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ステマ批判する資格あるんかね？

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菅直人が維新に対してヒトラーを持ち出して批判した件で
維新から抗議を食らっているようですが、

・安倍をヒトラーになぞらえて誹謗中傷　→問題なし

・麻生が話の中でナチスの手法について触れた　→大問題だ！

ということをすでにマスゴミと立憲共産党と日本共産党がやってきましたからね。

自分たちが一方的に誹謗中傷するのはOK
自分たちに反論するのは許さない。

という日本のサヨク界隈お得意のダブスタの一つだと思います。
菅直人としては維新が反撃してくるとは思っていなかったのでしょう。

日本共産党の池内さおり氏が赤旗祭りでやっていたこれは永遠に語り継がれそうです。

日本のサヨク界隈は自分たちが勝てない相手を批判する時に
持ち出してくるのが必ずナチス＆ヒットラーのように思います。

もっと多くの人を死に至らしめたという点では
毛沢東やスターリンあたりは群を抜いていますので
毛沢東やスターリンを持ち出して批判したり、
悪質さではポル・ポトも負けてないのでポル・ポトを持ち出して批判したり、
なんなら現在進行形で民族浄化を進めている
習○平を持ち出して批判するのも一つの手ではないかと思います。

・・・あれ、この人達なんか共通項があるなぁ。
そうか、共産主義かー（棒読み）

なんで日本のサヨクは批判する時にヒトラーしか持ち出さなくて
毛沢東やスターリンやポル・ポトを出さないんでしょうかねー？（棒読み）

では、まずはこちらの記事から。

【立憲民主党 衆院選 議席減を科学的に分析へ】
(2021/11/9 NHK)

ここから２ヶ月半後


【立民 衆院選総括の決定を見送り】
立憲民主党は常任幹事会で、去年の衆議院選挙の総括案について議論しましたが、共産党との連携が選挙結果に影響を与えたとする分析をめぐって異論が出され、25日予定していた決定を見送ることになりました。
立憲民主党は、去年の衆議院選挙で議席を減らした要因を分析した総括案について、25日の常任幹事会で議論しました。
総括案では、選挙後に行った調査をもとに共産党との連携が選挙結果に影響を与えたなどとする分析を盛り込んでいましたが、出席者から「調査結果を具体的に記載すると、数字がひとり歩きする」といった異論が出されました。
指摘を受け、党執行部は調査結果の部分などを改めることを決め、25日予定していた総括の決定を見送ることになりました。
立憲民主党は衆議院選挙の総括を行ったうえで、夏の参議院選挙に向け野党間の選挙区調整などの協議を始めたい考えですが、党内外から「対応が遅れている」という指摘が出ていることを踏まえ、総括の決定を急ぐことにしています。
(2022/1/25 NHK)


都市部では共産党の選挙協力により勝てたという議員が多いこともあり、
昨年の総選挙の直後から共産党との連携をやめようという動きを
都市部の立民議員たちが牽制してきました。

これがために日本共産党と共闘したことで票が逃げたという
衆院選総括を出そうとしたものの出すことができず
衆院選敗戦の総括を見送ったようです。

今度の参議院選挙において連合からしっかりとした支持をもらえそうにない状況なので
とっとと日本共産党を切って連合に土下座するか、
枝野幸男と福山哲郎が進めていた路線を継承して
日本共産党の二軍化をさらに極端に進めるか、
その二択をまずどうするか、
この話を片付けない事にはきちんとした選挙戦略は立てられないはずなのですよね。

それを「中道まで支持層のウイングを広げる」
とかいう漠然とした話でなんとか誤魔化そうとしているのが
今の立憲民主党執行部です。

共産党との共闘をやめると決めてしまえば
共産党の票がないと生きていけないと考えている議員たちが
集団離党してしまう可能性がありますし、
共産党との共闘を続けるとはっきりさせてしまえば
連合から切り捨てられ、連合の組織票で当選してきた人達が
連合票を今後も受け取っていくための受け皿として分裂する可能性がありますし、
そうして出てきた答えが
「結論を出すのを先送りしてとりあえず誤魔化しておく」
なのだろうと思います。

ではお次の記事に行きます。

【衆院予算委、３１日に集中審議】
　衆院予算委員会は２６日の理事会で、国土交通省の基幹統計書き換え問題などに関する集中審議を３１日に開催することを決めた。岸田文雄首相と斉藤鉄夫国交相ら関係閣僚が出席する。野党側は、２０２２年度予算案の参考資料で複数のミスが発覚したことなども追及する方針だ。
　２７日の予算委開催は見送る。立憲民主党の大串博志野党筆頭理事は記者団に「予算資料のミスなどで協議が調うまで時間がかかった」と理由を説明した。
　一方、衆院憲法審査会をめぐり、与党は２７日の開催を提案したが、立民は拒否した。
(2022/1/26 時事通信)

昨日の当ブログの記事でも書いたとおり、
立憲民主党の最も優先している活動方針は「サボること」だと言っていいでしょう。

それで国交省の統計問題をテーマに３１日に集中審議を開けと要求して
３１日に集中審議を開かせることに成功したようです。

ですが、政府案に多少の間違いがあったことを理由に
今日の予算委員会の開催は立憲共産党と日本共産党がこれまでやってきたとおり
委員会を開くことを拒否して開かせていません。
こうした理由によって本日の国会は審議がまったくありません。

２７日の憲法審査会について立憲民主党は
「予算委員会をやっているから」
という理由でもって開かせないようにしていましたが、
その予算委員会がないのに
「でもやっぱり憲法審査会は開かせない」
とやっているのが現状です。

昨日書いたとおり、理由は後付けでなんでもいいんです。
「審議を開かせない、特に憲法審査会は絶対に開かせない」
という方針で動いているのです。

本当に税金泥棒です。

それにしても３１日の集中審議のテーマの、
国交省の統計の問題って民主党政権時に統計の方法の変更を提案し、
民主党政権で変更を決定したものなのですけど、
立憲民主党としてはこれを「ジミンガー！アベガー！」に出来ると考えているんでしょう。
おそらく集中審議といいながらまたしてもテーマとは関係ない
森友がー！総理が日本学術会議に従わない！謝罪して学術会議の下僕になれゴルァ！
とかやるんでしょうね。

お次は読売の記事から。

【【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年５００万円も】
　動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。
　運営する中国のＩＴ企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。
　ティックトックは短時間の動画を簡単に編集・投稿できる無料のＳＮＳで、若者を中心に世界で人気が高まっている。米調査会社によると、２０２１年のダウンロード数は７億回を超え、ゲーム以外のアプリでは世界一となった。企業などからの広告料が主な収益源で、利用者の急増が業績拡大につながるとみられる。
　関係者によると、協力者になっていたのは匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが１０万人を超える人物ら。約２年前からバイトダンス日本法人の担当者が契約を持ち掛け、ティックトックに投稿された動画の中から、拡散させたいものを伝えていた。
　国内外で撮影されたハプニングシーンや動物などの動画が多く、協力者が「笑う」「かわいすぎる」などとコメントを付けてツイッターに投稿。ティックトックに興味を持った人がアプリをダウンロードするように誘導していた。
　報酬は、動画の再生回数が多いほど金額が上がる歩合制だった。１人で年間２０００本以上を投稿し、再生回数の合計が１億回を超えるケースもあった。
　報酬は海外から振り込まれていたという。
　ステルスマーケティングは、一般の口コミや評判かのように消費者を誤解させる行為で、広告会社などでつくる「ＷＯＭマーケティング協議会」が運用指針で禁止。金銭が介在していれば、広告だと分かるように「ＰＲ」などと記載する必要があるとしている。
　ツイッター社も、一般の投稿を装った広告を利用ルールで禁じており、確認されれば削除や利用停止などの対象になるという。
　バイトダンス日本法人は「今回の施策は昨年１２月で終了した。投稿に広告表記が必要だという認識がなかったが、利用者を誤認させる可能性があり、再発防止に努める」としている。
　 ◆ＴｉｋＴｏｋ （ティックトック）＝日本では２０１７年５月にサービスが始まり、好きな音楽を付けて投稿できることからダンス動画で人気に火がついた。米国が２０２０年、利用者の個人情報が中国に流出する懸念があると主張し、日本でも自治体が利用を中止する動きが相次いだ。
(2022/1/24 読売新聞)


