パチンコ屋の倒産を応援するブログ

仕事と整理と掃除ができないだけだったようです

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自称社会学者の宮台真司が都立大学での講義直後に
同大学構内でめった刺しにされたと報じられています。
まずは無事に回復されることを祈ります。

ブログ主は宮台真司は相方の神保哲生と同じパヨパヨであって
まぁろくなもんじゃないとは思ってはいますが、
だからと言って暴力に訴えるような事は絶対にしません。

たしかに尊大で言葉遣いもかなり汚く、
自分が気に入らないと罵詈雑言がえげつない人ではあります。

犯人がどのような理由で犯行に及んだかはわかりませんが、
どのような理由があろうと
暴力に訴える事は絶対にあってはならない事です。

ちなみに宮台真司は安倍元総理暗殺について
朝日新聞のインタビュー記事で

【元首相銃撃、寄る辺なき個人の「自力救済」か　宮台真司さんに聞く】
(2022/7/17 朝日新聞)

一部抜粋
――
宮台さんは、山上徹也容疑者（41）が凶行に至った社会的土壌に目を向け、「寄る辺なき個人をいかに社会に包摂するか」を考えていくことが大切だと指摘する。

　――なぜ事件が起きたのか。

　これまでの報道によると、容疑者が安倍氏を狙った動機については、本人の供述から政治的な主張にもとづくテロではなく「個人的な恨み」との見方が強まっている。

　実は、大正・昭和初期の日本で続発した政治家らの要人暗殺にも、不遇感を抱いた個人が引き起こした事件が少なくなかった。背景には都市化や経済格差などがあり、事件を起こした当事者の多くに個人的不満と統治権力に頼らない自力救済の意識はあれど、世直しのために統治権力に政策変更を迫るテロを実行するという意識は薄かった。

　――容疑者が犯行に至る動機を抱くような社会的背景があるということか。

　宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に入信した容疑者の母親が破産した2002年から凶行に至るまでの20年間は、多くの若者が就職氷河期の負の影響を受け、労働・雇用市場で非正規雇用が拡大し続けた時期に重なる。
――

テロ行為とは捉えず、
社会が悪い（から安倍暗殺という結果になっただけ）
という話にしていました。

どのような理由があったとしても凶行に及んで良い理由にはなりません。
ましてやそれが恐ろしく身勝手な理由なら尚更。

ですが、暗殺という凶行を批判するのではなく
「社会が悪かったのだから」
ということで殺人犯を責めない宮台氏の姿勢は立派かもしれません。
きっと宮台真司は自分が刺された今回の事についても
社会が悪かったのだからと犯人を責めたりしないのでしょう。

２２６事件の時、マスゴミは犯人達にひたすら同情的報道を行う事で
世論を同情させる方向に持って行ってしまいました。

結局、これで犯人達をきちんと処分することができなくなり、
「気に入らなかったら力で変えればいい」
という議会の無力化、軍部の暴走へのトドメとなったと思います。

ところが日本のマスゴミは
安倍を潰すためならどのような捏造も罵詈雑言も
親の敵のように徹底的に憎むことも正しいかのように煽りに煽り続けました。
しかもそれらの根拠はマスゴミのでっち上げ、難癖が主となっています。

山上が自供している犯行動機は非常に疑わしい（矛盾点が多い）ですが、
もし額面通りに受け取ったとして、
安倍相手なら何をやっても許されるという空気を
ひたすらに作り続けてきたマスゴミの罪は極めて大きいと思います。

しかも暗殺事件後も安倍相手ならどのような嘘も、
いや、本人が反論できなくなったからこそさらに嘘で事実を上書きしてやる！
という感じでマスゴミは民主主義に対する暴挙をろくに批判する事なく、
むしろ政治が気に入らないなら力で変えればよい
という空気を助長する報道犯罪を続けています。

今回、宮台真司への犯行に及んだ犯人がどのような理由であったかはわかりませんが、
気に入らなければ殺して永遠に排除してしまえば良い
ということを否定しないどころか助長し続ける
日本のマスゴミの影響は否定できないと考えます。

日本のマスゴミのやってきた報道犯罪については
きちんと教科書にも必須の記載事項とし、
後世にも悪しき実例として伝えていかねばならない問題だと思います。

では、お次は謝罪をしたいと思います。

そのまえに３枚の画像をご覧下さい。

1枚目　2021年3月の福山さん



2枚目　2022年3月の福山さん



3枚目　2022年11月30日のふ（ｒｙ



このブログでは「書類を山積みにして仕事をしているフリ」と過去に書きました。

でも２枚目から３枚目までで約９ヶ月の間がありながら
背後の椅子に詰まれた書籍、机に積まれた書類を見ると、
ほとんど変わっておらずに上にちょっと積み上がっただけとなっています。

つまり書類を意図的に山積みにして仕事をしているフリをしていたのではなく、
「掃除と整理整頓が全くできないだけ」
だったようです。

この点、福山哲郎議員および事務所スタッフにお詫びしたいと思います。

ただ、まともに仕事をされているようでしたら、
「年単位で書類がひたすら積み上がっていくだけ」
なんてことにはならないんじゃないかなー？


お次はこんなレポートから。

【平成30年度 文化庁 メディア芸術連携促進事業 研究プロジェクト　アニメーター実態調査2019】

年齢層別での平均年収のデータもありますが、
２０代は日本全体の平均年収より１００万くらい低い状態となっています。

また、ろくに契約を交わさずに雇用関係を作っているのが当たり前
という業界の実態も浮かんでいます。

簡単にまとめます。

・就業に関する説明もろくにしない
・契約書もろくに交わさない
・８割ほどはフリーランス、自営業扱いで仕事をさせる

以上の条件で特に２０代の、
いわゆる社会人になったばかりの子達に
同世代の平均年収より１００万円少ない報酬しか出さない状態で使っている。

これが日本のアニメ業界のスタンダードということのようです。

「インボイスが始まったら若いアニメーターが大変な目に遭うからインボイス反対！」
「インボイスが始まったら収入が減るから反対」
と、制作会社の経営者やプロヂューサー、監督側など
アニメーターを使う側の人間達が
現在インボイス導入反対運動を行っている状況です。

