パチンコ屋の倒産を応援するブログ

おそらく存在証明不可な「墜落現場で会った若い米兵」

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前バタトルジ新党ですが、
維新の会がいまいち勝てない京滋地域に議員が偏っています。

年内の解散総選挙が無いとなれば来年6月まではまず解散はないと見るべきでしょう。

そうなるとその間に、できれば年内に新党を作ることで
来年からの政党助成金申請ができる体制を作り、
かつこの新党を利用して維新へ合流。
このシナリオで水面下で握っているのではないかと疑った方がいいかもしれません。

この形であれば維新の馬場代表が先に後から前原新党の党名を
前原の記者会見を待たずに真っ先に漏らしてしまったことも理解できます。

また、連合からの支援が切れる事になるであろう比例ゾンビ組にとっても
それに変わる選挙に有利にできる材料があったからこそ離党したと考えると合点がいきます。

代表選に負けて党を思い通りに動かせないことが我慢できない前原誠司（京都）

一兵卒という立場が我慢ならない嘉田由紀子（地盤は滋賀）

このままなら次の選挙で消えることが確実な比例ゾンビーズ（主に滋賀）

維新がいまいち勝てない京滋地域ドンピシャなんですよね。

京都市長選挙でも国民民主党本体の方針を無視して維新の会と共闘しますし、
これまでも維新と手を握ってきた前原一派にとっても、
維新側からしても隙を見て合流というのが落とし所のように思えます。

京都新聞が前原新党の話を真っ先に書いた時に
前原誠司は自分に取材がなく事実ではないと
すぐに否定していたことをこのブログで取り上げました。

あの馬場代表の軽さだと維新周りから漏れたのかもしれません。

ただし、維新の会は一応は自民と是々非々路線で行くそぶりを見せています。
自民と協力することが許せないというのを離党の理由にした前原の主張が
維新の動きで否定されることになります。

仮に維新に合流した場合、どうせ前原誠司と嘉田由紀子が
おとなしく他の人達の下で外様として我慢を続けられるはずがないと思いますけどね。

お次は沖縄タイムスの阿部岳のポストから。

https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1730096321082867713



――
阿部岳 / ABE Takashi　@ABETakashiOki
名護のオスプレイ墜落現場で会った若い米兵は「僕は乗りたくない。事故歴が…」と言った。

きょうオスプレイに乗らされている米兵の中にも、乗りたくなかった人がいるだろう。
――

たぶん、このポストを読んで100人中90人は嘘だと考えると思います。

オスプレイだけが突出して事故率が高いというのは日本のマスゴミが広げたデマです。

米軍側がそのことを知らないはずがなく、
「僕は乗りたくない。事故歴が」
なんて言うはずがありません。

まして日頃から反基地活動家どもと一緒になって
反米活動をやっている阿部岳は知られていますし、
尚更米軍が阿部岳相手にこういう発言をするはずがありません。

そもそも指揮命令系統がはっきりしているのが軍というものです。
ですので然るべき窓口を通さずに簡単に私的な感情を反日記者にしゃべるなどという話は非常に考えにくいです。

というわけで、ブログ主は
ドイツ在住の元NHK記者の使った
「ハイキング中のドイツ人」
と同レベルの本人の脳内にだけ存在する証言者であろうと考えます。

お次は財務キャリアどもの利権しか考えないアンポンタンで
親類の岸田総理の足を引っ張り続ける宮沢洋一の記事から。

【防衛増税開始時期で2案　「25年」か「26年」　自民税調会長】
　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は30日、防衛費増額に伴う増税開始の時期について、「2025年から3年間かけてという選択と、26年から2年間かけてという選択しかない」との2案を表明した。

24年度税制改正に向けた自民税調の幹部会合後に、党本部で記者団の取材に応じた。

　政府は防衛費増額の財源確保策として、法人税、たばこ税、所得税の増税で1兆円強を賄う方針。23年度税制改正大綱で、増税に関して「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」と盛り込んだが、実施時期までは詰め切れていなかった。さらに岸田文雄首相は10月、24年度からの増税は行わないことも表明している。　
(2023/11/30 時事通信)

宮沢洋一なんてどうせ財務官僚の顔色を伺って
財務官僚がこうしろと言うのを中身も理解せず
そのまま話している程度の議員だと思っています。

そもそも防衛増税自体が必要ありません。

増税によって利権を拡大したい財務省の意向というだけです。

防衛費の増額という話が出た途端に
自民党内の増税族議員どもと財務キャリアが出してきたのが以下のグラフの
数字すら入っていないバージョンでした。



数字すら入っていなくてざっくり作ったイメージ図を根拠として
2027年からは必ず1兆円増税しなければならないんです！
という話をしてきたのです。

それで自民党内でまともな議員たちに批判されて
数字を入れてきた言うなれば第二版のグラフがこれでした。

少なくともこの10年ほどの財務キャリアどもは
ほぼ毎年税収予測を大幅に外し続けてきました。
そして税収が財務キャリアどもの予測から大幅にはずれるたびに
「今年はたまたま税収が（大幅に）上振れただけだ」
という言い訳をしてきました。

ほとんど毎年大幅に税収予測を間違居続けたのですから
たまたまではなくそちらこそが通常仕様でしょう。

つまり1年後の税収予測もできないのが財務キャリアどもであるというのが正しい扱いであるはずです。

1年後の税収予測すら大幅に間違うのが通常仕様の財務キャリアどもが
「私達の予測では絶対に2027年までに1兆円増税しなければならないんです！」
と言っているのです。

そして宮沢洋一は自分の頭で考える事などできないようで
財務官僚に言われるままこれを鵜呑みに、これを絶対の根拠として
「25年、26年までには防衛増税をしなければならない」
と言っているわけです。



