パチンコ屋の倒産を応援するブログ

小野田紀美議員グッジョブ

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お隣韓国では日本から手に入れたフッ化水素等を転売して利益を出す
という横流しビジネスを文在寅政権になってから急拡大させていました。

あまりも派手に横流しをやっていたためエビデンスを誤魔化せず、
文在寅政権がエビデンスの提出を拒否どころか無視、
日本からの協議要求も無視、
あげくに余計な気遣いをしまくった日本側からの
「対テロ対策の輸出管理強化の整備ができないなら法令作りのために経産省から人をだずよ」
という提案もガン無視。

それでも2年以上待った日本でしたが韓国側は完全無視を続け、時間稼ぎを続けました。

日本が下手に出ている事もあって、
都合の悪い事は無視し続ければ
そのまま続けられると思っていたのだろうと思います。

ですが、この話は日本単独ではなく、
西側各国との共同で決めて進めてきた対テロ対策のための輸出管理強化であり、
韓国の横流し行為を放置すれば、
日本も加担した扱いとなって日本も制裁対象にされかねません。

ですので日本はこれ以上待つことはできないと
韓国を特別に無条件に輸出できる国という超がつく特例措置から外し、
他の国々と同じようにきちんと申請とエビデンスの提出を義務づけることにしました。

するとまずは韓国ではなく、
日本のマスゴミ、特に共同通信、朝日新聞、毎日新聞が猛反発。

朝日新聞は韓国側を擁護すべく、
「慰安婦問題、徴用工問題で韓国にやられた安倍政権が報復のために不当な輸出規制という蛮行に出た！」
という話にしました。

韓国のフッ化水素横流しは韓国内でも報じられていた話で
朝鮮半島の新聞社である朝日新聞が知らないはずがないのですが、
そうした都合の悪い話は完全に誤魔化して
「アベガー！」に話をすり替えるためにでっち上げたのでしょう。

そして朝日新聞が日本を分析する時の最重要情報源の韓国はこれに真っ先に食いつき
「日本の不当な輸出規制がー！」
「徴用工問題の報復だー！」
とか大騒ぎし、その後も騒ぎ続け、
あげくに「ホワイト国に戻さないのならGSOMIA破棄だ！」と、
自分たちの悪事を誤魔化した上でさらに日本が間違っていた事にさせるために
軍事での協定を脅しに使うという瀬戸際外交に出ました。

また、「日本製品不買条例」が各地で成立しました。

【日本製品の不買条例相次ぐ　韓国 ソウル・釜山市制定】
(2019/9/6 日経新聞)

その後、首都のソウルではさらに調子に乗って
日本製品の購入を禁じる
『ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』
と
『ソウル特別市教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』
を出していたのですが、

https://www.naewoeilbo.com/news/articleView.html?idxno=517598
(2022/6/23 naewoeilbo)

廃案になったようです。

普通に考えれば当たり前の話なのですが、
理屈よりも感情の方を優先する彼の国らしく突っ走ってもらいたかったです。

その方が日本から提訴するなど対応が取りやすいですし、
韓国と仲良くしなきゃいけないという建前で
未だ水面下で工作を続けている河村建夫ら媚韓派議員どもの工作を潰す効果がありますからね。

一方で林芳正を次の総理大臣最有力候補とするために
周りの反対を押し切って外務大臣に据えた岸田総理はというと、

【日韓首脳会談「まだ予定ない」　岸田首相】
岸田文雄首相は２５日夜、スペイン・マドリードでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席に合わせた日韓首脳会談の可能性について「これまでの日本の一貫した立場に基づいてどうするのか考えていきたい。まだ予定はない」と述べた。首相公邸で記者団の質問に答えた。
日本政府内では、元徴用工問題などをめぐる尹錫悦大統領の対応を見極める必要があるとして正式会談の見送り論が強まる一方、立ち話など非公式の接触の可能性が取りざたされている。
(2022/6/25)

さすがに日韓首脳会談を開く事は周囲が納得しない事に気付いたようですし、
選挙期間中に会って下手なことを言われたり書かれたりしたら選挙にも響きますからね。

【政府、日韓外相会談を検討　東京で6月中、慎重論も】
　政府は日韓外相会談の東京開催に向けた検討に入った。6月中を想定している。複数の政府筋が31日、明らかにした。韓国での尹錫悦政権発足を機に関係改善を模索する岸田文雄首相の意向を踏まえた対応。だが自民党内では、尹政権の島根県・竹島対応への反発を背景に、日韓対話に対する慎重論もくすぶる。政府は両国の状況を見極めた上で、開催の可否を近く最終判断する方針だ。
　日本での日韓外相会談は、2019年11月が最後。林芳正外相は朴振外相との対話を通じ、首相と尹大統領との初会談に向けた環境整備を図りたい構え。竹島周辺での海洋調査をきっかけとした対立を沈静化できるかが課題だ。
(2022/5/31 共同通信)

林芳正外相と外務省側としては
韓国の大統領が交代したのでと日韓友好を進めようとしていたわけです。

ところが尹錫悦の大統領就任式典に日本も出席する中、
韓国が行ったのは竹島周辺での日本のEEZ内での不法な調査活動でした。

それどころか就任式典の後も同様の行為を繰り返しました。

明らかに岸田政権をナメており、チョロいと見ていたのでしょう。

こうした背景には、岸田総理が周囲の反対を押し切って
日中友好議連会長でガチガチの媚中派である林芳正を外務大臣に据えて以降、
安倍、菅政権と違って日米関係が悪化しているので、
いくらでも付け入る隙があると考えているからでしょう。

ですが、日本国内は韓国の度重なる反日活動に日本国民の多くが辟易しており、
媚韓派に対する風当たりが明らかに悪くなっていることから、
岸田総理も林芳正や日韓議連の意向よりも、
選挙への悪影響を気にして日韓首脳会談の予定を入れないようにしたのでしょう。

こうなってくると岸田総理には
林芳正外務大臣が機能不全を起こしているのなら交代しかないのに
なんでまだ外務大臣に据えてるの？
と質問をしたくなります。

自分で周囲の反対を押し切って外務大臣に据え、
宏池会の悪しき伝統である「八方美人政策」の土台となっている
大平正芳の間違った思想「楕円の哲学」をベースにした外交を展開すると、
岸田総理と林外相で楕円の外交を展開すると言っていたのです。