ですが、アニメーターを取り巻くブラックすぎる使い捨て労働環境を考えれば、
アニメを書きたい！
という世間知らずの若い子をやりがいだけで搾取しまくって
「好きでやってる世間知らずの若い連中は安い給料で使い捨てにできる」
と考えているということでしょう。

インボイスを導入されると収入が減るから反対とか言ってるわけですけど、
これまで益税で収入を得ていた連中が、
益税なしでも食っていけるだけの報酬をアニメーター達に払ってこなかったし、
これからも払う気が無いというところに
この業界のインボイス反対活動の動機があるように思います。

テレビ制作とかの業界もこういう闇があるでしょうから
しっかりとそういう闇の部分を表に出した上で
インボイスについての議論をすべきでしょう。

日本共産党みたいにこうした闇の部分を知らんぷりして
「インボイス導入されたら収入が減ってしまうから反対だ！（ブログ主的意訳）」
みたいなことを民商に言わせてそれを引用してインボイス反対を主張しているのは

ある意味でとてもずるいことだと思います。

インボイスが導入されたら収入が減るから困るって
経営者がそういうことを言っている時点でアウトですよ、普通。

お次はTwitterのリストラに関する記事から。

【月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」】
(2022/11/29 現代ビジネス）

記事から抜粋します。

――
　ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん(48歳、サンフランシスコ在住)は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。

　ツイッター社を解雇されたのだ―。

　「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル(約250万円。1ドル=140円で計算、以下同)をもらっていました。

　しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル(約140万円)かかりますから。今年は家族や親戚にクリスマスプレゼントを買ってあげられるのか、それ以前に子どもを養っていけるのか……」

～中略～
　「私の仕事は政治関連の投稿をチェックすることでした。マスク氏は、ツイッターの治安がどれだけ重要か分かっていない。それどころか、私たちが凍結していたトランプを復活させるなんて……」

マスク氏の粛清は、ツイッター日本法人にも及んだ。日本法人のオフィスは東京・京橋にあり、ゲーム機が置かれた部屋やヨガができるスペースも設けられている。壁には社員のスナップ写真が貼られ、社内にプリクラの機械まである「遊園地のような職場」だった。

　ここで働いていた約270人の社員のうち、約200人が退職勧奨を受けたとみられる。日本では解雇規制があるので「即クビ」にはならないが、合意退職に向けた話し合いが続けられている。
――

サンフランシスコでオフィス街に近い家賃の高い所であれば
ワンルーム（日本の大都市圏のワンルームよりは広い）アパートで月々2000ドルちょいだそうで。

サンフランシスコは家賃が高いと言っても、
家族で暮らせるベッドルームが３つくらいはある
そこそこ良い物件なら家賃５～６千ドルが相場のようです。

この記事にあるような１万ドルの家賃はかなり贅沢をしていると思われます。

それに給料が安い月でも月額１万８０００ドル（約250万円）も給与を貰っていたのなら
どうせ投資なんかにも毎月回していたでしょうし、
贅沢を止めればいいだけでしょう。

さらには今回のTwitterの大規模リストラは金銭解雇で
3ヶ月分の給与を支払われているはずです。

この記事のメリッサ・イングルさん（48歳）ははっきり言って
世の中をくっそ舐めた事を言っているに過ぎません。

また、トランプのアカウントを凍結したことに対して
復活をすべきかどうかTwitterでアンケートを集めたところ、
アカウントを復活すべきという違憲の方が多かったからマスクは
トランプ元大統領のアカウントを復活させたに過ぎません。

むしろ特定の政治的バイアスをかけて
左翼が気に入らない言論を積極的に凍結、言論封殺していく
今までのTwitterの姿勢がおかしかったのだと思います。

そしてTwitterの社員の6割を切っても
運営上なんの影響も出ていないというのが事実ですし、
キュレーションチームが極端に偏った言論ばかりを支持し、
ニュースやトレンドも
キュレーションチームが恣意的に操作していたことが明らかになっているわけで、
Twitterがいかに穀潰しに会社を食い物にされていたのか
という事例にしかならないように思います。

だいたい、会社で毎日遊んでて週に4時間くらいしか働かないとか
一部の技術者以外はほんっとに仕事をしていなかったんだろうなと思います。

この記事以外でも
「マスクのせいでヨガスペース（その他遊具やらいろいろ）が撤去された」
とまるで被害者かのように言う人達がいますが、
仕事場に仕事と全く関係ない物だらけの方が問題でしょうに。

そして左翼が食い物にできなくなったことで
日本に限らず米国のメディアなど、いわゆるマスゴミと、
そこを牛耳ってきた左翼連中が、
イーロン・マスクを極右の差別主義者とレッテル貼りを開始しています。

マスクは経営者として経営立て直しを行っているわけで、
大規模なリストラを行うのは当たり前でしょう。

ましてや恐ろしく高給を食んでいるのに
実際には役に立っていないどころか、
Twitterの一般ユーザーの多くに不評だった
「左翼言論の押しつけ」「気に入らない言論の封殺」
をやっていたことがストップがかかったのですから。

ただし、Twitterの言論が自由を取り戻し始めてしまったことで
朝日新聞などの反日マスゴミは随分とお冠のようです。

いまじゃバズフィード日本語版、ハフポスト日本語版、朝日新聞、テレ朝、
その他ゴロゴロいる朝日新聞系アカウントは
ほんっとうにバズらなくなりました。

これまでどれほどトレンドなどが
TwitterJPを食い物にしていた人達にゆがめられていたか
ということの証左でもあるのだろうと思います。

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野党が建設的な議論をする事を認めないマスゴミ

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昨日、韓国の天然ガス不足を取りあげましたが、
それ以前に石油備蓄も少ないというのは慢性的でしたが、
ここのところの資源高騰に対して確保は後手にまわっていたため
うまく確保できていなかった事もあってか