岸田内閣がこれでさらに支持率を下げようとも
増税！財務キャリアの利権が第一！
それだけしかできない宮沢洋一73歳。

岸田総理の足を最も引っ張っているのがこのいとこの宮沢洋一なのですから、
宮沢洋一という議員がどれほどのアンポンタンかという話でもあると思います。

ただ、身内だし財務族だしということで党税調に据えたのは岸田文雄なわけで
最も岸田の足を引っ張っているのは岸田総理のやりたかったと言っていた「人事」の結果だと言えます。

お次は朝日新聞の記事から。

【（社説）国の指示権拡充　自治への介入を危惧】
感染症の蔓延（まんえん）や大災害が発生した際に、国が自治体に必要な事務処理を指示できる制度をつくろう――。

　こんな答申を首相の諮問機関の地方制度調査会が出そうとしている。コロナ禍を教訓に国と自治体の関係の見直しを議論してきており、最終答申は来月。それを受けて政府が地方自治法の改正へ動く。

　だが、このままの内容で進めるのは問題が多すぎる。

　コロナ対応では施設の使用制限やワクチン接種、病床確保などをめぐり、国と自治体間の足並みが乱れた。もっと手際のよい対応を求める発想は、わからないではない。

　だが、なぜ、それが国の一方的な指示権の拡充なのか。それに従うよう自治体に義務づける新たな制度なのか。

　国と自治体はもう「上下・主従」でなく「対等・協力」な関係のはずだ。

　分権改革で、国が自治体を下部組織のように指揮して仕事をさせた機関委任事務を廃止し、国が本来果たすべき仕事を委ねる法定受託事務と、それ以外の自治体が担う自治事務に振り分けた。

　その際に、国による関与は「必要最小限」で、自治体の「自主性・自立性への配慮」が原則だと地方自治法に明記された。今回の答申はこの分権改革に明らかに逆行する。

　そもそも、コロナ禍に対応した感染症法に基づく対応は法定受託事務で、国は「是正の指示」ができた。自治事務には「是正の要求」しかできないのに比べて、国の権限は大きかった。その現場での混乱を主な根拠に、自治事務にまで一気に網を掛けるのは無理がある。

　コロナ禍で露呈した個別法の問題点はその都度、法改正で対応してきた。その功罪を国会で十分に検証せずに新制度をつくるのは乱暴すぎる。

　現場を直接見ていない国の指示が、かえって混乱を広げる懸念も大きい。コロナ禍で安倍首相が唐突に発した休校要請がその典型例だろう。

　加えて、どんな事態を想定しての新制度なのかがあいまいなのも見過ごせない。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」「生命、身体または財産の保護のため」などとあるが具体性に欠ける。

　これでは自治への安易な介入を招きかねない。

　自治体側の対応も疑問だ。全国知事会は「国が一方的に指示するのでなく双方向の制度に」と主張はしている。だが、答申通りに法改正されたら、非常時に国と対等な関係で役割分担ができるのか。

　現場を担う責任の重さを踏まえ、もっと厳しく答申の中身にクギを刺すべきだ。
(2023/11/27 朝日新聞社説)

朝日新聞の社説は地に足が付いていないというか、
取材をろくにせずに社内でふんぞり返っている連中が書いた
上っ面だけの話だなぁと思います。

日本の感染症対策の法律は
各自治体の都合に合わせるためか、
各知事が責任を負う形での法律となっています。

しかしながら武漢肺炎騒ぎのときに知事会は

「（責任を負いたくないから）国で基準を作ってくれ！」
「（責任を負いたくないから）国が指示を出してくれ！」

と、政府への責任転嫁の大合唱でした。

中国のリニアビジネスのためなのか、
静岡県日中友好協会会長として
全力で日本のリニアを妨害する事しか考えていない知事とかいう
明らかな害の例もあります。

東京都がWBPCに税金を無駄に垂れ流していたであろう
公金チューチュースキームの元締めの１人とされる小池百合子都知事にいたっては、
他県の知事に呼びかけ、示し合わせた上で
自分達の武漢肺炎対策のミスを国に責任転嫁するパフォーマンスを行っています。

自民叩きに利用できるのであれば
マスゴミはどんなクソみたいな餌でも食いついてくれるのでこれを悪用した形です。

責任は取りたくない、でも美味しいところだけは要求する。

そんな無責任知事だらけだったことを武漢肺炎は見せつけてくれました。

自治への介入もへったくれも
都合良くその大きな権限を悪用し、
都合良く国に責任転嫁するのがはっきり見て取れたわけですよ。

地方分権などと叫んで権限を拡大させてきたものの
それは「美味しいところだけ寄越せ」というものでしかなかったのです。
呆れるしかありません。

朝日としてはここで流れを止められたくないのかもしれません。
道州制によって国の安全保障機能に穴を開けたい
という思惑があるのではないかと疑ってしまいます。

単に「ろくに取材していないのでそもそもよくわかってない」線も非常に有力ですが。

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朝日的には3の次は6

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テレビ朝日さん、ANN世論調査で
「次の総理は誰がよいか？」
というアンケートを採ったものの
４位高市早苗、５位菅義偉というのを書きたくなくて、
３位の次はいきなり６位になっています。



これじゃまるでテレビ朝日の中の人達が
数字を数える事もできない人達みたいじゃないですかー（棒読み）

……エビデンスで殴られるとか言っちゃうグループだし
ほんとに数を数えられないだけかもしれません。

前原誠司らが国民民主党から離党して新党立ち上げというのが記事になっています。

なっていますが……

【前原新党　党名は「教育無償化を実現する会」】
国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新の会の馬場伸幸代表が３０日の記者会見で明らかにした。
(2023/11/30 産経新聞)

