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奴らのヘイトの基準の一つは「俺たちにとって都合が悪いから」

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現在、京都では２月２日投開票の京都市長選挙が行われています。

共産党とれいわ新選組が応援する福山和人候補の１月２５日のツイートが以下。
ヘイトスピーチ規制条例つくります。
だそうですよ。

ヘイトスピーチ、人種差別、ヘイト規制強化、民族差別。
ハッシュタグもひどすぎて話になりません。

日本人のための政治ではなく
特定の反日勢力のための政治を行うということを全く隠そうとしません。

いろんな人が共存していたのならなんで
「日本人だけは守らない、日本人だけを処罰する条例」
なんてものが必要なんでしょうか？

そして京都市長選挙では
現市長の門川大作氏が立ち上げた
「未来の京都をつくる会」
がこんな広告を出していたようです。
共産党の市長は「NO」
対立候補が共産党なのでこういう広告にしたのでしょう。


で、このことで共産党の委員長を２０年も無選挙で続けている志位和夫は
こんなツイートをしています。

https://twitter.com/shiikazuo/status/1221262410746458112

志位和夫@shiikazuo
現職市長陣営が、政策論争から逃亡して、ヘイト広告で選挙を汚すとは。
福山和人さんの政策のどこが「独善的」？
市民の切実な願いをもとに、市民のみなさんと相談を重ねてつくったものじゃないですか？
民主主義を汚す人たちに負けるわけにいきません！！

共産党の市長は「NO」
これがヘイトだそうですよ。
共産党だと指摘されたらヘイトって
それじゃ共産党やめればいいでしょう。

この志位和夫という２０年も無選挙で共産党のトップにいる
民主主義をその自らの身をもって否定している志位和夫にとっては
（実際には院政を敷いている不破哲三が実権を握っていますが）
共産党であることとか政策の問題点だとかを指摘されたら
「ヘイト」なんだそうですよ。

そしてそういう連中が出してきた候補者が
ヘイトスピーチ規制条例を作ります！
ってアピールしているわけです。

となると「共産党にとって都合の悪い事」がヘイトの基準の一つになることでしょう。

ヘイトスピーチ規制条例は
大阪維新が大阪市で実際に実行したように
特定の勢力にとって都合の悪い言論をする人間を攻撃するための道具です。

なにせ弁護の機会を与えるなどと言って
保守速報に対してその該当のウェブページを削除しろと命令し、
保守速報が指摘されたウェブページを削除したのに
大阪市は保守速報の管理人の個人情報を公表するという私刑を実行しました。

保守速報側に対して弁護の機会を与えるというのはウソで
弁護の機会を与えたことにしないと
一方的に私刑にしたことがバレてしまうから
アリバイ作りの形だけの事をやったというだけでした。

保守速報を大阪市が「私刑」にしたわけですが、
その私刑を決定するにあたっての議事録等は一切公表されていません。

場合によっては社会的に抹殺しかねない事を実行するというのが
大阪市のヘイトスピーチ規制条例なのに
その決定過程が全くの非公開なのですから
これで公平性だの中立性だのを担保できるはずがありません。

在日を日本国民より優先する大阪維新としては
在日達が以前から主張している
「まとめサイトを潰せ」
という事の手始めとして有名な保守速報をまずは攻撃ターゲットにしたに過ぎないのでしょう。

こう書くと必ず熱心な維新信者が
「共産党と組む自民党が－」
と書いて維新を正当化しようとしてくるのですが、
共産党と組んでたのは２０１５年の選挙であって
２０１９年の選挙ではお断りを入れてますよ。

ただ大阪府連の幹部どもが無能揃いであることで
２０１９年の選挙でも共産党と組んでいるように散々宣伝されたというだけです。

２０１５年当時の自民党大阪府連は
安倍総理と菅官房長官がはっきりと嫌がっていたのに
維新に対抗するためならと２０１５年の市長選挙で共産党と手を組みました。

そして共産党と組んだことで自民党から票が逃げ
大阪維新をさらに利する形で惨敗しました。

共産党と手を組んだら普通の人が逃げるんですよ。
だから自民党支持層からも大阪維新に投票した人が多数出ました。

その後、無能な自民党大阪府連は会長が交代したものの
交代した会長は無策でただ時間を浪費するだけでした。

そろそろ維新がダブル選挙に打って出てくるぞという段になっても
ひたすら受け身、具体的な手を全く打ちませんでした。

そして２０１９年の大阪市長選挙では
共産党支持者の票も入った方が有利になるのではないかと
またしても２０１５年と同じ間違いを犯そうとしていました。
ただ、共産党とはっきりと手を組んだことで票が逃げた事から
今度は共産党と共闘などはしませんでした。

しかしながら、やはり今度の大阪府連会長もただのアホなので
２０１５年の敗因をろくに分析しておらず、
共産党が勝手に応援するのならそれは否定しない。
そうすれば少しは票が増えるのではないかと余計な色気を出して
はっきりと共産党をお断りしない曖昧な態度をとり続けました。

そこで維新とその支持者達が
共産党と組んでいる自民党という４年前の構図を持ち出して
同じ構図であるという宣伝を繰り返しました。

自民党大阪府連の曖昧な態度を
これでもかとデマの材料に悪用した維新の宣伝に
慌てた長尾たかし議員が党本部にはかって共産党に正式にお断りを入れたものの時すでに遅し。
維新はとその支持者達の
「共産党と組んでいる自民党」
という４年前の構図を持ち出して今回の選挙も全くおなじであると
喧伝する選挙戦術はすでに全く払えないほど広がって成功していました。

特に足立康史議員に至っては２０１５年の選挙の時の画像を
４年前の選挙の画像だと言わずにツイートして拡散させるなど
積極的にデマを飛ばしていました。

結局、無能すぎる自民党大阪府連は
なんの戦略もなしに
「反維新なら共産党だって否定しなければ票を入れてくれるかも」
という愚かな考えから曖昧な態度を選挙前半に取っていたため
選挙後半で共産党に正式にお断りを入れたところで
全く挽回することができず惨敗しました。

ろくに選挙戦略をたてず
大阪維新がダブル選挙に打ってでるまで
いたずらに時間を浪費して待っていただけ。
これを無能と言わずしてなんと言いましょうか。

戦略のない人達が戦略のある人達に勝てるはずがないのです。
その点で自民党大阪府連は負けるべくして負けました。

大阪維新がタイミングを計ってダブル選挙に出てくるよというのは
あらかじめ予想されていた路線です。
それにすらも全く対策を講じることなく
大阪維新が仕掛けてくるまで何もせず、
大阪維新が仕掛けてきてから「どうしようか」と考える始末でしたからね。
それで勝てるはずがありませんよ。

ただ、共産党と共闘していたのは２０１５年の選挙の話です。

大阪維新のオーナーである橋下徹は
松井と吉村という手下を通して
党を支配するという構造を作り上げていました。

ところが２０１７年の総選挙で予定より振るわなかった事で
丸山穂高議員が党として選挙の総括をすべきだと主張。

これに橋下が

「責任を取らないポジションから橋下徹が実権を握り続ける」
という自分の支配体制を脅かすものだと思ったのか激怒。
丸山の言い方が、態度が気に入らないという難癖から始まり、丸山穂高と対立しました。

その後２０１９年に北方領土問題で
丸山穂高が酒癖の悪さから余計な発言をしました。
これを橋下がチャンスとみて
丸山穂高を維新の会を挙げて潰しに行きました。

そして維新の会はその橋下の意向どおりに丸山穂高を潰そうと
立憲民主党、共産党とあっさりと手を組んで
丸山穂高議員辞職勧告決議案を提出し、自民にも賛成を要求しました。

去年のこの顛末を覚えていれば
維新の会は私怨であっさりと共産党と手を組むのだとわかると思います。

さて、自民党大阪府連が褒められたものではないというのは事実ですが、
同時に自民党大阪府連のガンの一つだった
部落解放同盟の代弁者谷畑孝は今は維新の会に所属しています。

在日と共闘関係にある部落解放同盟ということを考えれば
（おかげで掘りの全く深くない顔の自称アイヌなんてのが跋扈する始末ですが）
谷畑孝が自民党より維新を選ぶのは当然だったのかもしれません。


さて、かなーり脱線しましたね。

志位和夫が自分達が擁立した候補について
共産党だと指摘される事をヘイトだと主張したことで
連中の言うヘイトの定義とやらが
「自分達が都合が悪いと思っていること」
というものであることがあらためてはっきりしたと思います。


元々、民団と解同は「人権擁護法案」によって
「差別」の名の下に日本人を弾圧し、
自分達が日本人の上に君臨するシステムを作ろうとしてきました。

このため公明党は積極的に人権擁護法案を実現させようとしてきましたし、
民主党もまた人権擁護法案成立を目指して活動してきました。

しかしながら、民主党政権になる前に
人権擁護法案が一部の反日勢力が自分達の特権を守りながら
日本人を弾圧する目的の法律であることが看破され、
ネットでその実態が広まって行っていました。

そこで出してきたのが「ヘイトスピーチ規制」というわけです。

「差別」というのを「ヘイト」という定義のいい加減な
今回取り上げた志位和夫がツイートでもわかるとおり、
反日勢力にとって
「俺たちに　都合悪いの　みなヘイト」
という事がヘイトの定義の実態なわけです。

ですのでこのような条例を許してはなりません・・・が。

国会で西田昌司が有田芳生と２人で対談動画まで作って
自画自賛していた「ヘイトスピーチ解消法」という理念法が成立してしまいました。

これを根拠にして川崎市もヘイトスピーチ処罰条例を
少数派である自民党を押し切って
公明党、共産党、みらい（民主党の看板偽装部隊）の反日会派で強行しました。
（投票率が低いので組織票が幅を利かせすぎて反日勢力が２／３を占めるのが川崎市議会）

そして今度は相模原の本村賢太郎市長が

【ヘイトに罰則条例、相模原市も制定へ　２１年度にも】
　相模原市の本村賢太郎市長は２０日、特定の民族や人種に対する差別をあおるヘイトスピーチを解消するため、罰則付きの条例を制定する考えを明らかにした。２０２１年度中の制定をめざすという。
～会員専用記事のため省略～
(2020/1/21 朝日新聞)

この本村賢太郎は人権擁護法案成立に党を挙げて動いていた
小沢一郎率いる旧自由党出身です。
その後は民主党へ合流。
そして昨年から相模原市長へ転身した人物です。

小沢一郎の相棒である藤井裕久の秘書出身でもあり
その経歴からもガチの反日畑を進んできた議員でしょう。

神奈川県は基本的に地元の選挙をサボる有権者が多いようで
相模原市議会も川崎市議会ほどではないにせよ
公明党、共産党、市民民主クラブ（民主党の看板偽装）の反日勢力で過半数を抑えています。
相模原市議会についても川崎市と構図は似たようなものだと見るべきでしょう。

だからこそ本村市長は
ヘイトに処罰条例を作るなんて言い出したのだろうと思います。
強行採決が可能ですからね。


日本のマスゴミはきちんと政治について報じません。

特に地方政治なんてまずまともに報じられる事はありません。

そもそもマスゴミの政治部が政策ではなく政局にしか興味が無いので

地方議会なんてろくにチェックしていませんからね。

情報がないのに有権者に興味を持てなんて無茶な話ですよ。

また、政治について関心を持っている場合は
極左思想じゃないと叩く輩がゴロゴロいます。
このため公の場で政治について議論するような空気は日本にはありませんし、
むしろ政治については他の人としゃべらない
というのが「トラブルを避けるための常識」になってしまっています。
元々パヨクはまともな議論ができないので
保守的な事を言おうものなら攻撃的になって黙らせるのが基本ですからね。

ですが今はSNSなどがあります。
政治について意見を言ってしまいましょう。

私たち有権者が地元の政治に興味を持ち、
きちんと投票にいかないと
公明党や共産党、そして民主党系のいわゆる組織票をバックにしている反日勢力が増えるのです。
それが組織票ってものの強さなんですから。

繰り返し書いていますが
選挙になると
「理想の候補者がいないから」
と投票をサボる人がいます。

自分の理想の候補者なんて
究極的には自分と同じ考えの人間でかつ自分よりも優れた人間
という奇跡的な確率でしか現れないケースなんですよ
そんなものを待っている間に滅びますよ。
選挙は「よりマシな方を選ぶ」のです。

よりマシな人達が増えていって
そこでようやく「さらにマシな人達」が出てくる素地ができるんです。

物事を良くしていくのは一歩ずつ積み重ねていくしかないんです。

理想のヒーローが出てきて一発逆転なんてことはありません。
現に安倍総理を見ればわかるとおり、
憲法改正に行こうにも党内も敵だらけ。
消費税増税したくないけど財務省の最大の庇護者が麻生太郎。（しかも第二派閥の領袖）
だからバランスを取って少しずつ進めるしかない状況なんです。

逆に立憲民主党を見れば菅内閣が席替えをしただけのメンバーで

・質問通告もろくに出さない質問をして希望通りの答弁をしないとキレて審議を停止させるのが売りの福山哲郎
・赤松口蹄疫
・歩く風評被害、僕は原子力に詳しいんだ。福一爆破犯の菅直人
・フルアーマー枝野
・セメンといて辻元
・和牛投資なら元金補償、絶対に利益が出ます！海江田万里
・国籍不明なアイツ
・国会で自分が見た夢を長々語ってた逢坂誠二
・映像に微かに写っていたかもしれない海苔巻きで久兵衛の寿司だと断言する男、黒岩宇洋。
・デマノイ
・民団のために帰化して議員になったと言った白眞勲
・ガソリン値下げ隊隊長
・キャミソール荒井

…飲食店に入って目の前に大きなゴキブリが落ちてきたみたいな状態ですよ。

ものごとを良い方向に変えていくには相当な努力が必要です。
ですが、立憲民主党を見れば
物事を悪い方向へ持っていくのは実に簡単にできてしまうのだなとわかるはずです。


ヘイトスピーチ解消法はもし罰則付きの法律にしたら

日本国憲法第１４条の
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
に抵触するという問題法です。

だからこそ理念法ということにしたとも言えます。

国の方で成立した法律そのものに問題が生じてしまう危険があったわけです。
一応、付帯決議に日本人についても同様に扱う旨の文言を入れたと言っています。
ですが、川崎市の共産党、公明党、そして「みらい」（民主党が偽装している）の反日３会派は
ヘイト処罰条例で取り締まる対象を日本人だけにするという
日本人差別を目的とした内容で条例を強行しました。

ようするに川崎市の反日３会派の議員達は
国でヘイトスピーチ解消法ができたからそれに基づいたなんて言い訳をしていますが
そんなのはウソで、最初から目的は決まっているので

その目的に都合の悪い文章はなかったことにしているわけです。

こういうあからさまな悪用の事例が出来た以上、
悪用の手本になったと言っている
国のヘイトスピーチ解消法そのものの本文の方を修正すべきです。
日本国憲法にきちんと適合させ、
特定の人種だけではなく日本人も含めて保護対象にする文言に改定させるべきでしょう。
「憲法を守ることになるのですから共産党や立憲民主党がこれに反対するのはおかしいですよねー（棒読み）」

とでも言ってやればいいと思います。

さて、ついでに悪法ができた背景についても考えたかったところですが
長くなったのでまた別の機会に。

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昨日のブログのコメントにあったのですが、
中国発の新型肺炎について懐疑的なコメントがありました。

米国が怪しい研究をしてて云々みたいな陰謀説はよくあるのですが、
そういうのはMMRくらいにしておいたほうがよいと思います。
もしくはムー。

中国はたとえば生きたネズミ（小型のもの）の躍り食いとかもあるようですし、
衛生観念はほんっとうに低い国です。

そんな中で四つ足のものは椅子とテーブル以外はみんな食べると言われるほど
動物であれば片っ端から自分達の食事にしてしまいます。

市でコウモリ、ヘビ、ラクダ、猫、ありとあらゆる動物が
食用として取引されていますし、
豚と鶏とも身近に暮らしていて
下手をすれば家畜を盗まれないために夜は屋内に入れてしまうなどあるわけです。