Tunisia to South Korea: A new trade route for Russian naphtha
(2022/11/25 ロイター)

チュニジアを経由させて偽装することでロシア産ナフサを買っているようです。

ほんっとに日本は韓国をホワイト国から外して
他の国と同じようにきちんとどこにどう使ったか
エビデンスを出さないと売りませんよと運用を変更して良かったですよ。

米国がちょっとへそを曲げたら韓国は制裁対象にされかねない事を繰り返しています。

やはりこういう国とは信頼しあってやっていくというのは難しいでしょう。

韓国では旧朝鮮半島出身労働者問題で
国と国との約束を破って韓国司法が差し押さえさせた
日本企業の資産を売却するという最終段階に来ていましたが、
それを売却すれば韓国側が日韓請求権協定をはっきりと破った
後戻りできないこれ以上無い証拠になってしまいます。

そこで文在寅政権時代からずっと
「いいのか！？売却されるんだぞ！」
と、日本に対して繰り返し瀬戸際戦術を採り続けてきました。

ですが、日本側がわざわざ日韓請求権協定を破って
韓国側へ譲歩する理由が全く存在しないため、
安倍政権以降
「韓国は約束を守って下さい」
と言うことで韓国側からの譲歩要求を門前払いしてきました。

韓国側としては日韓請求権協定を「日本に破らせる」事で
賠償と謝罪を無限おかわりに持っていきたいわけですから、
これで話がかみ合うはずがありませんが、
そこは過去の日本の政権は全て韓国に譲歩してきた
という成功体験があるので瀬戸際戦術を続ければ
いずれ日本が折れるだろうという立ち位置のままです。

そしてこんな記事。


【徴用工原告団　日本企業資産の売却命令、早期確定を要求】
日韓関係最大の懸案となっている　いわゆる元徴用工をめぐる裁判で原告らが韓国の最高裁判所に対し日本企業の資産の売却命令を早く確定させるよう求めた。

「三菱は最高裁判所の判決を直ちに履行せよ（履行せよ履行せよ）」

戦時中に強制労働させられたと主張しているいわゆる元徴用工をめぐる裁判では三菱重工の韓国内資産の売却命令が出され、三菱重工が2022年4月手続きの差し止めを求め最高裁に再抗告している。

原告らは29日最高裁の前で資産の売却命令を早く確定させるべきと訴えた。

原告　ヤン・グムドクさん（91）:
私たちが何のために出てきてこんなに苦労をするんですか?過ちを犯せばいつかは罪に問われなければなりません。

韓国政府は資産の現金化を回避する方策を検討していて、近く外務省の担当局長が原告の関係者に面会する予定。
(2022/11/29 FNN)

これは日本の多くの人と意見が一致しているんじゃないでしょうか。
「はよ売れ！売ってまえ！」

韓国側が国と国との約束を破った決定的証拠となり、
後戻りができなくなりますけどね。

そもそもが日韓請求権協定で
韓国側の個人賠償は韓国政府が行うことになっているわけですから、
日本企業の資産を差し押さえる時点でこの国と国との約束を破っている形です。
だからこそ
「約束を守って下さい」
の一点張りで日本は韓国に対応してきました。

世界にも国と国との約束を守らない国とはっきり示すことにもなりますし、
なによりも日本側で韓国と縁を切りたい人たちにとってはこれ以上ない燃料となります。

歴史的に見ても、彼の半島と疎遠である時期の方がだいたい日本は上手くいっているので
両国の間に決定的な亀裂を入れる事になる行為となれば、
きっと日本にとってトータルではプラスになるとブログ主は予想しています。

お次はTBSのTwitterから。

https://twitter.com/tbsnewsdig/status/1597413549651152896

――――
TBS NEWS DIG Powered by JNN @tbsnewsdig
公式
【速報】国民民主がまた予算案賛成へ
――――

国民民主党は自民党側と協議を行い、
電気代の値下げ政策を政府に飲ませ、
CEVへの補助金を縮小しようという財務省主導の岸田内閣方針に対して補助金継続を確約させ、
静岡県の豪雨被害の補償対象地域の拡大も飲ませています。

だからこその政府予算案への賛成です。

以下、TBSがツイートしたTBSのニュース記事。

【【速報】国民民主がまた予算案賛成へ】
国民民主党の玉木代表はきょう午後、衆院・予算委員会で採決が行われる見通しの今年度第2次補正予算案に国民民主党として賛成する方針を表明しました。

同時に玉木代表は採決にあたり、国民民主党が主張してきた国民1人あたり10万円の給付を求め、補正予算案の組み替え動議を出す方針も明らかにしました。

しかし、組み替え動議が否決された場合でも、電気代の値下げが予算案に反映されているなどとして補正予算案に賛成するとしています。

国民民主党は野党であるにもかかわらず、予算案に賛成し続けるなど、与党への接近が指摘されていて、他の野党などからは「もはや与党」と批判する声があがっています。
(2022/11/29 TBS)

＞国民民主党は野党であるにもかかわらず、予算案に賛成
＞国民民主党は野党であるにもかかわらず、予算案に賛成
＞国民民主党は野党であるにもかかわらず、予算案に賛成

大事なところなので繰り返してみました。

国民民主党は予算を人質にとって政局に使う
というこれまでの民主党～立憲民主党のやってきた
反対一辺倒の国会戦術とは一線を画し、
与党と協議で実を取るという事をやってきました。

新宗教の被害者救済法案でも
実現可能なラインで提案し与党と協議しています。

最初から無理筋の法案を出してこれを拒否するのを待って自民は国民の敵だー！
と騒ぐパフォーマンスを目的にしたり、
なんでも反対を繰り返して建設的な議論が全くない
というような一部野党のやり方がむしろ異常なだけでしょう。

