、
香港がアジアの経済センターの地位を続けられるとはとても思えません。

その角度からみても中国への投資の拡大なんて論外でしょう。


さて、昨日採り上げた自民党内での
習近平国賓来日非難決議についてですが、
この決議を推進する側である中山泰秀外交部会長に対して
二階俊博は
「外交部会長であるのかないのか知らんが、そう簡単に軽々に判断するものじゃない！」
と露骨にキレてコメントしていた事からも
今回の決議を妨害していたのが二階俊博だというのがよくわかります。

そして結果として
「習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない」
というかなり弱い言い回しに後退させられたものの
党として非難決議そのものは了承されました。

一応岸田さん今回はがんばったようですね。
二階としては今までと同じように
却下させたかったところでしょうね。

それでも曖昧な言い回しにさせたことで
「私は全力で反対したんですよ！文言だって弱い言い方に後退させました！」
と中国共産党には言い訳できるようにしたというところで
二階としては妥協できるラインだったのでしょう。

秋元司といい河井案里といい、
直近の議員逮捕案件2件とも二階派ですよ。
こんな状況なのにマスゴミは二階に対してほとんど攻撃しませんね。

中国共産党様の支配下にある日本のマスゴミとして
二階はまだまだ利用できる駒という考えなのかもしれません。

会見を見ているとちょっと痴呆入ってないか？
と思えるような場面がしばしば見られますし、
もう８１歳という年齢を考えたら引退しとけよと言いたいですが、
あらゆる利権に首を突っ込んでいる強欲っぷり
（秋元司のパチンコ利権も二階が首を突っ込んできた一つ）
息子への世襲に失敗している現状から、
本人は引退しないで次も出馬するつもりでしょうけどね。

だから比例代表の定年制についてケチを付けてるのかもしれません。

さて、与党内で習近平国賓招待を進めてきたもう一つの勢力、公明党はというと・・・。

【習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」　公明・山口代表】
　公明党の山口那津男代表は７日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で（来日を）推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　山口氏は、国賓来日は「（日中の）首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。
(2020/7/7 産経新聞)


大局的観点に立てば
いずれ日本は米国側を選ぶか中国側を選ぶかの２択になるでしょう。

韓国は米国との同盟がありながら中国への傾斜を隠しません。
トランプ大統領が出してきた踏み絵もむしろ踏み抜いた上で
中国共産党へのすり寄りを隠しません。

いずれ米国との同盟を切る方向で動くことでしょう。
特に北朝鮮シンパによってゴリゴリの反日イデオロギーで教育されてきた
今の韓国の若い世代は反日であれば支持が簡単に稼げる程度ですからね。

彼の半島は現実を見ずに情緒で判断をするのが歴史でもあります。

ですのでほぼ間違いなく中国への傾斜は強まることはあっても弱まることはないでしょう。

そして米韓同盟から切れるのか切り捨てられるのかはわかりませんが、
反米反日へと舵を切っていくことになると思います。

そうなれば今度は日本が米中衝突の最前線です。

そうなれば日本は立ち位置を明確にしなければならなくなっていくでしょう。

米国側に付くのか、中国側に付いて植民地にされていって
ウイグルやチベットのように浄化されていって歴史から消える事を選ぶのか。

どう考えても中国側を取る選択はないはずです。

尖閣に対して明らかに侵略姿勢を強化していて
毎日尖閣への侵犯が続けられているこの状況で
習近平などという野盗のボスを国賓で迎えるなど
中国による侵略を受け入れます、認めますという
国際社会に向けた間違ったメッセージになりかねません。

大局的観点に立てばなおさら習近平を国賓として
つまり我が国の陛下の特別なお客様として招待するなどありえない話です。

むしろ考えれば考えるほど「習近平国賓招待」はありえない話です。

中国共産党としては日米の分断、
また国際社会からの孤立を再び日本の皇室外交を使って打破するため
皇室を招待するカードをいつでも切れるように
習近平が国賓で招待されたという実績を作らせたいと
そのために二階や公明党が動いてきたと考えた方がよいでしょう。

日本にとってメリットがほとんどなく、
デメリットばかりしかないのですからそもそも論外とみなされるべき話でしょう。

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まずは山本太郎について
昨日このブログで書いたとおりの動きをとるようです。

【山本太郎氏の野党内孤立は加速　都知事選３位惨敗で次の衆院選出馬を明言】
(2020/7/6　東スポ)

記事から抜粋します。

-----
　山本氏は４年後の都知事選に再びチャレンジする意思はなく、次の衆院選に向けて準備を加速していくと明言した。

「都知事選ではここで名前を出せませんが、水面下で応援してくれた（政治家などの）方々が大勢いました。しかし、（次期衆院選でれいわに）この指に止まれとはいかないとは思いますが…」
-----

まずまず予想通りの動き。

山本太郎という知名度を使って寄付金集めをするビジネスモデルのため
目立たなすぎて知名度が下がっていくのは
このビジネスモデルの破綻となります。

都知事選に出て1億数千万の寄付金を稼いで収支はプラスでしょう。

また、衆院選の戦い方のためにも
票がどのくらい掘り起こせるのか確認するためにも
都知事選をうまく利用した形でしょう。

そうそう、今回の4倍差の宇都宮陣営の大惨敗について
共産党の小池晃が

「信任されたなどと思わないでいただきたい。コロナ対策などの論戦を回避した。小池都政が支持されたとは夢にも思っていただきたくない」

などと言っているようです。


パヨさんの一部には次回は勝てるみたいなことを言っている人達がいますが、
宇都宮健児はもう今回で３回目なんですよ。
前回は無理矢理共産党や民主党が攻撃して出馬を辞退させて
鳥越俊太郎に一本化しましたけど、

宇都宮健児はだいたい１００万票弱くらいで伸びません。
今回はさらに減りました。

宇都宮健児は後ろにくっついている人達が中核派などの極左でしたので
その素性の胡散臭さがすでにしっかり浸透してしまっているからこそ
票が伸びないのだろうとブログ主は考えます。

自民党も立憲民主党も共産党もそうですが
「いざ都知事選になってから候補者について考える」
ということをやっていて戦略がないので
小池百合子にやりたい放題されていると言えます。

ただ、選挙で大敗しておいて
「民意は小池を認めてないからな！」
はさすがに政治家として言ってはならない言葉です。

それなら民意は日本共産党なんて認めてないんですから。

まして党役員は選挙をして決めるという規約すら守らないで
ずっと役員が院政を敷いている不破哲三の指名で決められているような
民主主義を否定し続けている日本共産党に民主主義について語る資格などありませんよ。

お次は時事通信の記事から。

【「枝野首相」指名なら一本化　次期衆院選の野党共闘で―立憲代表】
　立憲民主党の枝野幸男代表は６日、高知市で記者会見し、次期衆院選の野党共闘をめぐり、自身を首相に指名することを、候補者一本化の条件とする考えを示した。「選挙後の首班指名で『枝野』と書いていただける可能性がある方は、自民党・公明党の候補者と一騎打ちとしたい」と述べた。
(2020/7/6 時事通信)