つまりはありとあらゆる病原菌のキャリアを消毒せずに取り扱う市があたりまえで
しかも鶏や豚などとも常に異常なほど近い距離で暮らしているのです。

こういう環境のためにウイルスが変異して他の主の動物への感染力を獲得し、
さらに人間や家畜が人への感染力を獲得したウイルスの培養、拡散をする事になります。

また、今回は１２月の段階から確認されていたとの話もあり、
潜伏期間が９日程度とされる今回のウイルスについて
今の爆発的な感染者数の増加は
「爆発的に広がる事ができる状態まで情報を隠蔽していた」
という事が極めて大きいのだろうと思います。

SARSのときから何も学んでいません。

それから昨日の記事で杉田水脈議員を批判していますが、
ブログ主は杉田水脈議員が間違った事を言ったとは思っていませんが、
反日と戦っている議員なのでマスゴミに狙われているのだから
ノリとか勢いとかで「ついやっちゃった」みたいな事はいい加減卒業してほしいと
そういう目的で批判しています。

なにせ安倍総理に至っては・・・以下、朝日新聞より。

【首相、ヤジを「ふっ」と鼻で笑う？旧民主党批判した後に】
　22日の衆院本会議の代表質問で、答弁に立った安倍晋三首相が旧民主党政権を揶揄（やゆ）する答弁の最中に野党席から強まったヤジに対し、「ふっ」と鼻で笑ったかのように見える一幕があった。首相は国会審議や選挙演説などで旧民主党政権の批判を繰り返しており、通常国会序盤のこの日も止まらなかった格好だ。
～以下省略～
(2020/1/22 朝日新聞)

「ヤジに対して鼻で笑ったかのように見えた。」

朝日新聞は反安倍のため安倍批判の記事を必ず毎日書いているわけですが、
批判するネタにこまって「～～かのように見えた」って。

ヤジに対して受け流してスルーしただけで批判されるんですよ。

反日マスゴミはそれほど異常な人達なんです。
踏み込んで言えばまともな日本人の感覚はもはやもってませんよ、あいつら。

なので杉田水脈議員はこういうところをきちんと理解し、
常に意識して発言するようにすれば
反日マスゴミにとってより邪魔な存在になることができるはずです。


では、読売新聞の記事から。

【国民・原口氏「阻害要因は我が党に、後ろから鉄砲撃つ者も」…立民と合流協議先送りで】
　国民民主党佐賀県連の原口一博代表は２５日、同党と立憲民主党の合流協議が先送りとなったことについて、「阻害要因は我が党にある。これでは自民党を利するだけだ」と語り、国民内で信頼関係を構築できなかったことが要因との見方を示した。佐賀市での会合後、報道陣の取材に答えた。

　協議は２１日、国民の継続要求を立民が拒否。党名や人事、原発政策などの合流条件を巡り、両党の溝が埋まらなかった。

　早期の合流実現を訴えてきた原口氏は「（国民内の）後ろから鉄砲を撃つ者もいる。メンツや恩しゅうにとらわれてはいけない」と危機感をあらわにした。

　その上で、「早期の結集に向け、再加速できるように頑張りたい」と改めて強調し、今後、党の執行役員会などで働きかけを強める考えを示した。
(2020/1/26 読売新聞)


先日の国民民主党の総会で
津村啓介が代表となって提出された立憲民主党への合流決議が否決されたわけですが、
提出賛同者２１名のはずが立民への合流決議はなぜか１９名賛成でした。

２名裏切った計算なんですよね。

政党の合併のたびに本来なら国庫へ返納されるお金を
直前に自分の政治団体にまるっと振り込ませて私腹を肥やしてきたのが小沢一郎です。

そして党の主導権を握ってしまえば小沢一郎は
今度は立憲民主党との合流も実質的に小沢主導で進める事が可能になります。

そこで比例ゾンビと小沢の息のかかった議員を焚き付けたのでしょう。

かつて民主党政権時代に
小沢一郎が菅直人から権力を奪い返そうとするのに便乗して
小沢の軽い神輿になろうとしていたのが原口一博でした。

しかし、小沢一郎の性格の悪さを旧社会党の連中が忘れておらず、
旧社会党系の議員達が菅直人側についたことで
小沢一郎の企みは失敗に終わりました。

今回、津村啓介らを焚き付けたものの
津村啓介らは事前にツイッターで行動を明らかにしていました。

立憲民主党と国民民主党に分裂したことで
旧同盟系、つまり旧民社党系の労働組合が国民民主党側に、
旧総評系、つまり旧社会党系の労働組合が立憲民主党側に
うまいこと分かれていました。

そもそもが公務員系労組を中心とした総評と
民間企業系労組を中心とした同盟系では
利益相反の関係が生まれる事になるため
連合という巨大な組織としてまとまっていることに無理があります。

特に民主党政権では「国内産業の空洞化」つまりは
日本人の雇用の破壊だけを進める政策を連合は組合員の反対を無視して支持。
そうした事があって各組合内に不満がくすぶる原因を作りました。

野党に転落後も国内の雇用を悪化させる主張だけを続けた民主党を
連合の労働貴族どもは断固支持の路線を継続しました。
これでついに２０１６年に化学総連が連合から離脱しました。

民主党としては国内経済が悪化するほど国民の不満が高まるので
政権交代を狙うためには消費税の増税を強く要求し、
さらに将来のための研究投資を否定し、
とにもかくにも日本の停滞を作る事が第一の政策方針となっていました。

国内経済の敵である民主党を無条件に支持しろ、
俺たち連合にもちゃんと上納金を出し続けろ
そんな事に納得できない組合員が相当数出たのでしょう。

特に民間企業労組系の大手組織であるUAゼンセンでも
そうした不満は相当に出ていた事は以前から指摘されていました。

このため立憲民主党への合流に難色を示す
民間労組系を基盤とした国民民主党の議員にとっては
下手に合流してほしくないという立場もあるのです。

そうした中で今回、津村啓介らは
玉木雄一郎が合流に条件を提示して交渉している事を無視して
立憲民主党への強硬な合流決議なんてものを事前にアピールしていたわけです。

これが成功すれば、実質クーデターになるわけで
玉木雄一郎は主導権を失うことになります。
となれば小沢一郎が主導権を握る機会となるでしょう。

さて、誰が焚き付けたのやら。

ともかくよせばいいのに津村啓介は自分達の動きをSNSで
あらかじめアピールしていたために動きが丸見えでした。

小沢一郎にアレルギーがある議員は少なくありません。

なにせ合流してきて党を乗っ取って
挙げ句に民主党を割って転落の原因を作った張本人とみなされているのですから。

小沢一郎をよく思わない人達にとっては
津村啓介らの動きが見えている中で何もしないはずがなく。
巻き返された結果が決議案の否決となったと思います。

そして国民民主党議員総会当日に土壇場で原口一博も寝返った・・・と。

今はそのことを誤魔化すために
顔を真っ赤にして「犯人捜し」なんて言ってやっているのでしょう。

原口一博の手首は超高速でひっくり返る特殊な関節になってますからね。


そして津村啓介は・・・。

【国民・津村副代表が進退伺　決議案公開による混乱理由】
　国民民主党の津村啓介副代表は22日、党本部で平野博文幹事長に会い、立憲民主党との合流について議論した先の両院議員総会で「議事を混乱させた」などとして、副代表職の進退伺を提出した。

　津村氏は合流推進派で、両院総会で早期の基本合意を求める決議案を提出。提出に先立ち自身のツイッターに決議案を掲載したことで、総会中に同僚議員から「厳しくおとがめを受ける事態」になったという。　
(2020/1/22 時事通信)

ま、当然の流れでしょうね。

そしてこれで国民民主党副代表を辞めて
１人で先に立民へ逃げ込もうというところでしょうか。

大串博志も似たような流れで立憲民主党へさっさと逃げましたからね。


ちなみに・・・民主党から分裂している岡田克也らの無所属のグループについては。

【「無所属フォーラム」岡田克也元副総理、立憲との合流否定「呼びかけはない」】
野党系の無所属衆院議員12人のグループ「無所属フォーラム」を率いる岡田克也元副総理は23日、立憲民主党の枝野幸男代表からの野党合流の呼びかけに関し、「国民民主党との交渉を枝野さんが呼びかけたわけで、野田さん（佳彦前首相）と私のところには、同じレベルでの呼びかけは別にない」と国会内で記者団に述べ、岡田氏のグループが立憲と合流することは当面ないとした。

　枝野氏が昨年12月6日に野党合流を呼びかけた会合に岡田氏は同席しており、記者団が対応を問うと「呼びかけは（自身のグループには）別になかったんじゃないか」との認識を示した。

　無所属フォーラムには、比例代表で当選し、立国合併で新党ができなければ立憲に入党できない議員がいる。

　岡田氏の主張に対し、立憲幹部は「共に戦おうと岡田氏にも呼びかけたはずだが……」と困惑の表情を見せた。【野間口陽】
(2020/1/23 毎日新聞)

立憲民主党は合流しろという呼びかけはしていないようです。

立憲民主党が国民民主党に強硬な合流圧力をかけているのは
以前から書いているとおり
「国民民主党がため込んでいるお金が目的」
とされているわけですが、
なるほど無所属なら政党助成金が出ませんからね。

お金がない奴らには合流は呼びかけない・・・と。
わかりやすすぎて立憲民主党の程度がよくわかります。

金が目的であるからこそ立憲民主党は
国民民主党に対して一方的に吸収されろとしか言わないのでしょう。

玉木雄一郎は立憲民主党が役員の決定方法について規約がない事を指摘しています。

今の立憲民主党は旧菅内閣のメンバーが内々で役員を決められる
という極めて不透明な体制のままなのです。

これであれば国民民主党を吸収して国民民主党のお金も
旧菅内閣のメンバーで好き放題に切り取りできるので
立憲民主党側は指摘されても規約なしを改める気はないようです。

立憲民主党と国民民主党の間抜けなところは
国会の控え室の壁を「合流するのだから」と昨年撤去させたところでしょう。

合流できないのに撤去させた壁はどうするんでしょうか？
また壁を作るつもりでしょうか？

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玉木雄一郎（個人資産０と偽装して庶民派アピールするろくでなし）が
国会で「姓を変えなければいけないから結婚できない」と結婚を拒否られた。
だから夫婦別姓を導入すべきだみたいなことを言ってヤジられたと
マスゴミがヤジに異常反応していてワイドショーじゃヤジ一色なんですが、

「姓を変えなければいけないから結婚できない」
と言われる状況をちょっと想像してみたら

「遊び」であって本気ではないってだけで

とりあえずなんか結婚しない言い訳を思いついたってだけにしか思えません。

どうせ玉木のスピーチ原稿を書いた人が創作したのでしょうけど、
「だったら結婚しなくていい」
とか相変わらず軽はずみなヤジをする杉田水脈には
平気で大声でヤジる
という民主党が国会で作ってきた悪い文化を真似して
進んで低レベルになってどうするのかと言いたいです。

まして普段から総理に下衆なヤジを飛ばしまくってる反日野党は全く叩かれず、
自民党が目立つヤジをしたら徹底的に叩かれる
という事が繰り返されてきたというのに本当に懲りないなと呆れます。
特に杉田水脈自身、反日マスゴミが潰そうと狙っている１人なのですから
いい加減に自覚して発言に常に意識しろよといいたいです。

民主党議員は
「党首と何発やったんだ？」
なんて最悪なヤジをしても問題にされなかったのですから。
日本のマスゴミは日本人の敵であるという事をきちんと意識してほしいです。

マスゴミにとって一番怖いのは
黙って粛々と反日勢力をくじくための手続きを進め続ける人間ですよ。
杉田水脈議員だってもう５０を過ぎてるんですから、
いい加減大人の頭を持ってほしいものです。

ちなみに細田博之議員はヤジについても事前にシミュレーションしていて
そのあたりまで細かく書いたメモを用意して国会に臨んだりしています。

このため細田議員の国会での代表質問原稿などは
「このあたりで民主党の連中がXX秒間くらいヤジを続ける」
というところまで想定してメモってあったりします。
・・その想定どおりに下品なヤジして騒ぐ民主党議員どものレベルの低さよ。


話を戻しましょう。
「だったら結婚しなくていい」
というツッコミはあながち間違っているとは思いません。

玉金の挙げた事例は結婚を拒否する理由をに使ってるだけで
相手が本気じゃないというだけとしか考えられない話でしょう。

仮に夫婦別姓が認められていたとしてもきっと別に理由を考えてお断りでしょう。

そうそう、KAZUYA氏が夫婦別姓賛成だと動画を上げていましたが、
その理由が結婚したら今までネットとかで登録してた名義とかを変えるのが面倒くさい。
という極めて程度の低い理由での賛成でした。

炎上による再生数稼ぎ狙いなのかもしれませんが、
手続きが面倒という理由で片付けられる程度の意思なら
結婚する必要ないんじゃないですかね？

姓が変わるのが嫌なら婿入りでもいいでしょうに。
それも選択肢にないあたりでお察し案件でしょう。


日本では世界の他の国よりもマルクス主義を信奉する老人が少なくない。
とブログ主は考えています。

GHQによる公職追放で公的機関、教育機関がアカだらけになり
子供達にウソを平気ですり込む革命のための反日教育が
特にひどかった時代に育った人達はアカの思想そのものがすごいと思ってしまうでしょう。
自分の間違いを受け入れられる度量のない人達は
アカに染まった自分達を正しいと思い込むために
都合の悪い話は片っ端から陰謀論で片付け、
邪魔になれば他者の言論を弾圧しようとしたりすることもいとわないでしょう。

これがためにルイセンコ学説を信奉するなどして
日本の科学の一部の分野では大きく後れを取るなどしたことがありました。

アカの思想は一見すると素晴らしいもののように思えるのですが、
そこには
・国民皆が無私の精神で真面目に働く（ただし自分以外）
・国民皆が定められた計画通りに働いてくれる（ただし自分以外）
などの条件が必須であるため
ちょっと考えればアホらしい事に気づけるはずです。

理想だけを並べているのだからすごいように見えるものの
そこには現実を踏まえた知恵はありません。

考え出したマルクスは元々裕福だったうえに
エンゲルスの金にたかって贅沢な暮らしを続け、
メイドに手を出して孕ませたら子供の処分までエンゲルスに押しつけた
筋金入りの穀潰しニートでした。

そんなのが考え出した理論が妄想の域を出られないのはある意味で当然のオチだと思います。

しかしマルクス主義を信奉する人々は
自然科学に見せかけたただの妄想でしかないこの理論を信じ、
革命を起こすことを目的化していきました。

革命が繰り返されていって良い世の中になっていくと信じて。
革命でなぜか自分達は巻き込まれない事が前提で。

このため「革命を起こすこと」ばかり研究されたいくわけです。

愚民化させていくという事もその方法の一つでした。
でも普通に考えれば革命が起こせるような
扇動できるれべるまで国民のレベルを下げて革命を起こしたところで
革命を起こして駆逐された層より教養などのレベルが下がるのなら
「より悪い世の中」にしかならないと思います。
革命でそれまで積み上げてきたものを全否定するのですから尚更でしょう。

穀潰しニートのマルクスを支えたエンゲルスは
家族、結婚を財産権を掌握した男性による女性支配システムであるとし、
要するにこれは破壊すべき制度だと思考展開させていくのです。

こうしたエンゲルスの理論に端を発して
フェミニズムやらジェンダー論が展開されていくことになります。
また、文化や伝統も歴史的なもののなかでできあがったものであるため
成立条件が消えれば消滅するものにすぎないともしています。

こうした妄想的理論背景をもとに
要するに日本において「家」という文化もまた破壊する対象とし、
日本の共産主義者達は天皇家の廃絶などを企んだりしました。
そうした中で「家」という文化の破壊もまたあいつらは考えつくわけです。