TBSは野党なら政府予算案に反対しなければならない
なんでも反対で建設的な議論をするつもりのない姿勢でないと気に入らないようです。

日本の国会を見れば野党が糞すぎて
与党がだらけて国会の全体のレベルが下がっていると言っていいでしょう。

ところがその糞すぎる野党を糞過ぎる状態になるまで
ずっと擁護して持ち上げて守り続けて来たのがマスゴミです。

民主主義において情報は非常に重要です。

最初から間違った情報を流し続ければ
普通の人はまともな判断を行う事ができません。

そうして民主主義を歪め続けてきた主犯が日本のマスゴミだと言っていいと思います。

国民民主党がマスゴミに全面的に擁護されている他の野党と一緒にならずに
独自に建設的な議論を行う姿勢を取り、
少しでも実を取ろうという動きに出ている事は
むしろ評価されるべき話だと思います。

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入管法改正を急げ

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まずは不法滞在者のニュース。

【【独自】“出国拒否”外国人 1年で120人増　不法滞在で国外退去処分】
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどしている問題で、その人数が、1年でおよそ120人増加したことがわかった。

不法滞在をめぐっては、国外退去処分となった外国人が出国を拒否したり、難民認定の申請を繰り返して退去を逃れたりするケースが問題となっている。

関係者によると、この問題で出国を拒否するなどした外国人の数は、2021年1年間で3,224人と、2020年より121人増えた。

このうち刑事事件で有罪判決を受けた人数は、およそ3分の1を占めた。

政府は、退去手続きを義務づける入管法の改正案を国会に提出する準備を進める方針。
(2022/11/28 FNN)

このブログで繰り返し書いていますが、
難民申請を出せば即日就業が可能になり、強制送還もできなくなる。
難民申請を繰り返し出してさえいれば日本に居座り続けられる。
という制度改悪が民主党政権で行われました。

安倍政権で難民申請を出しても就労許可が出なくなったのですが、
理由を適当にでっちあげて難民申請を繰り返していれば
犯罪者であっても強制退去を止めることができる根本的な問題部分は
法律を変える必要がある状態のまま、立憲共産党と日本共産党らが
全面審議拒否をチラつかせてこの法律の穴を塞ぐことを阻止し続けてきました。

何でも先送りの岸田内閣は発足からずっとこの入管法改正も先送りし続けて今に至っています。

今回採り上げたニュースでわかるとおり、
犯罪者が日本に居座り続けるために難民申請を悪用していることがわかると思います。

しかも日本ではこういうのを支援する事を生業にしているかの如き市民団体が居て
難民申請するように助言し、申請を手伝うという活動をしています。

あの例のスリランカ人についても
そもそもが不法滞在となっていて母国への帰国をさせるべき話が、
難民申請支援を生業とする活動団体の助言があって
難民申請を選んだようです。

あげくに病気になれば仮放免を得られるという
誤った助言までしていたことは
東京新聞の望月衣塑子がその内部書類をTwitterで公開したことで明らかになっています。

https://twitter.com/isoko_mochizuki/status/1385601893108355076


＞支援者から「病気になれば、仮釈放してもらえる」と言われた頃から、心身の不調を生じており、詐病の可能性もある。

こういう不適切な助言はおそらくこの事例だけではないでしょう。

日本の場合はこうした市民団体が
難民申請をしたら自動的に就労許可しろという事を要求する活動なども行っています。

さらなる不幸を生み出さないようにするためにも
入管法改正をとっとと成立させ、
難民申請を繰り返している不法滞在者を強制送還できるようにすべきです。

ましてや記事にあるように退去拒否をしている約１／３が
刑事事件で有罪判決を受けている状態なのですから……。

不法滞在だって立派な犯罪です。
でもそれ以外にも罪を重ねているということになるわけですから、
これを放置する道理はないはずです。

立憲共産党と日本共産党とれいわ新選組と社民党は
入管法改正に全力で反対し続けるでしょうけど。

犯罪者を生み出し続ける状況の維持というのは
その犯罪者となってしまう人達も含めて
少なくない人達を不幸にしているのです。

入管法改正に頑なに抵抗し続けている政党こそ、
不幸を生み出し続ける事を維持する側になっていると言っても過言ではないでしょう。

さて、だいぶ寒くなってきましたが、
今年８月の韓国のニュースから。

【今冬は10日も持たない…韓国の液化天然ガス備蓄量が底をつく＝ネット「尿素水の次はガス？」】
2022年8月7日、韓国メディア・韓国経済は「液化天然ガス（LNG）備蓄量がほぼ底をつくレベルまで減っており、この冬の10日分の需要量（最高需要基準）にも満たず、ブラックアウト（大規模停電）の危機が懸念される」と伝えた。

記事によると、2日現在の韓国ガス公社のLNG備蓄量は137万トンまで減少しており、総貯蔵容量（557万トン ）の25％にも届かないという。同社のある関係者は「LNGの在庫は事実上、底をついている。この冬、LNG不足による大災害があってもおかしくない」と話す。こうした状況は、需要増と供給不足が重なった結果だという。今年は気温変動が予想よりも大きく、国内電力需要が増加した。ロシアによるウクライナ侵攻でLNG導入競争が激化し、6月に米テキサスのLNG製造施設で大規模火災が発生したことも世界的なLNG供給難を拡大させた。

ガス公社は最近、LNG需給現況の点検会議を開き、今年の導入量を3883万トンから4125万トンに増やした。事実上、LNG需要の予測に失敗したことを認めた形だと、記事は指摘している。導入不足分と追加需要増加分を合わせて957万トンのLNGを追加購入しなければ、国内の需給に追いつかないと、産業通商資源部に報告したという。
～以下省略～
(2022/8/7 レコードチャイナ)

韓国は元々から石油などの備蓄が少ない国でした。

これを助けようという魂胆なのか、
２００９年のあの悪夢の民主党政権では
日本の石油備蓄を事業仕分けで削減しておきながら、
日本の石油備蓄拠点を「韓国に設置する」
という話を進めようとしていた事があります。

以下、２０１１年１２月２日の朝日新聞の記事。

――
緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画
　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
　11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）
――