おかしいですね、９月に代表の任期が切れることがわかっているのに
立憲民主党代表をずっと枝野幸男が続ける事が決まっているような言い方です。

どうやら代表選挙をきちんと行わないか
行っても出来レースにするかで
今の菅内閣が席替えしただけの体制を維持する事が既定路線なのでしょう。

野党第一党のトップだから
他の野党は俺達に従え・・・と。

そういう傲慢な姿勢だから国民民主党とうまく合流できないで
ずるずるきたんでしょうに。

ただ、小沢一郎や森ゆうこなどのろくでもないのが国民民主党に合流してきて
玉木雄一郎のリーダーシップの無さもあってか、
国民民主党は立憲民主党との合流話を玉木雄一郎を通さないルートで
交渉しているようですね。

そして合流にあたって「新たな政党名」でまた議論しているとか。

立憲民主党が旧社会党のいわゆる反日極左へ純化する路線を取りましたから、
立民≒反日極左
という事実が広まってしまいましたからね。

あげくに山尾志桜里に実情をバラされていますし。

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1277781500985933825

-----
山尾しおり@ShioriYamao
これ、分かりやすい記事！

Q:野党はなぜ改憲議論しないか？
A:議論すると共産党から対立候補立てられちゃうから。
-----


ガソリーヌは立民にいましたが
憲法審査会を妨害し続けるその姿勢を批判していました。

また、山井和則、黒岩宇洋、大串博志らが主導する
「立民の質問時間をだいたい使い切ったら一斉に審議を退席して総理達を残り一日席に座らせておく」
というやり方に納得していない場面が国会でも見られました。

今年の常会でも山井和則らが事前に立国社共の
いわゆる共闘している反日野党の連中と示し合わせて
「わざと審議を退席する」
という事を繰り返しましたが、
山尾志桜里の質疑の時にも
審議退席を行おうと大串博志らが
他の反日野党にタイミングを指示している場面が国会で見られました。

直後に大串博志らが一斉退席の号令をかけて
立国社共の反日野党連合の議員達が退席する中
山尾志桜里だけは審議を続けようとしていましたが、
大串博志に質問のために用意していた書類とともに
委員会室から引っ張り出されていく場面がありました。

そのすぐ後に山尾志桜里は立憲民主党を離党しました。

山尾志桜里は国民民主党に入党届を出したようですが、
国民民主党の方はといえば
玉木雄一郎にリーダーシップがなく、
国対委員長を任されている原口一博は
立憲民主党の安住淳と同じく審議拒否が大好き
憲法審査会もゴネて幹事懇（審議日程の打ち合わせ）すら開かせない
ということを徹底しています。

国民民主党は表向きは
「憲法審査会は開くべき」
と主張しています。
憲法について議論したいと主張してきたガソリーヌとしては
国民民主党を選んだのでしょうけど、
実態は原口一博という反日左翼の別働隊が国対委員長のため
立憲民主党の審議拒否路線を補強しているだけでしかありません。

ガソリーヌが我慢できなくなって離党して内情をばらすのか、
それとも内部から国民民主党の現状をばらすのか、
いずれにしても国民民主党の内ゲバ要素が増えただけのように思います。


お次はチャイナウイルスこと武漢肺炎のニュースから。

【中国が新型コロナウイルスは「アメリカ病」と非難】
中国の国営メディアはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策を誤ったとトランプ政権を酷評し、この病気を「アメリカ病」と形容し、 トランプ積怨の失敗が世界に脅威を与える可能性があると警告した。

中国共産党の機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」は、7月3日の社説で、アメリカにおける新型コロナウイルスの流行は「完全に制御不能だ」と論じた。
～以下省略～
(2020/7/6 newsweek デービット・ブレナン)

中国共産党が武漢肺炎の責任転嫁をしたい意図がよく表れていると思います。

米国ではANTIFAによる略奪やリンチなどの暴動が今も続けられていますが、
これによって米国内でのチャイナウイルスこと武漢肺炎の感染者数も
再び増加のトレンドに入ってしまっています。

中国共産党や米国民主党が
トランプを大統領選で落とすために
2016年にも不自然にBLM運動が行われ、
大統領選挙が終わると潮が引くようにさーっと消えていきました。

そして再び大統領選挙となる今年、
2016年の規模では足りなかったと考えたのか
ANTIFAによる暴動、米国マスゴミによる扇動がより大規模なものとなって行われています。

中国共産党はこれで今度こそ上手くいっている
場合によっては米国そのものの中身、支配層を中国共産党主導で入れ替えできる
そう思っていることでしょう。

中国共産党は民主主義を全く知らない虐殺と圧政による独裁しかしらない連中ですからね。

2016年の時だって全米のマスゴミが一斉に世論誘導をはかり
トランプを支持する人達に対してリンチを行う場面を嬉々として報じて
トランプ支持を明言した人達が暴力によって死に追いやられる場面すら喜んで伝えていたほど歪んでいました。

全米マスゴミの支持率調査ではトランプ不利の数字が常に出続け、
全米のチャイナマネーにどっぷり浸かったクズマスゴミは大喜びで
ヒラリーの勝利は間違いないと踊っていました。

しかし、実態はあまりの異常ないじめに
トランプを支持する人達が息を潜めるようになっただけでした。
そしてトランプが選挙に勝利して大統領となりました。

2016年に反トランプムーブに乗っかったNFLは
その後衰退をしてきていると報じられるようになったことを考えれば
今のANTIFAの異常なやり方は
それに便乗する一部の幼稚な米国民にうんざりしている人は
少なくないのではないかとブログ主は考えています。

日本のマスゴミはなぜかチャイナマネーどころか
ANTIFAという組織名すらテレビから消し去っていますが、
(とくにNHKは露骨）
ネットではすでにANTIFAの名前は知れ渡っていますし、
日本のマスゴミがニュースにしないで隠蔽している
中国からの荷物に1万以上の銃の部品の密輸を
米国税関が摘発しているニュースもあります。

https://www.cbp.gov/newsroom/local-media-release/10800-assault-weapons-parts-seized-cbp-louisville

(2020/6/26 U.S. Customs and Border Protection)

中国共産党としては米国内で対立がさらに悪化して
内戦状態にまで持って行きたいと考えているのかもしれません。


中国共産党がWHOに嘘を言わせ続けて
武漢肺炎を世界に輸出した事も含めて、
中国共産党は世界に侵略戦争を仕掛けているのです。

こんな状況で中国共産党様が求めているからと
習近平国賓来日をなんとしても実現させようと
二階俊博や河村建夫や公明党などが与党内で抵抗勢力になっています。

毎日新聞と朝日新聞が全く同じ方向で記事を書いてきました。

【習主席の訪日「中止要請」めぐり紛糾　自民党の合同会議】
(2020/7/6 朝日新聞)

【習主席国賓訪日で自民部会紛糾　「中止要請」決議案の表現巡り】
(2020/7/6 毎日新聞)

紛糾というよりは
「二階派の一部が強く反対している」
というのが実態です。

自民党の外交部会で「習近平訪日中止要請」について
反対したのは二階派の議員や河村建夫などの5名。
全体で50名の中で反対を主張したのはこれらの5名だけ
のこりは習近平来日中止に概ね賛成。