さて、日本のサヨクについてちょっと考えてみましょう。

共産党は戦後の朝鮮総連設立から関わり、
朝鮮総連とずっと密接な関係を持ってきました。

また、日本社会党は朝鮮労働党を友党とし、
それだけでなく民団とも昔から近い関係を持っていました。

要するに夫婦別姓を唱える日本の反日左翼政党は
在日朝鮮・韓国人と深い関係をずっと持ってきたわけです。

そして日本社会党は看板をかえ、
現在は立憲民主党が実質的後継政党となっています。

在日団体は戸籍制度の廃止を求めてきました。
彼らにとっては日本の戸籍制度は面倒なものであって
出自に関してたどれるので背乗りであっても
きちっと戸籍を調べられたら足が付くという事情も大きいのだろうと思います。

また、戸籍制度廃止を直接できなくとも
戸籍に関わる制度、つまり婚姻の制度についてまず破壊して
それを根拠にして戸籍制度廃止へ持っていこうと
そういう路線もここに便乗してくるわけです。

このためか在日朝鮮・韓国人を基盤としている民主党には
夫婦別姓推進だけでなく戸籍制度廃止議連というのがありました。

実際に戸籍を調べたら戦前に亡くなっていたはずの吉田雄兎が
なぜか戦後に吉田清治として活動していて
しかも自分とほとんど年の変わらない朝鮮人を養子ということにして
日本の国籍を取らせてるなんてことをしていたわけですから、
早い段階で戸籍をきちっと調査していたら
吉田清治という虚言男がやりたい放題できたかどうか。

ともかく、戸籍制度廃止を狙う連中と
夫婦別姓にしろという連中は基本的に同じ人達で、
同じ反日左翼政党の議員なわけです。

そんな反日左翼政党所属で多重国籍議員として知られる村田REN4ですが、
彼女がきちんと公表しなかった戸籍謄本は
チラ見せ部分を見れば１９ページにも及んでいる事がわかります。
普通の人はそんな長さにはなりません。
まして日頃から国籍を使い分けていた事が

そこかしこの雑誌などのインタビューでの発言でわかるREN4は

聞かれもしないのに親の財産は０だったとかわざわざ説明したりしています。
台湾は日本に比べて圧倒的に相続税が安いのですよね。
戸籍情報の開示を拒み続けていたREN4は
子供達が成人になってすぐにこの戸籍謄本のごくごく一部を開示して
全ての問題を解決させたことにしました。

相続税が安い台湾で子供が台湾籍を選べるようになってから
その手続きをすませて・・・。
なんて勘ぐれますよね。

戸籍制度を廃止すれば過去にロンダリングまがいの事をしていたとしても
資料が消せると思っているかもしれません。

パヨクどものBAN祭りのせいで
今は消されているツイートを含みますが、
深田萌絵氏の昨年６月のツイートを並べます。

-----
https://twitter.com/Fukadamoe/status/1136177199424237568
この人、二重国籍ではないんです。
日本の戸籍と中国の戸籍を別々に取得してるんです。
中国大使館と日本の区役所の協力を得て死後婚姻が認められた。
これを許せば、中国で日本人殺されたら幾らでも、戸籍背乗りできます。 pic.twitter.com/AXaQYTh230

深田萌絵 (@Fukadamoe) 2019年6月5日

深田萌絵　@Fukadamoe
この人、二重国籍ではないんです。
日本の戸籍と中国の戸籍を別々に取得してるんです。
中国大使館と日本の区役所の協力を得て死後婚姻が認められた。
これを許せば、中国で日本人殺されたら幾らでも、戸籍背乗りできます。


https://twitter.com/Fukadamoe/status/1136175207519883264
深田萌絵 @Fukadamoe
ファーウェイのスパイが中国で死んだ日本人の戸籍を乗っ取った背乗りだと発見できたのは、出生地まで分かる戸籍制度のおかげです。

死後、中国大使館が日本の区役所に書類を送り、日本の区役所が死後婚姻を認め、４０歳中国人男性が突然「日本人」となった。
-----

ファーウェイのスパイが
旅行先の中国で死んだ日本人の戸籍を乗っ取って日本人に成り済ましていた。

戸籍情報を調べて出生地がまるでデタラメだったので
深田氏はこれを暴くことができたというものです。

中国で殺された日本人について中国大使館が日本の区役所にウソを押し通して
死んでいないこの人だと押しつける事で
日本人の戸籍の乗っ取りが行えているという事実も指摘しています。

区役所がわざわざ中国に行ったって証拠はなんにも残っていませんし、
そもそも役所が１人の日本人のために外国まで調査に行くことはありませんので
相手側が強く言い切ってしまえば押し切れるわけです。

戸籍制度が廃止されれば密入国、
そして違法滞在者という黒を白にするという事がよりやりやすくなります。

池袋など中国人が集まっているところでは
中国人向けの新聞が配られているお店があります。

そうした新聞を見ると大量に以下のような広告が載っています。
以下のものはけっこう前のものですが、
現在でもこうした状況は変わりません。
要するにこれ「黒も白にするよ」と広告しているわけです。
こういうのがもっともっとやりやすくできるようにするのが戸籍制度廃止なわけです。

結局、そういう道ともつながっているのが
国会で夫婦別姓導入を主張している連中な訳です。

ただ結婚後の変更手続きが面倒くさいから夫婦同姓はおかしいなどという
KAZUYA氏のような底の浅い話ではありません。

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三菱電機が中国のサイバー攻撃を受けていた事が明らかになりましたが、
その攻撃はトレンドマイクロのウイルスバスターの脆弱性を悪用したものだったようです。

トレンドマイクロはウイルス対策ソフトとしては
近年はその質の低さからくる問題がしばしば指摘されていますが、
トレンドマイクロは一応創業はアメリカですが、
現在は東京に本社を置いています。

現在の開発拠点は南京となっており、
そりゃ中国にすぐに脆弱性情報が漏れ、
顧客企業情報も漏れて攻撃に悪用されるでしょと考えれば
ウイルスバスターの脆弱性を突かれて三菱電機が中国からサイバー攻撃をされた。
というのはある意味で納得できてしまう構図ではないでしょうか？

他の企業の皆様も今後ウイルスバスターを使い続けてよいのか
きちんと考えた方がよいと思います。


さて、新型肺炎ですがほぼ支那全土で確認されているようです。

フィリピンは武漢からの旅行客をそのまま空港でUターンさせたようですが、
本当に日本は平和ぼけ過ぎますし、
利益優先という馬鹿なことをやっていて
しかも企業の利益に配慮するという最も愚かな行為をしています。

企業から訴えられたり等で責任を取るのが嫌だという官僚サイドの
いつものスタンスというのもあるでしょうが、
とにもかくにも「企業優先」であるかぎりはいずれ日本は滅びます。

こうした危機感の無さ、インバンドの利益とか全くどうでもいい話で
反日野党どもはそこを批判して取り締まりをさせればいいと思いますが、
残念なことに桜を見る会ばかりです。

福山哲郎は案の定週刊誌の記事をいつもどおりろくに質問通告せずに出して
質問に答えないからと国会をいつもどおりに止めています。

国会が始まって福山哲郎は最初の質問からわざとゴネて国会を止めるいつものやり方で
税金の無駄以外の何物でもありません。
彼に投票した人達の鑑であるので彼に投票した人達を税金の無駄だと笑っておくことにします。
悲しい事ですけどね。

昨年の台風災害で地元の石巻も被災しているというのに
災害復興ガン無視して審議拒否を強行したのが安住淳でした。

今度の新型肺炎は人の生き死ににつながる話なので
全力で対策に動くべきなのですが、
相変わらず桜を見る会なのですからお話になりません。
こんな反日野党を支持している人達もまた、
人の命より自分たちの革命ごっこの方が大切という程度の人達だと言う事でしょう。

マスゴミが
「野党の仕事は与党の妨害をすること」
ということにしてテレビでひたすら応援しているので
こうしたろくでもないやり方が助長され続け、
ついにはこの数年の国会で
立憲民主党、国民民主党、日本共産党を中心とした反日野党連合の行動は
国会審議をただ妨害するだけとなりました。


さて、今回、観光優先で人命軽視をしている政府与党の判断ですが
それを正当化しようというツイートがあったのでピックアップしておきます。

https://twitter.com/ga9_h/status/1220372741448069120

はしもとがく（橋本岳）@ga9_h
ある国からの渡航を禁止したらいいというのは、例えば仕事などでたまたまその国に親兄弟配偶者娘息子がいる人にとって、とても辛く悲しく場合によっては残酷な手段であることにも想いを致した方がよいのではないでしょうか。冷静に、リスクに見合った対策を常に考えていたいと思っています。

厚生労働副大臣でこの認識はちょっと呆れるしかありません。
永久に引き離されるわけでなし、
伝染病などの場合に隔離されるのは至極当然の話、
くだらない同情で命の危険が拡大され巻き込まれる人が増えるほうがよっぽど問題です。

リスクがでかいからこそ大げさと言われようと隔離をすべきなんです。


ただ、WHOの方にも問題があります。
日本の政府と役人とマスゴミは深刻な国際機関病、それも重症化しており、
国際機関がどうこうというのを真に受けて
反対意見を無視してでも無理矢理実行する根拠にしてしまいます。

そういう重度の国際機関病を煩っている日本よりものんきなことを言っているのがWHOです。
WHOの会議に中国共産党から提出された情報が
ろくなデータになっておらず、どういう症状でどれだけお規模で
いつ亡くなったのか等々がまるで把握できない内容だったようです。

データが曖昧すぎて結論が出せないというのがWHOが緊急事態宣言の延期の根拠らしいのですが、

WHOの昨日のツイートを読むと

https://twitter.com/WHO/status/1220411729412227072

緊急事態宣言にはまだ早いと判断しましたとか

https://twitter.com/WHO/status/1220413117001322497

「間違えないでください。チャイナでは緊急事態ですが世界ではまだ緊急事態にはなっていません」」
とか。

中国共産党からいくらもらったの？と聞き返したくなるようなツイートをしています。

WHOがこのザマなので
重度の国際機関病を煩っている日本のお役所は
自分たちのぬるい対応も正当化できてしまうのですよね。


お次は韓国の新聞グループの記事から。

【迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機　亀裂広げた両首脳の誤算と無策、目標は「先延ばし」に】
(2020/1/24 web論座　箱田哲也　朝日新聞論説委員)

記事から一部抜粋します。

-----
報復が裏目に、安倍政権の大誤算
　トーンの変化は安倍政権の大誤算がもたらした。

　徴用工判決が出た後も適切な対策をとろうとしない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、安倍首相官邸は早い時期から韓国への報復措置の検討を各省庁に指示していた。

　多くの案が出た中で、官邸は、最も強硬な措置を選択した。韓国の繁栄の要でもある半導体関連を含む輸出規制強化だ。協議の窓口である外務省はもちろん、素案を出した経済産業省の一部からも「劇薬すぎる」と慎重論が出たが、官邸は押し切った。

　対韓措置にかかわった日本政府関係者は当時、自らに言い聞かせるようにこう語った。

　「日本が徴用工問題で対抗措置をとった、と言われるが誤りだ。日本企業に実害が生じた時の対抗措置は別途準備している。輸出規制強化は嫌がらせとか、経済報復と言った方が正確で、韓国政府が徴用工問題でちゃんと対応すればすべては収まる」

　だが、結果はことごとく裏目に出た。

　韓国政府を動かすどころか、韓国の市民らの怒りを呼び起こし、日本製品の不買や日本旅行の自粛は長期化する様相を呈している。
-----

ぱっと読んだだけで
箱田哲也とかいう人の妄想であることがわかる内容となっています。
この程度の素人未満が朝日新聞論説委員なんです。

論説委員クラスでも妄想で記事を書くことしかできないのです。
朝日新聞の記事が
「ろくに取材をしないで自分たちででっち上げたストーリーに沿って妄想を書く」
というものばかりなのは
朝日新聞社の社風によるところであると言ってよさそうです。

朝鮮人応募工問題の報復でやっているわけではありませんし、
朝鮮人応募工問題が解決したらホワイト国除外が撤回される
そんなこともありえないことは
このブログでも繰り返し書いてきました。

ですが朝日新聞の中では未だにこの設定なわけです。

朝日新聞の中では
韓国の徴用工問題に対して、
日本が報復のために考えたのが「輸出規制」であって、
徴用工問題で韓国が引けば解決する。
という設定のままです。
こんな嘘設定で1年書き続けてきました。

そして青瓦台が朝日新聞の論調を見て日本の世論と考え、
日本も無理に報復をしている。こちらの報復も効いている。
それならこちらだって折れるわけにいかない。
日本企業の資産売却をもっともっと焦らせてやればきっと日本が折れるはずだ。
とチキンレースを仕掛けているつもりになってしまうのです。

韓国の対日情報ソースは基本が朝日新聞ですからね。

だいたい、差し押さえた日本企業の資産を売却するぞと言ってもう一年になります。
売却したら日本企業側が本気で韓国から出て行く良いきっかけになります、
いくら無能経営者をお得意の接待攻勢で丸め込んだところで
社内全体の空気が反韓になっているところをごり押しはやりにくくなるでしょう。

だからこそ
「売却するぞ！売却されたくなかったら金を出せ！」
というのを一年も続けて来たんですから。
やったら日本企業との関係が破綻する事がわかっているから売却できません。

でも朝日新聞は迫り来るXデーなどと言い続けて
日本人を慌てさせているつもりになり、
青瓦台もこれを鵜呑みにしているのですから間抜けな話です。


韓国はそもそも単なる反日国家ではなく
関わったら必ず損をする事が歴史的にも実証されてきたのです。

そもそも日清戦争だって日露戦争だって
規律を重んじてわがまま放題をさせてくれない日本を追い出そうと
朝鮮王室が積極的に外敵を呼び込むことで起こさせたようなものです。
自分達の力で独立を守ろうなんて気概はありません。

助けたらたかられるだけです。歴史が証明しています。

朝鮮半島というのは援助すればするだけ浪費し、つけあがり、
つけあがってわがままをはじめたところを叱ると逆ギレします。
そういう歴史と文化なのですから仕方ありません。
歴史的事実なのですから。

このやっかいな隣人とはどのように関わってもろくな事にならない
というのは歴史が証明しています。
関わらない事が一番です。

台湾の総統選で蔡英文が圧勝し、
中国共産党をバックにしていた韓国瑜が大敗しましたが、
大敗の原因は実は名前に「韓国」とついていたことではないかと思います。
ま、冗談ですが。


反日国家韓国ではこんなのが記事として流れています。
・・・なんで日本語版の記事にはしないのでしょうかねー（棒読み）

【ソ・ギョンドク教授　「東京オリンピックが旭日旗＝戦犯旗広報の機会」】
(2020/1/24 聯合ニュース)


東京オリンピックは旭日旗＝戦犯旗を宣伝する絶好の機会であり、
旭日旗を見つけたらそれを良い機会として利用しなければならない
という主張をしています。

要するに東京オリンピックを旭日旗を世界中から消し去るための
絶好の宣伝機会として利用しようという呼びかけです。

韓国が放射能五輪として東京五輪のネガキャンを後援している状態ですし、
韓国というのが徹頭徹尾反日であるということだけは間違いありません。

そんなに嫌いなら来るなという話なのですが、彼らは来るのです。

本当に迷惑なだけの隣人なのです。

旭日旗問題はキ・ソンヨンという卑しい韓国人選手が言い訳で作り出した妄想。
外務省はこの事実をきちんと世界に向けて宣伝しなければなりません。

国の名誉を傷つけられ続けているというのに
外務省は相変わらず大人の配慮をし続けて
韓国側が嘘から始めた反日活動であることについては触れません。

そんなんだから国際的な宣伝活動でつねに反日勢力にやりたい放題やられるのです。

国際的な広報において
「日本人にしか通じない謙虚さをもって相手に配慮することを最優先にしましょう。だから誰も傷つかないように無難な内容にしましょう」
なんてお役所の中の狭い人間関係でしか通用しない言い訳ですよ。