それまでの安倍・菅政権で行っていた価値観外交を勝手に放棄してまで、
楕円の外交などと言って媚中、媚韓の動きを取ろうとしてきたのに、
評判が悪いのでとりあえず放置なんて判断をするのなら、
機能不全状態になっている林外務大臣は完全な無駄なので
とっとと交代させるべきでしょう。

ですがこのあたりも「先送り」が岸田総理の考え方なんでしょう。

お次は中国人留学生問題。

【＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ】
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
(2022/6/25 産経新聞)

選挙戦が始まる直前、小野田紀美（参議院岡山県選挙区）議員が、
中国人の留学生についてはアルバイトに対して課税されないのに日本人は課税されている。
これはおかしいと国会で指摘したことで、
SNSではこの不公平な事実が拡散されました。
それによりテレビのニュースでもこの事が報じられました。

この不公平な状態を維持し続ける理由は全く無かったにもかかわらず、
これまでも無税だったからとずるずると優遇措置が執られ続けていました。

支持率を特に気にする岸田総理はニュースで採り上げられた事もあってか、
この事については迅速に動いてきました。

この件については特定アジアに軸足を置いている政党ばかりでしたので
そうした党からは絶対に指摘が出なかっただろうと思います。
（立民、共産、社民、維新、公明　←媚中）

小野田紀美議員が非常に少ない自民党の質問時間の中でよくぞやってくれましたと言っていいと思います。

そしてさらに踏み込めば、
そもそも留学生が就労許可を得るのは普通はどこの国でも非常にハードルが高いのです。

日本人が中国へ留学した場合、原則として就労は禁止ですし、
それは米国などでも同様です。

ところが日本の場合は
文部科学省のキャリアと文科省と癒着しているマスゴミの天下り先として
潰れているべき学校の多くを生き残らせるため、
そして国内のアルバイトの引き受け手としても
外国人留学生30万人計画なんてものを文科省主導でやっているという事情もあり、
日本では外国人留学生がアルバイトをする事が原則認められています。

とてもおかしな制度だと言っていいと思います。

ただでさえ、日本人の学生に使われるべきお金が年々削られて、
国立大学ですら学費が高くなってしまっていて、
文科省の天下り先となっている日本学生支援機構の収支報告書では
日本人の学生相手の奨学金で毎年50億円前後の純利益を出しているような状態です。

これはつまりは文部科学省のキャリアどもの天下り先の利益確保のために
日本人の学生が搾取されているという味方も出来ると思います。

外国人には返済不要で補助金まで出るような状態の上に、
就労目的で日本に来た留学生達がそのまま不法滞在へ移行するケースも珍しくありません。

日本で日本人が逆差別を受け続けているというのは明らかに異常です。
外国人留学生30万人計画という間違った計画そのものを一度廃止すべきでしょう。

外国人留学生なしでは経営が成り立たないような学校は
本来はとっくの昔に潰れているべき学校なはずです。
日本人を差別してまで生き残らせる事は間違っていると思います。

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それならまずはパチンコ規制だよね？

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節電ポイントって岸田総理が言い出したアレですが、
周りにイエスマンと財務官僚しか置いておらず、
時には苦言を呈してくれるような人間はおかない。
耳に痛い事を言われたくないから党にも諮らない。
密室で決める！それが楽！

これまでもそうして密室的に、独善的に話を決めてきた
岸田総理の「らしさ」が透けて見えるように思います。

まともな神経してたらやめておくようアドバイスすると思うんですよね。

さて、選挙のたびに立民、共産、れ新など
野党各党が消費税減税を主張しています。

これは選挙の票集め目的であって実際に実行する気がない疑似餌であると断言します。

共産党は選挙の争点に利用しようと赤旗で

【消費税減税「できない理由」総崩れ】
(2022/6/24 赤旗)

なんて記事まで作っています。

選挙のたびに消費税減税と言うのですが、
国会で法案を提出できる状態なのに
これまで絶対に消費税減税法案を出そうとはしませんでした。

LGBT法だの多様性推進法だの夫婦別姓法だのは積極的にしつこく国会に出すくせに……です。

このブログではこれまでも繰り返し書いて来ましたが、
その人物が言っていることよりも「やってきたこと」を判断の基準にすべきです。

できるのにやらないことを選び続けて来た人達が、
「私達はやります！」と
そうやって選挙のたびに言っているのです。

言っている事よりやってきた事がどうだったのか。
とてもわかりやすい事例だと思います。

あと、今回の参議院選挙においては、
参政党と幸福実現党がコラボしていたりするケースもあるようで
維新とれ新と合わせたこの4党が媚ロシア政党という立ち位置という認識で良さそうです。

お次はロシアから。
ロシアが米国に対して報復を実行したようです。

【在ロシア米大使館住所、「ドネツク人民共和国広場1番地」に】
【AFP＝時事】ロシアの首都モスクワ市は22日、在ロシア米大使館の住所を、ウクライナの親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」にちなみ「ドネツク人民共和国広場1番地」に変更したと発表した。
　米大使館の正面玄関に面する無名の広場を「ドネツク人民共和国広場」と命名した。これまでの住所は「ボリショイ・デビャチンスキー通り8番地」だった。
　市によると、名称変更は「（ウクライナ東部）ドンバス（Donbas）地方の守り手」をたたえるべきとの議員の提案を受けたもの。新名称は約28万人が参加した一般投票によって選ばれた。
　米首都ワシントンも2018年2月、在米ロシア大使館前の通りの名称を、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）前で15年に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ（Boris Nemtsov）元第1副首相にちなんで改名した。【翻訳編集】 AFPBB News
(2022/6/23 AFP)

小さい、スケールが小さい、しょっぱい。
……おっと、さすがロシアだ！こんな恐ろしい報復考えつかない！

お次はカジノをなんとしても阻止したい
民団と総連というパチンコマネーを最重要基盤の一つにしている立憲民主党の
エリ立てさんのツイートから。

https://twitter.com/renho_sha/status/1539845486323986433

-----
蓮舫 RENHO @renho_sha
カジノは負けた人の賭け金が利益になります。
カジノが経済成長に資するとの考えを私はもちません。
大阪でも反対の声があると思います。
-----

