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民主主義を守るために電波を解放せよ

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昨日採り上げた、立憲民主党の和田愛子足立区議の件ですが、
立憲民主党が想定していた以上に評判が悪いことに気付いたようで
辞職させることで決着したようです。

当人は
「私の未熟さや軽率さゆえに多くの方へご迷惑をおかけしてしまった」
等Twitterで説明していますが、犯罪なんで未熟さとかは関係ありません。

偽ブランド品販売で挙げられたってことは
たった1個ではなく悪質性を警察側が掴んでいたからだと考えていいでしょう。

警視庁記者クラブで情報を選挙前に得ていたはずの記者達が
統一地方選で立民への悪影響に配慮して
選挙が片付くまで報道しない自由によって配慮をしていた案件と思われます。
これが自民だったら選挙前からメディアは大騒ぎしていたでしょう。

さて、10増10減の選挙区割り変更によって増えた東京28区が欲しい公明党が
東京28区に自前候補を立てることに拘る自民に対して
「だったらもう選挙協力は解消だ！」
と脅しをかけていることが報じられています。

本来は選挙前に選挙に勝っている状態を作るのが仕事だというのに
自民党の多くの議員は無策なので
国政与党という知名度に胡座をかいて日頃そうした活動を怠り、
選挙の時だけ選挙対策を行うというのがゴロゴロいます。
そういう人達は選挙に弱く、ちょっとした風で簡単に落選してしまいます。

そういう選挙に弱い人達ほど、あるかどうかもわからない
1選挙区１，５万票くらいはあるという公明党の支持母体の組織票をアテにするわけです。
誇大広告だとも考えずに。

選挙に弱いのであるかないかわからない票をあてにする人達は公明党に逆らえなくなるのです。
これが公明党がこれまで自民党に対して強い影響力を作ってきた背景にあります。

茂木幹事長がやるべきは選挙に弱い、特に比例ゾンビの連中を集めて
「おまえら少しでも時間があったら地元回りしろ！」
と叱り飛ばすことでしょう。

このブログでは繰り返し書いてきましたが、
勝負事というのは勝負が始まる前に勝負が付いているようにするのが基本なのです。

選挙に弱い人達は選挙が始まったら頑張る出たとこ勝負をしているから選挙に弱いという人達ばかりでしょう。

立憲民主党の松原仁議員がわかりやすい例ですが、
いくら保守的なことを偉そうに言っても、
彼は３０数年の議員生活の間、自分の独自の基盤となる組織作りを怠り続けてきました。

結果として、立民の基盤となっている労組などに依存する体質を改める事ができませんでした。

ですので地方選挙では日教組の組織内候補を応援して回ったりと、
立民に所属し続けて立民の議員らしい活動を続けているのです。

よく、松原仁の主張と合わないのになんで立民にいるの？
みたいなことを言う人がいますが、
彼は議員で在り続けるために立民を選ぶしかない生き方をしてきたというだけでしょう。

比例ゾンビの多い宏池会と茂木幹事長なら折れるだろうという読みから
東京２８区がほしい公明党は
自民に対して脅しをしかけているのだろうと思います。

ブログ主がもし幹事長だったのならば、
自民党の比例ゾンビーズ＆ゾンビ常連に
「選挙で落選する可能性が高そうな奴が偉そうな事を言っても政策は実現できない。お前らは地元に帰ってきちんと地固めを徹底しろ。選挙が公示されてから慌てたって遅いんだ。」
と言うでしょうね。

今回の公明党の脅しに対して是非とも自民は耐えてもらいたいと思っています。
そうして選挙をやり過ごしたら公明党を切るべしという党内の声が大きくなることは確実ですからね。

候補者によっては公明党と手切れすることで
公明と組んでいるからと敬遠されていた層から票をある程度取れると考える人もいるでしょう。

国民民主党や維新の会という
公明党よりもマシそうな、是々非々で政策交渉をしてくれる政党があるので
連立から公明党が出て行って国民民主党らと協力する形になれば
憲法改正も進みやすくなるでしょう。