当時は韓国に全力で媚びることを重視した野田佳彦内閣でした。
石油備蓄を韓国へという話が発覚すると、
当然ながら非難囂々で全国から相当な批判がきたらしく、

同年１２月６日の枝野経済産業大臣の会見で
そのような計画はないと否定しています。

ちなみに韓国では政府の石油備蓄を韓国の石油会社が勝手に使っていて
それを補填しないという事が問題になっていました。

――
【韓国の石油会社、政府の「備蓄油」を使い放題
1年近く返さないケースも 】

韓国の石油会社が、非常事態や石油危機などに備えて貯蔵している政府の「備蓄油」を、自社のもの同然に抜き取って使っていることが明らかになった。

　国会予算決算特別委員会の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員（ハンナラ党）は14日、韓国石油公社から受け取った資料によると、SKやGSカルテックス、現代オイルバンクなどの石油会社が、政府の備蓄油を借りたまま、最長1年近く返さなかったことが分かった。
現行の備蓄油の運用基準では、借りた備蓄油は60日以内に返すことになっている。
なお、石油公社は備蓄油を貸すに当たり、賃借料を受け取っており、その収入は昨年199億ウォン（約14億2600万円）に達した。

　SKエナジーは2008年10月8日、軽油1億リットルを借り、356日後の昨年9月28日に返した。
また、現代オイルバンクも08年6月11日に灯油11万リットルを借り、287日後の昨年3月24日に返した。
GSカルテックスは、05年に1591万リットルの軽油を238日間借りた。
04年6月には、SKが京畿道九里市の備蓄油タンクにあった灯油47万リットルを全部借り、在庫がゼロになる事態となった。
SKは145日後にこれを全部返したが、その間備蓄油タンクは空になっていた。また同年には、備蓄油タンクにあった
軽油712万リットルを、石油会社4社が全部借り、このタンクは約8カ月も空になった。これについて李議員は、「非常事態に備えるための備蓄油のタンクが8カ月も空になっていたというのは、常識的に考えて納得できない」と指摘した。

　これに対し石油公社側は、「備蓄している石油製品の品質規格に合わせるため、石油会社に古くなった石油を貸し出し、新しい石油を受け取ることもある。石油会社に甘い汁を吸わせているわけではない」と釈明した。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2010/09/15
――


もっとも、韓国のためにあらゆる便宜を図りつづけた野田佳彦でしたから、
朝日新聞がそのようにさせたくて、韓国に便宜を図らせようと
このような記事を書いた可能性もありますけど。

話を戻しましょう。

韓国は元々、石油などの資源の備蓄が多くない国でしたが、
文在寅政権という素人政権はそういうことを全く考えられない政権でした。

文在寅は大統領選挙の時から脱原発、脱火力を打ち出し、
原発についても設備更新を否定して段階的に廃止、
石炭火力発電も段階的に廃止させていこうと予算を切ったりしてきました。

欧州を真似して天然ガスがクリーンエネルギーだと
天然ガスや自然エネルギーへと偏重させていく政策をとりました。

そのくせに元々備蓄施設が十分ではない中、
天然ガスの確保についてはおざなりになっていただけでなく、
既存の発電リソースの代替インフラを準備する方は進んでいなかったのです。

その結果が今回の天然ガス不足というわけです。

ロシアがウクライナへ侵略戦争を仕掛けたことで価格が高騰し、
しかも石油や天然ガスは売ってくれと言ったところですぐにはいそうですかとはなりません。

日本など諸外国は産出国との長期的な契約を結んで確保してきました。

ところが韓国はこの努力を怠り、
日本の海外におけるエネルギー開発プロジェクトが成功すると
そこになぜか韓国の割り当ても寄越せと難癖を付けて入る事で済まそうとしてきました。

三菱商事がインドネシアで実現させた
ドンギ・スノロLNGプロジェクトというのがあります。

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/bg/natural-gas-group/project/donggi-senoro-lng/

このプロジェクトが成功して三菱商事が主導権を握る天然ガス開発拠点がインドネシアに作られました。
ここに２０１１年に後からプロジェクトに参加させろと言ってきたのが韓国です。

当時は民主党政権でした。
三菱商事が様々な苦労の末に成功させたプロジェクトに
実質的にただ乗りするかのようなこの韓国の要求を受け入れてしまいました。
これでなぜか韓国もこのプロジェクトの天然ガスの一部を割り当てられることになっています。

韓国がエネルギー資源確保の努力を怠っていたのは
こういう前例があったからかもしれません。

さらに韓国の現状のエネルギー資源不足の問題を別の角度から見れば、
これって日本で再エネ至上主義のような異常な主張をして、
脱原発、脱火力を掲げている立憲民主党や日本共産党の政策を
文在寅政権が先に実際に実行したみた事例と見る事もできるかと思います。

その結果が日本のように原発が不当に止められている事によるものではなく、
エネルギー安全保障を軽視したことによって
今冬にブラックアウトが起きかねない状況になっているのです。

日本のマスゴミは韓流の宣伝には余念がありませんが、
韓国のエネルギー政策をろくに報じないのは
日本でまったく同様の政策を掲げている政党や活動家などにとって
都合の悪い話になってしまうからではないのか？
などとちょっと斜に構えた見方をしてしまいたくなります。

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舛添要一がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1595800119101693952

――
舛添要一 @MasuzoeYoichi
日本のサポーターがスタジアムの清掃をして帰るのを世界が評価しているという報道もあるが、一面的だ。身分制社会などでは、分業が徹底しており、観客が掃除まですると、清掃を業にしている人が失業してしまう。文化や社会構成の違いから来る価値観の相違にも注意したい。日本文明だけが世界ではない。
――

なんとしても日本の悪口を言っておきたかったのか、
ろくに調べもしないでこんなツイート。

写真家のオカモト・カズキ氏のツイートが以下。

https://twitter.com/photofoot23/status/1595444496837545986

――
Kazuki Okamoto | オカモト・カズキ @photofoot23
ドイツ戦直後、日本人サポーターによるスタジアムのゴミ拾い活動についてボランティアスタッフから直接御礼を言いたいとのことで急遽集められました。