悪意を持って嘘を宣伝している連中に対してこんな配慮をし続けているのですから
日本が国際的な宣伝で負けるのは当然なんです。

日本を傷つけているのですから相手に対していかなる配慮も不要です。
徹底的に反論すること。
それで火病を起こされようが知ったこっちゃありません。
嘘をついたヤツが悪いのです。


さて、締めは嬉々として後ろから撃ちづける石破茂から。

【石破氏「投手が打たれれば交代」　自民党総裁選へ意欲】
　自民党の石破茂元幹事長は23日、東京都内で講演し、来年9月の安倍晋三首相の党総裁任期を見据え、次期総裁選出馬への意欲を重ねて示した。「未来永劫続く政権はない。野球でも、ピッチャーが打たれて次がいないのは無責任。誰かがやらないといけない」と述べた。

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に絡む汚職事件や「桜を見る会」問題による安倍政権の求心力低下を念頭に置いたとみられる。これに先立つ石破派会合では、年末年始の地元有権者の反応について「予想以上に厳しい」と指摘した。
(2020/1/23 共同通信)


桜を見る会で安倍総理が攻撃されている事を
モリカケのときと同じだと思って
こんどこそ安倍が潰れると期待してうれしくて仕方ないのでしょう。

石破茂がクズらしいいつもの発想でいつもの発言をしています。

さすがにブログ主も言葉を選ぶつもりはありません。
石破茂はクズです。
他の人に確認せずに唐揚げにレモンをしぼっちゃうヤツなんてめじゃないくらいクズですよ。

そしてこんなのを総理にふさわしいなどと支えている石破派の人達は
深刻なレベルで人を見る目がない間抜けの集団です。

人としての筋を通さない人間が上に立ったところで結果を出すことなどできませんし、
総理になってどうしたいではなく
「総理になりたい」
しかない人間が総理になったら必ずろくでもない結果になります。

民主党政権の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦という
刺身のパックについているプラスチックのたんぽぽよりも役に立たないどころか
そろって産業廃棄物だった３人がそれを結果を持って証明しています。

で、今回の記事では石破が野球に例えているので取り上げました。
あ、別に３３－４とかそういう話をする気はないですよ。
あの球団はカーネル・サンダースの呪いがいつまでも消えないなとは思いますが。

安倍総理は国政選挙５連勝中です。
対して石破茂はというと幹事長を任されたら選挙で連戦連敗。
大臣を任されても実績どころか内閣の足を引っ張っただけ。
そうして責任あるポストを与えてもダメなので放置となったら
今度は暇にかまけてそこかしこに顔を出して
マスゴミの尻馬に乗っかって総理の悪口を言うだけ。
今や役職を与えても与えなくても足を引っ張る存在になっているのが石破茂です。

口だけで全く結果を出していない上に
居ればベンチの雰囲気を悪くするばかりで本来なら戦力外ですよ。

そんなのを５連勝中のエースから交代させますか？

石破はマスゴミが総理にふさわしい人として持ち上げ続けるので
舞い上がってますます調子づいているようですが、
自分がその器ではないという現実を決して見ようとしません。

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野党はパチンコ禁止法案を出せよ

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立憲民主党、共産党、国民民主党などのいわゆる
反日野党連合が
「カジノ禁止法案」
を国会に出しているわけですが、
以前書いたように、韓国でパチンコ禁止を進めた中心人物は
パチンコ撲滅を成功させてカジノの会長へと天下りしました。

パチンコとカジノがお互いのカモを食い合うという危険性からです。
ましてやパチンコは日本と同じように展開されたら
街中のそこら中にカジノの需要を食い潰す存在ができるわけですから
カジノの利権を守るという立場から見れば当然だったでしょう。

また、日本でも朝鮮総連などと結託していた事で知られる美濃部亮吉は
都知事になると朝鮮大学校を認可し、
朝鮮産業であるパチンコを守るために
そのライバルになりかねないために公営ギャンブルを目の敵にしました。
美濃部亮吉でも国直轄のものは潰せませんでしたが、
このおかげで東京都主催の公営ギャンブルが中止され、
また野放図な福祉バラマキ、東京都職員の給料アップ、
東京都職員の大量増員などにより東京都の財政は一気に大赤字に転落しました。
財源無きバラマキというのは日本のサヨクの基本回路なのかもしれません。

ちょっと脱線しましょう。

美濃部亮吉の基盤は日本社会党と日本共産党
今で言うと民主党系と共産党が手を組んでいることによって強固な地盤があったからです。
元々社会党も共産党もその支持層は都市部に集まっていたため
都市部でのアカ同志の連合は非常に強かったのです。

当時の日本社会党と共産党が部落解放同盟を巡って対立し、
社会党と共産党の共闘がくずれて
美濃部亮吉の票が割れたからでした。

ちなみにこの社会党と共産党の仲違いに目を付けて石原慎太郎が
都知事選に出馬すると
「石原慎太郎によるファシズムの復活を阻止する」
として３選目も出馬。

今も４５年前も自分たちこそ独裁やファシズムの信奉者なのに
自分たちの思い通りにならない人間に対して
「ファシズム復活反対」「独裁反対」
などと言い出す点ではサヨクどもは全く変わっていません。

ま、学生運動をやっていて
「オレ、アホやってたな」
と反省しなかったどうしようもない救いがたい人達が
社会党の職員からそのまま民主党の職員、立憲民主党の職員とスライドしていたり、
共産党信者のまま、あるいは共産党の職員として
そのまま４０年以上年を取っただけであると考えれば
４０年経とうが同じ事しか言わないのは当然なのかもしれません。

なにせ現実を客観的に見るようにしてしまうと
いかに自分が愚かなことをやっているか
という現実を直視しなければなりません。
そうしたら日本の極左勢力なんてやっていられませんからね。

元々美濃部亮吉が交通インフラの整備よりも福祉バラマキ
という今の日本共産党が主張する政策をそのまま政策理念としていたため
ただでさえ交通インフラの整備が取り消しになったり遅延したりという中で
美濃部亮吉は
「１人でも反対したら橋を架けない」
という理論を展開。
これが今でも東京の交通インフラ整備の足を引っ張り続けています。

それどころか左翼による工事反対ビジネスの後押しする形にもなっています。

さらに脱線しておきますと
社会党議員から始まり、
民主党議員で大臣までやったものの
2012年、2014年、続けて落選して政界引退を表明した細川律夫という人物がいます。
以下、彼が関係した事件について

-----
2007年、草加市の商業施設跡地にMEGAドンキホーテの出店計画が浮上。
　　↓
細川律夫の元秘書が
MEGAドンキホーテの出店反対運動を住民を煽って立ち上げる。
　　↓
2009年8月。反対運動により工事が進まないため
ドンキホーテから施工依頼を受けた建築会社が細川律夫に
この反対運動への口利き目的で150万円を寄付。
（事業者は細川律夫側に事業の説明をしている。細川事務所側も事業説明を受けた事を認めている）
　　↓
しかし工事の遅れにより建築会社が破綻。
　　↓
破綻したことで建築会社が経緯を隠さず記者に説明。
-----

そして記者が調べたら
反対運動を煽って立ち上げたのが細川律夫の秘書だった・・・と。

なお、この件については
2010年11月27日の毎日新聞に
【細川厚労相：代表支部が建築会社から１５０万円　草加】
という記事で取り上げられています。

一応「元秘書」ということにしておかないと露骨に問題になるので
反対運動を煽った時は「元秘書」という肩書きにさせていたのでしょう。

当時、民主党は政権公約として企業団体献金の禁止を掲げていました。
企業からの献金という事も考えれば民主党の政権公約方針にも反しますし、
反対運動というのを二重に飯の種にする左翼がいるという事例です。


さてさて、ここらで元に戻りましょう。
パチンコはサラ金とともに在日産業として
在日の活動資金の資金源としても機能してきました。

共産党にしても社民党にしても民主党にしても
「日本はギャンブル依存症大国だ！」
としてカジノ反対だと主張します。

まだカジノってできてないんですよね。

それで「ギャンブル依存症大国」って
どう考えてもパチンコを規制しろって話にしかならないはずなんですが、
彼ら反日野党は在日を基盤とした政党ですので
在日産業の生命線であるパチンコは徹底して守ります。

なので共産党などはカジノ反対！ギャンブル反対！と叫ぶくせに
パチンコに関しては別という態度を徹底しています。

しかしながら今進めているカジノを含む統合リゾートという話は
大阪の利権をぶっ壊して自分たちに付け替える事が目的の大阪維新、
そして大阪維新とちゃっかり手を組んだ公明党、
その両方と距離の近い菅官房長官などの活躍もあってか
極めて歪な選定方法となっています。

この法律「特定複合観光施設区域整備法」によれば
運営業者を地方が選定するという立て付けになっています。
その後に国が認定するかどうか・・・なのです。

国が地域を選んで後に事業者が決まるのではなく
地域が事業者を決めて、それを国が審査する形になります。

本来、国がその責任において癒着などを排除できる形を取るべきですが、
地域が先に事業者選びをする形になっているのです。

だからこそ500ドットコムのような業者が
議員のコネを使って入り込もうとしやすくなりますし、
なによりも大阪維新にとっては
「地域が業者を選定する」
この形でないと利権にしにくいとも言えます。

それに統合リゾートの所管は国土交通省です。
国土交通省の大臣をずっとどこの政党が押さえているかは皆さんご存じだと思います。

今回、500ドットコムは事業者選定からこぼれた、つまり敗者です。
そこかしこに金を渡したのに結局成果がなかったということになるわけで
腹いせにリークしたりするのはありえる話です。

どうせ自分たちは香港なり中国なりに戻って引っ込んでしまえばいいのですから。

公明党と菅官房長官、
特に大阪維新は今の形のままIRを進めたいでしょう。
橋下徹がマカオのローレンス・ホーと会うなど
大阪維新の初期の頃から力を入れて進めてきた利権の形ですからね。

ですが、今の形のまま進めれば
国からの審査に行く前に地域の事業者選定で負け組になった側が
アンチカジノ側に利するようにリークを繰り返す
という最悪のオチになりかねません。
世の中すんなり負けを受け入れる大人の方がすくないものです。

菅官房長官と公明党がきちっと大阪維新ごと損切りを判断できるかどうか
損切りせずに安倍内閣の脚を引っ張り続けるのか。
そういう角度から見るべきかもしれません。


ついでなので在日産業のもう一つの柱だったサラ金についても触れておきます。
かつてシティズというグレーゾーン金利で商売をする貸金業者がありました。
そこの顧問弁護士が橋下徹でした。
グレーゾーン金利でお金を取っていた相手と裁判になり、
よせばいいのに最高裁で争って2006年にシティズ側が敗訴しました。
グレーゾーン金利が違法になるという判例が出来ました。

これにより国会でグレーゾーン金利撤廃の動きが出るのですが、
与野党ともにそうした業界から献金を受けている議員も少なくない事もあり、
自民党側にもグレーゾーン金利をどうにか残そうとしようとする議員もいました。
当時総理大臣だった安倍晋三（第一次安倍政権）は
いきなりゼロにするといろいろと問題になりかねないため段階的に廃止していく方針を示していました。

これに枝野幸男ら民主党がサラ金の味方、ギャンブルの味方だと、
要は安倍は悪徳サラ金の味方で庶民の敵だと予算委員会でいつもの調子で叩きました。

その結果、安倍総理が
「そこまで言うのならばっさり廃止な！」
ということで2009年にばっさり廃止されることが決まりました。

そこに目を付けた司法書士や弁護士の皆さんが
いわゆる過払いを取り返す一大ムーブメントを起こすわけです。

グレーゾーン金利でやりたい放題稼げてきたサラ金業者は
突然グレーゾーン金利を撤廃されただけでなく
過払い分を取り立てられる側に回りました。

こうして多くのサラ金業者が銀行などに身売りをして
在日産業の二本柱の一つが一気に崩れていくわけです。
・・・武富士みたいなのもいましたけど。

こういう民主党のアホさを考えれば
民団や総連の連中ってなんで民主党のポスター貼りからビラ配りから
選挙運動から手伝って支えてるのか疑問です。

民主党は民主党政権でひたすら日本国内から雇用を失わせようとしていたのに

労働組合が民主党を支持し続けるというのもやっぱりおかしいのですけどね。

さて、パンデミックの様相を呈してきた新型肺炎ですが、
さすがは私たちとまったく教養とか文化が異質なお隣中国ですね。

欧州では解熱剤を飲んで入国成功をSNSでアピールする武漢出身者、
日本では日本に着いたからとマスクを外す武漢出身者、
（この場合のマスクは自分が周りに飛沫を飛ばさない事の方が重要）
武漢の移動制限を嫌って密かに武漢を脱出しようとする大量の住民。

さらにマスクが売れるとあって
使用後のマスクを拾い集めて再販売する中国人まで出るので
中国のSNSでは使用済みのマスクは切ってから捨てるように呼びかける始末です。

そんな中で日本の対策はといえば
「中国から来た方はアンケート調査にご協力ください。自己申告してください」
というだけで済ませようとしています。

台湾は武漢からの受け入れ停止を決めていますし、
北朝鮮は中国からの旅行の受け入れを禁じました。
日本の寝ぼけっぷりが際立ちます。

春節に入ったわけでむしろ一番危ない時期ですよ。

入国審査ではじかれないように事前に解熱剤を飲んでくるとか
そういうのまでいる始末です。
そういう連中に自己申告を期待したって無理です。

おまけにこんな状態です。
以下、キャプチャ画像をご覧ください。
中国共産党の情報統制によって

新型肺炎の存在を日本のニュースで知ったという人達がいるのです。
ただでさえ衛生観念グダグダなのに
ろくに知らされない状態なのですから
感染を広げるなと言う方が無理でしょう。

感染が広がって災害にならないようにすることが最優先です。
観光客云々なんてどうでもいい話ですよ。

・・・あ、観光庁って国土交通省の下か。ずっと大臣やってるのはあの政党ですね。
二階も旅行業協会会長として観光業者の利益優先だし・・・。

二階が感染して隔離されろよ。ほんとに。

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相変わらず「野党合同ヒアリング」で
毎日のように官僚を呼びつけては民主党系の議員どもがパワハラをして
イジメを楽しむという事をやっています。

で、桜を見る会の名簿がどうたらこうたらの件で、
そもそも民主党政権から雑な管理になって今に至っている
ということを説明された後のパワ原口一博はこんなことをやっていました。

https://twitter.com/mi2_yes/status/1219485709360222209

「私たちは民主党の存続政党なんですよ、公然と印象操作をされて。公党に対してね、それ程の侮辱的なことを言い、過去の政権に罪をおっかぶせることをやってるわけだから、それなりの覚悟で言ってるんでしょ？証拠を出せ」

官僚に対していつものように逆ギレしてパワハラ。

ほんっと民主党系の議員ってのは人間のクズしかいませんが、
原口一博はそんななかでもやはりトップクラスのクズだと思います。

相手が官僚なのでやり返してこないことを良いことに徹底的にパワハラ。

森ゆうこの質問通告遅れの件も質問通告が遅れた事を誤魔化すために
森ゆうことともに官僚を徹底的に怒鳴りつけてパワハラしまくっていましたが、
相手がやり返してこないとなればこのとおりやりたい放題。

こういう事しかできないのがパワ原口一博ですよ。
税金の無駄なんで佐賀県のみなさんは彼を落選させて楽にさせてやるべきですよ。
彼も議員なんて立場がなくなればもっと楽に余生を送れるでしょうから。

あと民進党のときに「我々は民主党ではない」とか言って
民進党議員の多くが民主党政権のときの不始末を責任放棄しておいて
都合が良くこうやって使い分けるところに
彼らが永遠に成長しないし永遠に傲慢な態度のままの原因があると思います。

都合が良ければ俺たちの手柄。
都合が悪ければ俺たちは関係ない。
全く反省しないという批判に対して
民主党大反省会なんてやっていましたが、
その内容が
「国民がー」「自民がー」「メディアがー」
で片付けられて全く反省することがなかったのですから
期待できないのは当然でしょう。