ただし、二階派ら抵抗勢力が強硬姿勢を変えないため
中山泰秀部会長預かりとなり、
今後は岸田政調会長のところでの議論になるようです。

これまでも自民党内での中国共産党批判決議は
二階派など媚中派に潰されてきましたが、
今回は二階派のいつもの抵抗で押し切らせない流れだった形です。

岸田文雄の男の見せ所はここですよ。

ここでヘタレて「もめてるようだから先送り」なんて事をやったら
それだけで自民全体が批判を受けますし、
「やっぱり決められない岸田」
という評価が固まってしまうことでしょう。

みなさんも岸田文雄政調会長に熱い応援をお願いします。
ここでへたれたら総理の可能性は永遠になくなるぞと。

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いい加減に安倍総理はもう一歩踏み込むべき

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昨日は都知事選の投開票がありました。

事前の予想通りに小池知事の圧勝に終わりました。

小池百合子　３，６６１，３７１
宇都宮健児　　　８４４，１５１
山本太郎　　　　６５７，２７７
小野泰輔６１２，５３０
桜井誠１７８，７８４
立花孝志　４３，９１２

以下は省略として
やはり都知事選については供託金を３００万円から
１，０００万円へ引き上げるべきでしょう。
記念出馬みたいなのがいっぱい出るので
いらん候補者が大量に出ますからね。

立花孝志はホリエモン新党なんてものをでっち上げて
候補者をさらに二人余分にたてて
ポスターを３枚並べて貼るという方法で票を稼ぎましたが、
前回より１，５万票上乗せになっただけでした。

また、宇都宮健児と山本太郎が足して１５０万票ほどになりますが、
前回の都知事選の時の
鳥越俊太郎と上杉隆の得票を合わせると
ほぼ同じ数になりますので
都内のガチパヨク層の票がこのくらいなのかなと考えてよさそうです。

山本太郎は選挙期間中に１億数千万円だか寄付を集めたようなので
当初の狙いどおり、商売にはなったことでしょう。

ただ、得票が思ったより少なかったので
衆議院選挙になるとおそらく選挙区では勝てないでしょう。

仮に今解散総選挙があった場合は
他のれ新の候補者を使って比例票を底上げし、
山本太郎を比例単独一位にして山本太郎の当選を狙うかもしれません。

このあたりは日本共産党と同じですね。
他の候補者を使い捨てにして比例単独一位の志位和夫をまずは当選させる形です。

注目としては桜井誠でしょう。

日本記者クラブなどマスゴミが徹底的に隠した中で
前回よりも票を少しだけ上積みしています。
１８万票ですからたいしたことはないと言えばそうですが、
政党として地道に地方議員も増やしていく活動を行っていけば
比例で国会に議員を送り込むくらいの票を掘り起こせる要素はあると思います。

そうなると討論会で桜井誠を存在しない扱いにする
ということがやりづらくなっていきますからね。

マスゴミとしては
桜井誠を出すと在日特権や在日とマスゴミの癒着を叩かれかねず、
これ以上勢力を拡大させたくないので
さらに徹底的に
「この世に存在しないものとして選挙では居ない扱いをする」
ということをするでしょうが、
そのギャップが逆にマスゴミのゴミさを見せつけるいい材料になるでしょう。

日本第一党がきちんとした戦略を立てて動いてくると無視できなくなります。
いまのところそこまでの計画性を感じないのが残念ですが。

小野泰輔候補については・・・。
ぶっちゃけ維新なんでどうでもいいです。

維新ファンの人には悪いですが、
維新の会って結局は事業仕分けの亜種の存在なので
緊縮財政だの身を切る改革だのという
マスゴミが財務省の手下として長年刷り込みを続け
新聞やテレビを鵜呑みにした緊縮脳をターゲットにした
ポピュリズム政党でしかありません。

それに、いくらかっこいいことを言ったところで
維新の会のオーナーである橋下徹の命令には絶対服従の連中なので
政策は橋下徹の考え次第でしかありません。

それで６０万票ほどですから、
昨年の参議院選挙で音喜多駿が集めた票とそれほどの差はないでしょう。

民主党　→　みんなの党　→維新の会と。
なんか「改革」だの強い言葉に釣られる人達の層が
東京都内ではこの程度の数になると考えておくべきでしょう。

宇都宮健児は73歳という年齢なので
次回出馬はかなり厳しいかもしれません。

あ、ちなみに投票日なので候補者名を出して呼びかけできないため
枝野幸男は支持者とこんなセコイツイートをしていました。

宇都宮へ投票しろって言えないから
餃子で宇都宮を強調・・・と。

かといって山本太郎はといえば
パフォーマンスで寄付金集めを商売にしているような程度ですので
衆議院選挙に出るでしょうし、
参議院の比例次点なのでいまのれ新の参議院議員に何かあれば
繰り上がり当選の保険付きですからね。
リスクを取ってくるとは思えません。

小池都知事も67歳ですから次の選挙は微妙な年齢となります。

今回の選挙で一番だらしなかったのは
小池百合子への私怨に凝り固まっておきながら
結局候補者選びすらできずなかった自民党都連でしょう。

今回、都知事選とともに東京都議会議員選挙の補欠選挙があり、
特に大田区と北区では自民党と野党の現状が見られました。

■北区補選

やまだ加奈子（自民）　５２，２２５
齊藤りえ（立民）　３６，２１５
齊藤こと（維新）　３３，９０３
天風いぶき（都ファ）　２３，１８６
しんどうかな（ホ新）　　６，１２５


■大田区補選

鈴木あきまさ（自民）　１１０，０５９
松田りゅうすけ（維新）　７９，０４９
松木かりん（立民）　６９，５２４
小林隆弘（ホ新）　１１，５７３
原忠信（無所属）　１０，２１３


与野党がぶつかった北区、大田区補選ともに自民が勝ちました。

都民ファーストは選挙のために
小池百合子の元秘書という肩書きをつけさせたのに惨敗しています。
次の議会議員選挙では都民ファーストの会は一気に議席を減らしそうです。

現状では都民ファーストは数だけで
連立でくっついた公明党が都議会の操縦桿を握ってきた状態でしたから
来年６月までにどこまでアピールしてくるのか、
逆に都議会自民党は小池の学歴を証拠を自分で探してこないで疑い続ける
などというくだらないことばかりやってないで
きちんと地元を回って意見を吸い上げる仕事に徹するべきでしょう。

小池のせいで仲間が落選したなんて言っているバカな自民党都議がいますが、
そうではなく戦略がないから
２，０１７年の都議会議員選挙で大惨敗したに過ぎません。
自分達の無為無策が原因であると
素直に自分達の不明を反省できるかどうかが重要です。
負けの理由を他に転嫁しつづけるようでは
何度でも同じ失敗を繰り返すまま成長しませんからね。

また、立憲民主党は小沢一郎式選挙
「若い候補者、できれば女性なら尚良い」
というのを守って
若い女性というところで候補者を立ててきましたが
立憲民主党そのものが支持を失ってきている事もあってか
パヨクが多い都市部であっても惨敗という結果になっています。