本当に凄い光景です
――

こうやって並べると舛添要一の頭の薄さ
・・じゃなかった言論の薄っぺらさが際立ちますね。

さらに。

【日本人の清掃活動がブームに!? 各国サポーターにも広まる“ゴミ拾い”に海外識者も感嘆「計り知れないほどの尊敬を」【W杯】】
「我々は皆、日本人のようにあるべきだ」

　日本人サポーターたちが国際舞台で見せた活動は世界的な注目を集め、一種のムーブメントになりつつある。

　話題の発端となったのは、現地時間11月20日に行なわれたカタール・ワールドカップ（W杯）の開幕戦での出来事だ。エクアドルが“ホスト国”に地力の差を見せつけて2-0で勝利した試合後、スタジアムに居残った日本人サポーターたちが至る所に放置されたゴミを収集。一部ではあったが、この様子がバーレーンのYouTuberによってSNSで拡散されると、世界的な話題となった。

　謙虚にスタジアムのボランティアスタッフたちをサポートした日本人たち。彼らの振る舞いは、各国サポーターの心を刺激し、ついにはゴミ拾いを真似し始めるサポーターたちも現れた。

　11月22日にはサウジアラビア、そして11月23日にはモロッコのサポーターたちが、スタジアムに放置されたゴミを収集。その様子は現地の観戦者からSNSで拡散され、スタジアムを清掃する人々の輪は広まりつつあると言っていい。

　そんな心地よいムーブメントを起こした日本人たちには、海外メディアも賛辞を惜しまない。ナイジェリアの日刊紙『This Day』でコラムニストを務めており、今大会を現地で取材しているザイド・イブン・イサー氏は「我々は皆、日本人のようにあるべきだ」と銘打ったコラムを掲載。強敵ドイツを撃破した森保ジャパンの快進撃をふまえつつ、こう記した。

「サッカーを愛する世界中の人々がサムライブルーの虜になったのは、選手たちの躍動だけが理由ではない。日本人のファンは誰よりも高揚したであろう勝利のあとにも、冷静に気を配り、スタジアムの清掃を手伝っていたのだ。彼らがみせる魅力的な礼儀正しさは、世界中から計り知れないほどの尊敬を集めている」

　さらに同氏は4年前のロシアW杯でも日本人サポーターたちが同様の清掃活動を行なっていたと強調。そのうえで、「公共スペースを清潔に保つことは、日本人にとって文化的慣行の1つであり、彼らのメンタリティーに深く関係している」と分析し、次のように訴えかけている。

「ゴミを捨てるという何気ない行動には、日本人の本質的な価値が見える。そして我々にとって十分すぎるほどの教訓となるはずだ。私たちも彼らのように自らの道徳的義務によって、他人を思いやって行動してみようじゃないか。サムライブルーのファンが見せた行動は、我々が尊敬すべき存在だ」

　世界規模で賛辞が相次いでいる日本人サポーターたちの清掃活動。これが一部とはいえ各国サポーターの間でも広まっているのは、何とも喜ばしい話である。
(2022/11/26 The Digest)

ものすごくはっきりと影響を与えてますね。
とりあえず国際通を気取っている
自称国際政治学者様の説得力の薄さがさらに目立ちます。


さて、立憲民主党と維新の会は国会で
「自民の法案では被害者の救済がー！！！」
「真に被害者を救うのは我々の法案でなくてはだめだー！」
と、マスゴミが法案の中身に全く触れない（勉強不足で触れられない？）ので
絶対に与党が飲めない無理筋の法案を掲げて
それに反対する与党を批判するという
この20年、民主党がやってきた戦術を続けています。

立民と維新の共同提案の法律は
このブログで何度も書いていますが、
マインドコントロールされているという事を根拠に
信者の親族が信者の財産権に介入できるようにする法律です。

要するに被害者を救うのではなく、
身内が信者だったことで被害を受けたと自称する人たちを救う（？）法律です。

そのためにマインドコントロールという
科学的にきちんと立証され定義づけされているわけではない
極めて曖昧なものを根拠とするのです。

財産権の侵害は憲法違反ですし、
憲法改正をせずに特定宗教だけに対して
「マインドコントロールされていたから寄付した金は全部信者の身内の俺に返せ！」
なんてことをすれば、信者本人はかえって抵抗して裁判に持ち込むでしょう。
裁判に持ち込めば国側が負ける可能性が極めて高い内容ですからね。

だからこそ与党は立民と維新の共同提案の法律を非現実的として、
現実で実行可能な内容を提案してきた国民民主党と協議しているわけですし。

ちなみに、維新はこれまでも政局のために
民主党や共産党と手を組んだりすることがありました。

今回はトンイルガー！で政局に持って行けると考えて
立民と手を結んでいるのでしょう。

そうした維新の立ち位置、セコい立ち回りの根底にあるものを
馬場代表（一応）は隠していません。

【安倍・菅のいない岸田政権は怖くない　10年以内に政権をとる　馬場伸幸・日本維新の会代表】
(2022/10/7 毎日新聞)

一部抜粋
――――
安倍氏の後を引き継いだ菅義偉前首相は仕事師だった。政権は約1年1カ月と短命だったが、成果を聞かれたら携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用がパッと思い浮かぶ。これは後々評価されるだろう。

　それに比べて1年たった岸田政権にはこれといった成果がない。マイナスばかりだ。安倍、菅両政権では政策の連続性を感じたが、岸田政権からは感じられない。野球でいうと安倍氏は剛速球を投げて点も取るエースピッチャーで4番。菅氏は球を受けてチーム全体の目配りもできる8番キャッチャーだ。今の岸田政権にはそういう存在がいないから、怖さがない。
――――

安倍元総理が暗殺されてたいして経ってないのにコレですからね。
馬場代表と維新の連中の程度がわかります。

立憲民主党と手を組んだのも政局を有利に進められそうだからというだけでしょう。
そこに政治的、政策的信念はありません。

だからこそ、明らかに無理筋な法案を立民と共同で提出し、
わざと自民党に批判させて叩くという手に出ているのでしょう。

万が一法案が飲まれて成立しても、
それによって違憲訴訟や国賠訴訟などを起こされるでしょうが、
その時は与党を批判してやっぱり政局に使えばいいとしか考えていないでしょう。