どのようなものであれ中国製アプリは
必ず情報を盗む、検閲する機能が仕掛けられている
そう考えておく方がいいでしょう。
TikTokなんてのはその典型例で実際に情報を中国のサーバーに流している
なんて検証結果も欧米では報じられてきました。

一方で日本はというと日本のマスゴミがTikTokをたたかないどころか
持ち上げるということだけ行われてきたように思います。

TikTokがステマのためにお金をばらまいてきたのは
ツイッターアカウントだけではないとブログ主は考えています。

韓流ブームごり押しなんかが典型ですが
（これは韓国政府がリベートのための予算を付けていた事が判明している）
今思えばマスゴミの中の人達にとって
いろいろなステマでいい小遣い稼ぎになっていたのかもしれません。

日本のテレビ局には外資規制がありますが、
広告出稿という形でお金を投入する分には規制がありません。

このため、たとえば毎日新聞は
チャイナデイリーの記事をたまに載せるという名目だけで
中共メディア経由でチャイナマネーがしっかり入っている事が知られています。

裏でディレクターや編集委員などをはした金で抱き込まなくても
堂々と広告出稿という名目で金をつっこめるわけです。

放送の中立性が脅かされる可能性があるからと外資規制しているというのなら
広告出稿は規制しないというのはおかしいと考えるのはブログ主だけでしょうか？

日本のマスゴミは中立だの公正だのをうたってきましたが、
誰の目からも極端に政治的に偏っていて
どこにも公平とか中立とかみなせるような放送はないと言っていいと思います。

かつて安倍総理がマスゴミのお偉方に
放送法の中立規定を外して好きにやれるようにすることを提案したところ
一斉に猛反発をくらってこの話を却下させられたことを暴露しています。

マスゴミとしては何も知らない視聴者を
「僕たちは中立ですよー！」とだまして
ユーザーに嘘をすり込む洗脳とかミスリードをする
というところを重視しているのか
放送法の中立規定を外すことを極端に嫌がっています。

でも今のマスゴミが放送法を守っているかとアンケートを行ったら
「守っているとは言えない」
という回答が圧倒的な数になるのではないかと思います。

マスゴミがなんで放送法をまもっていないくせに
放送法の中立規定を外される事を嫌がっているのか、
この中立規定ってのは
「電波の独占を認める代わりに中立性を守れや」
というところからきているものだったりするので
電波自由化、電波オークション化への道が作られてしまう事を懸念して
全力で反対するのだろうと思います。

そうやってマスゴミどもが総務省の官僚と癒着して守ってきた
電波独占という既得権にしがみ付き続けることで
テレビ＝面白くないもの
という状態が維持され、面白くない、時間の無駄
という認識がますます広がることになると思います。

テレビ業界というものの価値を
旧態依然とした独占利権として死守しようとすることこそ
テレビ業界の死をより早める事になっていると言っていいでしょう。

電波の中立性を守るというのなら
広告主に対する規制をきっちりと明文化すべきですし、
そうでないのなら電波の独占を廃止して自由化させるべきです。

立憲民主党の汚職事件であるCLP問題の一つにステマ行為というものも挙げられると思いますが、
日本のマスゴミはこれまでどれだけステマをやってきたのでしょうか？

実質的にそうした行為を規制する制度がないのでやりたい放題です。

こんなマスゴミ業界が他者のステマ行為を叩いてきたんですから笑わせてくれます。

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一部のサヨクがネトフリの新聞記者（フィクション）をソースにアベガーしていますけど、
さらに元となった新聞記者ってフィクション小説だって
望月某の書いた妄想なのですよね。

本の帯に書いてあったキャッチコピーは
「大きな声でわかるまで　私にできるのは　質問しつづけること」



ソクラテスなら問い続ける事で真理に近づこうとすることになるとは思いますが、
望月記者の場合は
「全く調べていないし、結論はこうであってほしい、いやこうでなければならない」
という立ち位置から自分が期待している回答をするまで
同じ質問を自分の主張を長々しゃべりながら繰り返すという民主党スタイル（現在なら立民スタイル）でしかありません。

国会で民主党系議員による不毛な質問、
税金の無駄がこれまでも延々と繰り返されてきました。

「（俺様の希望した回答じゃないから）質問に答えていない！委員長！ちゃんと質問に（俺様の希望通りの内容で）答えさせてください！」

と。
それが望月記者のレベルだと思っておいてほぼ間違いはないでしょう。

さて、
辻元清美が参議院選挙の比例に出るという件で
どうやら私鉄総連と中核派の票を当て込んでのことのようです。

私鉄総連といえば落ちぶれた社民党を長く支えていた組織でもあります。

また、中核派などの三里塚とかで暴れてた新左翼なんかも
総評時代からの社民党支持の団体の一つですね。

何が言いたいかと言いますと、
辻元清美が立憲民主党の比例に出ることで、
今回の選挙で政党要件を満たせないと政党要件が消える社民党が
ただでさえピンチだったのにさらに追い詰められるということです。

福島瑞穂が社民党の他の議員達を追い出して自分だけなぜ残ったかと考えると
政党要件が残っていたことによって政党助成金が入ってくる
という部分があったのではないかと思います。

そんな社民党がようやく政党としての要件を満たせなくなって消える。
良い事だと思います。

思えば辻元清美が社民党を出て民主党に入ったのも
福島瑞穂が自分のためだけに、
自己保身のために社民党という組織を使っていて
社民党の将来を食い潰していたことで辻元らも選挙に赤信号が点っていた
という理由も大きかったはずです。

党首でありながら自らは選挙区に出ず、
社民党の比例１位でもって行きのこり続けることにリソースを集中させ
党のジリ貧状態をさらに悪化させたのが福島瑞穂です。

こうした経緯から同会派の所属だった照屋寛徳に
「先輩の遺産を食い潰した」
と直接批判されるくらいには他の社民党の議員達にも嫌われていました。

このままじゃ選挙でやばいと民主党に逃げて行った辻元が選挙で落選して
その結果、古巣の社民党にトドメを刺す存在になろうとしているのは面白いです。。

福島瑞穂の自己中が巡り巡って本人に返ってくるということなのでしょう。

つぶしあえー。

そうそう、24日の国会で立憲民主党の泉健太代表が

「もう敵基地攻撃能力なんて言う言葉はやめたほうがいい。実態と合わない。相手に打撃を与えたから沈黙する何てことはあり得ない、その後に総反撃を受ける」

と主張し、防衛能力の強化に反対する主張をしていました。

結局、立憲民主党は誰が代表になっても党の中枢部分、
新左翼による反日革命思想の部分は絶対に揺るがないので
こうなってしまうのでしょう。

それなら立憲民主党も多くの国民に批判されるのですから
国会で質問に立つのを辞めた方がいいのではないでしょうか？

では、お次は朝日新聞が粘り、
サヨク界隈が「アベガー！ジミンガー！」を続けているこちらの件から。

【統計不正、4兆円過大計上か　20年度の全体5％相当　朝日新聞試算】
　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。13～19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。
～以下省略～
(2022/1/25 朝日新聞)