いや、これパチンコでも同じ。
そしてカジノはまだ作られていませんが、
パチンコ屋はそこかしこに有ります。

とすれば、REN4の言っている問題はすでにパチンコ業界が作っている事になります。

そもそもこの人達がカジノ反対を主張しているのは
「パチンコの利益が削がれるから」
という所にありますからね。

ですが「パチンコの利益を守るために他のギャンブルは許さない！」
と素直に言うことができないため、
屁理屈を考え出すのですが、
普段全く勉強しないで生きてきたこの人達では
その屁理屈が全て「ならパチンコを規制しろよ！」
という内容にしかなりません。

これまでの立民のカジノ反対の主張では

・日本は世界一のギャンブル依存症大国だ！カジノを認めてはならない！（長妻昭）
　↓
カジノまだ無いのに世界一の問題があるのならパチンコを規制しろよ

・カジノによって風紀や治安がー
　↓
パチンコも似たようなもんだろ

・小学校などのある町の隣町に作られる事になるのはダメだ！
　↓
駅前にパチンコ屋が当たり前にあるのは現在進行形なんだからそっち規制するのが先だろ

・ギャンブルで多額の負債を抱えて自分だけでなく家族の人生もめちゃくちゃにする！こんなものは認めてはならない！
　↓
パチンコはこれまでもずっとそういう問題を起こして、指摘され続けていますね。

・カジノは金融資産を多く持つ日本人をカモにするつもりだ！（櫻井周）
　↓
日本人には入場制限付くらしいですけど？制限が一切ないパチンコの方が問題ですよね

・ネットカジノがあるからカジノをやる君が全くない（櫻井周）
　↓
財務省が規制に動き出しましたが？

・カジノで地域経済が活性化するのは幻想だ（鳥畑与一）
　↓
パチンコも地域経済を活性化しないんでやっぱりどちらもいらないんじゃないですかね？

韓国や北朝鮮系のメディアでもパチンコは「在日産業」と書かれ、
在日韓国朝鮮人の重要な資金源となってきました。

そしてここからの資金が旧社会党～立憲民主党、そして日本共産党の
政治活動を大きく支えてきたのは間違いないでしょう。

そしてこの在日産業とまで韓国紙に書かれるパチンコ業界は
他のギャンブルを潰す、認めないというロビー活動を行ってきました。

共産主義者でマルクス経済学者で北朝鮮シンパで
東京をボロボロにした都知事として有名な美濃部亮吉は
パチンコ産業だけでギャンブル利権を独占させたいがために
公営ギャンブルを全て潰すという立場でした。
都知事になって東京都がやっていた競輪、地方競馬、オートレース、競艇、
全ての公営ギャンブルから撤退させました。

都内の全ての公営ギャンブルを施設もろとも潰したかった美濃部でしたが、
大井競馬場は23区が、東京競馬場は農水省が、
立川競輪などは都とは別に市町村や23区が主催権を持っていたため潰せませんでした。

サラ金とパチンコがいわゆる在日産業の根幹でしたが、
サラ金についてはサラ金大手シティズがグレーゾーン金利の件で最高裁に負けると
（このときにシティズの代理人をやっていたのが橋下徹）
グレーゾーン金利による過払い金回収が弁護士などの大きな収入源となるブームが起きました。

このときに国会で自民を批判できるとはしゃいだ民主党は
借金の総量規制（借り入れは年収の1／3までに制限）を段階的に導入していこうという自民に対して、
いつものように庶民の敵だ！みたいな批判を行いました。
これで自民党は
「それじゃそこまで言うのならおまえらの要求通り一気に導入するからな」
と、グレーゾーン金利廃止からすぐに総量規制も導入されました。

こうなると過払い金回収訴訟でこれまで荒稼ぎしたお金を回収されるだけでなく、
新たな貸し付けもピタッと止まったサラ金業界のオーナーの在日達は
ほとんどが銀行に会社を売って逃げ、
一部は韓国でもっと暴利で稼ぐビジネスへと切り替えました。

こうして在日産業の片翼、サラ金業界は一気に凋落し、
パチンコ業界が主力として残りました。

そんなパチンコマネーを社会党時代から続き基盤にしていた民主党政権では、
東日本大震災で菅直人が福島第一原発水素爆発事故を引き起こし、
大規模な電力供給不足が発生。

民主党政権は全ての業界団体に節電要請を発出したと発表。
……ですが、パチンコとパチンコ関連業界団体には出していませんでした。

電力確保のために工場なども操業停止や、深夜に作業を行うなど、
あらゆる業界が民主党政権の要請を実現するために相当な無理をしました。

そんな中で平気で営業を続けていたパチンコ業界。
マスゴミも民主党も全く批判しないアンタッチャブル状態でした。

あと、節電担当大臣とかいう意味不明な大臣を任されたREN4が
節電担当大臣としてやったのが
「商品不足のコンビニを視察。もちろん白い服で襟を立てて」
でした。

ついでに脱線しておきますと、
東日本大震災当時、民主党政権は
所属議員達が自分の選挙対策のために自分たちが恩着せがましく地元に配る
という形を取りたがったために義援金も支援物資もなかなか地元に届かず、
被災地の窮状をさらに悪化させただけでした。

乾電池ですらこのザマでした。



後に、第二次安倍政権下で起きた豪雨災害や震災などでは
政府がプッシュ型として地元で必要とされるであろう物資を
その後余っても足りないよりは良い、まずは現地に送るという事を積極的行いました。

そういう行為について「無駄がー！」といつものように難癖を付けてたんですよね、エリ立てさん。

国会でファッション誌の撮影やってる方がよっぽど無駄ですよ。

ちなみにREN4が国会で約300万円相当の豪華な服でファッション誌の撮影をしていますが、

【蓮舫大臣が国会内違反撮影 300万円近いブランド服で】
(2010/10/17 j-cast)

麻生政権の時に、民主党は麻生総理のスーツが30万円のオーダーメイドだと、
庶民感覚がない！贅沢だ！と叩いたんですよね。

一国の総理大臣が30万円のオーダーメイドスーツで「贅沢だ」って言っておきながら
総額300万円の派手な服装で撮影ですかぁ。

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まずルールを守れ、話はそれからだ。

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沖縄の慰霊祭では今年も反日左翼の人が「帰れコール」をがなっていたようです。
広島の慰霊祭でも同様の人が出現します。