原口一博の話に戻りましょう。

大臣になったら権力の乱用があたりまえで、
定期人事異動ではないのに自民党政権時代に事務次官になっていた事が気に入らなかったらしく、
鈴木康雄事務次官を就任たった半年の２０１０年１月１５日に交代させ、
お友達を約３０人も総務省顧問に採用して税金で養い、
ツイッターに夢中になって国会を遅刻するなど繰り返し国会を遅刻し、
国会で謝罪するハメになった事を「事務方のせいだ」として
総務省大臣官房ら4人を更迭するという八つ当たり人事で誤魔化す。

官僚がやり返してこないのをいいことに徹底的にいじめる。
弱い物イジメしかできない典型的なクズな上に
言っている事はコロコロひっくり返るので全く信用ができない。

それが原口一博です。

というわけでパワ原口一博の手のひら返しコーナー。

・菅直人不信任決議案に賛成するパワ原口。
・直後に菅直人不信任決議犯に反対したパワ原口。

・野田佳彦の消費性増税法案に反対するパワ原口。
・だが消費税増税法案の採決には「棄権」
直後に上杉隆のネット番組に出演したパワ原口の言い訳。
-----
上杉隆
反対という選択肢はなかったんですか。
原口一博
それはないです。それは何かと言うと、気持ちは反対です。だけども、党人としてみんながまとめて、僕はそれを止められなかったという、その責任もありますから。
ましてや、税調会長代行でしたから政府の税の責任者でしたから。本当はこの上杉さん歳入、歳出の構造の改革は10年も15年も前にやっとかないといけない。
-----

・２０１２年９月２１日の民主党代表選に立候補したパワ原口一博。
-----
　民主党代表選（２１日投開票）に立候補している原口一博元総務相は１６日、フジテレビの番組で「今回の代表選は政界再編のステップ。むりむり民主党をまとめるためではなく、変わってしまった民主党にサヨナラを告げる覚悟を決めている」と述べ、代表選の結果次第で離党を検討する考えを示した。

　原口氏は出演後、野田佳彦首相の政権運営について「理念が官僚主導。（東日本大震災からの）復興まで妨げる部分があれば、戦いをないがしろにしてはならない」と記者団に語り、代表選後も首相と対決する姿勢を鮮明にした。
２０１２年９月１６日　朝日新聞
-----

党代表選で負けたら離党ということを示唆するが・・・。
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【原口氏、離党を否定＝３候補、野田首相に党内融和求める - WSJ日本版】
民主党代表選で野田佳彦首相に敗れた原口一博元総務相ら３氏は２１日、記者団に対し、内閣改造・党執行部人事に向け、党内融和の必要性を訴えた。
次点だった原口氏は「今後の党運営では適切な手続きを取るようにしてもらいたい」と要請。
自らの離党については「代表選に出馬した人間が離党したのでは党がもたない。党に残ってマジョリティーを目指す」と述べ、明確に否定した。
(2012/9/21 WSJ)
-----
いつものように手のひら返し。


子ども手当なんて担当大臣でもないのにこんな嘘８００。
この人も民主党議員の基本である
「平気で嘘をつく」
の基本技術はきっちりマスターしています。


お次は韓国のニュースから。

【韓国当局の「化粧品から放射性物質」発表に異議　日本メーカーに詳細な反論を聞いた】
化粧品メーカーのフローフシ（本社・東京都港区）が2020年1月7日、韓国への輸出品から放射性物質が検出されたとして商品回収が決まったことを受け、「遺憾」であるとの声明を発表した。過去、日本の検査で「一切問題がないとの結果」が出ていると、安全性が担保されていることを説明している。日本で当該商品を回収する予定はないという。

発表によると、フローフシは韓国で異議申し立てを申請している。J-CASTニュースの取材に同社は、韓国でもこれまで放射線に関する検査を受けて「嫌疑なし」と判断されてきたと説明。今回の商品回収に関し、韓国の機関に正確な情報開示を求めていることを明かした。

～中略～

フローフシは上記の発表文で、当該商品について「一切問題がない」としているが、日本の法律で「問題がない」一方で韓国の法律に違反していた可能性はないのだろうか。同社は14日、J-CASTニュースの取材に応じ、下記のとおり回答を寄せた。

「当該製品から検出されたとされる放射線量は年間0.00000000696ミリシーベルト（マスカラ）、年間0.00000000936ミリシーベルト（アイライナー）と報道されており、これは、私たちが日常生活において自然界から浴びているとされる年間2.4ミリシーベルト（世界平均）の2.4億分の1未満、また、韓国の生活周辺放射線安全管理法や日本政府のガイドラインが定める安全基準値である年間1ミリシーベルトの1億分の1未満という極めて微量であり、当該製品の安全性には全く問題がないと考えています」
～以下省略～
(2020/1/15 j-cast)


かつて日本の醤油からトルエンや酢酸エチルが検出されたと
日本のメーカー３社と商品名まで出して中国当局が発表して、
日本産の醤油などに対して嫌がらせを行った事があります。

元々醤油の香気成分としてごく微量含まれている物質であるため単なる難癖でした。
ちなみに当時の説明がヤマサ醤油のHPに残っています。

[中国国内で、日本製醤油等からトルエン及び酢酸エチル が検出された報道について]
-----
中国に輸出した日本製醤油等からトルエン及び酢酸エチルが検出されたとの中国当局の発表があり、中国の日本大使館において、メーカーに弊社が含まれる旨の発表がされました。

なお、報道で発表された「ＮＨ小包日式醤油」という商品名の商品は弊社にはありません。

醤油などの醸造製品には微量のトルエンや酢酸エチルが香気成分などとして含まれていることは文献や学会等で報告されております。

今回の中国当局によって発表されたトルエン及び酢酸エチルの検出量は日本醤油協会の見解におきましても充分に低いレベルにあると判断しており、人の健康に影響を及ぼすものではないと考えております。
-----

メーカーと商品名まで発表したものの
メーカーの方が
「そもそも醤油全体に微量に含まれている成分だし、ってかうちでそんな商品出してない」
と反論したわけです。
同様に名指しされたキッコーマンも「うちでそんな商品出してない」と反論しています。

日本のマスゴミはこうした事についてはまともに報じませんでした。
・・・ほんっと、どこまでも中国共産党を忖度するのが日本のマスゴミです。

ちなみに中国共産党がこんな発表をわざわざやったのは
その一ヶ月前に日本のマルワ食品が輸入した中国製のつぶあんについて
購入者から「粒あんを食べてめまいがした」等の苦情が寄せられたため
厚生労働省が検査したところ
トルエンと酢酸エチルが基準値超えで検出され回収となった事件があり、

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/dl/h1007-4a.pdf

これに対する報復だったりします。


翻って韓国の場合はというと
韓国は化粧品を利益が大きい輸出品として力を入れています。
品質に劣る韓国は噂等々で勝つ戦略でしょう。

当然、国内で韓国製化粧品が不利にならないように
今回の難癖に出てきたと見ていいでしょう。

放射能云々では韓国が政府ぐるみで
東京五輪について放射能五輪というネガティブキャンペーンをやっています。
そして韓国政府からの補助金で活動しているVANKは
こんなポスターを作って嬉々としてネガキャンを行っています。

そしてもう片方の手で
「五輪キャンプや宿泊は韓国へ」
というキャンペーンも開始しているようです。

彼の国がひどくなかった事は一度も無いので驚きませんけど。

で、そんな韓国では・・・。

【韓国の放射能汚染深刻・地下水から基準値の157倍のウランが検出】
2019年10月3日、韓国メディアは、飲料用に使用されている地下水76カ所から、最大で基準値の157倍のウランが検出されたことを伝えた。

韓国の田舎では水道が普及していない地域も多く、韓国政府が全国の地下水の水質を調査したところ、多くの放射性物質やウランが検出され、基準値の157倍という健康に大きな影響があるレベルの結果になった。

日本の放射能汚染について、難癖を付ける余裕はないはずだ。これまでにも、健康被害が報告されていたが放射能との因果関係については長年誤魔化してきた経緯があった。


韓国のテレビ報道によると「地下水でウランが最も多く出てきた町の地下水は、1リットル当たり4700マイクログラムを超える高濃度ウランが検出された。 基準値30マイクログラムをの157倍の汚染。 しかし住民はきれいな水だと信じ数十年間、飲料水として使用してきた」と伝えた。

韓国の原子力発電所の管理は杜撰で、放射能漏れも度々起きていたが、混乱を避けるため公表せずに隠ぺいすることが常だったとの証言もある。【編集:UH】
(2019/10/4 グローバルニュースアジア)

飲料用に使っている地下水のウラン汚染が深刻で、
むしろ今までは公表をしないで隠してきたから問題にならなかっただけ
という状況だったようです。

ちなみにソウルの水道水については「アリスゥ」という名前を付けてブランド化させて
「みなさんソウルの水道水を飲んでください」と宣伝までしていたりします。
「ミネラルが生きているソウルの水道水アリスゥ！ "、"高度浄水処理施設に健康に味までよくなりました！」
という広報用キャッチフレーズまで作ってソウル市が宣伝しているようなのですが、
ソウルの区役所ではみんなが浄水器を通した水を飲む状態であることが報じられています。

https://news.v.daum.net/v/20180331091802195?d=y

ソウルの水道水と言えば藤川球児なみのストレートで言うと
長い間「糞尿臭い」として有名でした。

ソウル市の下水処理施設の処理が追いつかないのに
下水処理施設の拡大をせず受け入れだけ拡大を続け、
処理しきれない汚水をそのままソウルの水道水の水源池に流していたという実態がバレています。

不衛生なことこの上ないですし、
ソウルの役所の人達はそういうことを
長年把握しながら黙ってきたので
ソウルの水道水など飲めないという認識なのでしょう。

自分たちが飲まないものを「みんなソウルの水道水を飲みましょう！」って
説得力がないにもほどがありますが、
これが韓国式商売法だと思うといいと思います。

すこし柔らかく言えばあれです。
レーシック手術を勧めて稼いでいる医者がメガネを書けているようなものです。


そうそう、朝日新聞がまたこんな記事を出しています。
やはり韓国の新聞ですね。

【カワイイ韓国、若者の憧れに　第3次ブームが呼ぶ消費】
(2020/1/22 朝日新聞)

ブーム？そんなんあったっけ？
そう思った読者の皆様ご安心ください。

読売中高生新聞２０１８年５月２５日号では
第三次韓流ブームだと記事を書いていました。

若者向けに洗脳しておく事に力を入れているので
中高生向けの新聞でブームを煽っていたわけです。

２年前に第三次ブームだったはずなんですが、
朝日新聞の言う第三次ブームは本当は何回目の仕掛けなんでしょうかね？

また三ヶ月くらいしたら第三次ブームだって記事が出てくるんですかねー？

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立憲民主党と国民民主党が結局物別れに終わったようです。

その件で産経の記事から一部抜粋。

【【野党ウオッチ】目立つネガティブな応酬　何のための立民と国民の合流か】
　「（協議で）これ以上譲れないという線まで提示した。折り合えないとしたら、別の党として最大限連携し、将来連立政権を組むことで問題ない」
　枝野氏は１９日、千葉県酒々井町での講演でこう述べ、条件面で妥協しない考えを重ねて強調した。
　一方、玉木氏も立民による事実上の「吸収合併」は拒否の構えだ。枝野氏のどこか突き放したような物言いもそうだが、不可解だったのは、当事者たちの言葉が必要以上に緊張感をあおり、時に相手を軽んじるようなニュアンスを帯びていたことだ。かつての仲間同士が、再結集に向けた協議を行っているにも関わらずだ。
　特に立民側に、この傾向は顕著だった。玉木氏が「新党をつくる」と述べたことに対し、枝野氏は「私は新党をつくるつもりは百パーセントない。何か勘違いしているのではないか」。福山哲郎幹事長も玉木氏の発言を「何を言っているのか分からない」と切り捨てたことがあった。もう少し言い方があるだろうと思ったのは筆者だけではあるまい。
　極めつけは立民の重鎮、赤松広隆副議長だ。朝日新聞によると、赤松氏は５日、名古屋市での会合で「向こうも何もないとかわいそうですから、玉木も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうか」などと述べたという。こうした相手を小ばかにした物言いが、相手の憤激を招くのは当然で、有権者にもよい印象は与えないだろう。
(2020/1/21　産経新聞)


これだけ小馬鹿にした態度を取ったらそりゃ交渉決裂しますよね。

立憲民主党はなんだかんだいって党の役員の決め方について
現状のルールがないままの状態、
つまり立憲民主党の今の幹部層の好き勝手に役員を決定でき改選もない状態。
その状態の是正を昨年末に指摘されたのに
そこについては全く改めることなく
「国民民主党は一方的に吸収されろ、おまえらに選択肢はない」
と言ってきただけですからね。

おまけに「会うのは1回だけだ。」と枝野が事前に偉そうに宣言していたために
非公開で玉木と会談を行う事で
「非公開だからノーカン」
という事にして会談を繰り返しました。

しょぼすぎて笑えます。

また、今回の党の合流交渉の背後には
権力と金のために生きている男・小沢一郎がいるわけですが、

【「早期合流」要求決議を否決　国民民主が両院議員総会】
　国民民主党は２０日夜、立憲民主党との政党合流をめぐり、衆参所属議員による両院議員総会を党本部で開いた。総会では早期合流派を代表し、津村啓介副代表が「立民と合流について基本合意を行う」ことなどを求める決議案を提出したが、反対多数で議題として取り扱うことが否決された。対等な合流を目指す玉木雄一郎代表の交渉方針が信任された形だ。
　玉木氏は総会後、「（立民が示す）現在の条件で、現時点において合流を決定するということが、党の意思として否定された」と説明。そのうえで「引き続き粘り強く交渉を行い、できるだけ多くが納得して参加できるプラットフォームづくりに努めたい」と語り、交渉は継続する考えを示した。立民には平野博文幹事長が２１日に総会の結果を伝達する予定だ。
　決議案は「国民民主党は（中略）立憲民主党と合流する。そのため、速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う」との内容。提出を受け、議題として取り扱うべきかが挙手採決に付され、賛成１９、反対２８、棄権６で反対多数となった。このため決議案自体は採決に至らなかった。総会は約４時間にわたり開かれた。
　総会は、合流推進派の２１人の要求で開催が決まったが、今回の賛成者はその数を下回った。総会後、津村氏は「合流について何か新しい方針が決まったわけでも、否定されたものでもない。党内コミュニケーションが進んだと前向きに捉えている」と語った。
(2020/1/20 産経新聞)

津村啓介ら２１人がここのところ玉木雄一郎代表を突き上げていました。

https://twitter.com/Tsumura_Keisuke/status/1219176228365590529
津村啓介@Tsumura_Keisuke
まもなく国民民主党両院議員総会。仲間たちとともに決議案を提出します。

決議案には
国民民主党は、自民党政権に代わって政権を担いうる強力な態勢を築くため、立憲民主党と合流する。
そのため、速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う。

などという内容が書かれていました。

比例ゾンビ議員の津村啓介を動かしている２０人の中には
小沢派の議員が少なくないので実質は小沢の差し金なのでしょうけど
わざわざ国民民主党の総会の前にツイートすることで
合流反対派の議員に見つかってしまい、
かえって国民民主党の総会が揉める原因の一つになったようです。

無能なくせに自己顕示欲だけは強いのでこういう自爆をするのでしょう。

比例ゾンビ議員にとっては政策とか理念とかではなく
立憲民主党と合流した方が選挙が有利になる
というところだけが目的であるのは明らかですが、
２１人で提出したと言う割に国民民主党の総会で
この合流決議案に賛成が１９人だったようで。

さっそく２人裏切ってるあたり、さすがは寄せ集め軍団と言ったところでしょう。

さて、お次は韓国を守ろうと必死な韓国の新聞である朝日新聞から。


【韓国、素材・部品の「脱日本」加速　「寝た子起こした」】
　韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。（ソウル=神谷毅）