お次は朝日新聞のあいうえお作文などで駄文を並べる名物コーナー。
素粒子の11月26日分から。

――――
「国葬」の弔辞でも、国会の追悼演説でも、触れられなかった森友問題。だが、一人の実直な公務員が死に追いやられた事実は永遠に消えない。

　賠償すればいいんだろうとばかりに、妻の訴えを「認諾」し、税金を使って真相の解明を封じた国。改ざんを主導した元国税庁長官も逃げ続け。

　「美しい国」を唱えた為政者が生み出した、醜い光景。
――――

朝日新聞が腐っているのはもう常識ではあるのですが、
いまだに朝日新聞を購読している人たちがいることも事実です。

そしてすでに森友問題は安倍総理は関係なく、
財務省と大阪府によるチョンボの話でしかないことはすでに判明している話です。

そして実直な公務員を死に追いやったのは
佐川長官の答弁ミスに辻褄を合わせるため
文書改竄などの汚れ仕事を押しつけたこと、
そしてマスゴミと一緒に民主党の議員どもが押しかけ、
近畿財務局ならびに財務省を荒らして回ったこと。

特に特定野党とマスゴミによる近畿財務局襲撃はひどいものでした。

アポなしで表れ、福島瑞穂、森ゆうこあたりはいきなり
テレビカメラとともに走り込んで職員達の机の上を撮影させながら荒らしていました。

議員に国政調査権があるからと言っても、
テレビカメラと一緒に居るから
映した相手を片っ端から悪者にできるからと、
アポも取らずに突然襲撃して、
庁舎内を荒らして回った事は本来なら処罰されるべき話でしょう。
机の上の書類なども撮影されているので大きな問題です。

赤木俊夫氏が自殺する5日前に文書改竄のニュースが報じられ、
その翌日、翌々日に野党追及チームが近畿財務局、財務省本省を襲撃。

野党追及チームの異常極まりない暴走と
それを肯定的に持ち上げるマスゴミ、
それをただ受け身になって耐えている財務省。
精神を病んでいた赤木さんにもテレビ越しにそんな画が届いていたでしょう。

それに文書改竄に及んだのは野党に絡まれるのを
財務官僚が嫌がったためだったということはNHKがすでに報じています。

赤木さんの自殺に追い込んだのは
キャリア官僚の保身のためなら総理にすら嘘をつく手段を選ばない財務省と、
安倍を潰すためなら事実をねじ曲げようがおかまいなしのマスゴミと、
無知なくせに一方的に悪を追い詰める正義の私達と自分に酔って
人権蹂躙おかまいなしの特定野党の連中だったと言っていいと思います。

朝日新聞は安倍晋三元総理が暗殺されたので
本人が反論できないのを良い事に
こうやって事実を何度も何度も何度もしつこく上書きして
「森友問題、加計問題は安倍の犯罪だった」
という自分たちが捏造した話に書き換えようとし続けています。

朝日新聞を購読している人は
朝日新聞によるこうした報道犯罪を助長しています。
朝日新聞に広告出稿をすることも同じです。

自分たちの政治的な目的のためなら
いくら事実をねじ曲げようと、
いくら人を死に追いやろうともおかまいなし。

それが朝日新聞だと言って良いでしょう。

日本人やめますか？朝日やめますか？

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まずは１２月２日告示の茨城県議会議員選挙の話から。
写真をご覧下さい。






日本共産党と言えばいつもの公選法違反。

日本共産党、れいわ新選組、参政党は公選法を守らず、
勝ちさえすればいいとしか考えていない時点で
政党として支持する価値はありません。

日頃からルールを守らないんですから、
そういう人達が権力を握って厳に権力を抑制的に使う謙虚さなど持つはずがありません。

支持者もルールを守らない事を容認してしまっているのですから
このような政党に自浄能力があろうはずがないでしょう。

警察もこうした連中を選挙違反で取り締まるようなこともしません。
やれば現職議員達が自分達の別組織と言えるような市民団体とともに
徹底的に圧力を掛けてくるので
いろいろと言い訳を並べて見て見ぬふりです。

選挙は民主主義の根幹です。

その民主主義の根幹、公平性を脅かす行為に他なりません。
だから支持するに値しないのです。

日本共産党は民主主義を取り戻すとか言ってましたけど、
自分達が負ければ民主主義が危機にだのなんだの言うんですよね。

日本共産党の言う民主主義は
「自分達の思い通りになる世界」
のことであって民主主義ではないと考えます。

では、今日は昭和２９年５月６日　衆議院内閣委員会
自由党　大久保武雄の質問より。

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私は自由党を代表して、政府提案にかかる防衛庁法案並びに自衛隊法案につき、賛成の討論をいたしたいと存じます。
　第一に、自衛力を持つことを決定する前提として重要なことは、日本が戦時において中立を維持し得るかいなかの点でありますが、外務大臣及び保安庁長官の答弁によりましても、また社会党より推薦されました遠藤三郎公述人の意見によりましても、みずから中立を維持するに足る――米ソに匹敵する強大なる武力を保有しない以上、戦時において日本が中立を維持することの困難である点は、ほぼ明確となつたようであります。私はこの遠藤公述人の発言よりいたしましても、社会党の主張される非武装中立論は、その一角が崩壊したと思うのであります。
～以下省略～
-----

５５年体制前から日本社会党が非武装中立論を唱えていたことがわかります。

この社会党がのちに唱え続け、今の日本共産党などの左翼が継承している
非武装中立で平和を実現という謎理論ですが、
妄想の産物でしかないと言っても過言ではないでしょう。

そしてこの非武装中立論への批判への反論のための
理論武装が完成するのが１９８０年のことです。

以下に１９８０年に完成したとされる石橋政嗣の考えた
非武装中立論の理論武装のブログ主的要約です。

――
・日本は広大な海に囲まれているから完全に守り切れないので防衛は不可能。
　だから軍備をすることは無駄である。

・「どの家も空き巣対策で戸締まりしているではないか」
と言うが戸締まりをしたところで強盗は鍵を壊して入ってくる。
抵抗すれば死を招く恐れがある。
また地方へ行けば戸締まりをしていない家も多い。
これは信頼関係によるもので信頼関係に勝る平和の手段はない。