立憲民主党は役員をリコールできる制度がないなど
菅内閣の主要メンバーが幹部ポストを独占し続けるシステムを維持してきましたが、
今度の９月に代表について一応の任期がくるので
９月に代表選挙を実施することで
立憲民主党の支持率にてこ入れをはかる事になるでしょう。

枝野たちは無投票で代表継続というところを狙いたかったのでしょうけどね。

今回の都知事選、都議補選で与野党の現状がある程度うかがえたと思います。


では、都知事選とは全く変わりまして、
二階俊博のニュース。

【二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発　「待った」の可能性も】
　自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。

　岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。

　かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長）は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】
(2020/7/3 毎日新聞)

二階俊博と言えば典型的な媚中派として知られてきたかと思います。

そして二階派の集会には
ニトリの似鳥昭雄、キヤノンの御手洗冨士夫、韓国大使などなど、
特にニトリとのべったりっぷりはなかなかのものです。

当然ながら二階としてはそうした連中の利益を優先して守る事で
献金やパー券購入などの見返りを得ようとするでしょう。

元々の媚中という立ち位置もあってそういう層が献金してくるのが二階と二階派。
そう見ておいて良いと思います。

また、公明党も露骨に習近平国賓来日を実現させようと動いてきた売国政党です。
武漢肺炎の最中にあっても習近平来日を模索し続けたくらいですからね。

二階や公明党などの媚中派によって
習近平国賓来日という話が進められてきたと言っていいでしょう。

武漢肺炎で流れたわけですが、
彼らは全く諦めようとしていません。

なぜかというと今国賓で来日したいのは「中国共産党」だからです。

かつて天安門事件で国際社会から孤立し崩壊しかねない状況だった中国でしたが、
当時、小沢一郎ら田中派が支配していた自民党を攻略して
天皇訪中を実現させて国際社会からの孤立を打破しました。

いままた米中対立で包囲網で首がしまりかけているので
世界でも最強クラスの外交カードである我が国の天皇を
「天皇を国賓として招く」
事で再び孤立を打ち破るため、
また日本を西側諸国から引き剥がして西側諸国を分断するため
習近平が国賓で迎えられたという実績を作りたいのです。

なので二階や公明党などの売国派としては
なんとしても日本から習近平を国賓として招いた
という形を作って天皇をカードとして中国が利用できる理由を作りたいのでしょう。

中国共産党としてはいつでも切れるカードとして
この強力な「天皇訪中」という外交カードを手札にしておきたいのです。

先日、特亜の通信社である共同通信が
日本が米英などによる対中非難の声明に参加を拒否したと
デマの記事を流した事を取り上げました。

共同通信としては海外の通信社にこの記事を配信することで
日本が米英などとの協調に参加しない、
裏切っているかのようなイメージを作り出し、
分断を図るという事を主な目的としたのだろうと思います。

また、日本国内にも浅慮な保守派による安倍叩きを誘発させたい
という狙いもあるでしょう。
門田隆将氏のように新聞批判本を書いておきながら
日本の新聞が垂れ流すデマ記事を盲信して脊髄反射で安倍批判をするような
そういう人を煽るには実にちょうど良い記事だったと言えます。

まんまといつも通り釣られてましたからね。
そういう人達が何度でもマスゴミのデマを何度でも鵜呑みにして何度でも騙されるのは
「俺の求める１００点満点じゃないから安倍は０点だ」
という思考パターンが彼らにあるからでしょう。

二歩下がっても二歩半進んだなら半歩進んでるじゃないかと
そういう考え方ができない人達こそ
反日左翼による政治の悪化に協力してきたと言っていいと思います。
言ってしまえばそういう人達が民主党政権を作ったようなものでしょう。

さて、今度のG7は８月～９月のスケジュールで行われそうです。
当然ながらテーマは中国共産党ということになるでしょう。
なにせ中国共産党がわざと武漢肺炎を世界に蔓延させたことで
G7各国が皆ボロボロにされ、
そんな中であからさまに侵略の姿勢を隠さなくなり、
言ってしまえば「もう俺達が勝った」と思って図に乗ってきているのですから。

それでもドイツだけは金のために中国に付くのでしょうけどね。

尖閣で領海侵犯をしながら
日本の漁船を追いかけ回した中国船の動画を
安倍内閣はまだ公開していませんが、
むしろ経団連や霞ヶ関の官僚、記者クラブなどへの配慮などせずにとっとと公開すべきでしょう。

霞ヶ関の官僚やマスゴミ族議員にとっては記者クラブは重要で利権のために守りたいでしょうけど、
記者クラブこそがこの国を間違った方向に進めてきた主犯の一角なんですから。

マスゴミへの配慮など一切せずに
ネット中心に情報の流れを変えるべきなんです。
中国船による暴挙の動画は
国際社会に対して日本の立ち位置を明らかにするためにも公表すべきです。

経団連の金をあてにしているクズ議員どもは反対するのでしょうけどね。
そういうのは雑音として切り捨てるべきです。
もうそういう時期だと判断すべきです。

いまだ霞が関の官僚の利権などに配慮して
記者クラブを絶対の前提とした情報公開しかしない安倍内閣は
いい加減に記者クラブなどという反日売国組織への配慮もやめるべきです。

８月に行われるであろうG7のためにも
日本の立ち位置をもっとはっきりさせておくべきでしょう。

経団連へ配慮したところで経団連はそんなに票を持っていませんよ。
そりゃ二階のように派閥の維持拡大を狙う連中にとっては
パー券などの資金源は重要でしょうけど、日本国民にとっちゃ
目先の利益のためなら国が滅ぼうとかまわない
そんな経営者の集まりである経団連なんて全くどうでもいい集団でしかないのですから。

自民党の多くの議員が日和見しかしないヘタレですが、
そういう連中のケツを蹴り上げる意味でも
中国がいま尖閣沖でなにをやっているのか
日本のテレビが全く報じないのですから、
映像を公開して国民に直接情報を流すべきなんです。

また、私たち有権者が二階や公明党などの
「国益よりも中国共産党様の利益を守りたい連中」
に対する批判を強めなければなりません。

特に公明党は世論が敵に回るとなったら途端に逃げることでしょう。
伊達にコウモリ政党なんて言われてません。

逆に日本国内でそういう中国への批判的世論が高まっては困る、
中国共産党様を少しも批判させたくない。
そういう思惑がマスゴミにあるからこそ、
暴動を煽っているANTIFAの名前すら隠すような
今のマスゴミの隠蔽、報道犯罪の姿勢があるのだろうと思います。

安倍総理は決して盤石な地盤が党内にあるわけではありません。
だからこそ慎重に慎重に事を進めてきました。

ですがその姿勢はすぐに自分の思い通りの結果にならないと満足できない、
状況を冷静に俯瞰して見続けていられない人達には我慢ができず、
「アベガー」とマスゴミに次々釣られてきたと言っていでしょう。

ですが、もう状況は十分に変わってきているとブログ主は考えます。

たしかにテレビを鵜呑みにする情弱層が
立憲民主党などの政党を支持するコア層として
特に団塊世代に偏在している事で数が少なくないのは事実ですが、
若い人達が政治に関心を持ちにくいのは
「言うべきを言わずひたすら情弱層に配慮して我慢して『言わなくてもわかってもらえる人達』だけに期待をする姿勢」
というものによるマイナスも相当あると考えます。