あと「琉球独立運動」がどういう連中のバックアップで活動しているか、
とてもわかりやすい写真をkazuya氏が撮っていました。



こちらの動画から引用


琉球独立運動をしているらしいのですが、
「非核・非武・非戦國希求」
とのぼりにあります。

琉球独立運動の背後にいるのは尖閣を侵略しようとしているあいつらのようです。

沖縄での人として恥ずかしい帰れコールについて
中共からお金をもらっていると海外紙でも指摘されている毎日新聞は
以下のように記事にしています。

【岸田首相に「帰れ」　市民から抗議の怒号　沖縄全戦没者追悼式】
　沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画を巡っては、2019年2月の県民投票で埋め立てに反対が7割を超えたが、政府はその後も埋め立てを続け、反対の声が根強い。
　追悼式には県が3年ぶりに首相を招待し、岸田首相は就任後初めて参列した。会場周辺では「岸田、帰れ」「沖縄を二度と戦場にさせない！」などと書かれたプラカードを持った人たちが立ち、岸田首相があいさつすると、「沖縄に基地を押しつけるな」「聞く力見せてみろ」などと怒号が断続的に飛んだ。
　岸田首相はあいさつで沖縄振興による経済発展や基地負担の軽減について言及したが、辺野古移設については触れなかった。【宮城裕也】
(2022/6/23 毎日新聞)

さすが変態毎日新聞。人としては恥ずかしい最低な行動であっても批判しないようです。

この数年はとくに総理大臣に対する罵詈雑言の大声がひどいように思います。

慰霊祭という静謐であるべき場において
このような行為は恥ずかしい以外の何者でもありませんし、
このような行為を行っている人達こそ徹底的に批判されるべき非常識な人達です。

でも反日左翼の人達ってルールやマナーなどについて
自分たちは正しい事をやっているのだから違反しても自分たちは問題ない
という思想を持っている人達が少なからずいて
そういう人達はこういう行為をいくら注意されても繰り返します。

それではオール沖縄が支配する沖縄県政のニュースから。

【手続きミスで国の交付金10億円得られず　知事が3カ月の減給】
　沖縄県議会6月定例会は21日の本会議で、新型コロナウイルスや物価高騰への対策を盛り込んだ約226億8千万円の第1次補正予算案を全会一致で、県三役の給与を知事任期までの3カ月間、減額する条例案は与党などの賛成多数で可決した。
　玉城デニー知事は15%減で、3カ月合わせて54万円の減額。照屋義実、池田竹州両副知事は10%減で、合わせて28万円の減額。
　減給は、国の一括交付金（ソフト交付金）を活用した事業を巡り、県側の手続きミスで事業費約10億円の交付金が得られなかったことなどを受けた対応。
　減給の条例案について、県政野党・自民会派から仲村家治氏が反対討論し、知事側が減給で問題の幕引きを狙っていると追及。責任の所在をより明確化すべきだとし「知事は自身の責任を否定し、職員に責任があるような答弁をしている」と指摘した。
　採決で公明は退席した。（沖縄タイムス）
(2022/6/23 朝日新聞)

オール沖縄が支配するようになってからの沖縄県は
以前も国への申請をサボっていたことで国から怒られるという
とても情けない事をやらかしていますが、
玉城デニーが知事になってからはとくにこういう問題が目立ちます。

ただでさえ県庁内でも反基地ポスターを貼ったりして
政治活動にばかり熱心で本来の仕事をろくにやらない左翼たちの支配になっているところに
玉城デニーという仕事が出来ないのが知事になって
より悪化したということかもしれません。

申請漏れで10億円損失ってのを給与のちょっとだけの減額で済ませ、
なにがどうしてこういう事が起きたのかを説明せず逃げ切りを図る姿勢のようです。

こういう姿勢である限りは、問題箇所を改善できず、
また問題を起こすだけだと思うのですけどね。

思想の左右関係なく、
問題の原因を誤魔化して仲間を守る事を優先するようなら
問題はまた起こるでしょう。

それに玉城デニーと言えば首里城を全焼させる原因も作ってますからね。

玉城デニーの時に首里城が国管理から沖縄県管理になりましたが、
たこ足配線で常設電灯の電源を確保したり、
それらの電源が家庭用の電源延長コードで、
おまけになんの対策もとらず床の絨毯の上に直接転がしたままにしていたり、
ブレーカーが落ちても追加した常設灯が消えないように
電源から直接引っ張ってきていたりと
消防法に基づいてチェックしていたら絶対に認められない運用になっていました。

さらにはイベントステージも火災時のための放水銃の上に作られ
放水銃が機能しても首里城との間に大きなステージ用の壁を設置していたため
放水銃が全く使えないようにされていました。

参考：当ブログの2019年11月11日の記事

沖縄県と沖縄タイムス、琉球新報はこうした主催側
（つまり沖縄県と沖縄タイムス）
の問題に全く触れないようにし、
特に沖縄県は事故検証の結果、全焼した原因は不明として逃げました。

ついでに玉城デニーら沖縄県側は首里城復興募金を集めていますが、
このお金は全額首里城の復興とは関係ないところに使われるものでした。

今年の知事選に二期目を目指して出馬する意向を早くも見せていますが、
玉城デニー知事の公約達成率は1．7％と、素晴らしい実績（笑）を残しています。

琉球新報にすら公約達成率1．7％と記事にされるくらいにはボロボロです。

沖縄の左翼の方々は慰霊祭で大声でヤジという恥ずかしいことをやるくらいなら
まずは現知事とオール沖縄に「仕事しろ」と叫ぶべきでしょう。


お次は選挙のたびに必ず公選法違反を見せつけてきた日本共産党の話題から。

こちら、選挙で少しでも注目を集めようとピカチュウを無断使用しています。



過去には共産党と関係ない団体を装って
火力発電廃止デモなんかでも使われいました。


見たところ作りが全く同じですから全く関係ないなんて事はありえないでしょう。

というわけでぱっと思いつく範囲で日本共産党が守らないもの

・公職選挙法（選挙期間外でも名入りタスキ、公共物にのぼりなどを固定など）
・道交法（無許可で街宣、緊急車両スペースを選挙等）
・党規約（党役員は必ず選挙で選ぶ　→無選挙で志位和夫独裁21年）
・日本国憲法（皇室廃止を目的にしているため皇室の存在を否定）
・著作権法　←new!