この件、民主党政権下の2010年に統計方法の変更が提案され、
のちに民主党政権の間に2013年4月から変更する事を決定しています。

どう考えても問題の原因は民主党政権時に起きています。

さて、お次は立憲民主党のニュース。

【立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」】
立憲民主党は、25日夕方、党の憲法調査会の会合を開き、中川正春会長は「与党から憲法審査会を開きたいという要求が来ているが、われわれは、原則に戻って予算委員会が開かれている間は応じないという方向で頑張っている。われわれは『論憲』という立場であり、憲法を中心にして、これからの社会の在り方や日本の国の形についての議論は積極的にやっていく」と述べました。
(2022/1/25 NHK)

さすがは税金泥棒の立憲民主党。

憲法審査会を開いていたら改憲派の理屈に議論で100％勝てない。
だから憲法9条という日本を攻撃する悪い諸勢力を守るために作られた悪法を改正させないために、
憲法審査会そのものを開かせないのが一番である。
というような考え方で立憲民主党と日本共産党と社民党は
ひたすら憲法審査会を開かせない活動をしてきました。

しかも審議を開かせないので
「我々は審議拒否をしているわけではない」
という屁理屈の言い訳もできます。

ほんと立民の考え方は普通の人には理解しづらいですよね。

これまでの立民と共産の審議サボり、審議妨害の理由

-----
立民・共産「安倍が総理の間は憲法議論に応じない！」
　　↓
立民・共産「与党側が議論の環境壊している」（審議どころか理事懇談会すら開催拒否）
　　↓
～安倍総理辞任、菅義偉総理誕生～
　　↓
立民・共産「国民は改憲を望んでいない！」（だから審査会開催には応じない！）
　　↓
立民「憲法審査会を開け！はおかしい」
　　↓
～国民民主党が方針転換、維新とともに憲法審査会開催に賛成に～
　　↓
立民・共産「改憲のための議論ならば憲法議論には応じない！」
　　↓
立民「憲法審査会を毎週開け！はおかしい」
（毎週木曜が定例日となってるので毎週開く建て付けになってます）
泉健太
「憲法審査会を毎週開けと大合唱するのはおかしい」
「憲法審査会だけを動かすのは国民を騙す行為だ！」
（※ブログ主的感想。もはや何を言っているのか意味不明）
　　↓
立民「予算委員会を開いているから憲法審査会には応じない！」
-----

民進党時代から選挙に勝てないのなら憲法改正だけは絶対に阻止をする！
という事を目的にしていたのが
今の立憲民主党に集まっている人達でした。

そのため選挙で勝てないので
選挙向けに作ったポスターのキャッチコピーが
「まず2／3を取らせないこと」
でした。



議席数の2／3さえ取らせなければ憲法改正を発議できないから2／3阻止するぞ
というキャッチコピーなわけです。

それ以前の民主党時代からやっていたのが
「審議拒否と審議妨害を繰り返して国会を停滞させる」
ということでした。

国会を機能停止させるためになんでもかんでも審議拒否するのが
民主党時代から立民の連中がやってきたことでした。

あの審議拒否からの18連休なんてものもやっているわけです。

あまりにも審議拒否でサボりまくるので国民から批判されるようになったため
審議を開かせないことによって
（審議が開かれてないのだから）「我々は審議拒否はしていない」
という屁理屈を開発しました。

こうした背景から憲法審査会についても
「まず開かせない」
ということを最優先にするようになったのでしょう。

というわけで民主党時代からやってきた
立憲民主党の審議拒否のパターンをいくつか。

-----
・法案の資料に誤りがあるからと審議拒否し審議を流会させた（助詞の「の」が一文字抜けていただけ）



・委員会審議に副大臣が2分遅れた事を理由にモンスタークレーマーと化した小○洋之が強引に委員会を流会させた
（なお、小西洋之は過去に国会を複数回遅刻している）

・選挙の時にうちわを配っていた！買収だ！公選法違反だ！大臣は辞任しろ！大臣が辞任するまで審議拒否だ！
（なお、選挙の際のうちわ配布を先に始めたのは民主党議員で民主党が騒ぎにした選挙の時に民主党の候補者も配っていた）
　　↓
・くだらないことで国会を止めさせるわけにはいかないと松島大臣が即辞任を決断。
　　↓
・松島大臣が辞任しないことを理由に審議拒否を続けるつもりだった民主党は
　「急に辞任するなんて無責任だ！審議拒否だ！」
　と、翌日以降も審議拒否を続けた。

・その法案の審議には応じられない（と、民主党が出した対案について）審議拒否

・大臣や総理の答弁が気に入らないと審議拒否
（自分たちの希望通りの答弁をしないから）
-----

ちなみに民主党政権の時に
復興予算を民主党政権が目的外に派手に流用しまくっていることが報じられてしまった事があり、
野党が決算行政監視委員会でこの問題を追及しようとしたら、
民主党にとって都合の悪い話であるため民主党政権が約3ヶ月の間、
決算委員会の開催を妨害し続けたなんてこともありました。

ちなみに決算委員会の開催妨害を仕切っていたのが
当時国対委員長だった山井和則でした。

決算委員会が開かれると民主党政権が派手に復興予算を食い物にしていたことが
追及されることになるので
決算委員会を開かせないために与党議員にも有権者にもデマを繰り返したり、
委員会が開催されそうになったら民主党の委員達に欠席を指示して
欠席多数により強制的に流会させるなどを繰り返して
実に約3ヶ月の間審議を開かせないように妨害しつづけました。

当時の山井和則はたとえばツイッターでは
（デマツイートであることが拡散されたのでデマノイ和則は該当するツイートをいくつも削除しています）

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山井和則@yamanoikazunori
今朝、野党議員と会ったら、「今日から自然休会ですね」と言われました。自然休会とは、審議拒否により、国会会期中にもかかわらず、国会議員が勝手に休みに入ることです。日本国民が汗水垂らして働いている時に自然休会が許されるはずがありません。とにかく野党を粘り強く説得し、法案を通したい。
2012.08.30 08:37
-----

等、あきらかなな嘘をついて
自民党のせいで審議が開かれない、国会が開かれない
という話にすり替えようということを何度かやっていました。
このデマの繰り返しが
「デマノイ和則」
という渾名が付いた原因だったりします。

ちなみに山井和則がこのツイートの後もあの手この手で妨害を続けていたのですが
そのことについてたとえば当時の小野寺五典議員のツイートが以下。

https://twitter.com/itsunori510/status/256331850530816000



-----
小野寺 五典@itsunori510
衆議院行政監視委員会の小委員会で質問予定でしたが、民主党欠席の為、流会となりました。さらに委員会より答弁要請されていた政府側担当者も民主山井国対委員長指示により不参加。ありえない。復興予算の流用を指摘されたくない民主党のやり方に被災地からも怒りの声が上がっています。
午後6:54 ・ 2012年10月11日
-----