言わなくてもわかってくれる人はいるはずだ。
そういう考え方こそがマスゴミによる扇動を、
反日勢力によるデマを助長してきたのではないでしょうか？

マスゴミによる情報支配が崩れてきている今こそ動くべきだと思います。

自民党の多くの議員がヘタレで日和見だとしても
反中が国民の声として大きくなれば
むしろ日和見だからこそ反中の流れに逆らえなくなるはずです。

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今日は罰ゲームみたいな都知事選の投票日です。
都民の方、選挙というのは「糞のなかから少しでもマシな糞」を選ぶものです。
投票にはなんとしても行ってください。


ではまずはドイツから。

【ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策】
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。

ドイツでは1日から、半年間の限定措置として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が19％から16％に引き下げられたほか、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げられました。

ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。

経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。

研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。

「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で2兆4000億円に上り、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復につながるか注目されています。
(2020/7/2 NHK)


ドイツでは武漢肺炎による急激な景気の悪化に対して
消費税を引き下げるという手を打ってきました。


一方で日本では財務省と
財務省に洗脳されたり阿ったりしている連中が
増税のために動き回っています。

【コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら】
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。

自民党の石原 元幹事長、塩崎 元厚生労働大臣、根本 前厚生労働大臣の3人は、1日、総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。

4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。

石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。

このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
(2020/7/1 NHK)


【財政規律の緩みに“警鐘”歳出拡大「一時的なもの」】
　財務省の財政制度等審議会は、財政規律の緩みに警鐘を鳴らす会長談話を公表しました。

　財政制度等審議会・榊原定征会長：「（2020年度末の）公債残高は964兆円と、1000兆円に近付いている現実もあるわけで、これに目をそらしてはいけない」
　新型コロナウイルスの対応で今年度の国の歳出は160兆円を超え、新規の国債発行額も90兆円を上回ります。財政制度等審議会の榊原会長は、今後の財政運営について談話を公表し、国民の生命や経済社会を守ることは最優先だとしつつも、歳出の拡大は「一時的なものとすることが大原則」と財政規律の維持を訴えました。また、低金利の環境が続くことを当然視すべきではないと警鐘を鳴らしました。
(2020/7/3　ANN)

財政制度審議会なんて結局は財務省におべっか使って
自分達だけ見返りに目先の優遇をもらおうという
人間としてどうしようもないカスの集団みたいなものでしょう。

そもそもこの３０年ずっと消費税増税や財政引き締めによって
財務省主導のデフレ不況維持政策がとられてきました。

その結果は国民がひたすら貧しくなり続けただけだったと言っても過言ではないと思います。

消費税だって元々は
「税の直間比率の是正」
という名目で導入されたのに
減税や廃止をされないために福祉目的と言い出してみたり、
財政健全化だのと言い出してみたり。

前も書いたように省益のためなら日本人をいくら殺してもかまわない。
それが財務省のお偉方になる人達の共通の哲学だと言っていいでしょう。

省益第一、日本が壊れようと省益だけが正義。

そんな財務省は香川俊介というモンスターを生み出しました。
香川俊介はその持ち前の才能、キャラクターすべてを省益のために使いました。

税の直間比率の是正、
福祉目的ということにして後戻りさせないこと、
財政健全化や財政危機を煽って消費税エンドレス増税の一本道にすること、
一人で３つの理由を使っていた人物です。

消費税を上げる
　↓
景気が悪化する
　↓
税収が落ち込む
　↓
財政健全化や福祉の財源がないから消費税増税しかない！
あと将来世代にツケを残してはならない！
とマスゴミや御用学者（特に慶応大学がひどい）や財界、労働貴族にまで宣伝させる
　↓
特に無能な勢力を使って消費税増税法案を実現させる（※１）
　↓
法律を盾に消費税増税を回避させないようにする。
　↓
消費税を上げる
　↓
景気が悪化する
　↓
税収が落ち込む

以下略。


橋本龍太郎という無能が総理になって
省庁再編などと言って霞ヶ関の官僚の支配力を強化し、
財務省による支配力をさらに強化する最悪の愚策を行った事、
無能すぎる旧社会党勢力を財務省が洗脳して
村山内閣、野田内閣でそれぞれ消費税増税法案を通させたこと、
いろいろ経緯はありましたが、
※１の部分では特に旧社会党系の勢力が財務省にとっておおいに役に立った
そう言っていいと思います。

なにせ旧社会党系、現在の民主党系の議員は基本的に無能です。
しかもろくに勉強もしません。

それでいながら国会では誰かをいじめてドヤ顔してアピール
ということばかり繰り返しているので
いざ政権を取っても仕事が進められません。
しかも自分達で散々いじめた官僚に対して頭を下げるなんてことは絶対にしません。

そういう中で財務省が寄ってきて
持ち上げてブレーンになってもらえて
マスゴミ対策までしてもらえるので
もう完全に財務官僚の手のひらで踊らされるだけになります。

北朝鮮のスパイと米国に指摘されたとされる武村正義が
財政危機宣言なんてことをやりましたが、
そこから国債残高は増え続けても金利が跳ね上がって
国の財政が破綻するなんて事は全く起きておらず、
逆に金利は下がり続けてきました。

このことは先日麻生大臣が財務省が狼少年だと発言した時に指摘していますが、
少なくとも財務省の提言はこの３０年ずっと「はずれ続けてきた」のです。

財政が破綻するだの、消費税増税で景気は悪化しないだの。

そして景気回復の兆しが見えた途端に
財政引き締め、金融引き締めを行って
景気にブレーキをかけ続けてきました。

３０年間ずっと提言が間違い続けてきたのですから、
財務省の中の連中は究極レベルのバカか、
わざと嘘をついてきたかのどちらかでしょう。

実際に昨年の消費税増税直後の１０～１２月期は
前期比でGDP年率マイナス７．１％という数字が出ていたはずです。

まだ武漢肺炎などにやられる前の話ですよ。
台風などの災害があったといえど、この数字の落ち込み方
どう考えても消費税増税の悪影響を考えなくてはなりません。

それでも財務省としては永遠に消費税増税を繰り返したいので
消費税増税をしても景気には影響はないという嘘を言い続けています。

ただでさえ武漢肺炎で世界的に経済が落ち込んでいるのですから
今はいかにして景気を回復させるかが最優先であるはずです。

病気で人が死ぬのは防がなければなりませんが、
経済が死んでも人が死ぬんです。
なので経済とのバランスをとらなければならないわけですが、
ここのところの感染者数の増加をみると
ホストクラブとキャバクラは消えてなくなっていいわとしか言えないです。

特に歌舞伎町なんて自粛期間中もちっとも自粛してませんでしたし。

ホストクラブとかが好きな方には申し訳ないですが、
間違いなくここのところの武漢肺炎感染者の多くがホストクラブでしょ。

ただの頭の悪いパリピの集まりでしょ、あんなん。
あ、ホストクラブ好きの方に言っておきますけど、
ブログ主はホストクラブはバカが集まるところという偏見を変えるつもりはありませんよ。