さすが日本共産党だ。そこにしびれるあこがれない。

ですが、最強の任天堂の法務部でも
日本共産党は相手にしたくないでしょうね。

もし任天堂がこの件で訴えたら、
報復のために自由法曹団が選挙の自由だの表現の自由だの
無理筋で任天堂攻撃を開始しかねませんし、
任天堂本社前で嫌がらせ街宣をやられかねませんし、
赤旗で難癖を開始してその赤旗を引用して全国の街頭で
共産党の子分達がネガキャンをやりかねませんし、
共産党の宣伝ペーパーとなっているセンテンススプリングが
疑惑をでっちあげて任天堂攻撃するなんて可能性も考えておく必要がありそうですし。

同和利権などを巡って対立しているので部落解放同盟と仲が悪いですが
基本的なやり方がだいたい同じ穴の狢というか・・・。

ちなみにセンテンススプリングはかつて有田芳生の盟友、
松井清人に会社を乗っ取られ、
左巻きじゃない人達は放逐され、左巻きじゃない雑誌は潰されました。

その後に松井清人が調子に乗って会社を完全に自分の私物にして
院政を敷こうとしていたことで社員達が危機感を感じたのか
クーデターを起こして松井清人を追放しました。

ですが、左巻きに全力で突っ走っていたセンテンススプリング本体が浄化される事はなく、
共産党の批判は書かない事だけは徹底しています。

話が逸れたので戻ります。

日本共産党さん、いろんなルールを守らない事だけは
ある意味で安定しているというかなんというか……。


そういえば参議院選挙があるからか、ヤフー知恵袋で
「選挙のギモン」なんてコーナーを作っているようです。

https://news.yahoo.co.jp/senkyo/chiebukuro/list

ほとんどの質問への回答者が朝日新聞の記者達なのですが、

Q：日本では物価が上がっても給与が上がらないのはなぜでしょうか？

林 尚行　朝日新聞政治部長　A：構造改革が足りないから。

うん、さすが朝日新聞、経済音痴。

だいたい経済学的に物価と言ったらきちんと数値があるのに
「肌感」とか言っちゃってますし。
コアコアCPIで見たら0．8％ですからね、日本は。

経営者が賃上げをするのは
「辞めて欲しくないから」「人材を確保したいから」
というケースが大きな理由の一つになると思います。

そしてアベノミクスで失業率が下がり、
報道でもしばしば人手不足と流れるようになりました。

ですが、人手不足を誤魔化すために外国人技能実習生の拡大、
文科省が外国人留学生30万人計画による外国人留学生枠の度の過ぎた拡大、
これらによって
「安い使い捨て労働者を外国から連れてくる」
という逃げ道が作られてしまい、
賃上げの流れを大きく妨害する要因になりました。

おまけに、アベノミクスで金融緩和を行っても
財務省の省益を優先する麻生太郎が積極的な財政支出を妨害し続けました。

そこに武漢肺炎が来て経済が一気に停滞。

そうしてこんどは世界中が武漢肺炎がようやく落ち着きを見せたので
経済を動かし始めましたが、
それまでの停滞で止まっていた供給体制がすぐに改善するはずがなく、
世界中で供給に対して需要が大きく上回る状態となり、
これが今世界中で起きているインフレの原因となっています。

一方で日本はというとコアコアCPIで0．8％と
まだまだ政府が目標とする物価上昇の数字に届いてすらいません。

ところがマスゴミは個別の商品の値段を取りあげて大騒ぎして
「物価がー！！！」
と煽っています。

無知で殊更に騒いで煽る事しかしらない日本の新聞記者達は
その煽っている内容に対して質問されても
まともな回答ができないくらいには自分たちで理解できていません。

今回取りあげた朝日新聞政治部長の回答の的外れっぷりは
日頃からいかに新聞記者が勉強していないか、
自分たちでもよく理解していないので
なおさら煽る事だけが仕事になっている、
ネタに困ったら捏造するという理由であるように思います。

朝日新聞の中の人達の程度の低さをわかりやすく示しているケースだと思います。

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国政政党とすれば致命的な欠陥

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以前、コメント欄で書きましたけど、
参政党とかいうのに期待している人達には悪いですが、
期待できる要素ゼロです。

特に最近の陰謀論にもがっつり乗っかって
過去にも陰謀論に乗っかっていて
Qアノンを経由してプーアノン化してるところで論外なのですが、
そもそもが神谷某氏が自分が議員になる事と資金と組織を作る事を考えて
あのような組織を作ったのだろうとしかブログ主は考えておりません。

プーアノンの税金の無駄でしかない議員なんて
佐賀1区のグーグルアースだけでも胸焼けするくらいおなかいっぱいなのに……。

さて、立憲民主党が維新に野党第一党の座を奪われかねないと
維新攻撃に力をいれていますが、
維新を叩きたいのなら維新の会の指揮系統、
意味不明な統治体制にツッコミを入れればいいはずだと思います。

説得力のない度の過ぎたロシア擁護を繰り返して
維新の会の選挙への影響を考えてか、
表向きは橋下徹と手を切った形に見せていますが、
本当に橋下徹と関係を切っているのか、
松井一郎が代表を辞めたあとをどうするのか、
きちんと公党として相応しくオープンな党内選挙の形を取ることができるのか。

橋下と同じくロシアの代弁者を橋下以上に露骨に続けている鈴木宗男を全く止められない、
代表の松井でも注意すらできない状況が特にこのところは目立ちます。

そもそも維新の会は

おおさか維新（大阪のローカル議員）＞＞＞＞＞日本維新の会（国会議員）

という組織の建て付けになっています。

これは橋下徹が松井一郎らを通して
国会議員の方もコントロールするという目的のために
こうしたおかしな形になっていたと言えると思います。

仮に今のまま維新の会が国政与党になった場合を考えて下さい。

国民からの負託を受けていない橋下や、
同じく国政選挙を経ていない大阪の市長や府知事の方が
総理大臣の上に位置づけられる権力者ということになります。

これこそが維新の会がずっと抱える致命的な欠陥です。

この問題をきちんと解決できない限りは
維新の会の国会議員達は
大阪ローカルの私党の利益のためだけの集団という域を出られません。

ですので国会議員の仕事を考えれば
特に大阪以外の地域の有権者が維新の会に投票することは間違っている
と言っても過言ではないでしょう。

維新の会に野党第一党の座を奪われそうだと焦っているのなら
立憲民主党はこの点を真っ正面から質問すればいいでしょう。
そして脱橋下、脱松井、フェアな党代表選などを要求すべきでしょう。