……なんで前原本人の口から説明されるのを待たずに
維新の馬場代表が党名暴露してんですかね？

たしかにこのようなものが出回っていたので
党名はそのとおりなのでしょうけど。


馬場代表、口が軽すぎやしませんかね？

党名がすでにワンイシューなんですが、
前原誠司曰く
「ワンイシューで協力する政党ではなくて、政策本位で非自民・非共産の野党協力・野党結集を進めていき、そして政権交代の選択肢をつくる」
「トリガー条項の凍結解除に体重をかけ、岸田政権との協力を模索している。ガソリン代を下げることも大事だが、それがすべてではない」
「日本の失われた30年を取り戻す」
「教育予算の倍増や少子化対策などに取り組む」

前原誠司はまだ無所属でも生き残れるとして、
嘉田由紀子参議院議員は２０２５年の改選時に７５歳です。続けられるんですかね？

斎藤アレックス（滋賀１区比例復活）は国民民主党から切れたら
労組の支援を受けられなくなるので次の選挙はほぼ落選でしょう。

旧滋賀４区比例復活の徳永久志は選挙区そのものがないですし、
鈴木敦は神奈川１０区で選挙区最下位得票ながら比例枠で復活できただけです。

相当な確率で次の総選挙でいきなり前原＆嘉田の２人会派になると思います。
船出からすでに大ピンチになってませんかね？

先日、自分の被害の訴えが虚言だったことを認めたのが元草津町議の新井祥子でした。

【元草津町議が初めて虚偽認める　前橋地裁】
　事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁（田中芳樹裁判長）であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。
～以下省略～
(2023/11/12 上毛新聞)

この件について箇条書きで流れを書いておきます。


・新井祥子が反町長派の議員と知り合い策謀開始

・新井祥子は町長派に接近し、色仕掛けで肉体関係を持つことで色々探ろうとする

・新井祥子、２０１１年草津町議員に当選

・新井祥子、町長へ接近して盗聴などを行う

・町長に接近しているうちに新井祥子は町長に惚れてしまう

・新井祥子は住民の要望書を勝手に取り下げるなど議員として不適切な行動を取る

・住民の要望書の取り下げなどの行為がバレるも新井祥子は嘘の供述を行う

・議員としての不適切行為および虚偽の説明を理由に新井祥子が懲戒処分になる

・新井祥子落選（２０１５年）

・新井祥子議員に返り咲き（２０１９年）

・新井祥子は２０１５年に町長にレイプされたとの主張を始める

・町長は事実無根としてこれを否定、民事訴訟および刑事告訴へ

・新井祥子のリコールが発議される

・新井祥子リコールの住民投票、有効投票数の９割超がリコール賛成

・中沢康治議員（新井祥子の仲間）が町長不信任決議案を提出するも否決

・住民投票結果に基づき新井祥子が失職


新井祥子が騒ぎ出したあたりから、
フェミ活動家団体やパヨクの大物らが
総出で草津町長を犯罪者と断定し誹謗中傷を開始。

ところが新井祥子のリコールに９割超が賛成するほど
地元ではその悪名と実態が知れ渡っていた事が結果で示されてしまい、
さらに自分達の思い通りに草津町長を追い込んで辞めさせる事などができなかった事で
フェミ活動家や日本共産党らが逆上。

「セカンドレイプの町」「草津へ行くとレイプされる」など
とんでもない誹謗中傷によって草津町のネガキャンへと戦線を拡大しました。

【フラワーデモ　訴え排除しない社会に　群馬・草津町】
　群馬県吾妻郡草津町で１１日、性暴力のない社会を求めるフラワーデモが行われました。作家の北原みのり氏、フラワーデモ群馬主催者代表の田嶋みづき氏、町長から性暴力を受けたと告発したことでリコールとなり失職した新井祥子元草津町議、日本共産党の山田みどり中之条町議らが参加しました。

　北原氏が「議会での新井氏への言葉の暴力はひどい。被害を受けた人の声が届く町にしよう」と訴えました。

　性被害当事者が生きやすい社会を目指す「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」代表理事の山本潤氏は「性暴力を訴えると排除される社会を変えよう」、田嶋氏は「勇気を出して声を上げた人の声を無駄にしない」と話しました。新井氏は「性暴力の真実は裁判を通して明らかにする」と話しました。

　共産党県委員会と北毛地区委員会は6日、「党は今回のリコールに反対の態度。地方議会での少数者排除、あらゆるハラスメントに反対を貫いていく」という内容のコメントを発表しています。
(2020/12/12 赤旗)

いつもの声の大きさによる誹謗中傷の拡大によって相手を追い込む作戦でも
事実無根の話であるため黒岩町長は耐えました。

ようやく新井祥子の嘘であったことが裁判で本人が認めることで裏付けられた形です。

フェミ活動家や共産党らによる人権侵害事案だと言えます。

法務局が人権侵害だと認定するのなら第一にこの草津町の件を認定すべきです。

新井祥子の見え見えの嘘に乗っかって草津町長どころか
草津町全体に対する大規模ネガキャンを行ったというのに、
このフラワーデモとやらに参加した連中は自分達の行動についてまともな謝罪は行っていません。

このフラワーデモに主力の一角として参加していた一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇでした。

今回、東京弁護士会とかいうパヨク弁護士が支配する
会費泥棒みたいな組織がやってくれました。

【「Ｓｐｒｉｎｇ」に人権賞　性犯罪規定改正で東京弁護士会】
　東京弁護士会は２７日、「第３８回東京弁護士会人権賞」に、性犯罪規定を見直す刑法改正に取り組んだ、被害当事者や支援者らの一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」と、公共訴訟の原告らがクラウドファンディングを行うためのサイトを運営する認定ＮＰＯ法人「ＣＡＬＬ４（コールフォー）」を選んだと発表した。
　Ｓｐｒｉｎｇは、性犯罪規定を被害実態に即した内容にするよう訴え、実態調査や国会議員らへの働きかけをし、メンバーが法制審議会（法相の諮問機関）の部会委員も務めた。こうした活動が「強制性交罪」を「不同意性交罪」などと改める今年６月の改正刑法成立に結びついた。
(2023/11/27 東京新聞)