・どうしても軍事で侵略されてしまっても無抵抗でいるわけではない。
デモやハンスト、非服従やゼネストなどで抵抗を行う。

・軍事力で抵抗すれば多くの血が流れるが、
非武装の場合は最悪でも軍事占領止まりで民族ごと殲滅されたりすることはない。
――

ロシアや中国共産党が現在進行形で
軍事的に奪った土地から民族を移動させたり、民族浄化を進めたり、
虐殺を行ったりしていることを考えれば
「非武装なら軍事占領止まりで民族語と殲滅されたりすることはない」
なんてのは妄想だとわかりますし、
そもそも「仲良くしておけば襲われない」なんてこともありません。

社会党が非武装中立論を唱え続け３０年近く経ってから
ようやく理論武装が成されたというところにブログ主は注目します。

普通は結論というのは理論的なものが出来てから結論ができあがるものであって、
結論が先に出来ていて中身の理論がないなんて話は
どう考えても普通ではないと考えるからです。

日本社会党は自分達が政権を握ったら
二度と他党に権力が渡らないようにすることも目的の一つにしていましたので
結局の所は革命を実行したい極左勢力と変わらないと思います。

きちんとした理論的背景があって非武装中立論が出たのではなく、
先に非武装ありきで、理論は後付けという事を考えれば、
非武装にさせることが目的なのでしょう。

日本共産党も現在は非武装論を唱えていますが、
暴力革命を目指す極左にとって、
革命の障害になるから日本を武装解除、無防備な状態にしたい
そのためにまずは非武装。
理論は後から考えようと、そんな程度なのではないでしょうか？

現在、日本共産党が強く主張している
「９条を生かした平和外交で安全を確保できる」
という屁理屈もまたその具体的な中身がありません。

９条を生かした平和外交と繰り返しながら
ではそ「９条を生かした外交」の具体的な中身を
一度たりとも聞いたことがありません。

これも日本社会党が非武装中立論に３０年近く経ってから
一応の理論武装を行った事と似たようなものでしょう。

相手が弱いと思ったら問答無用で侵略を仕掛けてくる野蛮な連中がいる。
このことをロシアははっきりと示しました。

おまけに自国防衛を放棄して９条を唱えていれば平和という
日本共産党や社民党などがこれまで主張してきた９条教が
まったくの妄想であったこともロシアがはっきりと示しました。

また、こんなニュースもあります。

【アルメニア首相、ロシア主導軍事同盟を批判 防衛義務果たさず】
【AFP＝時事】旧ソ連構成国アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は23日、対立しているアゼルバイジャンから侵略を受けた際に防衛義務を果たさなかったとして、ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）を非難した。

アルメニア、アゼルバイジャン両国は今年9月、係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐって交戦。双方合わせて280人以上が死亡した。

　この時、CSTO加盟国のアルメニアは、ロシアに軍事支援を要請。ロシアは集団安全保障条約に基づき、アルメニアが他国に侵攻された場合、同国を防衛する義務がある。

　だが、アゼルバイジャンとも緊密な関係を保っているロシアはすぐには支援要請に応じず、CSTOは事務総長を紛争地域に派遣し、状況を分析する作業部会を設置する案を示すにとどめた。

　パシニャン氏は首都エレバンで開催されたCSTO首脳会議で、「アルメニアがCSTOに加盟していながら、アゼルバイジャンの侵略を防げなかった事態に失望」したと主張。

「この事実は、アルメニア内外でCSTOのイメージを大きく損ねている」「アゼルバイジャンによるアルメニア侵略へのCSTOの対応について、わが国では意思決定に至っていない」と付け加えた。

　会議にはロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も出席した。【翻訳編集】 AFPBB News
(2022/11/24 AFP・時事)

ロシアはアゼルバイジャンとの関係を壊したくない
おまけにロシアは今ウクライナ侵略戦争に
多くのリソースを割いているので余裕がない。
よってアルメニアは見捨てておこうとなったのでしょう。

大国に依存するだけの安全保障は
その大国の都合で大きく影響を受けます。

ですので日本も米国依存だけで終わらせず、
日本自身が防衛力を強化・改善させ続けていかねばなりません。

すでに隣の韓国は日本に並ぶ軍事費となっていますし、
中共に至っては数が段違いです。

だからこそ安倍元総理は自由で開かれたインド太平洋を形にし、
日米豪印で中共への対策を作り、
一方で中共はというとその同盟と重要なシーレーンを脅かし、
インドを封じ込める真珠の首飾り戦略や
一帯一路戦略を進めていると言えます。

日本の極左政党が主張するような
日本だけ一人で無防備になっていって周りも平和になるといいな。
みたいな妄想は全く意味がないところが害悪だと言っていいでしょう。

さて、締めは小沢一郎（事務所）の１１月２５日のツイート。

https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1595926129453699072



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小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho
岸田総理は「聞く力」だとか「決断と実行」だとか、
あれだけ大風呂敷を広げておいて今ややってることは全部逆。
恥ずかしくないのだろうか？
安倍氏に凄まれて森友再調査方針を撤回した時から変わらない。
結局信念の無い総理になりたかっただけの人と言われても仕方がない。
仕事をしないなら辞めるべき。
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少なくともこの３０年近く委員会審議に出た事がなく、
また、心臓のためにお昼寝が必要だからと
国会もサボりまくってきた小沢一郎とかいう人がいるのですが、
「仕事をしないなら辞めるべき」
見事にブーメランですね。

政治屋、小沢一郎。

これまでの小沢一郎の行動を考えれば、
金と権力のためなのか、
政治屋として政局のためには動くものの
政治家としてまともに仕事をしているということはほとんどないと思います。
特にこの２０年は政局オンリーだったと言っていいでしょう。

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