そうでなかったらこんなにあからさまに感染者を増やし続けているのに
全く自制しないなんてありえないですから。

ホストクラブそのものが社会悪として攻撃される材料を
ホストクラブ業界が目先の利益を最優先にして
自分達で積み上げ続けているのが今でしょう。

頭が悪くなかったらこんなことできませんよ。

それに一晩でとんでもない金額を客に使わせたりする業界で、
大きな売り上げを出していたはずです。
きちんと税務申告していたら
武漢肺炎が落ち着くまでしばらく休業できるだけの財務体質なはずですよ。

きちんと税金として納めずに物に換えたり、
脱税したり、いろいろやってるから
休業補償をまともに受けられないので
営業を続けるしかないとかいう事情もあるのでしょう。

まったく同情の余地などありませんが。

そしてこれだけ感染の温床となっているのに
マスゴミがホストクラブやキャバクラについては
店の名前を出さず、お得意の批判攻撃もしないというのも露骨です。

感染者を出したからって病院名は実名を出して叩いているのに
ホストクラブなどについては店の名前も一切出しません。
とにかく強く批判しないんですから。

背後にいる暴力団とマスゴミと癒着しているお仲間だからとか
そういう事情なんでしょうかね？

いずれにせよ、日本のマスゴミに公平公正なんてものは存在しませんからね。

とっとと放送法を改正して処罰規定を設け、
電波も自由化した方がいいでしょう。

と、いつもどおり脱線したところで元に戻りましょう。

武漢肺炎で経済が大きく落ち込んでいるのですから、
こんな状況で増税を主張する人達は
自分達だけでまずは自主的に国庫に納付したらいかがでしょうかね？

だいたい財務省にすり込まれるまま
「将来世代にツケを残さないために増税が必要だ！財政健全化がー！」
って、
もう３０年ちかく将来世代がーって言っているはずなんですが、
３０年も経ったら働いているコア層の世代がまるっと変わってますよ。

それじゃ将来世代にツケを残さないために
バブル世代や団塊世代にだけ課税すればいいでしょう。

要するに将来世代云々というのもまた増税のための方便でしかなく、
世代がどれほど変わろうと永遠に
将来世代へツケを残すなと言い続けるだけのことでしかありません。

一時期、日本のマスゴミと野党は新しい時代の社会主義者として
ピケティを一斉に持ち上げていたことがありました。

日本に来てピケティが
「日本の若者を優遇する税制に変更すべきだ。若者に非正規が多く待遇改善が重要、格差の縮小だけでなく人口増加にも寄与する。資産が少なく労働所得しかない若者をこそ優遇すべきだ。若い世代が子供を持つ事を優遇するのは日本の長期的な成長にとっても重要だ」
と提言したら
日本のマスゴミと野党はピケティを持ち上げる事を一斉に止めました。

なにせ若者を搾取して稼いできた連中と言っていいですからね。

それに民主党や共産党などの反日野党の支持基盤は高齢層であって
若者をより貧しくしてでも高齢層の福祉を手厚くする事、
働かない人達にばらまくことを政策の主軸においているので
若者を優遇する制度に変更しようという話になると
彼らの重要な票田からそっぽを向かれかねません。

マスゴミも労組も財務省も経団連も
自分達の既得権益を崩したくはありませんからね。

その点、財務省が台本を書いていた事業仕分けは
「将来のための種籾を巻き上げる」
ということが中心でした。

なにせ研究や災害への備えやインフラ整備など
そういう今すぐには目に見えないけど将来に影響が出てくる部分から
徹底的に削って行きましたから。

将来のためなどと本当に言うのであれば
将来のために景気を良くして今の若者が子供を作りやすい環境を整え、
将来のさらなる発展の基礎となるべき投資に力を入れるべきです。

不景気に不景気を悪化させる増税を主張する財務省はもちろん論外ですが、
立憲民主党や日本共産党のいうように
研究やインフラ投資、将来への備えを削って福祉にバラマキをしろとかそんなのも論外です。

しかしながら国会でこうした議論が行われることはまずありません。

与党の質問時間をほとんど持って行っている立国社共の
いわゆる反日野党連合は国をよくするための議論は絶対にしません。
日本がどんどん悪い方向へ向かって
日本人が苦しむこと、国民の不満を
政権後退、革命のエネルギーにすることが目的にあるからです。

私たちが本来やるべきは
未来に少しでもマシにした日本を残して託していく事だと思います。

将来のことを考えるのなら
「景気を悪化させ日本を焦土化させる財務省主導の増税デフレ不況維持政策」
なんてものは論外です。

将来のことを考えろなどと
真逆のことを主張しているのが財務省です。

その財務省と癒着する反日マスゴミや
財務省に媚びて生活している御用学者、
そして財務省の手下になっている政治家や財界、労組の連中が
財務省のスピーカーとなり続けています。

だからこそ、財務省とそこに阿る連中こそ国民の敵であるという事が
国民の共通の意識として広まるべきだと思います。

少なくとも３０年ずっと間違った政策提言をしてきて
ただの一度も責任を取ったことのない財務省については
解体してその権力をそがなければならないと思います。

そのために財務省から国税庁を分離し歳入庁を作り、
かつ主計局と歳入庁での勝手な折衝を禁じる必要があると思います。

政治を財務省ではなく国民の手に取り戻すために必要です。

当然ながら今の国会システムも改める必要があります。
「予算委員会は予算と関係の無い難癖を付けてテレビカメラに向けてドヤ顔をするためのもの」
少なくとも立国社共の反日野党連合は
予算委員会をそのためだけの場にしてしまっています。

政府側は一切質問を返してはならないという
一方通行なのでこのような形にされてしまっているのです。
性善説に基づいて
「きっと良識ある質問をするだろうから双方向にする必要は無い」
という考えでこのように作ったのでしょうが、
純粋に悪用することしか考えていない立国社共という集団にとって
これほど都合の良い制度もないでしょう。
ですので国会質問については双方向にすべきです。

今までどおりに揚げ足取りを狙っても
政府から切り返される可能性が出るのですから、
恥をかきたくなかったら小沢一郎のように国会に出ないか、
もしくは勉強する必要が生まれますからね。

全く勉強せずに揚げ足を取るだけが国会の質疑
そんな立国社共の反日野党が国会の質問時間の８割を持って行っている、
つまり国会の質問時間の８割は無駄な時間なのですから。
この状態を打破も必要になります。

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石破はある意味マスゴミの優等生

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シアトルで警官などを暴力的な手法で排除し、
自治区を作って治安を悪化させ
自治区内では主導権争いの内ゲバで銃撃戦が行われるなどしていました。

これを反トランプのために利用しようとシアトル市長は
この自治区を放置どころか警察に取り締まらせませんでした。

しかしながら悪化し続けた治安などにより自治区の放置方針に批判が集まり、
また自分自身の自宅をANTIFAのデモ隊に囲まれて恐怖を感じた事から
警察に命令して実力行使で自治区を解体させたのがシアトル市長のジェニー・ダーカン。

という話だったのですが、NHKの記事では・・・。

【アメリカ シアトル 警察がデモ隊を強制排除 3週間余座り込み】
アメリカ西海岸のシアトルで、人種差別などへの抗議デモの参加者の一部が「自治区」を設置したとして、3週間余りにわたって座り込みを続けていたのに対し、地元警察は1日、デモ隊を強制的に排除しました。