東京弁護士会からは同会が弁護士達から巻き上げた会費から賞金も渡されるようです。

草津町長と草津町民に対して「セカンドレイプの町」とか
ネットリンチ等をやって全力で人権侵害をしていた主力の一角がこのＳｐｒｉｎｇとかいう団体です。

そのネットリンチをやっていた連中が
根拠としていた新井祥子の証言を本人が嘘だと認めたのに
いまだに草津町長と草津町に対して行った人権侵害について
全く責任を取っていない連中ですよ。

人権侵害を組織的に行った団体が人権賞とか、東京弁護士会の幹部達は会費泥棒ですね。

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ダブスタで守られているから平気でブーメランを投げるんだろうね

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中国でマイコプラズマ肺炎が大流行中らしい話はありましたが、
韓国に飛び火してきて
韓国ではこの1ヶ月でマイコプラズマ肺炎が2倍以上に増えたとのこと。

なんか武漢肺炎の初期の頃を思い出します。

日本はただでさえオーバーツーリズムでキャパオーバーなのですから、
インフルエンザもきっちり制限するようにできないものでしょうかね？

どうせ今の時期に中国行きなんて、
社員を守る気ゼロのよっぽどダメな経営者か、
チャイナリスクを全く考える事ができないような人が少なくないでしょうし。


映画のマーベルズがこれでもかってくらい見事にコケているそうです。
その件で監督の黒人女性がなんかすげーことを言っていたようです。

【Director Nia DaCosta Says ‘The Marvels’ Haters Are “Virulent And Violent And Racist And Sexist And Homophobic”】
(2023/11/15 World of Reel)

ニア・ダコスタ監督、『マーベル』嫌いは「凶暴で暴力的、人種差別主義者、性差別主義者、同性愛嫌悪者」。

映画が失敗したのは監督の手腕によるところ大でしょうに。
映画が売れないってことはお客様に「選ばれていない」わけですから、
なぜ選ばれていないのかを謙虚に分析すべきなんですけどねー。

ただ、マーベルズはそもそも前提となるマーベルのヒーロー達の作品をいろいろ頭に入れていないと
そもそも楽しめないような作品のようですから、この点がまず一部にしか売れない要素ですよね。

ただでさえ雑な世界設定が多いなろう系作品の中でも
かなり雑な世界設定のなろう系作品が
すでにある多数の雑な世界設定のなろう系作品と共通の世界とストーリーになっていて
前提となる作品をいくつも読んでいないと楽しめないなんてなったら
……売れる要素あるんですかね？

先日、毎日新聞が
「総理らが高級店で会食しているぞ！愚民どもは嫉め！」
という記事を出して煽るという浅はかなことをやっている件を取り上げましたが、
その毎日新聞のツイートにも批判が殺到していた事について
自由法曹団（つまり共産党系）の常任幹事の渡辺輝人とかいう人が

https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1728645480891236445

――
渡辺輝人　@nabeteru1Q78
またどうしようもない浅はかなノートがついてるな。料亭政治をやらなければよいだけだろう。会議は官邸、各省庁、議員会館、貸し会議室、政党の事務所でやれば良いのであって、夜な夜な国民の金で酒飲んで高級料理食べながら「公的な会議キリッ」とかやるな、という話だ。
――

というポストをしていました。

なお、日本共産党さんは党員を搾取して集めたお金で
これぞ高級料亭と言うべきなだ万の山茶花荘で会食していらっしゃるようです。


なんで飼い主の共産党に対するブーメランになるってわかってるのに余計な事を言ってしまうんでしょうかね？

マスゴミも自分達もいつもどおりダブルスタンダードで
共産党は叩かないでいてくれるから大丈夫って考えなのかもしれませんけど。

共産党も贅沢しているという突っ込みをすると共産党信者からは
「共産党は政党助成金を受け取っていないから税金ではない！」
という言い訳になっていない言い訳が飛んできます。

共産党は国でも地方でも議員は給与から2～4割ほど寄付という名目でお金をむしられてますし、
公設秘書や政策秘書など税金から給与が出るものについても同様です。

ちなみに元共産党参議院議員の筆坂秀世氏は
給与はまず共産党がすべて受け取ってからピンハネされて渡されていたことを暴露していて、
1年で700万円ほどにしかならなかったそうです。
7割近くもピンハネされていたことになります。

共産党は政務調査費なども党が召し上げています。

【共産党の大阪府議・市議らが政務活動費で「しんぶん赤旗」購入　高裁判決は「支出認められない」】
　共産党の大阪府議団と大阪市議団、堺市議団が、税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが２３日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。

　大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成２６年４月から２７年３月までの１年間、共産党の大阪府議３人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを１部ずつ定期購入していた。府議３人と府議団の購入額は１年間で約３１万６０００円に上る。

　共産党の大阪市議団、堺市議団も同じ。大阪市議会が公開している２７年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議６人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。

　また、堺市議団が独自に公開している２７年５月から今年３月までの政務活動費の領収書によると、市議５人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも１部ずつだった。
(2016/10/24　産経新聞)

日本共産党も税金からがっつりと党費に巻き上げているわけで
そのがめつさは他党の追随を許しません。

そんな日本共産党は政党助成金だけはお金に色がついているかのように言って受け取りません。

政務調査費など税金から得ているお金については何も言わないのに、です。

前者と後者の違いは
前者の政党助成金については1円単位まできちんと領収書付きで使途を明らかにしなければならないという点です。

以前から書いているとおり、共産党の収支報告書を見ると
地方支部と党中央でこれでもかってくらいお金を往復させていますし、
業務依頼も共産党のグループ組織に投げている形で
議員個人の支出であっても党の支出として収支報告するため、
肝心な細部のお金の流れはマスクされているような状態です。