公明党としては今回の脅しは絶対に効く！と考えて賭けに出て来たわけで
茂木幹事長の度胸と力量が問われると言っていいと思います。

公明党と手切れするからとそこかしこで根回しした方が票が増えるかもしれませんよ。

小池百合子の緑衛兵こと都民ファーストの会が大勝するときも
都ファが勝つと考えて自民を切り捨てて全力で都ファに乗っかって
小池都知事にくっついて利権をゲットする方に動いたのが公明党ですよ。

なので今回はじめて自民党を切ったのではありません。

また、２００９年の政権後退で隙あらば民主党に寝返ろうという事で
山口なつおを代表にすげ替えたのも公明党です。

ただ、あまりにも民主党がクソすぎてすぐにボロをだしまくって自滅したから
公明党が裏切らなかっただけだと言っていいでしょう。
昔から言われているようにコウモリです。

自民党は今後公明党と手を切る方向で動かなければ
比例ゾンビの無駄飯食い、陣笠議員達はいつまでも無駄飯食いのままでしょう。

本当に日本国憲法を改正するためには
いい加減コウモリと手を切らなければならない時期に来ているのだと思います。

自民党はいつまでも努力をサボって楽をしているままを続けたい人達を
いい加減切り捨てなければならない時期にきているのだと思います。

コウモリ政党の方はというと自民に手切れをされると
与党ではなくなるので国土交通省という巨大利権と遠ざかることになるだけでなく、
自民党支持層の一部からの投票も期待できなくなり、
さらには「与党、国土交通省」という武器をうしなうことで
業界団体からの組織票も失う事になるでしょう。

実は公明党は自民を恫喝したり、
自民が弱ったら簡単に寝返ったりという節操のないコウモリであるとともに、
自民と離れたら自分達も小選挙区で勝てる選挙区をほぼ失いかねない政党でもあります。

ですので公明党は自民との協力を辞めるのは東京だけだ
と苦しい説明をしています。

自民党の比例ゾンビ常連のお荷物議員達は
今一度、自民党の足を引っ張っているのは自分達であるということを正面から受け止め、
日頃から地元にもどってしっかり活動してもらいたいものです。

あるかどうかもわからない創価票をあてにしなければならない時点で
国会内での議員としての影響力はほとんどないのですから。

では、お次は変態新聞の記事から。

【まるで桜を見る会？　黒塗りの情報開示から見えた安倍氏国葬の姿】
　昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。

　開示されたのは、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」や「参列者推薦基準」などの文書。参列者名簿はA4判用紙で104枚に上り、参列者の所属ごとに区分され、それぞれの出欠の有無が記されていた。

　政府の過去の発表によると、国葬には4183人が参列した。開示資料では、出席者の8割近くの氏名が黒塗りで、出席者として確認できたのは松野博一官房長官や河野太郎デジタル相ら閣僚や現職の国会議員の他、自治体の首長、地方議員、各省庁の幹部らだった。

　一方、所属が示された開示資料や報道などから、黒塗りになったのは…
～以下有料記事～
(2023/5/19 毎日・waiai変態・新聞)

マスゴミや反安倍などの反日左翼村の連中は
安倍を支持したってだけで個人や団体を
お得意のキャンセル・カルチャーで社会的に抹殺する事に血道を上げてきました。

反安倍こそが正義、
そのためにはどのような非人道的な事も、
どのような下衆なことも正当化されるという歪みきった
異常な世界の住人達と言っていいでしょう。

彼らは安倍元総理を暗殺したテロリストを礼賛しまくって
その行為の正当化を全力で行ってきました。

気に入らないものを選挙ではなく暴力で排除する腐りきった行為を
口の悪さが売りの自称学者は「世直し」とまで言いました。
同じように自分が襲撃されたらそのことについては怒って被害届を出したのに。

反日左翼村の連中は自分達が気に入らない個人、団体に対しては
自分の手は汚したくないので
代わりに手を汚してくれるテロリストを礼賛しています。

そういう反日左翼村が岸田総理暗殺未遂事件という模倣犯も生み出しました。

ましてや日本のマスゴミは凶悪テロ組織に取材情報を横流ししたり、
テロを幇助してきたという事実があるのですから。

安倍晋三の国葬に参列した。
この事実をもって自分や家族がマスゴミや反日左翼によって社会的に抹殺されかねない。

反日左翼村の連中がこれまでやってきたことを考えたら
こういうような懸念を抱くのは当たり前でしょう。

毎日・waiwai変態・新聞は印象操作記事を書いている暇があるのなら、
小池海苔子と都民ファーストの会が必死に隠し続けている
colaboなどWBPCの問題をきちんと報じて
「隠す正当な根拠もなく情報の隠蔽を続けている小池海苔子と都民ファーストと東京都はおかしい！」
と大々的にテレビでも特集して
WBPC関連の黒塗りにテレビと新聞でしっかりと批判をしてください。