立民ですら一応は党代表選挙をオープンな形で実施したんですから。
と、ここまで書いて気付きました。

立憲民主党って表での派閥争いは多少あっても
当中枢が社会党職員が横滑りしたのが引き継がれたりして、
党の所属議員より党職員の方が立場が上だったんでした。

だからこそ立民の党職員のドン、秋元雅人が
ブルージャパンへの9億円の政治資金横流しをしっかりやらせてから
ブルージャパンへ天下ろうとしたくらいですし。

ブルージャパン問題がネットで拡散されまくったので
秋元のブルージャパンへの天下りは一度取りやめになって
立民職員として居残ってますけどね。

党職員（社青同関係が多数派）＞＞所属議員
という党の構造を反撃されると困るから
これは維新に切り込めなそうですね。

かといって日本共産党が維新にツッコミをいれようものなら
不破哲三＞＞＞志位和夫＆党中央＞＞＞その他多くの党員
という支配構造である日本共産党も自爆しそうです。。

公明党も某宗教団体＞＞＞なっちゃん　という構造のように見えますしねぇ。

これ考えると党内で派閥が牽制しあってる自民の方がまだ健全に見えてしまいます。

維新の会の歪んだ権力構造は国政政党としては大きな欠陥です。
「国民の負託を受けていない人達が国民の負託を受けた国会議員を支配する」
この構造は大問題であると真っ正面から指摘して
是正させられる野党が欲しいところですが
（維新の会に自浄能力なんてないことはわかってますからね）

ここまで書いたように落ち着いて考えたら
「反日野党どこも基本的にあんま差がねーわ」
という笑えない実態に気がつきました……はぁ。

マスゴミも維新の歪んだ権力構造、
ガバナンスの問題にツッコミを入れないのは
橋下を積極的にテレビで使っていて、
無茶苦茶な屁理屈を使ってでもロシアを擁護するという
マスゴミ側の思惑に合致しているからでしょうか？

丸山穂高が「戦争しなきゃ北方領土なんて返ってこない」と言った後に
慌てて国会議員団をまとめてロシア大使館に謝罪に行かせたくらいには
ロシアに媚びる組織が維新の会。

そして

【鈴木宗男氏、ウクライナへの武器供与と資金援助「長引かせるだけで、犠牲者が増えるだけ」】
　ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が23日、自身の公式ブログを更新した。
　この日、太平洋戦争末期の沖縄戦から77年となる「慰霊の日」を迎え、「先の大戦で20万人以上の尊い命が奪われた。77年前、日本が半年早く和平に応じていれば、沖縄戦はもちろんだが、東京大空襲も広島・長崎に核爆弾が落とされることもなかった」とした。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵攻について「この事は、ウクライナ紛争でも言えることではないか。一日も早く停戦する事により、一人でも尊い命が守られるのである」とし、「26日から始まるG7（主要7カ国会議）で岸田総理は『1にも2にも停戦だ』というメッセージを発信すべきだ。武器供与、資金援助は、長引かせるだけで、犠牲者が増えるだけである。私は一貫して『停戦に向け、岸田総理はリーダーシップを発揮すべき』と国会でも訴えてきた。待ったなしの責任を果たして戴きたいものである」とつづった。
(2022/6/23 スポニチ)

ロシアの利益のために殴られている側のウクライナを羽交い締めにさせようと活動を続ける鈴木宗男。

この鈴木宗男に注意すらできない代表の松井一郎。

松井一郎が注意の一つもできないので
当然ながら維新の会グループの中でそれよりも下のカーストである国会議員団も
誰も鈴木宗男を止められません。

でも
「今でも変わらず橋下徹が真のオーナー」
と考えれば、橋下の機嫌を損ねることになりかねない
「ロシアの代弁行為を注意する」
を代表の松井一郎以下全員誰一人できないという現状を説明できます。

お次はCNNの記事から。

【「習主席は賢くない」と言った中国人権活動家、国家転覆罪で裁判に】
（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「あまり賢くない」と形容して辞職を求めた著名人権活動家で法学者の許志永氏（４９）が２２日、国家政権転覆罪に問われて非公開の裁判にかけられた。
中国東部・山東省の裁判所で開かれた公判で、許氏は無罪を主張した。「国家機密にかかわる」という理由から、公判は非公開とされた。
関係者によると、裁判所はこの日の公判の最後に、後日判決を発表すると告げた。
支援者や人権団体はこの裁判について「著しく不当」だと訴え、国家政権転覆罪については「でっち上げ」と主張している。
～以下省略～
(2022/6/23 CNN)

習近平は賢くないと言ったら国家転覆罪とか
中国共産党は思いっきりズレてますね。

習○平は馬鹿。

これは「国家機密漏洩罪」が正しい罪状なはずです。

お次は韓国から。

【韓国の「カエル混入給食」どうして若大根ばかり】
　最近、ソウル所在の2つの高校の給食に死んだカエルが混入しているのが相次いで発見され、教育当局が調査に乗り出しました。死んだカエルが発見されたおかずは偶然にも、両者とも「ヨルム（若大根）キムチ」でした。10年あまりさかのぼる2011年にも、京畿道のある中学校の給食から死んだカエルが発見されています。やっぱりメニューは「ヨルムキムチ」でした。教育部が全国のヨルムキムチ納品業者に対する全数調査を実施することを決めた中、なぜよりによってヨルムキムチからカエルが相次いで発見されるのか、本紙はニュースASでまとめました。
　給食用ヨルムキムチから死んだカエルが初めて発見されたのは先月30日、ソウル江西区（カンソグ）のある高校でした。2週間あまりたった16日にはソウル中区（チュング）の高校の給食で、その日のメニューのヨルムキムチマリグクス（ヨルムキムチののったそうめん）から死んだカエルが発見されました。
　直ちにソウル市教育庁は納品業者と学校に対する調査を行う一方、管内の小中高校と特殊学校の給食のメニューから夏休みに入るまでヨルムキムチを除外することを決めました。正確な調査結果は出ていませんが、ソウル市教育庁は原材料にカエルが混入し、その後も漬け込み、洗浄、脱水の過程で取り除かれなかったと推定しています。教育部も、学校給食にヨルムキムチを納品する全国の製造業者に対して全数調査を行うとのことです。
　半月の間に同一のメニューから死んだカエルが出てきたことで、若大根にもかつてなかったほどの関心が集まっています。一体なぜ若大根なのかというわけです。農業をしているというあるネットユーザーは自身のブログに「若大根は各種のガの仲間が接近しやすい条件を備えているため幼虫が多く生じ、食物連鎖に従ってアマガエルが近づいてきます。もちろんガの仲間を防除すればアマガエルがいるはずはありません」という文章を載せています。若大根にはアマガエルの好む幼虫が多く、そのような餌がいるということは農薬を使っていないという証拠だという趣旨として読み取れます。
～以下省略～
(2022/6/22 ハンギョレ)