シアトルでは、先月上旬から3週間余りにわたってデモ隊の一部が街の中心部にバリケードを張って座り込み、「自治区」を設置したと主張したうえで、警察組織の改革などを訴えてきました。

シアトルのダーカン市長は、これまで、デモ隊に退去するよう求めてきましたが、周辺で銃を使った犯罪が相次いだほか、消防隊の活動を妨害するなどの違法行為が繰り返されたとして、先月30日、座り込みは違法な集会だとして、関係機関に対応するよう命じました。

これを受けて地元警察はデモ隊の強制的な排除に乗り出し、警察によりますと、武器を違法に所持していた疑いなどで30人以上を逮捕したということです。

シアトルの座り込みをめぐっては、デモへの厳正な対応を主張するトランプ大統領が、地元の州政府などに対して、直ちにデモ隊を強制排除するよう求め、市長などが反発していました。
(2020/7/2 NHK)


座り込み？
自治区内に取り残された人達は暴力と性暴力の危険に晒され、
内部での主導権の争いから銃撃戦が行われるような状態だったんですが、
座り込みとはこれはさすがはNHKさんですね。

よっぽどANTIFAのイメージダウンを避けたいようです。
というわけでNHKのこの短い記事の嘘箇所は

・不法占拠し暴力で支配する自治区を設置
　　→座り込み

・警察の廃止を要求
　　→警察の改革を要求

・ダーカン市長が自治区を解体しないようにしていたが批判に耐えかね、また自身もANTIFAに危機感を抱いた事から警察に解体を指示
　　→ずっとデモ隊に退去を求めて来た。

さて、NHKのwebで
「ANTIFA」「アンティーファ」「アンティファ」
などを検索してもニュースに全くヒットしません。

今回の米国での大規模なデモと称する野蛮な略奪行為を中心とした暴挙については
ANTIFAがたきつけて行っているということが当初から指摘されていましたし、
トランプ大統領もANTIFAの関与を指摘し
テロ組織認定するぞとか発信していました。

あげくにANTIFAとして暴動をたきつけている一部が逮捕されたら
中国人で中国からの指示で金のためにやったとかいうニュースが
米国の一部で流れていたかと思います。

ところが日本のテレビではANTIFAの関与についてどころか
そもそもANTIFAという存在そのものを隠してしまっています。

なので日本のテレビの情報だけで状況を整理しようとすると

～～～～～
ジョージ・フロイドという前科マシマシの評判の悪い奴が
偽札を使おうとして警官に取り押さえられ
フロイドが暴れないように押さえ込んだ警官が加減をできず
呼吸困難状態のまま数分押さえ込み続けたことでフロイドが亡くなった。
　　↓
黒人差別を許すな！と暴動が発生、全米で略奪や放火、殺人を繰り返す状態に。
　　↓
BLMとかいう運動に発展、シアトルでは座り込みで自治区を構築する。

あと、トランプ大統領はレイシストだからトランプへの抗議の運動、抗議の意思表示でもある
～～～～～

えっと、この理屈理解できますか？
必要な情報が抜け落ちまくっていて
テレビの流す情報だけで状況を理解するのは無理ではないでしょうか？

ANTIFAが全米で警察を廃止しろという
露骨なテロ組織らしい要求を行っていることや
白人差別運動に発展していたり、
その他いろいろ、情報が抜け落ちまくっていて何が何だかわかりません。

本当にテレビばかりみていると馬鹿になると思います。
特にNHKは国民から強制的に金を巻き上げておきながら
この徹底した偏向っぷりで
NHKばかり見ていたから確実に情弱どころか頭のおかしい人レベルになりかねません。

もうNHKは完全に終わってるので廃止か完全民営化以外にはありえないと思います。
こんな自浄能力ゼロで腐りきった組織を法律で守り続け
さらに利権を拡大させつづける事になんの正当性もないと思います。

あと、家電メーカーさん。
イラネッチケーを回路に組み込んだテレビの発売をしてくださいね。
需要は確実にあるはずですから。

ではお次は安定のクソニュース配信社、共同通信から。

【震度1でも辺野古護岸崩壊の危険　軟弱地盤を独自調査の専門家】
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を独自に調査している専門家チームは2日、震度1以上の地震が発生すれば護岸崩壊の危険があるとの解析結果をまとめ、河野太郎防衛相らに文書を送付した。同様の解析を行い、結果を公開するよう求める内容。

　チームは、河野氏が「軟弱地盤」が最大で水面下約77メートルまであると明らかにした「B27」と呼ばれる地点の付近で造成する計画の「C1」護岸の安定性を中心に解析。護岸の重みで、震度1以上で完成後に、震度3以上で施工中にそれぞれ崩壊する危険があるとした。
(2020/7/2 共同通信)

震度1って、いくら反基地を煽るにしたってさ
近くをトラックが通った方がよほど揺れが大きいのが震度1だってのに
それで崩壊するとかっていくら辺野古の反基地運動が
共産党や中核派などの反日売国極左の共闘で
嘘つきどもが手を組んでるからって
震度1で崩壊っていくらなんでも話を盛りすぎでしょう。

波風がちょっと強いだけでも崩壊するようなレベルってことですよね？
一応、気象庁の地震の揺れの目安の画像から以下。

震度1で崩壊。ほーーん。
共産党って嘘つきまくってきたから
もはや嘘の加減がわからないのかもしれませんね。

官邸前に動員した数千人をもって10万人デモとか言い張ったりしてましたし。

そしてこんなあからさまな嘘話をさらっと記事にする共同通信。
さすが共同通信ですね。
これで高給もらえるんですから楽な仕事ですね。


お次は背面シューター、石破茂の記事。

【自民・石破元幹事長、首相は国会で説明を「野党の納得重要」】
　自民党の石破茂元幹事長は２日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、安倍晋三首相は国会で説明責任を果たすよう求めた。「野党の質問は厳しいが、その後ろには大勢の支持者がいる。野党に納得してもらうのは国民に納得してもらうということだ」と述べた。首相の仕事は「全ての人のためにある」とも強調した。

　先の通常国会を延長せず、野党の臨時国会開会要求にも明言を避けた首相の姿勢が念頭にあるとみられる。

　石破氏は福田内閣の防衛相当時、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法改正に取り組んだ経緯に触れ「福田康夫首相も官房長官も一生懸命説明した。国会が終われば街頭に立った。賛成してもらえなくても納得してもらえ、と厳しく教わった」と振り返った。
(2020/7/2　産経新聞)

そもそも立国社共の反日野党連合はなにを言われたって
「安倍が自らの罪を認めて辞職する」
以外絶対に認めません。

それ以外はなにを言われても自分達の難癖が論破されても
「疑惑はさらに深まった！」
「説明責任は疑われた総理にある！逃げるな」
と言うだけでしょうに。

本当に無能な背面シューター石破を支持してる
馬鹿な石破派の議員達が１８人もいるんですから驚きです。

先日、杉村太蔵にも指摘されてムキになっていたようですが、
人の悪口を言って、人の邪魔をして、人を後から攻撃して、
そうやって石破の狙い通りにその人物が失脚したとして、
石破が総理大臣になったときにそういう人達が協力してくれるはずがありませんよ。