この時も、山井和則はテレビカメラに向かって自民のせいで開けなかったと
自民を批判する発言をしていたりします。

民主党応援団のマスゴミは
デマノイが明らかな嘘をついていることについて指摘せず、
デマノイの主張だけを垂れ流しました。

話がいつもどおり寄り道したところで戻ります。
結局、民主党時代から立憲民主党の行動方針は
「サボること」
が最優先になっていて悪化しているだけで改善された事がありません。
サボるたびに適当に理由をでっち上げます。

なので彼らの理由はどうでもよくて「サボりたかった」
というだけでしかないと考えて間違いありません。

存在そのものからして税金の無駄なんですよね。

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なんでも先送りという巨大な負債作り

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名護市長選挙ではオール沖縄が前回の選挙よりも
さらに票差を付けられての負けとなったわけですが、
こういうときに味わい深いのが反日メディアの社説です。

ではまずは琉球新報の選挙告示の日の社説から。

【＜社説＞名護、南城市長選告示　将来託す1票見極めよう】
　名護市長選と南城市長選が16日、告示される。今年は7市11町村で首長選挙、30市町村で議会議員選挙が実施される統一地方選のほか、夏には参院選、秋は知事選が実施される選挙の年だ。名護、南城の両市長選はその火ぶたを切る選挙である。

　両市長選はいずれも、政権与党の自民・公明が推薦する候補者と、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推す候補者による事実上の一騎打ちになる見通しだ。選挙結果は、その後に連なる選挙に大きく影響する。
　有権者は候補者の論戦を慎重に見極め、1票を投じてほしい。沖縄の将来を大きく左右する貴重な1票となる。
　名護市長選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う同市辺野古の新基地建設の是非が大きな争点だ。日米政府が辺野古を移設先に決めて以来、名護市をはじめ国政や県政、関係自治体でも大きな争点になってきた。
　今回の名護市長選は、2018年に大浦湾の軟弱地盤の存在が明確になってから初めての市長選となる。また19年の県民投票で投票者の約7割が辺野古埋め立てに反対の意思を示して以降、初の市長選でもある。今回の市長選で改めて地元の民意が示されることになる。そのため全県だけでなく、国内外に注目される重要な選挙だ。
　ただ新型コロナウイルスが猛威を振るう中での選挙戦でもあり、緊急の課題であるコロナ対策も重要な争点となるだろう。
　辺野古新基地問題は重要局面にある。軟弱地盤が見つかり改良工事が必要なため国の試算では、完成までに12年、工費は約9300億円に上る。改良に必要な国の設計変更を県が不承認としたことで国と県の対立は新たな段階だ。選挙では建設の是非だけでなく、これらの動きを有権者がどう評価するかも焦点だ。
　この問題を巡る立候補予定者2人の見解の違いは明確だ。自公勢力が支える現職の渡具知武豊氏は「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかないとの立場に変わりない」と述べ、是非に言及しない構え。対する新人で「オール沖縄」勢の岸本洋平氏は「名護市でも県民投票で反対の民意が示された。軟弱地盤で完成の見通しも立っていない」として建設中止を訴えている。
　選挙戦では、コロナ対策や地域振興、子育て・教育、などの政策も問われる。
　一方、南城市長選では、「オール沖縄」が支持する現職の瑞慶覧長敏氏と、自公の支持を受け返り咲きを狙う古謝景春氏が対決する。
　いずれの選挙でもコロナ対策で選挙活動が制限される面があるだろう。とはいえ、民主主義の根幹は選挙である。有権者は沖縄の将来を決める大切な1票であることを自覚し、立候補者が発信する政策をよく吟味して投票に足を運んでほしい。
(2022/1/16 琉球新報)

おやおや、

「この選挙は辺野古の新基地建設が大きな争点だ」
「地元の民意が示されることになる。」
「全県だけでなく、国内外に注目される重要な選挙だ。」

なかなかすばらしい事を言ってらっしゃいますね。

あ、そうそう辺野古の「新」基地建設というのは嘘です。
既存の基地内の拡張工事でしかないですからね。

オール沖縄は辺野古の建設に反対するために
「新たな基地建設は許さない！」「新たな負担を強いることは認めない！」
という理屈を作り出しました。

そのために「新」基地建設という作り話を展開してきました。

これで彼は思いっきり自爆していまして
沖縄県が移設を進める「那覇軍港」の問題があるのです。

那覇軍港を浦添に新しく軍港を作って移設させ、
那覇軍港の跡地を開発していくという計画なのです。

今ではオール沖縄の生みの親とか言われて
オール沖縄からは英雄扱いにされている翁長雄志前知事（故人）も
那覇市長時代（2000～2014年）にずっと那覇軍港の浦添移設の話を進めてきました。

こうした背景があり、浦添移設はほんとに「新」基地建設となるのですが、
移設だから新基地建設ではないとかなんだとか屁理屈をこねてきたんですよね。

だったら普天間からの移設なんだから辺野古だって新基地ではないことになりますし、
元々基地の土地内を拡張させて移設させるのですから、
辺野古はどうやったって新基地にはならないはずです。

辺野古移設について「新基地建設」と書いている沖縄のメディアは
オール沖縄の仲間と言われても文句は言えないでしょう。

そろそろ話を戻しましょう。

民意が示されると、辺野古の建設が争点だと、国内外に注目される重要な選挙だと。
「米軍コロナ」なんていうオール沖縄が流布していた風説で
この市長選挙は勝てると考えていたのだろうと思います。
琉球新報は市長選挙を勝手に自分たちの都合の良い争点、内容のものにしてしまっています。

そして、岸本（オール沖縄）惨敗を受けての
昨日の琉球新報の社説がこちら。

【＜社説＞渡具知名護市長再選　民意は新基地容認ではない】
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が大きな争点となった名護市長選は現職の渡具知武豊氏が再選された。
　今回の市長選は、2018年に大浦湾の軟弱地盤の存在が明確になってから初めての選挙だった。また19年の県民投票で投票者の約7割が辺野古埋め立てに反対の意思を示して以降、初の市長選でもあっただけに、名護市民の民意の行方に注目が集まった。
　辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない。再選を果たした渡具知氏はこれまで一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」との立場を示してきたからだ。
　政府はこの点を十分に留意すべきである。県民投票で示された、新基地建設に反対する沖縄の民意をくみ取り、建設を直ちに中止すべきであることに変わりはない。
　名護市民の民意はむしろ新基地建設に否定的である。16、17の両日に琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社の3社合同で実施した電話世論調査では、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」の合計が62.1％に上った。「容認」「どちらかといえば容認」の合計33.2％を大きく上回っている。
　また、軟弱地盤改良のため国が申請した設計変更を県が不承認とした判断の評価については「どちらかといえば」を含めた支持派が57％に達し、不支持派33.3％を大きく上回った。
　さらに渡具知氏を推薦した公明党県本は辺野古移設に反対している。公明党支持者から多くの票を得たとみられる渡具知氏はそれを忘れてはならない。
　選挙戦では、新基地建設問題以外にも、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策や経済振興策、教育・子育て支援、北部基幹病院の整備、福祉・高齢者対策など暮らしの問題も問われた。新基地建設の是非よりも、こうした問題を重視して投票した人々も少なくないだろう。
　投票結果には有権者のさまざまな思いが込められていることは言うまでもない。市民から信任を得た渡具知氏には、選挙での公約を着実に前に進めて市民の豊かな暮らしをぜひ実現してほしい。
　今年は沖縄にとって選挙の年である。夏の参院選以降、統一地方選、秋には天王山の県知事選が実施される。その重要な初戦となった名護市長選で渡具知氏が勝利したことは、同氏を推薦した自民、公明の勢力にとって大きな弾みとなった。
　一方、辺野古新基地建設に反対し、玉城デニー氏を支援している「オール沖縄」勢力は南城市長選も落とし手痛い敗北だ。今後の選挙に向けて、態勢の立て直しと、戦略の再検討が迫られる。
(2022/1/24 琉球新報)