政党助成金ではそのような収支報告は許されません。

ですので以前から書いているように、
日本共産党は政党助成金を受け取らないのではなく「受け取れない」のであって、
受け取れない理由を正直に言うことができないので
理由になっていない理由を主張してかっこつけていると見るべきです。

食えない飯には灰を入れろ
というどっかの半島のことわざがあるようですが、
日本共産党は自分達が受け取れないからと政党助成金廃止を主張し続けています。

お次は相変わらず中国の御用聞きをやっている公明党の記事二つ。

【中国独自の処理水監視機会確保を　王外相、公明・山口代表と会談】
　【北京共同】公明党の山口那津男代表は23日、中国の王毅外相と北京の人民大会堂で会談した。王氏は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り「中国が独自にモニタリングできる機会をつくってほしい」と求めた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。

　王氏は、日中の戦略的互恵関係の推進で合意した岸田文雄首相と習近平国家主席による首脳会談について「中日関係の局面打開のため、健全かつ安定的な発展のため方向性を示した」と意義を強調。今年が日中平和友好条約締結45年に当たることを踏まえ「今までの基盤の上に前へ進む重要な時期だ」と指摘した。

　山口氏は、創価学会の池田大作名誉会長死去に対する中国側の弔意表明に対し、謝意を示した。

　山口氏は22日に中国を訪問。中国最高指導部の一人、蔡奇共産党政治局常務委員と会談し、処理水海洋放出を受けた日本産水産物の輸入規制の解除を求めた。首相の習氏宛て親書を手渡した。

　蔡氏は中国共産党と自公両党の「日中与党交流協議会」の早期再開に期待を示し、山口氏は「歓迎する」と応じた。
(2023/11/23 共同通信)

【「仙台へパンダを」公明党の山口代表が中国に要請…市長の親書を手渡す】
　【北京＝森山雄太】中国訪問中の公明党の山口代表は２２日、中国共産党序列５位の蔡奇中央書記局書記との会談で、仙台市にジャイアントパンダを貸与するよう要請した。

山口氏によると、蔡氏は「今後、意思疎通をもっと深めてお互いに進んでいこう」と前向きな姿勢を示したという。パンダの受け入れを希望する市側が公明に協力を求めていた。山口氏は蔡氏に、郡和子・仙台市長から託された親書も手渡した。
(2023/11/22 読売新聞)

仙台市長は相変わらずパヨクの系譜。

そもそもアホみたいに高いリース料を払って
しかも中国共産党に見返りを用意しないとまず借りられないパンダを借りて、
でも繁殖しようとも所有権は永遠に中国共産党。

そんなもんをわざわざ頼み込みに行く事自体があまり筋がとおらないように思います。

また、王毅外相からは日本への風評加害のためだけの
中国の監視機会を作れとかいう宿題を押しつけられただけ。

でもこうしないと創価学会の中国での活動が一気に取り潰されかねない
という一新興宗教団体の利益を最優先で動いて
常に日本の外交・安全保障の足を引っ張ってきたのが公明党です。

公明党の影響力を減らすためにも
皆さん選挙に行ってください。

選挙に行って公明党以外に投票することが重要なのです。

公明党は組織票の政党なのでみなさんが1人でも多く投票に行って
投票率が上がるだけで公明党は数を減らします。

公明党が減ればそれだけ彼の党による日本の政治の足を引っ張る行為も利きにくくなります。
共産党も同様の構造を持っています。

みんな選挙に行きましょう。

先日行われた日中韓外相会談の話に移りましょう。

最近の韓国の政権は中国に媚びるという立ち位置を取り続けてきました。

特に文在寅政権という北朝鮮の傀儡政権のときは
この姿勢が露骨でしたから、
中国としては日中韓の3カ国で会談を行えば
2対1で日本に対してより有利に話が進められる
この目論見があったと言っていいでしょう。

岸田総理が外務大臣に抜擢した上川陽子大臣と、
韓国側は尹錫悦政権の朴振外交部長が
王毅外相に対して日本を不利にするための言質を取らせませんでした。

これまでと同様に一方的に日本に押しつけるだけだった
中共の外交姿勢どおりに会談を進めようとした王毅に対して
何の成果も与えなかった事で相当頭にきたようで、
会談後の3カ国外相による共同記者会見
および夕食会とも中共が一方的に中止にさせています。

一方的に中共側の都合を押しつけるだけでは話が進まない
ということをはっきりさせたことは良かったと思います。

これまでの外務省主導の日本の外交では
なにかしら中韓相手に譲歩して機嫌を取るという事が当たり前に行われましたが、
岸田総理はこの部分については
故・安倍晋三元総理の路線を踏襲する形に修正されたように思います。

前外務大臣の林芳正の時は別ですが……。

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まずはスパイ問題から。


【【速報】都パスポートセンター 受付担当の中国人元従業員を書類送検 個人情報の付箋盗んだ疑い 東京都は1920人分持ち出しと発表】
東京・池袋のパスポートセンターに勤務していた中野区の中国人の女性派遣社員（52）を警視庁公安部が窃盗の疑いで書類送検しました。

中国人の女性は今年3月28日から31日までの間、受付業務を担当していた東京・豊島区東池袋にある東京都のパスポートセンターの池袋分室で個人情報が書かれた付箋1枚を盗んだ疑いがもたれています。