石破茂は杉村太蔵にムキになって「ならない！」と言い返していましたが、
人を貶めることでしか自分を売り込めないような連中が政権を取ったのが民主党政権ですよ。

徹底した官僚イジメで政権を取り、
官僚に対しての態度も横柄で、また官僚の話もろくに聞かず、
勉強もしていないので官僚達に対してまともな指示を出すこともできませんでした。

特に長妻昭はその性格の悪さから
大臣退任の時に誰一人見送りに出てくれなかったですからね。

そりゃ仕事だからみなそれなりに頑張るでしょう。
でもきちんとした仕事を出せない上に、
自分達の仕事も理解しようとしてくれない、
あげくに横柄な態度で一方的に無茶を振られ責任まで押しつけられる。

これで官僚達が積極的に動いてくれるはずも、動けるはずもないでしょう。

石破茂はといえば、
大事に安倍政権で幹事長や大臣という要職を任されながら
ろくな実績が無いどころか政権の足を引っ張り続けただけでした。

普段与えられた仕事をろくにこなせなかった人が
「俺が社長になったらすごいことしてやる。」
と言ってできるとはとても思えません。

どんな物事にも向き不向きはあるにせよ、
これまで与えられた仕事をろくにこなせなかった人が
もっと大きな仕事を任せられてきちんと仕事を進められるとは思えません。

石破がかつて防衛大臣をやっていたときに
イージス艦あたごと漁船の衝突事故がありました。

日本のマスゴミはいつもどおり自衛隊側が１００％悪いように印象操作を徹底。

防衛大臣である石破はこの対応で一部の証拠の処分等
自身の保身のためにやらかして国会でも批判されていました。

また、自衛隊側を悪者にするマスゴミ報道にも乗っかりました。
のちの裁判で自衛隊側ではなく漁船側にミスがあった事が
あらためて認定されましたが、
石破が自衛隊側の名誉回復のためになにかしたという話は聞いたことがありません。

いざとなったら保身に走って部下を捨てて逃げる。

福島第一原発を水素爆発に追い込むなどした、
菅直人とかいうのがいましたが、
いざとなったら自己保身に真っ先に走って部下を捨てる。
そういう人間が責任を負う立場になれば
必ず悲劇を生むのですから、
石破茂を支持する理由などありませんよ。



で、石破茂はこんなことも言っていたようです。

【日本は米中二者択一の立場取らない＝石破自民元幹事長】
［東京　３日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は３日、日経新聞主催のイベントで講演と質疑応答を行い、日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場は取らないと述べ、日米同盟を両国の関係が対等なものに見直す必要性を強調するとともに、中国に対して領土の拡張を許さないことが重要と指摘した。

＜駐留経費４倍引き上げ、「日米同盟とは何かを突き付けている」＞

石破元幹事長は日本の将来像として「持続可能で独立した国家」とのイメージを示した。

ボルトン前米大統領補佐官の著作で明らかになったトランプ大統領による在日駐留米軍経費の３－４倍引き上げ要求に関して、真偽は知らないと前置きをしつつ「同盟とは何かを突き付けている」と指摘。日米同盟は「双方の国が負担する義務の内容が異なる世界で唯一の同盟」と形容し、「単なるディールの関係なのか、米国との関係をより対等なものにする必要がある」と強調した。

～以下省略～
(2020/7/3 ロイター)

石破茂は

・中国を増長させたのは日本だろ
・日韓関係悪化は日本にプラスはない
・東南アジア諸国の歴史、文化を日本が理解する必要がある

等々の漠然とした話に終始し、
「だからこういう対策はどうだろうか」
といったような処方箋の提示は全くしない
いつもの評論家状態なので省略しました。

「それじゃ石破さんだったらどうするんですか？」
が必ず「ない」んです。

「議論すべき」で終わるんです。

こうやって表面をなぞって説明して
具体的な事には絶対に言及しないようにしておけば
自分が責任を負わずに済みますからね。

テレビでしゃべってるだけならそれでいいでしょうけど、
政治家という当事者になりうる立場でやるべき事ではないでしょう。
ですが、それが石破茂です。

あと、石破茂が引用した
駐留費４倍引き上げというのは共同通信が流したデマ記事の事でしょう。

２０１７年の国会での政府側答弁として、
２０１５年の在日米軍駐留費のうち日本の負担は８６％という答弁があります。

そこから４倍になんて話はありえないわけですが、
共同通信は２０１９年にこういう記事を出しています。

【在日米軍負担、4倍増を要求か　8700億円、米誌報道】
【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じた。7月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが訪日した際、要望を伝えた。

　トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて。来年11月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそうだ。
(2019/11/16 共同通信)

当然、即日否定されているのですが、
共同通信としては
「安倍がまた米国に媚びてやがる」とか
「米国にこびる安倍が足下を見られている」
とかいうイメージを持たせたいのでしょう。

これは当時韓国側が在韓米軍駐留費を５０００億円まで引き上げろと
トランプ大統領に怒られていた事もあってそれと同列にしようとしていたのかもしれません。

在韓米軍の駐留費については
韓国側はほとんど米国に出させている事がわかっています。

それでいながら反米姿勢を見せ続けるから米国が踏み絵代わりに要求しているものです。

その後も米国と交渉を続けていますが、
今年４月の聯合ニュースの記事が以下。

【在韓米軍の駐留経費負担　提示した13％増が限界＝韓国外相】
(2020/4/28 聯合ニュース)

一部抜粋
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　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（SMA）締結のための交渉を昨年9月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。

　米国は当初、これまでの負担額の5倍を超える50億ドル（約5336億円）近い負担額を提案したが、その後、要求を40億ドル前後に引き下げたとされる。

　韓米は昨年3月、韓国の2019年の駐留経費負担額を前年比8．2%増の1兆389億ウォン（現在のレートで約909億円）とする新協定に署名した。
-----

こんだけ金額に差があれば決着しませんよね。
これを日本にも同じようにいってくるはずだと
そういう思惑で裏取りを全くせず共同通信は
日本に４倍へ引き上げ要求などというのを記事にしたのでしょう。

韓国の場合は中国共産党への接近を露骨に行い、
MD構築、THAADの配備拒否などを続けておきながら
在韓米軍の駐留費もほとんど負担したくないという姿勢を続けているのです。

日本とは条件があまりに違いすぎます。
こんなのですからいかに共同通信の流す情報に価値がないか
という話だと言っていいと思います。

石破茂の場合はこうしたテレビと新聞、
つまりマスゴミの情報を重要にして
テレビでウケのいいことを語って人気を得られると思い続けているフシがあります。

テレビと新聞の表面すらまともになぞれていない情報に基づいて、
さらに表面のチリやホコリをさらっとなでる程度の話しかしていないのが石破茂なのです。

こういう人がきちんと仕事ができるとは到底思えませんし、
実際にまともに仕事ができてなかったのがこの８年ほどの実態だと言っていいでしょう。

マスゴミの間違った情報を鵜呑みにし、
間違った理論を構築している点で
マスゴミの求める優等生が石破茂ということになるのでしょう。

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