「俺達が吊し上げにしてつぶしたい人達のリスト」
として利用したいからと安倍晋三の国葬に参列した人達の個人を特定しようとしているのですから、
個人の安全を守るために黒塗りだらけになるのは当然ですよ。
テロリストの仲間なんですよ、日本のマスゴミは。

安倍晋三暗殺事件ではシカに餌をやるくらいしかできない無能な税金泥棒の奈良県警が
自分達の不祥事を誤魔化す事に注力していて
要人警護について手抜きをしていたこと
（※当日朝に中身すらチェックせず過去の茂木幹事長の時の警備計画をコピペしただけ）
も批判されなければならないですが、
捏造だろうがお構いなしに
「安倍は極悪人」「安倍相手なら何をしてもいい」
というような報道をしつこく繰り返して
テロが起きる土台を作って来たマスゴミが
暗殺という民主主義を全否定する暴挙を行った人間のクズを
殺された安倍には同情の余地はないが人殺しの方には言い分があるし同情できる。
と、犯行を擁護、礼賛するということを行って
「気に入らないのなら殺してしまえばいい」
という空気をひたすらに作り続けてきたことこそ批判されなければなりません。

それが結局、1年も経たずに今度は岸田総理暗殺未遂事件なんてものを起こすことになったのですから。

自分達が気に入らない人間を排除するために
ありとあらゆる卑怯な手を使い、
自分達が煽った通りに自分達が敵視した人物を害する行動に出る馬鹿が現れたら
これを持ち上げまくって英雄化する。
もし死刑になろうものなら神話化する。

マスゴミと反日左翼どものこの手口によって
日本の民主主義は半ば破壊された状態となってしまいました。

日本のマスゴミどもは自分達が民主主義を守り育ててきたなどと自負しますが、
常日頃から間違った情報を垂れ流し、
嘘も平気で垂れ流してきました。

マスゴミの嘘や印象操作を指摘するマスゴミにとって都合の悪い人間がいれば
メディアスクラムを使って悪者にして社会的に葬り去る事で
マスゴミは国民の知る権利をゆがめてきました。

国民が冷静に判断するためには客観的な加工されていない情報が不可欠です。
ところが日本のマスゴミは
「角度を付ける」で情報を加工し、
報道しない自由によって情報を隠蔽し、
国民に対してマスゴミ側が用意した結論に向かって誘導するための
歪められた情報しか渡されません。
これも日本のマスゴミが民主主義を破壊してきた証拠の一つと言えます。

民主主義を守るために今必要なのは
マスゴミの報道犯罪を処罰できる法整備と
オークション制などによる電波の自由化と
新聞の特権を維持する規制の撤廃でしょう。

マスゴミは保守勢力が選挙で勝つ度に民主主義が負けたみたいなことを抜かしてきましたが、
連中の言う民主主義とは
「俺たちが好き勝手にできることが民主主義」
というものであって、
むしろマスゴミと反日サヨクどもこそ民主主義を壊してきた主犯だと言っていいでしょう。

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官僚の残業の一番の原因は立憲民主党

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岸田総理が予定されていた質疑応答を終えてから移動しようとするところで
勝手に質問を始めて
「逃げるんですか！」
と朝日新聞仕草を決めた元朝日新聞の尾形なんたらという人がいますが、
朝日新聞を退職してすぐにArc Timesなんてものを作りました。

そしてこの「逃げるんですか！」とやった動画をyoutubeの
Arc timesチャンネルの動画としてリンクをツイートで流して
ツイートがかなりの閲覧数になっているので
炎上商法に成功と言ったところでしょうか。