警視庁に情報提供があり事件が発覚し、今年5月に東京都からの被害届を受理したということです。

東京都によりますと、女性は都から業務委託された会社で2020年5月から勤務を始め、今年3月に退職したということです。

東京都は女性が、旅券発給申請書や戸籍謄本などに記載された氏名や住所、電話番号などあわせて1920人分の申請者などの個人情報を持ち出していたとみています。

女性は自分が担当した申請者の個人情報を別の紙に書き写したり、紙をコピーしたりしたほか、窓口での会話も録音をしていたとみられています。

東京都は中国人が受付業務をしていたことについて「採用の判断は事業者側の判断であり、今後は外務省と相談したい」としています。

警視庁公安部は中国人女性の背後に国家的な組織の関与の有無を捜査しましたが、現時点では確認出来ず、「第三者への漏洩も確認されていない」としています。

また、警視庁公安部は女性の認否を明らかにしていません。

東京都は「被害にあわれた皆様及び関係者の皆様に対し深くお詫び申し上げます」「個人情報の適正な取扱いや、業務管理の徹底を求めるとともに再発防止策とより一層の情報管理を徹底します」としています。
(2023/11/24 TBS)

・池袋パスポートセンターでは派遣業者が業務を請け負っていた
・派遣業者は中国人女性を派遣していた。
・中国人女性は申請者の個人情報をコピーしたり蔑視に書き写したり、窓口での会話も録音していた模様
・中国人女性は今年３月２８日からの３日間該当業務を担当していた
・警視庁公安部は窃盗という名目で書類送検した。

そもそもの問題として外国人にこういう業務をやらせてはならない
とかいう当たり前の規定が無い時点で
外務省は寝ぼけすぎじゃないでしょうか？

また、今回の中国人の行動はどう考えても露骨なスパイ行為です、
スパイ行為以前に個人情報取扱の上からも完全にアウトですし。

初日から怪しい動きをしていることに周りが気付いて
２日目に現場の人達がいろいろ裏取りして、
３日目にこりゃもう完全にアウトと現場で判断されたと言ったところでしょうか。

本来なら身柄を拘束して犯行の詳細を吐かせなきゃいけない話ですが、
日本にはスパイ防止法がないので逮捕できません。

でも記録としても残す必要もあるから
付箋を盗んだ窃盗という線でなんとか書類送検。
警視庁の中の人達の悔しさを表れていると思います。

やはりスパイ防止法が必要です。

仮にスパイ防止法が成立した場合には
某政党や沖縄の二紙、共同通信あたりは壊滅しそうな気がしますが。

スパイを取り締まれる法律がないというのは本当に致命的です。

特に中国共産党は国家情報法という国民総スパイ化の法律があり、
中共が侵略を開始するなどの際に
日本の内側からテロなどを起こすように命令することも可能な国防動員法があります。

これまでも中国人スパイによって
日本は民間企業も含めて何度も情報を盗まれ続けてきたという事実もあるのです。

あと民主党政権では政権ぐるみで中国人スパイに便宜を図って
霞ヶ関で活動させていた事件もありました。

ですので中国人については政府関係のあらゆる職種について就職不可とすべきです。
これは差別ではありません。
当たり前の区別です。

お次は広域強盗事件の司令塔として指示を出して利益だけを貪っていた
今村磨人容疑者の記事から。

【ルフィ、接見室でビデオ通話か　警察署勾留中、弁護士のスマホで】
　「ルフィ」などと名乗り広域強盗事件を指示したとされる今村磨人容疑者（39）が、警視庁原宿署に勾留中だった2月下旬、接見室で弁護士が持ち込んだスマートフォンを使い、外部の人物とビデオ通話した疑いがあることが28日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は同日、証拠隠滅容疑で、広島県東広島市にある弁護士の事務所に家宅捜索に入った。

　捜査関係者によると、弁護士は広島弁護士会所属の加島康介被告（48）＝詐欺罪で実刑判決、控訴審公判中。今村容疑者はフィリピンを拠点とした特殊詐欺グループの幹部の1人で、同国から2月7日に強制送還後、特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕された。

　捜索容疑は加島被告は2月下旬、接見室でアクリル板越しに面会した今村容疑者にスマホで外部の人物とビデオ通話させるなどし、窃盗容疑の証拠を隠滅した疑い。

　刑事訴訟法は、身柄拘束中の容疑者や被告の接見交通権を認めており、弁護人などとは警察官などの立ち会いなしに面会できるが、警視庁によると、第三者とのスマホでの通話は認められていない。
(2023/11/28 共同通信)

相変わらずいまいち情報が足りない共同通信です。

・拘留中の今村容疑者に対してスマホを使ってビデオ通話をさせていた。
・させていた弁護士は弁護士は広島弁護士会所属の加島康介
・件の弁護士は詐欺罪で実刑判決を受けていて控訴審公判中。

読売の記事では通話相手がフィリピンにいる
闇バイトの司令組織のJPドラゴン（日本の元暴力団員達が構成）とのこと。

今村容疑者は自身の犯行や余罪についての証拠の隠蔽を指示したであろうと考えられます。

証拠隠滅容疑で加島康介という弁護士の事務所も家宅捜索されています。

この加島康介弁護士は武漢肺炎対策の
持続化給付金と家賃支援給付金を詐取したことがバレて
今年６月に広島地裁で有罪判決を受けています。



広島弁護士会はこの弁護士について懲戒を検討しているとのことです。

人間のクズと言うほかないようなロクデナシの弁護人がやはりロクデナシ。

ひどい話です。

お次は日本の国連広報センターの中の人達がパヨクであるというとってもわかりやすい事実から。

【「家父長制を解体しよう」国連広報センターが投稿　センターは「日本のみ対象にしてない」】


２０２１年に国連広報センター@UNIC_Tokyoのアカウントはこんなポストをしていました。

https://twitter.com/UNIC_Tokyo/status/1382902788397568001
国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？　もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。

同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。

ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？　新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。