日本でも葉物野菜を買ったら虫とかカエルが隠れていたとか、
ブロッコリーやカリフラワーから青虫が出てきたとか、
たまにありますよね。

でも料理からカエルの死骸が出てくるというのが次々に起きているのは
単に衛生観念のうっすい彼の国の文化が背景にあるように思います。

これまで日本でも韓国産キムチから
犬猫のフンやそれを由来とした寄生虫の卵が検出され、
韓国産キムチに含まれていた寄生虫の卵由来と思われる寄生虫が脳に沸いた事例もあります。

【輸入キムチが原因と思われる有鉤嚢虫症の1例】
(国立感染症研究所感染症情報センター)

寄生虫キムチが韓国内でも問題になったときには
製造業者が
「全て日本に輸出しているものだから韓国内では出回っていない」
と説明したら韓国世論が納得して沈静化したなんて事もありました。

いやもうそういう問題じゃねーだろと。

韓国が米国に輸出した海産物の缶詰からは人糞が検出された事があり、
米国FDAから名指しで問題製品扱いされたこともあります。

元々食品衛生に関する意識が低く、
自分は食べないから関係ないという考え方が当たり前になっているところに
根本的な問題があるように思います。

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真面目に正規の手続を踏んできた人への逆差別でしょ

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反日マスゴミの皆様が世界難民デーに合わせて
日本は難民を認めない差別国家だー！
難民認定がー！
等々やっていますね。

このブログで繰り返し書いてきましたが、
そもそもが
不法入国者や不法滞在者はまず犯罪者です。

ところが民主党政権では
難民申請を出せば審査中は就労が認められ、
しかも凶悪犯罪者であっても強制送還ができなくなって
居座り続けられるように制度が改悪されました。

安倍内閣では
「難民申請を出せば即就労が許可される」
という部分は運用変更で穴を埋めました。
これによって難民申請を出しても就労が認められなくなり、
日本に来て無限の難民申請を行うことで無制限に居座り続ける事が出来ても
就労は簡単には許可されないという状態になりました。

ですが、支援団体のごり押しもあって
生活保護等を認めさせて各地で居座るという部分は残っています。

そこで菅義偉内閣で入管法を改正して
難民申請の回数を制限して無制限に居座れないようにしようとしましたが、
立憲共産党らの全面審議拒否をちらつかせた抗議に
当時国対委員長だった森山裕が粘ることなくその場で法案撤回を決定。

そして岸田内閣になってからは
なんでも先送り岸田が真っ先に無制限先送りに入れてしまい
昨年の臨時会だけでなく今年の通常国会でも提出のそぶりすらありませんでした。

日本で働きたいのなら、日本で暮らしたいのなら
きちんと手続きを踏んで入ってくればいいのです。

そしてそうやって日本に来ている外国人だっていっぱいいるんです。

ところがマスゴミは一斉にこの
主に経済目的の不法滞在者という
どうやっても難民認定の対象にならない人達の主張だけを一方的に取りあげて
一方的に政府を批判し、
日本国民に入管と政府を憎ませようと、
間違った敵愾心を醸成しようとしています。

正規の手続きを経て日本で働く外国人のイメージも悪くさせますし、
正規の手続きを経て日本に来た外国人にとっては逆差別でしかありません。

それと中東などから日本まで来るっていうのはそう簡単ではなく
それなりの財力を現地で持っていたりしていたケースも少なくありません。

かつてメルケルが移民歓迎みたいなことをやった途端に
中東からEUへ押しかけた人達がEU域内に入ることに成功したあたりで
iPhoneで記念写真を撮っていたりする映像がニュースなんかでも流れていました。

本当に貧困に喘いでいるのではなく、
「セーフティーネットにがっつり乗っかって美味しく稼ぐ」
という目的の人達も少なからず混じっていたわけです。

日本という遠い国へそれなりの資金を使って就労目的でやってきて
不法滞在として摘発されたら強制送還されないように難民申請を行う。

そもそも難民ではないのに難民申請さえ出しておけば強制送還されなくて済む。
だから難民申請を繰り返して居座る。
居座っている間に
「差別されているー！日本は難民に冷たい冷血国家！！！」
と、マスゴミと一緒になって日本と日本人を罵倒する。

日本にとっても、真面目に正しい手続きを踏んで日本に来た外国人にとっても不幸な話でしょう。

そして、難民審査の数が膨大になって
本当に救いの手を差し伸べられるべき難民への助けが届きにくくなる。
本当に救いの手が必要な本物の難民にとっても不幸です。

なによりも、日本と日本人に対して悪口を言いながら
日本の制度をひたすら悪用するかのような生活は
「してもらって当たり前」
という堕落も生みかねません。
難民でもないのに難民申請を繰り返す本人にとっても
現状の活動は不幸な話であるとブログ主は考えます。