　「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。

　同社を訪れた成允模・産業通商資源相は、3品目のうちで国産化の第1号だとし、「日本の規制強化を機に（韓国は）ピンチをチャンスに変えた」と語った。

　半導体は韓国の輸出の約2割を占める重要産業だ。それだけに、韓国側の危機感は強かった。純度は99・9999999999%が求められ、9が12並ぶため「12の9」といわれる。安定供給できるのは日本企業だけとされていた。
～以下有料記事のため省略～
(2020/1/21 朝日新聞)

さすがは朝日新聞の記者です。

９が１２個並ぶため１２の９と言われる。って・・・。

９をNine、なので１２Nと言ったりするんですけどね。
１２の９って・・・。


同日にアエラでも

【古賀茂明「安倍政権が甘くみた韓国の脱日本路線」】
(2020/1/21 アエラ)


共同通信と毎日新聞グループと朝日新聞グループは
数年がかりで国際的な枠組みで進めてきた貿易管理強化の一環。
という事を一度も説明せずに
「日本が徴用工問題での報復として韓国に対して不当な輸出規制を行っている」
という事にしています。

このためいまだに日本は輸出規制を解除しろという路線が朝日新聞です。

これは韓国文政権の主張と全く同質の物ですが、
韓国が日本の世論を読むときは朝日新聞をアテにするので
朝日新聞と共同通信が真っ先に輸出規制だと書いた事で
文政権が真っ先にそれに乗っかって同質の反論をしてきて
それどころか世界に対して
「日本が徴用工問題で不当な輸出規制で報復してきていじめられている」
という被害者アピールをするに至りました。

朝日新聞は以前から韓国による素材開発がされて日本は市場を失うことになるぞ！
だから輸出規制を今すぐ撤回しろ！

という事を主張してきました。
今回アエラと朝日新聞両方で同じ内容の記事を出してきたのも
この路線に沿った物だと言えます。


で、あの朝日新聞が記事にすると
韓国メディアがすぐに食いついて利用してきます。

【「韓国、素材・部品・装備の猛スピードで『脱日本』実現」＝日本メディア】
朝日新聞が日本の輸出規制から始まった韓国の「脱日本」の動きが成果をあげていると２１日、報じた。

朝日は「韓国が素材や部品、製造装置の『日本頼み』からの脱却で成果を出し始めている」とし、「歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある」と報じた。

朝日新聞は日本企業が独占していた超高純度フッ化水素の生産能力を確保したソルブレイン社に言及し、この会社を訪問した成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が「日本の規制強化を機に（韓国は）ピンチをチャンスに変えた」と話した内容も紹介した。

朝日はその間失敗してきた「脱日本」が成功した理由について、関係者を引用して「時間とカネをかければ、できないことはなかった。だが、素材や部品は利幅も薄く、隣の日本から調達すれば事足りると考えていた。それが今回は、政府も業界も本気で取り組んでいる」と説明した。

韓日間経済関係に詳しい韓国政府関係者は朝日新聞に「日本は輸出規制で半導体という韓国の一番痛いところを突き、寝た子を起こした。今回の脱日本は、これまでよりスピード感も質も違うことは確かだ」と伝えた。
(2020/1/21 中央日報)


韓国民へのカンフル剤にもなり、
しかも日本を慌てさせて輸出規制解除へと世論を操作する。
そこが朝日新聞が狙っていた所だったと見れば
この韓国メディアのものすごい早さの引用記事も含めての
朝日新聞の記事だったと思われます。

朝日新聞が日本の新聞ではなく
朝鮮半島の新聞であることがよくわかります。

で、脱日本を実現しているというのなら
なんで「ホワイト国除外を撤回しろ！」と未だに韓国は日本に要求しているのでしょうか？
結局作れないからなんですよね。

ま、作れるようになったというのなら
「自分たちで作れるんでしょ？それなら全く困らないですよ。どうぞご自由に。」
でおしまいの話でしょう。

日本は国際的な枠組みを全く守ろうとせず、
「都合の悪い事は見なかったこと聞かなかった事にして無視する」
という文在寅に付き合っていられないんですよ。

文在寅に付き合っていたら日本は他の国の市場から排除されかねないのです。
だから国際的な枠組みに従って貿易管理を強化したに過ぎません。
エビデンスを出せない相手には売れないんですよ。
ただそれだけの事です。

おまけに日本がわざわざ経産省の官僚を派遣して
韓国のホワイト国扱いを維持するためにも
この国際的な貿易管理強化に対応するための
法律や制度、運用の構築を手伝うと申し出ていたのに
文在寅はこれを徹底的に無視しました。

本当に都合の悪い事については無視するのが文在寅なのです。

そうして３年待ったものの全く韓国は貿易管理強化に対応しようとせず、
それどころか文在寅大統領になってから積極的に不正輸出を急増させる有様です。

不正輸出だとわかっているので韓国当局の取り締まりも
全てが「事後に確認した」（要するに取り締まっていない）
というだけの報告にして片付けていました。

ですので韓国のホワイト国除外を撤回したら
日本は韓国が国際的な貿易管理強化に反するとして制裁された場合に
セットで巻き込まれる事になります。

ですからホワイト国除外を撤回するなどと言うのはあり得ない選択肢です。

そしてこうした事実をきちんと書いたら
朝日新聞や共同通信の流しているのはデマだとバレてしまうので
朝日新聞や共同通信はいまでも「輸出規制」というデマを書き続けているのです。


さて、韓国つながりで中央日報の記事から。

【インドネシア、資金不足で韓国型次世代戦闘機購入できないと言ったのに…仏戦闘機４８機購入推進】
韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したＫＦ－Ｘ事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがＫＦ－Ｘ事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。
最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月１１日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」４８機、ＤＣＮＳのスコルペヌ型潜水艦４隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型（２５００トン級）２隻に対する購入を希望しているという内容だ。
～以下省略～
(2020/1/21 中央日報)


もうなんか約束破りはジョコ大統領のいつものやり方に思えてきました。

でもそもそもが完成する見込みが立っていないKF-Xや出来損ないの韓国潜水艦に金を出すのなら
フランスから買うという選択肢は普通に正しいと思います。

おまけにフランスはこういう交渉にODAもセットにしてきますからね。

いつ完成するか、トータルでいくらかかるのかすらはっきりしない
きちんとした実績の無い韓国戦闘機にお金を投入するより
フランスから買った方がお得ですよと持ちかけるのは
フランスらしいやり方だと思いますし、
インドネシアとしても確実性がある方を選ぶというのはまぁあるだろうなと。
約束を反故にしても平気なジョコ大統領なら遠慮無くフランスに切り替えるでしょう。


さて、締めにプレジデントオンラインの記事を取り上げておきます。

【「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解】
世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。日本の農業は長期間の『鎖国』で、すっかり農業後進国になってしまった」という――。
～中略～
■「国産が一番安全」という間違った神話

　学生たちにこの質問をすると、たいてい「アメリカ、中国」といった答えが返ってくる。その両国が、農薬を大量に使っているイメージなのだろう。逆に「世界で一番安全な作物をつくっている国は？　」という問いに対しては、9割近くの人が、「日本」と回答してくる。

　だが、この認識は大きく間違っている。FAO(国連食糧農業機関)の統計によると、中国の農薬使用量は、農地1haあたり13kgという世界トップレベルの数値だ。だが、実は日本も11.4kgの農薬を使っており、中国とほぼ変わらない。日本も中国に劣らず、世界トップレベルの農薬大国なのだ。

　実はアメリカはずっと少なく、日本の5分の1しか使っていない。ヨーロッパ諸国も日本より低く、イギリスは日本の4分の1、ドイツ3分の1、フランス3分の1、スペイン3分の1、オランダ5分の4、デンマーク10分の1、スウェーデン20分の1となっている。EUは政策により意図的に農薬を減らしている。また近年躍進が著しいブラジルを見てみても、日本の3分の1であり、インドは日本の30分の1しかない。
～以下省略～
(2020/1/21 プレジデントオンライン)

拓殖大学教授の竹下とかいう人の書いた本の販促記事みたいなものなのでしょう。

「日本は実はだめだめなんだよ」
という事を目的にした本というのは一定の需要があります。
日本ダメダメ教に汚染されている人も少なくないというのもありますが、
こういう方がインパクトがあるからでしょう。

ここに引用した部分だけでもうお話にならない事がはっきりわかる記事です。

農薬の使用料について作物も地域もなにも全く無視して
「使用した農薬の重量」
という数字だけで比較しています。
葉物なのか果樹なのか、そんなことすらおかまいなしです。

農薬使用が少なくて済む作物もありますし、
農薬そのものは人体への影響が少ないものの重量がかさばったりするものもあります。

ボルドー液で調べてみたほしいのですが、
これはもう１００年以上の歴史を持つ安価な農薬として使われています。
石灰と硫酸銅の混合液という極めてシンプルなものです。
収穫物に残留するレベルでの人への危険性はほぼないとされています。

逆に中国ではいまだにDDTの代謝物が出てきたりする有様です。
要するにDDTが安価で量産できる農薬だから使っている連中がいるということでしょう。

比較するにあたっては条件を等しくしなければなんの比較にもなりません。
ですが記事になっている部分を見る限り
おそろしく雑な比較になっていてそもそも比較と呼べるものではありません。

こうしたあからさまにデタラメな比較を行うような人が
堂々と「教授」と言い張っていられるのですから
日本というのはトンデモ論を流して飯を食うような人にとって
とても暮らしやすいところなのかもしれません。

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英国王室からヘンリー王子夫妻が離脱となったようです。

日本のメディアだとやっぱり断片的な報じ方をされているようで

・ヘンリー王子夫妻、嫁がサセックスロイヤルを商標登録するなど英国王室の看板を利用して荒稼ぎ。

・嫁のメーガンに引っ張られてかヘンリー王子が王族としての立場を保証されながら王族としての義務はしないでいい立場になりたいと言い出す。

・女王陛下激おこ

以上で王室から出ていけとなった次第です。
ブログ主としては女王陛下が怒るのは当然じゃね？としか言えません。


東京福祉大学の私学助成金カットの件、コメントにいただきました。
萩生田大臣になってから粛々と事を進めるようになったと思います。

【東京福祉大に私学助成金不交付 外国人留学生1600人超が不明】
多くの外国人留学生が行方不明となるなどの問題が明らかになった東京福祉大学に対し、国は管理運営が不適切だとして今年度の助成金を交付しないことを決めました。

東京福祉大学はベトナム人やネパール人などの外国人留学生が行方不明となり、国の調査で、昨年度までの３年間にその数が1600人を超えることなどが明らかになりました。

この東京福祉大学について、文部科学省の外郭団体で私立大学への助成金を決定する「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、留学生の受け入れ態勢に問題があるなど大学の管理運営が不適切だとして、今年度の助成金を交付しないことを決めました。

また、土地取り引きをめぐる業務上横領の罪で元理事長が起訴された大阪府の学校法人「明浄学院」についても、今年度の助成金を交付しないことを決めました。

私学助成金はほぼすべての私立大学に学生数の規模などに応じて国が交付していて、大学にとっては貴重な運営費となっています。
(2020/1/21 NHK)

東京福祉大学なんざ潰してしまえと思うわけですが、
文部科学省がクズ学校を生き残らせるために
「留学生30万人」なんて政策を出しているので
これを撤回させなければ根本的な解決にはならないでしょう。

そもそも外国人の方が圧倒的に多い学校がおかしいのであって
そうまでしなければ維持できないようなら潰すべきです。

なので
「外国人留学生の数は全校生徒のうちの10％までにする」
など規制を設ける事で
文部科学省の天下り先確保を潰すべきです。

それで生徒が確保できなくなって大学が潰れるのならそれでいいでしょう。
ただでさえ大学余りしているのですから。


日本の大学がおかしいのは
「大学の独立性」「大学の自治」
なんてものをやたら強調しているくせに
私学までが補助金をあてにしているところです。

また国公立大学でも
「軍事研究はさせない！」
なんてどっかの学長が宣言までしましたが、
「でも北朝鮮の核技術者を育成したりするのは俺たちの自由！国はちゃんと予算よこせ！」
という状況です。

甘えすぎてませんかね？

国からお金をもらって生活をしておきながら
「俺たちは国の道具じゃない！国の好き勝手は許さない！」
どこのニートですか？

日本の大学は
「日本の軍事研究は許さない！」
などと宣言しておきながら
中国共産党が侵略のために民間企業のフリをさせているスパイ企業である
ファーウェイから喜んでお金をもらっている上に
国立大学でありながら資金提供を受けていることがバレているのに
非公開ということにして白を切る有様ですよ。

【東大とファーウェイが｢微妙な関係｣にある理由　オックスフォードに続き資金支援見直し検討】
東京大学は3月7日までに、通信機器の世界最大手・中国ファーウェイ（華為技術）からの資金支援について、今後は受け入れを見直す可能性があることを明らかにした。ファーウェイは世界の大学と研究者に対し、幅広く資金・物品面の支援を行ってきた。英米の大学の一部ではファーウェイからの支援を見直す動きがあったが、日本国内の大学が方針を示したのはこれが初めて。東洋経済の取材に対して回答した。

～中略～

この取材に対し東京大学は、ファーウェイから研究費や寄付などの名目で資金提供を受けたことがあると回答。対象となる研究内容や提供された金額は明らかにしなかった。さらに英米の大学と同様に、ファーウェイからの支援受け入れを今後見直すかについては、「政府からファーウェイに関連する施策・情報の提供や要請があった場合などは、連携について見直す可能性がある」（大学本部広報）と答えた。

～中略～

また7大学（北海道大学、東北大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学）は、個別企業に関する情報開示は控えると回答。「提供元の利益を損なうおそれがある」（京都大学）、「委託者や寄付者の保護の観点」（早稲田大学）などを理由に挙げている。

ただこのうち東京工業大学や慶應義塾大学など複数の大学については、過去の公開資料の中で、ファーウェイとの共同研究や研究に必要な物品の提供などの支援があったことが判明している。

以下の11大学・機関は、ファーウェイから資金を提供されたことはないと回答した。筑波大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、神戸大学、広島大学、九州大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構。
～以下省略～
（2019/3/8 東洋経済）

私学は営利企業ですから
中国共産党から金をもらってホイホイと孔子学院を作る
救いがたい愚かな経営者が跋扈するのはある程度諦めています。
そういう大学は「金で魂を売る程度の役員達」だということですから。

ですが国立大学で主に国のお金でやっているのに
日本を侵略する意図を全く隠さない覇権国家、
しかも虐殺、民族浄化を現在進行形でやっている野蛮な国の
スパイ機関だとバレている企業からお金をもらってホイホイと技術を流しながら
その情報を非公開にするのは筋が通らないと思います。

大学の独立性？
それなら独立採算でやれよと言いたいです。

ハーバードは独立採算でやってるんですよ。

基金を作って運用して資金を作ってます。
だから好きなことをやれるんです。

これが日本の国立大学の老害学長が偉そうに言っている言葉ですよ。
「国は金をよこせ、でも国の口出しは許さない」

また、日本では研究者、院生の扱いが極めて悪いという実態もあります。

奨学金についても公平だのという名目にして
返済免除職を廃止してみたり。

研究が日本の将来を支えるというのなら
研究職などについて奨学金返済免除にすべきでしょう。

むしろ現状ではそうした補助をどんどん削る方向で文部科学省は動いています。
そうしないと天下り先としてクズ学校を生き残らせるための補助金を増やせませんからね。

D進が修羅の道とか言われてしまうような状態でどうして研究者が育つのか。

背後に中国共産党などがいて資金を支えている中国人ばかりが
大学で研究に残ったりすることになるのは
自分たちの利権しか考えない文部科学省の官僚どもの成果と言って良いでしょう。

毎日援交の前川喜平が事務次官になってしまうような省ですからね。
文部科学省なんて霞ヶ関の三流官庁は解体して科学技術省として残して
旧文部省系、つまり教育関連は内閣直轄にした方が良いでしょう。


さて、昨日は安倍総理の施政方針演説があったわけですが、
その中で

以下、施政方針演説から

-----
　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。
　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。
　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。
　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。
　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。
　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。
　「ここで帰ったら後悔する」
　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。
　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。
　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。
　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。
-----