タイトルから全開です。

オール沖縄＆琉球新報
「辺野古移設阻止が争点だ！」「民意が示されるはずだ！」
　↓
～選挙で惨敗、オール沖縄にNO!の民意が示される～
　↓
名護市長が再選したが民意は辺野古容認ではない！


選挙で勝てると勝手に確信して勝手に
「ｘｘｘが争点だ！民意が示される！」
と言っておいて負けたら
「選挙で負けたがｘｘｘは争点ではない。民意が示されたわけではない」
・・・日本のサヨク仕草の一つですね。

お次は佐渡金山の件。

【外相「韓国への外交的配慮ない」　佐渡金山の世界文化遺産推薦で】
林芳正外相は２４日午前の衆院予算委員会で、「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産推薦に関し「韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べた。「登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から総合的な検討を行っている」とも重ねて説明した。自民党の高市早苗政調会長への答弁。
令和５年の世界文化遺産登録を目指す場合、政府は来月１日までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出する必要がある。ただ、韓国は朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとして反発しており、政府は「登録が見込めない」との理由から推薦を見送る方向で調整している。
高市氏は「必ず今年度に推薦を行うべきだ」と主張。林氏は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と説明した。
岸田文雄首相は歴史認識に関し「私の内閣でも重視している。国際社会において客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、わが国の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。
(2022/1/24 産経新聞)


産経新聞に限らず、マスゴミは重要な事をあえて書かないようにしていますね。

昨日の国会審議で高市早苗政調会長は大切な点を指摘しています。

-----
「日本国政府は江戸時代の貴重な産業遺産を、誇りを持ってユネスコに推薦し、来年6月の決定までの1年4ヶ月の期間を活用して、審議・決定をおこなうユネスコ世界遺産委員会の委員国に対して、江戸時代の伝統的手工業については、韓国は当事者ではありえないということを積極的に説明するべきです。」
-----

韓国は佐渡金山を登録させないために
強制連行されて過酷な強制労働をさせたという事にしています。
江戸時代の日本と朝鮮半島の関係を考えたらそもそもそんなものはありえません。

ですからこの部分を記事に書かない時点で
マスゴミは日本国民に対してミスリードを含んだ記事にしていると言っていいでしょう。

林芳正外相は「韓国を配慮したわけではない」と答えていますが、
そりゃそうでしょう「韓国を配慮した」なんて答えたら、
韓国側の難癖を岸田内閣が既成事実化したことになるんですから。

そもそもが今回の話は先送りする理由が全くない話です。

ですが、岸田文雄と林芳正のコンビはこの件についても他の政策と同様に先送りを決めています。

一応、先送りをしたということを認めないために
「今年度の推薦をしないと決めたことはない」
と誤魔化していますが、
2月1日の締め切りまであと1週間しかないのですが？
推薦のための動きを止めてしまっている現状を考えれば
「今年度の推薦はする気が無い」
のは間違いないでしょう。

こうやって曖昧な答弁をすることでとりあえず誤魔化しておこうという
岸田と林コンビの基本的行動指針が
「とにかく片っ端から先送り」
「先送りしたと認めず曖昧にして時間を稼ぐ」
それでも追及された場合は
「毅然とした対応をする等、適当に言いつくろっておくが結局何もしない」
というものであることは間違いないでしょう。

今回の岸田、林コンビのお得意の「少しでも面倒だと思ったら片っ端から先送り」によって
韓国が自信を深めた事は間違いないでしょう。

これで韓国が
「強制労働がという事実があるから推薦をやめたんだ！」
と自分他たちがでっち上げた話を裏付ける証拠になったと
改めて宣伝に使ってくるのは間違いないでしょう。

それに中国もおそらく同じように今後便乗してくるでしょう。

少しでも押せば必ず折れる岸田＆林コンビ
ということを示したわけでもあるのですから。

よく、サヨクの連中がなにかにつけ
「戦争になるぞ！」「徴兵制になるぞ！」
と騒ぎ立ててきましたが、
サヨクの言う騒ぎは一度たりとも現実になった事はありません。

彼らサヨクの場合は根拠が薄く、
どちらかと言えば目の前の法律案などを阻止するために大騒ぎする、
声の音量の大きさで有権者を混乱させて間違った説をすり込もうとしているからでしょう。

仮に戦争を起こすとすればそうした原因を作るのは
岸田＆林コンビのような、
民主党政権のような、
特に野田佳彦みたいな政治家であると言っていいでしょう。

相手の機嫌を取るために日本がちょっと国益を損なえばいいだけだ。
どうせ国益を損なったって俺が被害を受けるわけじゃない。

宏池会というのはなにをするにも他人事のお公家様派閥なので
我が国日本の名誉がおとしめられようと気にしないのですよね。
相手のご機嫌が取れれば。

少なくとも岸田総理が自慢する宏池会の総理である宮澤喜一はそうでした。
そして岸田文雄も今のところ全く同じです。

岸田総理は宮澤喜一や大平などの宏池会の外交を受け継ぐ、新時代リアリズム外交だ！
なんて言っていましたが、その宮澤喜一の外交は
この30年ほどの政治の中では民主党政権に並ぶ最低の外交だったと言っていいでしょう。
河野談話や天皇訪中で中共を助けた事などによって
のちの禍根を作った事を考えたら最悪と言えます。

戦争というのはたいてい外交が行き詰まった末に起きるものです。
戦争というのは外交の最終手段なのです。

岸田文雄や野田佳彦のように他国のご機嫌を取るためなら
日本が譲歩すればいいんだと、
自分から手持ちのカードを捨てていくことを続ければ
やがては切れる手札がなくなるのです。

ですから、少しでも面倒と思ったら片っ端から先送りし、
のらりくらりと追及をかわして時間を稼げばいい。
という岸田総理と林芳正外相コンビのやっていることは
まさに日本の外交を行き詰まらせるだけの悪手をただひたすら続けているだけと言えるでしょう。

高市早苗政調会長は非常に重要な指摘をしていました。
むしろマスゴミはここをきちんと取り上げろと言いたいですが
取り上げると中韓を悪者扱いすることになってしまうし、
岸田林の媚中コンビを守れないと
この部分に触れないようにしているのかもしれません。

以下、要点だけまとめます。

-----
・日本は2025年までユネスコの世界遺産委員国の委員である。

・現在韓国は委員ではない。

・2023年秋に9カ国の委員国が任期が切れる。そこに韓国が立候補する可能性が高いと外務省は考えている。

・韓国が委員になれば2027秋まで任期が続く事になる。

・さらに2027年秋から2031年までの任期では委員国に中国が立候補する可能性が高い

・今回出して来年6月に世界遺産に認定されないと来年から8年間にわたって韓国と中国による歴史戦に持ち込まれる事は容易に想像ができる。
-----

岸田＆林コンビの
「面倒だと思ったらすべて先送り」
という判断によって、
中国と韓国に「強制連行、強制労働」などという
歴史戦を仕掛けられる材料に佐渡金山が利用されかねない状況が見えているのです。