このArcTimesとかいうのについて、
望月衣塑子は尾形とともにメインキャスターを張っており、
このため望月衣塑子のツイートも
東京新聞として取材した話じゃねーのそれ？と思われるものでも
積極的にArc Timesの方の動画で紹介、
またArcTimesのyoutbeチャンネルの動画を積極的に紹介しています。

東京新聞の社員でありながら
副業のyoutubeチャンネルの宣伝ばっかり。
それなら東京新聞を退職しろよと思うのですが、
東京新聞としては看板記者なので特別扱いなのでしょう。

では、まずは先日投開票があった足立区議選関連の記事から。

足立区議選に立憲民主党から立候補して当選した和田愛という人が

【初当選の足立区議、偽ブランド品販売容疑で3月に書類送検　罰金納付】
　21日投開票の東京都足立区議選で初当選した和田愛子区議（38）=立憲民主党=が、偽ブランド品を販売したとして3月、警視庁に商標法違反容疑で書類送検されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

　和田区議によると、略式命令を受けて罰金20万円を納付した。捜査関係者によると、和田区議は偽ブランド品販売について「選挙資金のためだった」と話したという。

　和田区議によると、書類送検の容疑は、昨年5月、仏ブランド「アニエスベー」の偽物のバッグ1点をフリマアプリで8300円で販売したというもの。通販サイトで仕入れ、2115円の利益を得たという。

　捜査関係者によると、和田区議は送検容疑以外にも偽ブランド品を販売していたという。和田区議は取材に、「送検容疑以外で、偽ブランド品を販売したと認識しているものはない」と答えた。

　和田区議によると、最初に警視庁の任意聴取を受けたのは昨年12月。今年3月に書類送検され、その後に略式命令を受け、5月の足立区議選に立候補した。
(2023/5/24 朝日新聞)

一個というのは警察が摘発したものであって、
こういうのはたまたま一個足が付いたというだけでしょう。

偽ブランド品の販売でお金稼ぎとは……。

選挙が終わった途端にこういう情報が出るのって
たいていは選挙期間中にはもうわかっていたものの
情報提供側と記者達が選挙に配慮して出すパターンだったりすることが少なくないのですよね。

なにせ立民の候補者という事がわかっていたわけですから、
偽ブランド品の販売で稼いでいたという事が広まれば
他の立民の候補者への悪影響は不可避ですからね。

そして当選してしまったので4年間はこのまま議員としてやっていけますし、
地方議会のニュースなんてほとんど出ませんから
４年後にはこの事件の事は忘れられてしまって選挙に影響はないでしょうからね。

それにしても

２０２２年９月　立民が公認
２０２２年１２月　警視庁から聴取を受ける
２０２３年３月　偽ブランド品販売で書類送検、罰金２０万円納付
２０２３年５月　足立区議選に立民公認候補として出馬、当選

さすがの立憲民主党。
さすがにこれは知らなかったはずがないと思うんですけど……。
選挙さえ乗り切ればOKという考えなんでしょうかね。

ただ、偽ブランド品転売で書類送検されていた事が報じられてしまったので
一応離党ということになっています。
どうせ頃合いをみてまた立民復帰させるんでしょうけど。

かつて政治資金規正法違反で有罪になって失職になるまえに慌てて辞職した
小林千代美も世間が忘れただろうと党籍復帰して
今は立民の北海道議ですからねー。


お次は立憲民主党つながりで、
オウム取材テープ横流し事件や松本サリン事件冤罪報道などの当事者だった
立憲民主党の杉尾秀哉（長野県選挙区）の質疑より。

2023年5月23日　参議院内閣委員会から

――
杉尾
「（後藤茂之）大臣は法案審議の際の答弁のレク、朝何時から始めてる？」

後藤大臣
「質問の量による。80問くらいあるときは相当朝早くなるし数問だったら30分くらいで終わる」

杉尾
「朝の4時から始めてるだろ！」

後藤大臣
「4時から始めたこともあると思う、閣議の前に閣僚会議があってさらに質問が80問もあるような時はそういうことも過去にはあっただろう。4時半だったかもしれない」

杉尾
「一回だけじゃありません！～たとえば云々（具体例を個別列挙しているので省略）～　4時半から8時半！事実ですね！？」

後藤大臣
「何日そういうことがあったかは通告がなかったので具体的にお答えできませんが、責任を持って答弁をしていく、また、どういう風に政策を整理していくか、あるいは政省令についてどう書くか、野党との間でどう取りまとめを行っていくか、そういうことを議論する場だとも思っております。
ただ、具体的に何時から何曜日にレクを受けたか等は定かにお答えできません」