国名を列挙していく中にはっきりと「台湾」と入っています。
画期的な事だと思います。

また、総理が「台湾」と言った瞬間に議場からは拍手が沸き起こったことも
台湾を国として扱ったことについての意義に
少なくない国会議員が賛同したと言っていいでしょう。

蔡英文総統もツイッターで

https://twitter.com/iingwen/status/1219239642953699329
蔡英文 Tsai Ing-wen @iingwen
「台湾」という言葉が日本の国会で大きな拍手を浴びたのは実に嬉しいことです！
（05:27～06:00）
20以上の自治体が台湾選手のホストタウンを希望していたと聞いています。我々も日本にてトレーニングし、競技に参加できるのを楽しみにしています！頑張ろう！東京オリパラ！

と、この件について触れています。


習近平は自身が国賓として日本に行くにあたって
日本が国賓を迎えるのにふさわしい世論を作れ
といったことを日本に要求しています。

これに対して河野防衛大臣は

【河野防衛相、中国が努力しなければ習主席の国賓訪問に支障も】
　河野防衛大臣は１４日、ワシントンで講演し、尖閣諸島周辺への中国の公船の侵入などを踏まえ、「中国が状況を改善する努力をしなければ、４月に予定している習近平国家主席の国賓としての日本訪問に支障を来す可能性がある」という認識を示しました。

　「この春、私たちは、中国の習近平国家主席を国賓として迎えることを計画しています。習国家主席の訪問を心から歓迎します。中国は、この状況を改善するためにもっと努力する必要があります。そうでなければ、訪問のための環境に困難を見いだすかもしれません」（河野太郎防衛相）

　河野防衛大臣は１４日、ワシントン市内のシンクタンクで行った講演でこのように述べたほか、中国が南シナ海でも一方的な現状変更を既成事実化しようとする姿勢を変えていないと指摘し、「見過ごすことはできない」と訴えました。さらに、河野氏は、４月に東京で、太平洋諸国の国防相らを招いた国際会議を開くと明らかにしました。

　河野氏がワシントンを訪れるのは、外務大臣だった去年４月以来で、講演ではこんな発言もして次の総理大臣に意欲を示しました。

　「前回ここに来たときは私は外務大臣でした。今回、防衛大臣として帰ってきました。来年は恐らく総理大臣として・・・」（河野太郎防衛相）
(2020/1/15 TBS）


中国が状況を改善するために努力しろと語っています。

一方的に言わせっぱなしにしない、日本だけが譲歩する形は取らない。
こういうのが本来我が国の外交に求められていたことだと思います。

民主党政権になって中国共産党が日中での協定を破ってガス田開発を再開したら、
岡田克也は外務大臣としてその情報を公開させないように箝口令をだしました。
さらには韓国による竹島への施設建設についても一切抗議せず、
このことを外務省から国会議員などに開示しないようにやはり隠蔽しました。
自衛隊の偵察機が定期監視を行っているのに
その情報を国会議員にすら非公開にさせました。
とにかく特定アジアに媚びるために徹底的に隠蔽したのが民主党政権でした。

結局、定期監視する自衛隊の偵察機に便乗させてもらうという方法で
新藤義孝議員が自ら中国の協定破りの写真を入手し、
これを国会に持ち込んで岡田克也らの虚偽答弁を追及。
さらに中韓に全く抗議しない事についても問い質したわけですが、
岡田克也は繰り返し抗議していると虚偽答弁を行い、
部下の武正にも同様の虚偽答弁をするように指示を出しました。

この時の岡田克也のあまりの態度の悪さにキレた鈴木宗男が質問主意書を提出。
この質問への回答により岡田克也と武正公一が
虚偽答弁を繰り返していた事が正式に裏付けられました。

いつもどおり話がそれました。

特定アジアに無条件に媚びて日本側が言うべきを全く言わない。

そういう外交を何十年と見せつけられてきました。

中韓に限らず、日本の外交というのは
「機嫌を損ねなければそれでいい」
「俺たちの特亜売国利権を守りたい」
そんな極めて低レベルな目的から
日本の国益を毀損する選択が繰り返されてきました。

そういう反動もあるのだと思いますが、
河野太郎は外相、防衛相としてきちんと言うべきを言ってくれていると思います。

というわけで
「国賓で来たいというのならおまえらが努力しろよ」
という環境作りなら私たち国民でも出来ると思います。

どんどん、中共への抗議、主張するべきを主張していきましょう。

習近平が
「俺たちを迎えるにふさわしい世論を作れ」
なんて日本側に要求していたのですから
「国賓で来たいのならもっともっと中国共産党の努力が必要な世論を作る」
事が私たちのやるべきことでしょう。

どんどん反対の声を挙げ中国共産党の蛮行を指摘していきましょう。


河野大臣と比較するのは申し訳ないですが、
岩屋毅前大臣は一応防衛が専門分野の議員でした。

対して河野太郎大臣はけっしてそうではありません。
ですが、「岩屋って何やってたの？」というくらい
自衛隊の名誉を守らず、たいした仕事もせず・・・で終わりました。

（政党を）出たり入ったりする議員。
パチンカス議員。

という二つのマイナス評価要素通りだったと思います。

河野防衛大臣は

【河野防衛相 護衛艦に防弾ガラスなど常設を検討へ】
中東地域への自衛隊派遣をめぐり、河野防衛大臣は、アフリカのソマリア沖で海賊対策にあたっている護衛艦で、派遣のたびに防弾ガラスなどを付け替えていることから、海外派遣に必要な装備を取り付けたままにするか、検討する考えを示しました。

中東地域への自衛隊派遣に向けて、防衛省は来月、派遣する護衛艦に、防弾ガラスや、警告に使う拡声機、それに機関銃を据える台座を取り付けるなどの準備を進めています。

防衛省によりますと、同様の準備を行っているアフリカのソマリア沖で海賊対策にあたる護衛艦では、派遣のたびに装備を付け替え、費用が毎回、およそ2000万円かかっているということです。

これについて、河野防衛大臣は記者会見で「コストや必要性について検討していきたい。常設するもの、設計に入れるべきものを、きっちりと見ていく」と述べ、海外派遣に必要な装備を取り付けたままにするか、検討する考えを示しました。
(2020/1/17 NHK)


【災害派遣で陸自訓練減「生活支援 自治体と分担明確に」防衛相】
河野防衛大臣は記者会見で、去年の台風19号などに伴う災害派遣に対応するため、この期間に予定していた陸上自衛隊の訓練のおよそ１割が、中止や縮小になったとして「効率的な取り組みを考えなければならない」と述べ、今後、自治体などとの役割分担を検討する考えを示しました。

この中で河野防衛大臣は、去年の台風15号や19号などに伴う災害派遣に対応するため、陸上自衛隊でこの期間に予定していた訓練のおよそ１割に当たる300件近くが、中止や縮小になったことを明らかにしました。

そのうえで、河野大臣は「大規模かつ長期間の災害派遣活動が、最近著しく増えている。練度の維持・向上に必要な訓練なので、効率的に災害派遣活動が実施できるような取り組みを考えていかなければならない」と述べました。

そして河野大臣は「災害が起きた当初は、最大の態勢で対応できる状況は維持していきたいが、その後の生活支援などについては、自治体や関係省庁と協力しながら、役割分担を明確にしていきたい」と述べ、給水や入浴支援などを念頭に、今後自治体などとの役割分担を検討する考えを示しました。
(2020/1/17 NHK)

しっかり問題箇所を見つけてすぐに改善に取り組んでいます。

与えられたポストでしっかり仕事をしています。

与えられたポストで全く仕事をしないどころか、
幹事長としては重要な選挙で勝手な持論を言うだけで候補者調整をろくにせず、
地方創生担当大臣として獣医師会との利権を守るために石破４条件なんてものを作った穀潰しもいましたが、
そういうのと違ってまともに仕事をしてくれる大臣というのは評価すべきだと思います。

マスゴミは「次の総理にふさわしい人No.1」として
石破をおだてて上げ続けてますけどね。

おだてられてホイホイと木に登るような人に
まっとうな仕事ができるとは思えません。

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中国で発生している新型肺炎ですが、
3人目の死者が確認されたとのことです。
また、北京、や深センなどでも感染が確認されたとのことで
中国共産党が発表している数字以上に広がってると見るべきでしょう。

外務省はとっとと渡航延期を呼びかけたらどうですか？

では、日本共産党関連の話から。
日本共産党宮城県北部地区委員会のブログに
こんな求人の話があったのですね。

http://jcpmiyagihokubu.blog134.fc2.com/?cat=17

ただ今、日刊赤旗の配達員を募集しております！

【配達地域】旧古川地域
【配達時間】1～2時間(1コース1時間程度)　バイクもしくは車
【休日】週1回、他に月1回の休刊日あり
【給与】月15000円程度

詳しくは面談の上決定します。
お問い合わせは
0229-22-1252　(赤旗古川出張所)

2010年10月の記事ではありますが、
給与が1万5000円。
1日に1～2時間
休みは週1。

月に25日間と考えれば1日あたり600円。
時給換算で3～600円ですね。

さすがはアカいブラック政党。

自分達がブラックだから「ブラック企業叩き」なんてもので外に目を向けさせて
信者達の目を誤魔化そうとするのでしょうね。


森法相が関西空港の視察を行ったようです。

【関西空港プライベートジェット専用施設を視察 厳格管理を指示】
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡したことを受けて、森法務大臣は、プライベートジェットで、ひそかに出国したと見られている関西空港を視察し、厳格な出入国管理を改めて指示しました。

カルロス・ゴーン被告は先月、関西空港からプライベートジェットの荷物の中に隠れて出国したと見られていて、この荷物はエックス線検査を行っていませんでした。

これを受けて森法務大臣は、関西空港のプライベートジェット専用の施設を視察し、出入国在留管理庁の職員から出国の手続きの流れなどについて説明を受けたあと、荷物のエックス線検査の体制などを確認しました。

このあと、森大臣は記者団に対し、「現在は、不法な出国はできないようになっている。これから東京オリンピック・パラリンピックもあるので、テロなどを含めて、不法な出入国がないようにしっかりと体制をとっておく必要がある」と述べ、厳格な出入国管理を改めて指示したことを明らかにしました。
(2020/1/19 NHK)

冒頭に触れた外務省に渡航延期の呼びかけ云々と書いていますが、
パスポートは外務省。
税関は財務省、経産省、
入管は法務省、
検疫は厚労省、農水省

秋元司が顧問をしていた東京福祉大学が
大量に留学生を受け入れてその補助金で荒稼ぎし、
就労目的の留学生が次から次へと行方をくらませているのに
東京福祉大学に実質処分がないあたりには
「留学生の補助金でクズ大学を維持して天下り先として確保し続ける」
という文部科学省の問題があるわけです。

で、留学生という枠を使って大量に就労目的の連中を入れて稼いでいる
不届きな連中もいたことから、
いままでこうした方法に対して一切取り締まりができないままでいたところに
「入国管理庁」
を作って少しでも取り締まりできるようにしようとしたのを
「移民法だ！」
とマスゴミと反日政党がレッテル貼りをして潰そうとしたのが一昨年の話でした。

出入国管理庁が発足したわけですが、
先に書いたとおりに日本の縦割り行政がひどすぎるので
今回のゴーンの逃亡のような事になるわけです。

おまけに法務省の入管行政についても民主党政権がわざとザルになるように
警察による手伝いもさせないように通達を出した過去があったりします。

各制度がそれぞれバラバラ。
そしてそれぞれ担当省庁が違うのでそれぞれに確認を取らないと動けない。
こんな状態のままで日本の入国管理行政の円滑化、
セキュリティホールの修正などが追いつくはずがありません。

国会が議論するべきは縦割り行政による弊害が露骨に出ている現状を改める方法でしょう。

桜を見る会でひたすらゴールポストを動かし続けて騒ぐのは
当然ながら国会議員の仕事では有りませんし、
官僚を呼び出して怒鳴りつける事でも、
シュレッダーを見る事でもありません。


今回、日本のザルな入国管理行政と過剰な人権最優先の無責任司法を見事に悪用したのがゴーンなわけですが、
そのゴーン当人はというと・・・。

【ゴーン被告、逃亡を最終決断した理由　成功確率は「７５％」と考えていた】
　前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴＝が逃亡を最終的に決断したのは、裁判官から「会社法違反の特別背任事件は、審理開始が２０２１年か２２年」と聞いたときだった。逃亡の成功確率は「７５％」と考えていた－。弁護士の郷原信郎氏（６４）が共同通信の取材に対し、昨年末まで著書出版のため前会長にインタビューしていたことや、逃亡後の前会長とやりとりした内容を明らかにした。前会長は「（逃亡の）リスクを取ろうと考えたのは、裁判の先行きが見えない上、公正な裁判を受けられるとは思えなかったからだ」と語ったという。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
～以下省略～
(2020/1/20　共同通信)


ゴーンがゴーンするのに成功する確率75％と考えていたとは
かなり確実だと確信されていたということでしょう。

レバノン政府、レバノン大使館の関与はほぼ間違いないところですが、
逃亡のために日産が付けていたゴーンの警備も
弘中弁護士が警備会社に訴訟を起こすことで解除させ
ゴーンを監視する人がいなくなったその日に逃亡を実行したので
ゴーンの言う75％というのは弘中惇一郞も逃亡に加担していての数字だと考えます。

すでに犯人隠避や背任などで弘中弁護士に対して懲戒請求が出されているようですが、
日弁連自らが弁護士の品格と信用を失墜させた容疑で
弘中をきちんと調べるべきでしょう。

弘中はそれなりのお金を受け取ってるんでしょうから
もう今後は弁護士廃業しても困らないでしょうけどね。

無罪請負人なんて自称している弘中が取った方法が
「犯人を逃亡させることで処罰させないようにするから実質無罪」
とは本当に最悪ですよ。

もっとも、ゴーンが逃亡したレバノンは
暴動がおきていて無政府状態が続いているとのことです。

でもゴーンが言うからには日本よりもずっと良い国なのでしょう。
レバノンで幸せに軟禁生活を送って下さい。
どうせ他の国へ行こうものなら逮捕ですから。


お次は脊髄反射で悪口を言うだけが国会議員の仕事だと思っている
多重国籍の村田蓮舫のアホツイートのスクショ。
なぜスクショかと言いますと、
1年前の記事を日付も確認せずにツイートして
1年前の記事であることに多くの人が気づいてつっこまれ
あわててツイートを削除したからです。

仕事をしているフリが民主党系の国会議員の主な仕事ですが、
それすらまともにできないのが村田蓮舫ということでいいでしょう。


さて、連日取り上げております韓国のハリス大使への人種差別、嫌がらせ問題ですが、
ついにニューヨークタイムスにデビューしました。

【The American Mustache Ruffling Feathers in South Korea】
(2020/1/16)

韓国内で韓国人や文在寅政権が人種差別行為を正当化する理由と全く同じ内容で
ハリーが日系人だから韓国人を不安にさせているから攻撃されているのだ。
ハリーの口ひげも日帝の植民地支配を想起させるから批判されているのだと。

で、韓国では米国でもこれをもって
米国でも我々を理解しているみたいな扱いをしている人もいるようです。

しかし、朝日新聞でも共同通信でもありません。
こんなふざけた記事を書いた記者でも実名になります。

ニューヨークタイムスにある記者名のところを見て見ますと・・・
Choe Sang-Hun

・・・あ！（察し）

韓国人記者が韓国人どもの人種差別行為を正当化する記事を
ニューヨークタイムスを使って流したという形ですね。

ちなみにCNNの方では

【Racism, history and politics: Why South Koreans are flipping out over a US ambassador's mustache】
(2020/1/17)

人種差別として採り上げられています。
そして韓国では外国人への差別が普通に残る国である事なども触れています。

なんとかして韓国人を理解しようと口ひげがある東条英機に触れてみたりしていますが、
まだまだ「理解しようとする」という時点で
このCNNの記者のJoshua Berlinger氏は韓国人への理解の仕方がわかっていないと思います。