佐渡金山を世界遺産に登録させようと地元は20年以上取り組んできたというのに
その20年以上の取り組みがさらに10年は無駄になるだけでなく、
「中韓が日本に歴史戦を仕掛けるためのプロパガンダの材料に使われる」
という最悪の形になりかねないのです。

岸田＆林コンビは
「ちょっとめんどくさいから」
というだけで先送りを決めたつもりなのでしょうが、
外務省が韓国や中国が委員に立候補する可能性が高い事を
高市政調会長にも説明しているということは
おそらく外務省内で林外相に対してもそうした説明をしていたはずです。

それでもなお
めんどくさいから、今さえよければいいから、だから先送り
なんていう判断は到底容認できるものではないと思います。

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まずは昨日投開票があった名護市長選挙から。

渡具知武豊、無所属・現　1万9524票
岸本洋平、無所属・新　1万4439票

開票開始と同時に渡具知武豊候補に当確が出る状態だったようです。



武漢肺炎オミクロン株の流行を「米軍コロナ」などとヘイトスピーチを行い、

「今回の日本におけるオミクロン変異株感染大爆発は、ゲノム解析の結果等から在日米軍由来であることが疫学的に示されています。」

などとあからさまな嘘を垂れ流していたのがオール沖縄の岸本ようへい陣営です。

オミクロン株流行を絶好のチャンスだ！反米意識を煽って名護市長を取れる！
とでも考えていたのでしょうね。

デマまで振りまいて選挙戦を有利に戦えると思っていたのか
今回の敗戦にオール沖縄陣営はお通夜状態だったようです。

現職の渡具知候補の方は
１期目で学校給食や保険料、子供医療費の無償化などを実現。
市民生活の向上を訴えていました。

オール沖縄は反基地、反米というイデオロギーで突破を図り、
現職は市民生活の向上を訴える形。

この選挙の構図がものすごくわかりやすく出ていたのが
期日前投票の世代別支持率です。



６０代から下はすべて渡具知が圧倒しています。
逆に７０代から上で岸本が圧倒。

沖縄本島は新聞からテレビまで反日一色になっていますから
情報弱者が偏在している層だけで岸本はあれだけ票を集めたということになります。

また、生活向上という目の前の課題を重視する現役世代は
イデオロギーでは飯を食っていけない事をわかっている
ということでもあるのでしょう。

イデオロギーだけでは生きていけないですからね、普通の人は。

反基地活動にやたらこだわっているようなプロフェッショナルな市民みたいな生き方は
普通の人にはできませんから。

また、同日行われていた南城市の市長選挙でも

【南城市長選でも自公候補が「オール沖縄」を破り返り咲き】
　【南城】任期満了に伴う南城市長選が２３日投開票され、前職で無所属の古謝景春氏（６６）＝自民、公明推薦＝が１万３０２８票を獲得し、現職で無所属の瑞慶覧長敏氏（６３）＝立民、共産、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦＝を１６８９票差で破り、返り咲いた。投票率は６９・１２％で、前回を２・２ポイント上回った。
　市政運営や子育て支援、福祉政策などを争点に選挙戦が繰り広げられた。
　古謝氏は同市誕生から３期１２年のまちづくりを担った実績を強調。福祉関連複合施設の整備や南部東道路の早期開通、「子ども課」設置、ドーム球場の建設とプロ野球キャンプ誘致などを掲げて選挙戦を展開した。西銘恒三郎沖縄担当相や自民、公明の支援を受け、支持を広げた。
　瑞慶覧氏は玉城デニー知事が率いる「オール沖縄」勢力の支援を受け、１期４年の実績や子育て・福祉政策などを掲げたが、及ばなかった。
　古謝氏は「子どもやお年寄りが本当に南城市に住んで良かった、そしてこれからも住み続けたいという、日本一元気で魅力あるまちづくりの実現のために頑張りたい」と話した。
　当日有権者数は３万５５０９人（男性１万７８２５人、女性１万７６８４人）。
　古謝　景春氏（こじゃ・けいしゅん）１９５５年３月２４日生まれ。旧知念村安座真出身。沖大卒。７９年旧知念村役場採用。２００２年同村長初当選。０６年に初代南城市長に当選し、３期務めた。
(2022/1/24 沖縄タイムス)

古謝景春氏が元民主党の国会議員で現職の瑞慶覧長敏を破っています。

これで沖縄県の１１ある市のうちオール沖縄の市長は那覇市と宮古島市のみ。
（町村を入れるとさらにひどい状況に）

過去、オール沖縄は沖縄の総意みたいなことをアピールしていたように記憶しますが、
むしろ彼らは沖縄のマスゴミ、労組、新左翼団体を背景にした
超ノイジーなマイノリティであるというのが現実でしょう。

先に挙げた名護市長選挙の期日前投票の世代別投票先を見れば、
団塊世代以降が反日勢力の票田であり、人口比が多いこともあって
ずっとサヨクを支えてきましたと言っていいでしょう。

ですがこの世代は増えることはありません。これから減っていくだけです。

反日イデオロギーだけで飯を食うプロフェッショナルな市民以外は
反日サヨクの思想に共鳴することは難しいでしょう。

それでも旧態依然としたやり方でデマもあたりまえ、
沖縄の反日メディア含めて辺野古の住民にどれほど迷惑をかけようとも
邪魔をし続ける活動をやめるわけにいかないでしょう。

若い人達は投票率が低いです。
これは日本全体に言える事です。

若い人達がもっと投票に行く事で
日本の邪魔をする事が目的となっている反日サヨクの政治家が
大きく減る事は間違いないでしょう。

みんな、選挙行きましょう。

ちなみに立憲民主党は名護市の敗戦でこんな言い訳をしています。

【立憲「コロナで活動制限は痛手だった」　名護市長選推薦候補敗北で】
　立憲民主党の大西健介選対委員長は23日夜、沖縄県名護市長選で推薦した新人の岸本洋平氏（49）が敗れたことを受け、「誠に残念だが、現職候補にあと一歩まで迫れた。引き続き参院選や県知事選に向け一丸となって戦う準備を進める」との談話を発表した。
　大西氏は新型コロナウイルス感染拡大の選挙戦への影響について、「党として重要な選挙と位置づけ、全力で支援したが、役員を派遣できず、陣営の活動も制限されたことは新人候補にとって大変痛手だった」とも振り返った。
　同様に岸本氏を推薦した社民党の服部良一幹事長は「現職と互角に激戦を展開し、最後まで追い上げたが惜敗した。現職陣営の辺野古争点外しの戦術などの前に一歩及ばなかった」との談話を出した。
(2022/1/23 毎日新聞)

渡具知候補がたしかコロナ陽性で活動自粛していたはずですが？

武漢肺炎に責任を転嫁して誤魔化してる感じでしょうか。
やはり反日サヨクの人達は他に責任を見出すことで反省を回避するようです。

反日サヨクの政治家を減らすためにも
是非そのままのレベルで止まっていてもらいたいです。

お次は北京五輪の話題。

【五輪「バブル」内で陽性33件　空港で39件、北京組織委】
　【ジュネーブ共同】2月4日に開幕する北京冬季五輪の大会組織委員会は23日、外部との接触を完全に遮断した「バブル」内で1月4～22日に実施した新型コロナウイルス検査で33件の陽性が確認されたと発表した。いずれも選手やチーム関係者ではないという。33万6421検体のうち、選手とチーム関係者は175検体だった。
　北京到着時の空港検査では39件の陽性が判明した。22日までに現地入りした五輪関係者は計2586人で、このうち選手やチーム関係者は171人。
(2022/1/23 共同通信)