投稿が日本語だったことから、日本や日本人に対するメッセージと受け取られたとみられる。

同センターは産経新聞の取材に対し、家父長制の定義について「男系相続に基づく社会制度」と説明。そのうえで、今回の投稿について「女性に対する暴力撤廃の国際デー」をめぐる「グローバルなメッセージであり、日本、日本人のみを対象にしたものではない」とした。また「国連では中東危機を含め、世界各地での女性への暴力を撤廃することを喫緊の課題と考えている」としている。

同センターの日本語サイトによると、センターは世界６３カ所にあり、日本では東京都渋谷区の国連大学本部ビル内にある。
(2023/11/27 産経新聞)


＞グローバルなメッセージであり、日本、日本人のみを対象にしたものではない

ただし、国連広報センター（日本）しか発信していない。

日本の戦後左翼の典型的な思想パターン丸出しです。
国連の権威を悪用して自分の政治思想に国民を誘導しようという非常にタチの悪いものだと言えます。

この国連広報センターのアカウントは
2021年にはこういうツイートをしていたことが
コミュニティノートが付いてしまったことで拡散されました。

これに気付いて昨日あわててツイートを削除していますが、

立憲民主党のREN4の言葉を借りれば
「削除。無かったことにはなりません。」


――
国連広報センター　@UNIC_Tokyo
破壊された福島原発からの汚染水排出における日本の決定に対し、国連専門家は、放射性排水による健康および環境への存在的脅威について言及、深い遺憾の意を表明しました。
――

IAEAの公式見解すら無視して
「汚染水」
という風評加害のためのデマ用語を使ってデマを流布してるのですから、
日本はこのことにきちんと抗議して
国連分担金の拠出を一時停止すればいいでしょう。

いまの国連は役に立たない無駄な部署、無駄な人員が増えすぎて
こういう余計な事をやるロクデナシを雇っているくらいに無駄金を使っているんですから。

でもこういうときに外務省は必ず悪影響がーとか言って抵抗するんですよね。
国連などの国際機関の看板を使って
日本にその協力団体とか下部団体を作って
天下り先として利用している外務省の都合が大きいのでしょう。

天下り先を減らさないために
日本に金を出させて口は出さないようにさせる。
しかも脱退については猛反対する。

そういうつまらん反対でずるずるやってたIWCどうなりました？

金も鯨類の調査データも出してきた日本が抜けた事で
IWCは途端に組織として行き詰まってしまい
破綻しそうになって資産切り売り、コストカットに汲々としています。

国民から集めた税金から金だけ出してやりたい放題、言いたい放題にさせて放っておく道理はないと思います。

日本は国連広報センターにきっちり抗議し、
分担金の支払いを停止し、
担当者を更迭させるように圧力をかけてやるべきでしょう。

個人の政治的思想を実現させたいのなら、発信したいのなら、
個人の責任に於いてやるべきなのですから。

ちなみに日本の国連広報センター所長は元テレビ朝日の根本かおるという人物。
潘基文が任命しています。

さて、今年も残すところあと一ヶ月ほどとなりました。
今年もやりましょう。

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京都アニメーション放火殺人事件の裁判で
死刑を阻止しようとする弁護人達がろくでもない主張を展開していたようです。

【「なぜ死刑は正当化されているのか」弁護側、冒頭陳述で訴え】
３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第１７回公判が２７日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、量刑を巡り３回目の冒頭陳述が行われた。検察側は事件を「類例なき凄惨（せいさん）な大量放火殺人」と位置付け、被害の大きさや犯行の悪質性を主張。弁護側は「死刑選択は重大な判断。本当に死刑と判断すべきか考えてほしい」と裁判員らに訴えた。

事件の重大性に鑑（かがみ）み、事件全般、責任能力、量刑の３つに分けて審理が行われている公判は、この日から最後のテーマである量刑に移行した。

冒頭陳述で検察側は「筋違いの恨みによる復讐（ふくしゅう）として及んだ類例なき大量放火殺人事件」と指摘した。事件として平成以降最悪の犠牲者数となった結果などを考慮すべきだとし、「被害者、遺族が負った恐怖や苦しみ、精神的苦痛について着目してほしい」と訴えた。またガソリンを用いた犯行の残虐性についても言及した。

一方、弁護側は冒頭陳述で、死刑制度を巡る過去の判例を挙げながら「人を殺すことは悪いことなのに、なぜ死刑が正当化されているのか」「本当に『目には目を』なのか考えて審理してほしい」と求めた。

これまでの公判で検察側は、事件は被告のパーソナリティーに基づく犯行だとして完全責任能力を主張する一方、弁護側は事件当時、精神障害の影響で心神喪失や耗弱の状態だったとして無罪や刑の減軽を求めている。
(2023/11/27 産経新聞)

＞「人を殺すことは悪いことなのに、なぜ死刑が正当化されているのか」

人を殺すことは悪い事だと弁護人も認めていることになるのですが、
この屁理屈でうまくいくと思ったのでしょうか？

裁判というのはいかに自分達に有利なように話を持っていくか
それを裁判官に対してあの手この手で行っていく手続でもありますから、
このような手でも利用できるって考えなのかもしれませんが。

京アニの人達を虐殺するつもりで犯行を実行した
最悪の犯人を擁護する理由になっていないと思います。

日本は法治国家であり、私刑は認めていません。

どのような人であろうと可能な限り法の下で裁くことで
法治国家であろうと努力をつづけてきました。

それこそ他の国であれば現場で射殺されているはずの
凶悪テロリストであろうとも。

その上で時間もお金もかけて丁寧に裁判を受けさせているのです。

そんな日本のめちゃくちゃ高い死刑のハードルを越えていると判断された人達が
死刑判決を受けることになります。

熊谷連続殺人事件の身勝手極まりないナカダですら死刑にならないなど、
ブログ主的には率直に日本は甘すぎるとすら思っているくらいです。

さて、昨日の国会で辻元清美が
随分とライドシェア叩きに力を入れていたようですが、
ライドシェアへの賛否は別に置いておきまして、

以下、立憲民主党公式HPより

【全自交労連第75回定期大会で辻元清美団体交流委員長があいさつ】
　タクシー・ハイヤー業界で働く乗務員で組織された全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連）の第75回定期大会が16日午前都内で開催され、立憲民主党を代表して辻元清美幹事長代行（団体交流委員長）が出席してあいさつしました。伊藤実中央執行委員長は「ライドシェア導入反対の取り組みを全国で進めてきた。
～以下省略～
(2019/10/17 立憲民主党公式HPより)