杉尾（原文まま）
「私の手元に記録があります。事実です！」

杉尾（原文まま）
「4時間、4時間半わかります。今の説明でわかりますけど、異常です。そしてこれ始発前です。
担当者は皆さん徹夜されているそうです。働き方改革に逆行しませんか？どうすか？」

後藤大臣
「働き方改革には日頃注意しているところです。国会の質疑があるとき以外に遅くまで仕事をしてるってことはありません。
ただし、私思いますけど国会質疑っていうのは非常に大切。
ですから丁寧に質問を受けられたことに対してお答えをした方がいいと思いますし、例えば法案審査の中で質疑の中で非常にいい指摘もあります。
そういう場合にたとえば付帯決議にどう反映できるだろうか、どういう風に政省令を書いていったらいいだろうか、そういうことについても検討することはあると思いますので、私自身としては質問の数が多い時に適切な時間に、できるかぎり短くすべきだと思ってますけども、何日かのそういう本当に質疑が集中して問いが何十問も当たる時には若干長くなることはやむを得ないと考えてなるべく努力をしております。」

杉尾
「ただやっぱり職員の皆さんの気持ちをですね、代弁をして、ここはやっぱり効率化してほしいということと、きっちり答弁をいただいていることは、ありがたいと思っておりますけども、河野大臣に残っていただいておりますので、こうした現状をですね、改善する必要ないですか？
いつも国会質問ばかりが取り上げられるんですけれども、
（※ブログ主注：どうやら自分達立民が締め切りをすぎてから質問通告を出す事が残業の原因として指摘されてきたので大臣側にも問題があると言いたいらしい）
大臣のレクも、これ4時からですねぇ、4時間やるってやっぱり異常だと思うんですけれども、働き方改革の点から言って、河野大臣コメントあったら言ってください」

河野太郎大臣
「今年の1月20日に公表しました国会の業務の調査結果がございますが、それによりますと、この答弁、最後の質問者の質問（通告）が出てきて、答弁の作成に着手できるようになった平均時間が夜7時54分でございますから、もうその時点で残業に突入をして、翌日の例えば9時に委員会がスタートをして、8時から閣議があるという時には、当然その前にレクをやらなければいけないということになりますので、我々も内閣人事局から各省に答弁を作成始めてから終わるまでの時間を効率化するように、これ様々デジタル技術で、teamsを使ったりいろんなことができるようになっております。
また早朝、例えば電車の時間の都合などのときにはオンラインでレクもできるようになっておりますから、そういう技術を使って作成時間を短くするということは努めておりますが、やはり質問の通告時間が（前日の）夜8時ではなかなか対応のしようがない。
ここは立法府にもお願いをしなければならないところだと思っております。」

杉尾
「あのちょっと次のテーマがありますのでこの辺でやめときますけれども、えーっと……これはですね。
ちょっと私は働き方として問題だというふうに思っておりますので、両大臣は退席していただいて結構です」
――

主に立民議員の連中が日頃遊んでいてまともに仕事をせず、
質問通告も締め切りを過ぎてから出すのが当たり前になっていることが
官僚の大幅な残業時間の大きな原因なのですが、
それを大臣になすりつけようと、
ついでに大臣側に対策されないために質問通告をせずに
用意していた原稿を読み上げているので後藤大臣と会話が噛み合っていない
そんな杉尾秀哉の程度がわかる場面だったと思います。

しかも河野太郎大臣に問題の原因が野党側にあることをバラされてしまい、
説明になっていない説明で「両大臣は退席していただいて結構です」
と、これ以上反撃されないように逃げるというしょーもないことをやっていました。

立憲民主党の議員達は民主党時代から
質問通告は2日前の夕方までにという締め切りを守らず、
良くて前日、普通で前日の深夜、悪いと当日未明、最悪な場合は質問開始30分前
という時間に質問通告を出す習慣があります。