やっぱ北京五輪は中止ですねこりゃ。
都市封鎖まで行ってもこの状況。

日本のマスゴミやらサヨクの人達は北京五輪についてはほんっとにだんまりですね。
昨年は東京五輪をなんとしても阻止しようと散々騒いでいたというのに。

せっかくなので朝日新聞の昨年５月２６日の社説を載せておきましょう。
朝日新聞さん北京五輪は実施すべきという主張なんですけど、
相変わらずのダブスタ、ブーメランぶりはやはり朝日新聞だなと
読んだ人を必ず納得させる内容となっています。

【（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める】
　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

　■生命・健康が最優先
　驚くべき発言があった。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
　だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
　選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
　まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
　この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
　そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
　ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。

　■「賭け」は許されない
　選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
　順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
　こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
　五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

　■憲章の理念はどこへ
　ところが現状はどうか。
　コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
　それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
(2021/5/26 朝日新聞社説)


ちなみに北京五輪は言論も規制するようで

【【北京冬季五輪】 選手が人権問題で発言なら処罰も　組織委が警告】
北京冬季オリンピックの大会組織委員会は19日、オリンピック精神や中国のルールに反する言動をした選手について、処罰する方針を明らかにした。
大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた。
処罰としては、選手の参加資格の剥奪が考えうるとした。
中国は、少数民族ウイグル族など主にイスラム教徒らを集団虐殺していると非難されている。中国はこの疑惑を繰り返し否定している。
～中略～
組織委が処罰方針を示す前には、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が記者会見を開き、北京冬季大会で選手が意見表明をすることの危険性について注意を呼びかけた。
HRW側は、「（作家ジョージ）オーウェルが描いたような監視国家」では、選手たちは「守られない」と説明。選手たちに、人権問題について「黙っている」よう求めた。
～以下省略～
(2022/1/20 BBC)

東京五輪でもさすがに表彰台の上での政治的デモは認めていませんが、
自分の意見を主張することは認めていたのですよね。

そもそも自由と民主主義とはほどとおい独裁国で五輪をやることそのものが
五輪憲章の理念から考えてどうなってんだ？
という話だと思います。

言論は封じられ、
スマートフォン含めて選手たちの行動、言動もすべて監視され、
中国共産党が選手たちのスマートフォンの発信内容も検閲。

武漢肺炎だってどの程度の状況なのか全くつかめないというのが現状です。

北京五輪は開催しないといけないなどと、
古市憲寿とか日本のマスゴミでしゃべっているサヨク芸人たちは言っていますが、
むしろこんなので開くのは汚点でしかないように思います。

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月曜の予算委員会。
佐渡金山の世界遺産登録申請を韓国に配慮して見送った岸田内閣に対して
高市早苗政調会長が質問に立つようです。

ただでさえ野党に取られていて少ない自民党の質問時間から
こんなことを糺すために時間を使わないといけないのが実に情けないです。


まずはルーピーこと鳩山由紀夫のツイートから。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1485070120188014592

-----
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama @hatoyamayukio
自民党が防衛費をGDPの2%にする公約を掲げたことに対し、軍事評論家の田岡俊次氏に聞いた。今でも定員割れの自衛隊員を増やせず、思いやり予算をこれ以上増やすと米軍人の給料を払うことになり傭兵化となる。結局装備費６兆円増は敵基地攻撃能力の整備に使われると。そんな金があったら教育に回せ。
-----

鳩山由紀夫と鳩山邦夫ともに鳩山家の資産で何もせず大金持ちなのですが、
鳩山邦夫と由紀夫の最大の違いはセコさと言って良いでしょう。

鳩山由紀夫は金を持っているくせに変なところで小狡く、
金に意地汚い事は弟である鳩山邦夫が語っていました。

いまの鳩山由紀夫は中国共産党の代弁者です。
中国共産党が作った香港のダミー企業（表向きはエネルギー開発企業）の
会長に総理退任後に就任。
多額の報酬をもらい続けていたことが
パラダイス文書の流出によって明らかになっています。

ですので鳩山由紀夫がなにかしら批判をするツイートは
中国共産党の代弁とみなしておけば問題ありません。

鳩山由紀夫と言えば民主党が誇る3人の元総理大臣の一人、
菅直人はこんなことをやっていたようです。
KSL-Live!さんのところにまとめられています。

【菅直人さん「（維新公約）音喜多議員にお聞きしたい」→音喜多さん「公開討論しよう」→菅直人さん逃げる「言い負かそうとの狙いだ」】
(2022/1/22 KSL-Live!)

自分からケンカを売ってみる
　↓
まともに対応される
　↓
まともに討論したら勝ち目がないので逃亡。
　↓
逃亡とともに勝利宣言

このカトンボっぷり。
さすがの菅直人。
ですが残念なことに東京18区の特に武蔵野市は菅直人が強いんですよね・・・。
菅直人に投票する人にどこがいいのか聞いてみたいです。

頭が足りないところでしょうか？

国会の総理大臣席ですら居眠りし続けていたくらい寝てばかりのところでしょうか？

無責任なところでしょうか？

在日韓国人から献金を受け続けていたところでしょうか？

長年北朝鮮の手下の団体のに選挙支援をしてもらっていたところでしょうか？

「ぼくはすごく原子力に強いんだ」と言って福島第一原発水素爆発事故を起こしたところでしょうか？

尖閣で領海侵犯したうえに海保の船に体当たりして逮捕された中国人船長をVIP待遇で北京へ返したところでしょうか？

中国人船長釈放を那覇地検が勝手にやった事にして誤魔化したところでしょうか？

未納三兄弟って言うんですよ！と年金未納で政府を攻撃したものの
自分の未納が発覚してお遍路に出たくせにお遍路を
TBSの密着取材が終わったらあっさり中断してやめていたところでしょうか？

世襲議員を批判しながら息子の源太郎を議員にさせようとしたので世襲批判され
「優秀な人材を探したら、たまたま息子だった」
と、説得力の無い言い訳をしたところでしょうか？

総理大臣でありながらなんの法的根拠もなしに電力会社を脅し、
浜岡原発を停止させたところでしょうか？

官僚が案をまとめて持って行ったら
「俺に判断させるな！」
と激怒してなんとしても自分が責任を負わないようにする事だけは徹底しているところでしょうか？

東電に怒鳴り込みに行ったあと、
都合の悪い証拠として残らないように東電に圧力をかけて
菅直人が東電本社で怒鳴り散らして暴れ回った２時間の監視カメラのデータを消させたところでしょうか？

厚生大臣時代にろくな根拠もなく大腸菌騒ぎの原因をかいわれ大根だと発表し、
かいわれ大根農家を廃業に追い込んだりしたところでしょうか？
（その後、菅直人のパフォーマンスについてかいわれ農家に国賠訴訟で国が敗訴し税金で賠償金を払っている）

官僚が読んだ作文を読んでいるだけと答弁を批判され
「原稿を読んでいるのは答弁漏れのないためのメモの役割もしている」
と反論したもののその２分後に「答弁漏れがありました」と自らきちんとオチをつけるところでしょうか？