ただしく彼ら立憲民主党の議員達はその基盤の一つとなっている労組の利益を守る為、
労組からの要請であるライドシェア反対という立場をはっきりと取っています。

立民や共産が既存のバスの権益を守る為に
「宇都宮はバスの町だからLRTなんて許してはならない！」
と反対運動していたのもそうですが、
政策議論がまともにできない立憲民主党の人達が
特定の政策に反対するときはとってもわかりやすい理由があるという実例ということで良いと思います。

お次はまたも嘘をついていたことが判明したLINEから。

【LINEヤフー、個人情報40万件流出か　不正アクセス被害】
LINEヤフーのサーバーがサイバー攻撃を受け、LINEアプリの利用者情報など計40万件超の個人情報が流出した可能性があることが27日、分かった。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部の社員向けシステムを共通化しており、同社が攻撃を受けたことでLINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたとみられる。
～以下会員専用～
(2023/11/27 日経新聞)


＞韓国ネット大手ネイバーと一部の社員向けシステムを共通化しており

韓国のLINEと日本のLINEで完全にサーバーを分けて
国内のサーバで管理するから！
と政府に説明をすることで
これまで嘘を繰り返して日本政府を騙していた問題の収拾を図る事を
LINE自らがアピールしていたはずですがやはりまた嘘でした。

これでLINEの嘘は何回目でしょうか？

ソフトバンクグループが多数の天下りを引き受けているという事情からでしょう。
総務省の官僚達はこれまでもLINEが政府に対して
嘘を繰り返していた事実について不問にしてきました。

中国、韓国にユーザー情報が筒抜けになっていて利用可能になっていた
という実態がバレて大騒ぎになったというのに
それでもまだ嘘をつき続けていた事が明らかになったのですから、
政府はLINEについては完全排除して
繰り返し日本政府に対して虚偽の説明をしてきた責任もあわせて
巨額の賠償請求を行うか、
政府がかかわるあらゆる話から完全排除するというのが
本来政府がやるべきことです。

元々韓国の情報機関との繋がりのある企業であり、
ユーザー情報を日本のサーバーで管理する、管理していると嘘を繰り返していたものの、
情報漏洩がバレるたびに、
韓国など日本国外でユーザー情報を収集・管理・利用している事がバレる
という状態でした。
あげくに中国の支社からも流用し放題になっていたのがLINEです。

ですので情報セキュリティの考え方からすれば
政府の関わる話にLINEは一切関わらせてはいけない
という以外の結論になっていることはおかしいと言えます。

ところが総務省を中心にソフトバンクに官僚が天下りで抱き込まれ、
これによって総務省を中心に積極的に政府関係のものまでLINEを使わせ
LINEの利用を拡大させるということをやっているのが今の日本です。

どう考えても安全保障面でのマイナス要因でしかありません。

キャリア官僚の中は縦の社会です。
官僚が忖度するのは政治家ではなく
官僚であるということは森友学園問題の時も明らかになったと言っていいでしょう。

国益をどれほど損ねようとも、
先輩は絶対、先輩達の天下り先を減らしてはならない
そのために日本の国益を損ねようがかまわない。
そういう省益しか考えないのが霞ヶ関のキャリア官僚の文化です。

また、平成最大の失敗政策である
橋本行政改革の目玉・省庁再編によって
このキャリア官僚どものやりたい放題が拡大されました。

縦割り行政の解決などとうたっていたものの
縦割り行政は全くと言って良いほど改善されず、
各省庁をただ数合わせでくっつけて単純に権限を拡大させたことで
より利権作りがやりやすくなり、
かつ政治の側からの目が届きにくいようになったのですから。

省庁分割を行ってあまりに大きすぎる権限を削っていくべきです。
特に厚生労働省と総務省はあまりにも巨大すぎます。


ちなみに今回またしても日本政府に嘘をついていた事が判明してLINEの件ですが、
共同通信だとこんな記事になっています。

【個人情報40万件流出か　LINEヤフー、アプリで】
　IT大手のLINEヤフーは27日、通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者情報など約40万件の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。現時点で情報の悪用など具体的な被害は確認できていないとしている。同社が原因や流出した情報の範囲などの調査を進めている。

　LINEヤフーによると、取引先や自社社員に関する情報も含まれている。27日午後に詳細を公表するとしている。

　LINEヤフーはZホールディングス（HD）と、傘下のIT大手ヤフーやLINEが合併して今年10月に発足した。
(2023/11/27 共同通信)

共同通信の記事っていつもこんな感じで
ニュースとしての価値が非常に低いんですよね。

流出した可能性が高いというものではなく、
サーバーへの攻撃によって情報を抜ける状態になっていたのですから、
セキュリティ管理上は流出しているとみなして扱わなければなりません。

・ユーザー情報が流出した可能性が高い　
・原因はサーバへの攻撃
・日本のLINEユーザーの情報も韓国側と共通管理されていたため
（この3つめはLINEがまた日本政府に嘘をついていた事を裏付ける話でもあります）

というのが日経の記事ではわかります。
一方で共同通信の記事の方では

・流出したかもしれない

以外の情報がありません。

地方紙は後者の記事を配信記事として載せるんです。
とても無責任だと思います。

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