そうそう、不幸を生むと言えば、これまでも不幸を生み続けてきた経団連という団体があります。
経団連の会長がこんな事を言っていたようです。

【「少子化」は有事　外国人受け入れ拡大も選択肢の一つ～経団連会長】
経団連の十倉会長は、「少子化」を日本の有事と捉え、その対策として、外国人の受け入れ拡大も選択肢の一つだとする考えを示しました。
経団連・十倉雅和会長「少子化は静かな有事といわれるぐらい、底流で進んでいるんですね。おそらく労働参加率というのはどんどんこれから減っていくので、日本の潜在成長率が落ちる大きな要因になっていて」
経団連の十倉会長は少子化による働き手不足が日本経済に与える影響に危機感を示した上で、「外国人の労働参加率」を高めることも労働力不足の有力な対策だとの考えを示しました。
ただ、外国人労働者の受け入れ拡大については、「家族も含めて、日本で生活が送れるようにすることまで含めて、考えないといけない」と述べました。
一方、日本の「難民の受け入れ率」が低くとどまっていることについては、ウクライナの避難民受け入れをきっかけとして、国際社会の一員としての議論が深まっていくことに期待を示しました。
(2022/6/20 NNN)

経団連は昔から方針は一貫しています。

・安い使い捨ての人材が欲しい

これです。

そして安い使い捨ての人材として外国人労働者を
ことある毎に適当に理由をでっちあげて解禁させてきました。

それで連れてきた使い捨て外国人労働者がある程度の年齢が行ったら捨てるのです。

そうしてブラジル人団地なんてものが出来たりしています。

今回も少子化対策ではなく
「安い使い捨ての外国人労働者を盛大に解禁させる方便に使える」
という理由でしかないでしょう。

少子化傾向なんて30年前からわかっていた話で
特にこの20年はずっと課題になっていた話なんですから。

20年ほど前にこれから家庭を作るであろう世代を
氷河期世代として徹底的に使い捨てにしたのが経団連です。

そこにさらに自分たちの保身のために氷河期世代を作り出して、

本来であれば景気後退局面なのだから全世代で広く分担すべき負債を

氷河期世代にまとめて押しつけて使い捨てにすることに全面的に賛同したのが連合でした。

こうして財界と労組ががっちりと手を結んで

国会で与党だけでなく民主党も社民党も全面的に賛成する事で

派遣の実質自由化が成立しました。

この都合の悪い事実を誤魔化すために
民主党や社民党、連合の連中は
2006年に派遣の全面自由化がーとか小泉がーとかジミンガーとか言ってきました。

ちょうど今回の選挙でも早速、小川淳也がこんな事を演説していたようです。

【舌戦・参院選（21日）【22参院選】】
　◇おととい来やがれ
　立憲民主党・小川淳也政調会長（神戸市で街頭演説）　安倍（晋三）さんも岸田（文雄）さんも菅（義偉）さんも賃上げと言うのは結構だが、（労働者）派遣法を全面解禁したのはあなた方だ。雇用の基盤を壊し、口先だけ賃金上げろと言うのはおととい来やがれ、出直して来い。強い者の立場で政治を進める連中に厳しく突きつけたい。　
(2022/6/22 時事通信)

これまで自民党はずっと野党と連合に配慮して
賃上げについては言及しないできました。

ところが第二次安倍政権になってからは連合と反日野党に配慮することをやめて
財界に対して賃上げを直接求めるようになりました。

すると一番最初に文句を付け、賃上げを否定する主張をしたのが連合でした。

労働貴族が自己保身のために財界と癒着し、
労働者の権利向上、待遇改善なんかには全く興味が無いどころか、
労働者の権利向上を阻止する第一の壁として長らく立ちはだかっていたものの正体が

連合であったことが裏付けられてしまいました。

自民党は昭和の頃から長らく社会党と対立はしていましたが、
常に社会党とその支持基盤である労組に対して過剰な配慮をしてきました。

そうして労働問題については常に一歩引いて

労組とその政党の面目を潰さないように立ち回るのが当たり前
という立ち位置を取ってきたのです。

ところが、連合も一緒になってやっていた派遣の自由化などを
「犯人は自民。俺たちは反対したんだ！」
という宣伝工作を行う事で誤魔化し、政権まで取ってしまいました。

それで連合の中の労働貴族達が考えたのが

「派遣を継続雇用できなくすれば正社員に契約を切り替えるはずだ」

という生兵法でした。
これを受けて派遣切りを強制させたのが

長妻昭と山井和則が「長妻-山井プランと呼んでくれ」と自慢していたものでしたが、
円高デフレ不況へ誘導を続ける民主党不況の下では

単に大量の派遣切りになっただけでした。

それでも連合の幹部達は民主党政権を通した革命ごっこに夢中になり、
国内産業の空洞化、国内雇用の破壊を続ける民主党の政策を支持し続け

労働者を守る気配は1ミリも見せませんでした。

こうした過去もあったからでしょう。
自民党が政権を取り返すとそれまでの連合への余計な配慮をやめて

財界に直接賃上げを要求するなどしはじめました。

派遣云々と言うのなら自民も公明も立民も社民も等しく批判をされるべきであり、
そこをジミンガー、コイズミガーで誤魔化し続け、
今後も誤魔化し続けようというような人達に改善は期待できません。

お次は猪瀬直樹が「身を触る改革」を示した維新の会の音喜多政調会長のツイートから。

https://twitter.com/otokita/status/1539403547863040000

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音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） @otokita
東京都選挙区は維新公認「えびさわ由紀」が正式に立候補を致しました。落選しても落選しても、落選しても諦めなかった不屈の女性。母は強し。ぜひ皆さまの一票は「えびさわ由紀」へとよろしくお願い申し上げます！魂が震える1分動画、ぜひご視聴と拡散を。
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えびさわ由紀とかいうのが2012年から3回連続衆院選に落選しても
諦めずに活動を続けている不屈の女性だと宣伝しています。

せこい宣伝だと思います。

2012年　衆院選落選
2013年　都議会議員選挙落選
2017年　都議会議員選挙落選
2019年　大阪市議会議員選挙当選

たしかに3回連続落選ですが、
その後に大阪市議会議員になっています。
そのことは無かったことにしてるあたりとてもセコいです。

ちなみに過去のツイートや馬場幹事長からの紹介などで
東京から通っていた等、大阪市議の頃は大阪に居住実態がなかった疑惑が指摘されています。

そもそも、東京都で3連続で選挙に出て落選したからと
さくっと大阪で出馬した上に、
３年で辞めて再び東京から出馬というのは

大阪市の有権者は維新というだけで投票してくれるからと

腰掛けで大阪市議をやっていただけということでしょう。

有権者を馬鹿にした行為です。

これで落選したら来年の大阪市議会議員選挙にまた出るんですかね？

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