これが官僚の過剰な残業時間の原因となっているという話は
民主党が2009年に政権を取るずっと以前から指摘されてきた事実です。

おまけに勉強していないために質問通告の内容も曖昧で
それがために官僚はあらゆる可能性を想定して過剰に資料をつくらなければならない
というのも当たり前でした。

その結果、国会会期中、民主党議員の質問がある前後は
霞ヶ関の官僚達があたりまえのように深夜、徹夜での残業となっていました。

当然、電車なんてありません。
ですのでタクシーで帰宅することが当たり前になっていました。

この官僚の長時間に及ぶ残業の原因を
政権交代前に一番に作っていたのが長妻昭でした。

不勉強故か、質問は漠然としているので答弁書を作るにも
余計な資料を大量に用意しなければならず、
しかも質問通告が前日の深夜以降にしか出てこないのも当たり前でした。

また、当時の長妻昭は「質問主意書提出数No.1」ということを売りにしていたため、
とにかく数を出すことだけしか考えておらず、
内容をまともに精査もせず次から次へと質問主意書を出しまくるということをしていました。

そんな長妻が「居酒屋タクシー」などといって
官僚叩きをしていたのですから、
官僚からの恨みは相当なものをため込んでいただろうと思います。

働き方改革の敵は民主党、いまの立民の議員達ですよ、間違いなく。
長妻昭議員はその典型的な例の1人だとブログ主は考えています。

長妻昭の名前を出したのでついでにちょっと脱線しておきます。

長妻昭が民主党政権で厚生労働大臣になると、
職員を呼びつけておいて２時間も待たせたり、
土曜日にレクに来させたり、
始業15分前に出勤してくる職員たちでエレベーターホール前が混み合うと職員達にキレて
「もっと早く出ろ」と叱責するのは当たり前、
民主党政権が野党側の指摘をガン無視して強行採決した法案の欠陥が明るみになり、
国会やメディアでそのことを指摘されたら、
法案提出に関わった職員達を外郭団に異動させる八つ当たり人事を実行。

職員の出張旅費にケチを付け始めたり、
ハローワークを視察に行った際にはポスターの掲示位置に細かく文句を付けたり、
とにかく大臣としてやるべき仕事がどういうものなのか判断できないからなのか、
箸の上げ下ろしのようなどうでもいいところにばかりに執着するので
長妻昭が厚労大臣に就任すると、
厚労省の職員の月平均残業時間が70時間を超えるようになっていたようです。

2010年4月18日の毎日新聞の記事より。

――
大臣室に局長らを集めた際、机の書類が床に落ちたことがあった。
「上に立つ大臣は取っちゃいけない。君たちが拾わなきゃいけないんだよ」
長妻氏はそう告げた後、自分で拾いはしたものの、
「本当は私とあなた方はそういう関係です」
とみなにクギを刺した。
――

こんな調子ですから、厚労省の職員達には相当に嫌われていたのでしょう。
彼が厚生労働大臣を退任するときに職員が誰1人見送りに出なかった事が報じられました。

長妻昭当人は大臣退任会見で厚労省について
「隠蔽（いんぺい）体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」
と批判し、
「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」
と意味不明に高すぎる自己評価を語っていました。

ちなみに長妻昭の相棒として長妻‐山井プランで大量の派遣切りを実行させた山井和則は
野党合同ヒアリングで
「月曜朝に資料作って出せ！土日働けばできるだろ！」
と官僚を怒鳴りつけるなんてこともやっています。

立憲民主党の議員達こそが官僚達の無駄な残業時間の大きな原因となっているという事実を
マスゴミがきちんと報じて多くの国民に周知し批判することが必要でしょう。

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裁量行政にメスを入れるシステムが必要

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まずはふるさと納税を利用して稼ぎまくった泉佐野市の件から。

【【速報】ふるさと納税訴訟　泉佐野市が上告　大阪高裁が1審覆し「法律上の争訟にあたらない」市側の訴えを却下し逆転敗訴】
大阪府泉佐野市が多額のふるさと納税を集めたことを理由に地方交付税を減らされたとして国に決定の取り消しを求めた裁判で、5月23日に市側が上告しました。

泉佐野市はふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に2019年度、国からの地方交付税が前年度と比べて4億4000万円ほど減額され、国に対し決定の取り消しを求めて提訴していました。