辞める辞める詐欺を行って党内をだまして総理に居座り続けようとした際に
鳩山由紀夫との会談で「内閣支持率が１％になっても辞めない」と開き直ったところでしょうか？

大阪大の小野善康をブレーンにして
「消費税増税で景気回復！」
などと主張して消費税増税を訴えたところでしょうか？

柳沢厚労大臣の「生む機械」発言を批判しておきながら
「子供を産む生産性が低い」と発言したもののマスゴミに守られたところでしょうか？

官僚がいないと一つもまともに答弁できなかったくせに
「知恵、頭を使ってない。霞ヶ関なんて成績がよかっただけで大馬鹿だ」
とか言ってしまうところでしょうか？

戸野本優子と不倫しておきながら
（ラブホテルに）一晩泊まっていただけだと言い張っていたところでしょうか？

財務省の言いなりになっているだけと批判されたら
「私が財務省を洗脳しているんだ」と謎の反論をしたところでしょうか？

・・・・書いていったらキリがないですね。

お次は北海道新聞の記事から。

【辻元氏を参院比例に擁立へ　衆院落選、立憲目玉候補に】
　立憲民主党は２１日、夏の参院選比例代表に辻元清美前副代表（６１）を擁立する方向で最終調整に入った。辻元氏は論客として知られるが、昨年の衆院選大阪１０区で日本維新の会の新人に敗れ、比例復活もできなかった。立憲は参院選の目玉候補としたい考えだ。
　連合傘下の私鉄総連の支援を受ける案がある。立憲は泉健太代表が就任後も政党支持率が低迷。参院選に向け、全国的にアピールできる候補を探していた。蓮舫参院議員（東京選挙区）の比例転出案もあったが、水面下の打診で辻元氏が意欲を示したという。
～以下会員専用～
(2022/1/22 北海道新聞)

先の総選挙で落選してから、特に朝日新聞が露骨でしたが、
辻元清美を紙面に繰り返し登場させてきました。

反日マスゴミ界隈では辻元清美をなんとしても復活させるぞということで
積極的に露出させているのでしょう。

立憲民主党がそれに乗っからないわけがないので案の定という流れだなと思います。

辻元清美と言えば詐欺罪の前科者として知られていますが、
彼女が立ち上げたビジネスがピース暴徒、じゃなかったピースボートです。

そこで新潮からこんな記事。

【立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が】
(2022/1/21 デイリー新潮)

一部抜粋します。

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まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。
-----

おやおや、ピースボート元共同代表ですか・・・。

すでに立憲民主党からCLPへの支出について
立民の説明とCLP側の説明が
全く食い違っている事がわかっています。
１日とか２日とかのズレならわかりますが、半年ですし、
支払い回数についても全く違っています。

となれば収支報告書への記載内容が虚偽である可能性が極めて強く疑われる話です。

CLPへの１５００万円なんてのはごく一部に過ぎず、
現状でブルージャパンへの９億円の支出が不透明なままです。

辻元清美とそのお仲間もこの不透明なお金の流れに噛んでいる可能性を疑わないといけませんね。

すでに泉健太代表が福山哲郎が説明すべきと言って逃げてしまっていますから、
この疑惑は福山哲郎がきちんと説明をしないことには誰も納得しないでしょう。

今回のお金の流れには立憲民主党の事務局のドンだった秋本氏が絡んでいる事は明らかで
福山哲郎一人だけの話とはとても思えません。

ましてや当ブログで先日書いたとおり、
怪しいお金の流れは
民進党時代から確認されています。

民進党時代から党の権力は党の事務局の人達が持っていました。
新左翼上がりが多数を占めるこの事務局が
民進党の実態だったと言っていいでしょう。

それが立憲民主党ができたら
秋元雅人ら事務局の人間そのまま立民事務局へと横滑り。

おそらく福山哲郎個人で支出を決めたのではなく、
実際には間に広告代理店や制作会社を経由させた形にすることで
収支報告書上の偽装ができることなどはこの秋元氏ら事務局のアイデアでしょう。

はたしてブルージャパン、CLPだけで不透明な支出は終わりなのか？
そこすら問題になる話です。

マスゴミ側は立民を守りたいので追及しないように
とくにブルージャパンについては疑惑すら存在しないような話にして
最悪CLPだけ損切りすれば済むような形を取っています。

私たちがSNSで共有・拡散していって鎮火させないようにしなければなりません。
ましてや立憲民主党のお金のほとんどは税金だったのですから。

お次は福山哲郎つながりで

【国民・前原氏「福山氏に一本化する義理は全くない」夏の参院選京都選挙区】
　国民民主党の選対委員長に就任した前原誠司元外相（衆院京都2区）が21日までに京都新聞社のインタビューに応じ、夏の参院選で京都選挙区（改選数2）から5選を目指す立憲民主党の福山哲郎前幹事長への支援を巡り「国民京都府連としては福山さんに一本化する義理や借りは全くない」と述べ、現状では共闘する考えがないことを明らかにした。
～以下省略～
(2022/1/22 京都新聞)

国民民主党の前原誠司はなぜか立民の連中に目の敵にされています。

２０１７年に支持率が地を這う状態で選挙に勝てないと考えた民進党は
前原誠司を司会に議員総会を実施、
民進党所属議員全員が賛成して「希望の党へ移籍」することを決定しました。

この際、民主党時代からひたすらため込んできた政党助成金は
参議院に民進党を残すことで国庫へ返納させないようにしました。

しかしながら民進党議員全員が希望の党へ入党希望を出すということで
国民の多くが
「ちょっと待て　希望の党は　民進党」
という事に気づいてしまいました。

これにより希望の党の支持率が急落し、
選挙に勝って与党に復帰するつもりになっていた民進党の連中の希望を砕きました。

しかしながらマスゴミはこの事を誤魔化すために
「小池が排除の理論を掲げたからだ！」
と理由を作り、民進党の連中が看板偽装しただけで選挙に勝とうとして
それを有権者に見透かされた事には一切触れないようにしました。

また、民進党の議員たちはほとんどが
「責任は常に自分以外にしかない」
という人間としてある種終わってる人達なので
選挙に勝てなかった事についてさっそく犯人捜しをしました。

その結果が希望の党への移籍を仕切った前原誠司を逆恨みするという手でした。

また、希望の党への入党を諦めて立民を作った連中も
希望の党の一部の連中を逆恨みするようになっていました。

さらに福山哲郎は人間として相当問題があり、
希望の党が選挙に負けた後も
立憲民主党に幹事長として籍を置きながら
民進党の役員もそのまま続けるという姿勢だったのです。

これはさすがに筋が通らないので
参議院に残っていた民進党の人達に民進党の役員を降りるように要求され
ゴネたものの結局は役員を辞めさせられました。

福山哲郎はこの報復として立民幹事長、つまり選挙の最高責任者として
２０１９年の参議院選挙で
当時合意していた立民、民民、共産、社民、自由党らによる
野党統一候補路線を無視して
自分を役員から引きずり下ろした民進党系の議員たちに刺客候補を立て、
立民の幹部たちに応援演説をさせています。

こうした過去を考えれば、前原誠司どころか
今の国民民主党の議員たちが福山哲郎を助けるために
京都府選挙区で候補者を出さないなんて選択はしないでしょう。

日本共産党との共闘をやめないことで
連合は今度の参議院選挙で立民とはさらに距離を置こうとしています。

日本共産党も元々共産党が強い京都で議席を取り返そうとしているので
今度の選挙で候補者を引っ込めて福山哲郎に統一なんてことはしないでしょう。

福山哲郎、次の選挙で落選のピンチという事になりそうです。
でも身から出たサビ。同情の余地はないでしょう。

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