韓国の今回のハリスイジメ、ハリス大使にたいする人種差別の難癖、
そしてそれを文在寅政権が容認し、
韓国与党幹部達も次々に言及する状況は
文政権への不満の矛先をハリスイジメで解消させているに過ぎません。

そして「日帝がー」「植民地支配がー」と言えば
そうした行為が正当化できるので韓国全体でそれに乗っかってしまっている
という状況であって東条英機を想起させるからとかそんなのは後付けの理論でしかありません。

自分達の不当、不公正、不条理なやり口を正当化するために理由を後から付ける。
後付けの理由のメッキがはがれたらすぐに別の理由をでっち上げる。

良くも悪くもそういう文化なんです。

日本でも朝鮮半島を基盤としている反日勢力が
モリカケや桜を見る会で理由を後付けで次から次へと開発して、
国会審議の妨害を続ける事を正当化しているのと似ています。


そうそう、朝日新聞出身で慶応大学に天下りしている
佐藤章というのがいるのですが、
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1218040849663066113

佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM
バカ安倍がいる限り日韓関係はダメ。韓国大法院判決は正しい。請求権協定は単なる経済取決めで謝罪の意を含まず。何人も正義と真実の前には最後は頭を垂れる。文喜相案がたとえ成立したとしても日本側に謝罪の気持ちがなければ韓国民は承服しない。歴史の前に安倍は疾く去れ。
安倍総理のことをバカと書いて
日本に謝罪の気持ちがなければ賠償をしても韓国民が納得しないと書いていますが、
佐藤章という人がやっぱり朝日新聞出身のホームラン級のバカだとよくわかるツイートです。

日本が謝罪しようが金を出そうが、韓国は永遠にたかり続けるだけ。
韓国は永遠に納得しない事はバカでもわかる話です。

前大統領が1000年後も恨みを忘れないと公言したんですから。

それすらわからないで偉そうに書いているのですから
佐藤章という人は救いがたいレベルで頭が悪いとしか言えません。

もっとも、朝日新聞社内ならこれでみんなが同意して納得してくれたのでしょう。
朝日新聞はその程度の記者しかいないでしょうからね。

従軍慰安婦強制連行をでっちあげたのは朝日新聞。
靖国参拝を外交問題にしたのは朝日新聞。
南京大虐殺というデマを広めたのも朝日新聞。
吉田所長の言行を捏造したのも朝日新聞。

朝日新聞が心から謝罪して賠償し、
二度と過ちを犯さないために新聞を廃業し
本業の不動産に専念しますと言わないと日本国民は朝日新聞を許さないでしょう。

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中国共産党はSARSで世界に迷惑をかけた事を全く反省せず、
新型肺炎についてSNSでの書き込みをアカウントごと削除するなど隠蔽に走っています。

そして日本のマスゴミは中国共産党を忖度して
新型肺炎についての報道を控え気味にしています。

【中国の肺炎ウイルス、感染者は1700人以上か 英大推計 米国は空港での検疫強化】
(2020/1/18　AFP)

日本で感染が確認された中国人は
武漢でそれっぽい症状の人がまわりにいたとのことで
人から人への感染はほぼ間違いないと思われます。

そう考えれば感染者数が爆発的に増えかねない状況で
なおさら中国共産党の隠蔽体質は事態の悪化を招く原因にしかなりません。

中国共産党の隠蔽体質を助長する行動を取っているのが日本のマスゴミです。

また、日本の外務省の官僚どもも特定アジアについては常に配慮をするので
渡航延期を呼びかけたりするようなことはまずしません。

感染情報を隠すので実態が把握できない新型肺炎の存在がわかっていて、すでに2名死者が出ている。

この現実だけで「渡航延期を検討してください」というに十分だと思います。

さて、外務省だけが問題かと言えば観光庁の方も・・・

【高校修学旅行を海外に　中国念頭に普及推進―観光庁】
　観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
　協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して８月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
　全国修学旅行研究協会（全修協、東京都千代田区）によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。２００７年度には延べ数で日本から中国に１４０校約１万６５００人、韓国に１６９校約２万３６００人が訪問したが、１７年度には中国が２９校約３３００人、韓国が１８校約１４００人に縮小した。
　一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで１８年度は前年度比約２．４倍の延べ約１万７８００人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
　観光庁は若い世代の交流が将来的に諸外国からの訪日旅行の拡大につながると期待している。全修協のまとめでは、１７年度に修学旅行で海外を訪問した生徒は、全国８９５校約１５万６４００人。訪問先トップは台湾で、シンガポール、オーストラリアと続く。
(2020/1/14　時事通信)


この15年ほど中韓への日本からの修学旅行者は減り続けてきました。
逆に台湾への旅行者が増え続けてきました。

だからと言って中国に旅行へ行くように国がてこ入れをする必要などありません。

国土交通省はずっと公明党が抑えてきました。
そういうこともあってかバス停の看板ですら英語どころか簡体字にハングルまでされるようになっていて、
むしろバスや鉄道を利用している日本人にとって極めて見づらい看板となってきています。
日本語と英語だけでいいですよ。

また、自民党の幹事長に居座っている二階俊博は
全国旅行業協会会長として旅行業界の利益を追及することを当然のように行っている事もあり、
中韓への旅行者を増やすために国を使っていこうという魂胆なのでしょう。

公明党と二階という中国に媚びるタッグの存在がこうした動きの背後にいるのは間違いありません。
修学旅行と研修を新たな利権の開拓先として目を付けたと言ったところでしょうか。

というか
「旅行業界と連携して8月頃から学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向」
ってどう考えても
「旅行業界との癒着がー」
って叩くところじゃないんですか？マスゴミさん。
なんでこれで騒がないんですか、マスゴミさん？
そんなに公明党や二階といった「媚中派」への攻撃になる可能性を避けたいんですか？

むしろ対馬や根室などの国内の島嶼部や我が国の領土が意識できる場所など、
そういうところへ行かせればいいでしょう。
我が国は観光資源はそれなりに豊富な国です。
むしろ日本人がその魅力を再認識して口コミの下地になってくれるようにするのが
観光庁の仕事じゃないでしょうか？

なんで国内の観光地ではなくわざわざ「主に中国へ」なのか筋が通りません。

新型肺炎の情報を隠すだけでなく、
いざなにかあったら日本人を逮捕して人質に使う、
嘘の歴史を子供達に刷り込む事を修学旅行の工程に組み込ませる
ということを実際にやってきた中国共産党や韓国の事を考えれば
むしろ「別の地域への旅行を推奨する」のが国がやるべきことでしょう。

わざわざ
「旅行業界と連携して修学旅行や研修先を中韓にさせるように税金を使って説明会を全国各地で行っていく」
なんて、旅行業界との癒着以外のなんだというのでしょうか？

マスゴミさんはこういうことこそ騒ぐべきなんじゃないですか？

お次は昨日採り上げた韓国のハリス大使への嫌がらせについて
さらにエスカレートしていたので以下、朝鮮日報から。

【韓国与党・政府・青瓦台、米大使に「朝鮮総督」総攻勢】
文大統領が新年の辞で言及した北朝鮮関連事業が火種
大統領府「南北協力事業はわれわれが決める」「ハリス大使の発言は不適切」
宋永吉（ソン・ヨンギル）議員「米国大使は外交が未熟」
薛勲（ソル・フン）議員「内政干渉」
韓国統一部「主権にかかわる問題」

　韓国大統領府と政府、与党は17日、米国のハリス駐韓大使に対する「総攻勢」を開始した。前日にハリス大使が南北協力事業について「米国と協議しなければならない」と発言しブレーキをかけたことについて、「主権」という言葉を使って遺憾の意を表明したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の辞を通じて北朝鮮関連事業を積極的に進める意向を明らかにしたことで、「非核化と歩調をあわせるべき」とする米国との衝突が表面化したとも言える。

　韓国大統領府は17日「（ハリス）駐韓米国大使が駐在国大統領の発言と関連して、メディアの前で語った内容は非常に不適切だ」と批判した。大統領府のある関係者は「南北協力に関する部分はわが国の政府が決める事案だ」と釘を刺した。

　韓国統一部（省に相当）の李相旻（イ・サンミン）報道官は「対北朝鮮政策は大韓民国の主権にかかわるもの」と述べ、また与党・共に民主党で最高委員を務める薛勲（ソル・フン）議員は「大使は朝鮮総督なのか」と発言した。母親が日本人で米海軍提督出身でもあるハリス大使を「朝鮮総督」と呼んだのだ。与党を支持するネットユーザーの間からは、ハリス大使を「チョッパリ（日本人の蔑称）混血人のグンパリ（兵士の俗称）」「米国籍の倭寇」など侮辱的な言葉で非難する声が相次いだ。

　ハリス大使は16日、外信記者団との懇談会で「文大統領の（北朝鮮に対する）楽観主義は元気が良いが、それに伴う行動については米国との協議が必要だ」という趣旨の発言を行った。韓国政府は文大統領の新年の辞の前後から米国政府に様々なルートを通じ「南北道路・鉄道連結」「非武装地帯（DMZ）の平和地帯化」「金剛山観光と開城工業団地の再開」などを進める考えを伝えてきた。これについて韓米間の協議に詳しいある消息筋はこの日、本紙の取材に対し「米国のホワイトハウス、国務省、財務省など全てが『ワーキンググループでの会議を経なければならない』という同じ回答だった」と伝えた。制裁に違反する可能性をチェックするという意味だ。

　このような米国のブレーキにかかわらず、韓国政府は独自に北朝鮮関連事業を進める考えであることもわかった。文大統領はこの日、北方経済協力委員会から「今年を新北方協力の年にする」との報告を受けた際「今年はもう二度とないほど非常に良いチャンスを迎えただけに、新北方政策において実質的な成果を出すため最善を尽くしてほしい」と述べた。
(2020/1/18　朝鮮日報)


韓国与党議員や政府要人が次々にハリス大使を誹謗中傷。人種差別攻撃。

これに乗っかって日系の混血であることを罵倒する与党支持者。

米国大使に対してのこうした行為は
米国政府に対しての侮辱行為に他なりません。

ですが、韓国では「日系人」への差別行為、侮辱行為はヘイトではなく、
ヘイトではないので当然ながら反米などとはまったく別枠
という自分達の中でしか通用しない理由で正当化できてしまいます。

そんな理屈が米国に通じるはずがないでしょうが、
自分達の事しか考えない彼の国の文化とそれを体現する文在寅政権には
客観的な視点など持つことはできません。


韓国側と交渉してもなんの意味もない状態が続いていることもあってか、
以下、時事通信の記事から。

【韓国は「扶養家族にあらず」　駐留米軍経費負担増を要求―米長官】
【ワシントン時事】米国のポンペオ国務、エスパー国防両長官は１７日付のウォール・ストリート・ジャーナルに連名で「韓国は同盟国で、扶養家族にあらず」と題した寄稿を行い、韓国に駐留米軍経費の負担増を求めた。２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議が難航していることを受け、韓国側に譲歩を迫った形だ。

　両長官は米韓同盟を「北東アジアの平和と繁栄における基軸」と評価する一方、「韓国は米軍駐留に関する直接的経費の３分の１以下を負担しているにすぎない」と批判。韓国側負担を決める協定について「より多くの部分をカバーすべきだと考える」と述べた。
(2020/1/18　時事通信)


ポンペオ国務長官、エスパー国防長官の連名による寄稿で
「韓国は扶養家族にあらず」
とわざわざ報じさせているのです。

韓国は自分達しか見ないくせに海外での自分達の評判は気にする
というナルシストな文化があるのでそこを狙ってのことかもしれませんし、
韓国側にこれで「お前らを同盟国扱いしなくなるぞ」とちらつかせているようにも見えます。

いずれにせよ、交渉の場ではなく
大手メディアにわざわざ国防長官と国務長官が連名で報じさせたのは
韓国側がひたすらゴネて一切応じない事にたいしてしびれを切らせている
という面を強調していると言えます。
・・・韓国側はこの意味を理解しないでしょうけど。


米国がわざわざ太平艦隊司令だった軍人のハリスを米大使として送り込んだ
いざとなったら半島が戦場になることを想定しての動き、
韓国切り捨ても十分に選択肢に入れての行動でしょう。

文政権は自分達に都合が悪いのでその意味を理解しようとせず、
いや、その意味を「理解したくない」ので
誹謗中傷レベルの人種差別でハリス大使を攻撃しながら
それを反日や反米の「国民感情」が大きいからということにして
米国に対して一切譲歩をしない、米国のメッセージを一切理解しない理由にしています。

すでに米国は韓国に対してまともな相手として見ていないからこそ
「国務長官と国防長官連盟の公式な意見としてメディアに自分達の意見を報じさせる」
という形でメッセージを出すようにしたわけで、

・少しでも都合の悪いことは自分達の中でしか通用しない理屈を持ってきて無視する

この文在寅の異常さは明らかに韓国の歴代政権の中でも最も酷いものでしょう。
文在寅のこの異常さは間違いなく韓国を滅ぼす方向にしか働いていません。


お次は反日の水戸支局に飛ばされている東京新聞の佐藤圭記者の1月17日のツイート。

https://twitter.com/tokyo_satokei/status/1218173829026988037

常磐線の全線開通を否定し、福島県の復興を否定する。
さすがは東京新聞の中でも地方に飛ばされるレベルの記者。
まともな国会議員は
有田芳生、福島瑞穂、山本太郎
と列挙する程度だけのことはあります。
この記者さんは東京新聞らしく「まともに取材しない」のが当たり前で
2017年の総選挙前に膵臓癌が見つかって治療のために出馬をやめた保岡興治議員について

党内からの突き上げによる強烈な「安倍改憲ノー」のメッセージでは？

なんて書いてたりしました。
（https://togetter.com/li/1159163）


反日派は福島の復興そのものを妨害すること、
福島の復興そのものに反対することが最近は目的化してきているようで

北朝鮮の手下として寝返っているのがあからさまな蓮池透がこんなツイートをしています。

https://twitter.com/1955Toru/status/1218005108924932102
蓮池透@1955Toru
そんなに常磐線を全面復旧させたいのか。


うん、もはやパブリックエネミー。

昨年の参院選でれいわ新選組はこれを候補として擁立していました。

それもそのはずで、
以下、平成25年の公安調査庁の報告書から
http://www.moj.go.jp/content/000118002.pdf


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中核派が引き続き，同派系団体を中心に活発な動き

　他方，過激派は，反原発団体などの集会・デモに参加する中で，全原発の即時停止・廃炉を主張するとともに，自派の機関紙やビラを配布した。
特に中核派は，同派系の「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」（NAZEN）を中心に反原発運動に取り組み，被災地との連帯を掲げて福島市内で反原発集会を開催した
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公安調査庁の報告書ではこうして毎年のように
中核派が福島県の風評被害を拡大する運動を行っている事。
そしてそれを政府への不満に転化させて中核派の組織拡大を進めていることなどを指摘してきました。

この活動は中核派だけでなく第四インターなどの他の新左翼組織も行っています。

反日サヨクさんがやたら福島県の復興を嫌がるのはこういう事情の人もいるかもしれません。

山本太郎の支持基盤が中核派であることは
過去に繰り返し指摘していますが、
山本太郎が福島の風評被害を広める活動をしていたのは
個人プレーではなく支持基盤の意向であるわけです。

山本太郎の台本を書いているのは彼の選挙出馬から
彼を支援してきた市民の党の斉藤まさし（本名：酒井剛）です。

過去の記事でも書いていますが、
斉藤まさしは北朝鮮の手下として活動をしてきた過去があり、
また彼が率いる市民の党はその拠点を朝鮮総連幹部の持ちビルに置いています。

中核派は北朝鮮と極めて近い関係を持ってきていましたが、
山本太郎の背後に市民の党と中核派、つまり北朝鮮と中核派がいる
ということを考えれば
その両方のキーワードで繋がる蓮池透がれいわ新選組から出馬していたのは偶然ではないわけです。

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