1審の大阪地裁は　決定の取り消しを命じたものの、2審の大阪高裁は5月10日、「地方交付税独自の紛争処理手続きがあり、裁判の対象とならない」として1審判決を取り消しました。

5月23日に最高裁に対し上告したということです。

裁判の争点と、2審の判断
裁判の争点は、「交付税を計算する上で、ふるさと納税を考慮するのは違法かどうか」。

泉佐野市側は、「交付税の計算でふるさと納税だけが考慮される理論的な説明がない」と主張。

一方、国側は、「税収の足りない自治体に財源を補てんする地方交付税の趣旨に反する」と訴えていました。

1審の大阪地裁は、市側の主張を認めた形だったことから、高裁の判断が注目されていました。

大阪高裁は10日の判決で、「国と地方公共団体を当事者とする紛争は、基本的に法律上の争訟にあたらず、国会審議などの民主的な統制の対象とすることで解決すべきであり、本件は裁判所が裁判する権限はない」と、市側の訴えそのものを却下しました。

市側「高裁の裁判官は、国の代理人務める機関の元トップ」”忌避申し立て”するも却下
裁判をめぐってはこんな経緯もありました。

2023年4月、市側は、大阪高裁で裁判を担当する冨田一彦裁判長が、かつて国側の代理人を務める大阪法務局訟務部門で部長を務めたり、大阪法務局のトップだったことを踏まえ、「裁判の公正を妨げるべき事情がある」として、裁判官の「忌避申し立て」、すなわち裁判官の”交替”を申し立てました。

しかし、大阪高裁は、「裁判長が大阪法務局長の職にあった当時、本件や本件に強い関連性のある裁判に関与した事実は認められない」として、申し立てを却下していました。
(2023/5/23 MBS)


泉佐野市はamazonギフトカードなど
ふるさと納税で地元と関係の無いものを高い還元率で返礼品とすることで
多額のふるさと納税を集めていました。

これを総務省の官僚達が本来の使われ方ではないからと規制をして
泉佐野市が国を訴えるということが行われてきました。

今回はそうして総務省に目を付けられた泉佐野市が
地方交付税交付金を減額されたことを不服として訴訟を起こしている形になります。

ブログ主はふるさと納税は良い制度だなと思っていますが、
その地域とまるで関係の無いものを返礼品としてふるさと納税を集める。
ということが制度上可能であったことは間違いありません。

言わば制度の穴を利用した形になります。

これに対して総務省の官僚達は法律を改正するのではなく
総務省による運用で報復したような形になっていたと言えます。

泉佐野市としては法の穴を見つけて派手に利用したというだけで違法行為ではありません。
対して総務省側は法外での報復をしたと言えます。

制度に欠陥があるのだから制度をきちんと改めるのが筋です。

多くの法律は日本の官僚側がその運用について裁量を与えられているケースが多く、
これを官僚側が悪用するという形になっている問題がここのところ目立っている気がします。

LGBT法を理念法として通そうというのも、
えせ同和団体や人権を出汁に稼ぐ団体らと、
そんな団体と癒着する官僚による裁量の範囲が馬鹿みたいに大きいから
いくらでも悪用できるようにする曖昧な内容であることが問題ですし、
厚労省が10年以上かけて作ってきた困難女性支援法も
その運用については厚労省官僚側が決めて通達する形になっているので
いくらでも悪用できる形になっている事が問題です。

暇空茜氏が公金チューチュースキームだと指摘する
若年被害者女性支援事業や困難女性支援法の肝は
「運用に当たっての細目は厚労省が決めて各自治体に通達する」
というところにあると言って良いでしょう。

平成最大の失敗政策と言える橋本行政改革の目玉であった省庁再編によって
各省庁が単に数合わせでくっついて大型化し、
縦割り行政は全く改善されないまま官僚の裁量範囲が広がり、
かつ、一つ一つの組織が巨大化したことで政治の側から目が届きにくくなり、
その上で記者クラブの記者どもが
官僚と癒着して利権を構築することに便乗、
あるいは癒着を守るために官僚による利権作りを報道しない自由で隠蔽。

橋本行革によって官僚の裁量が広がりながら、
それを監視する目がより届きにくくなったことで
霞ヶ関の公金チューチュー、天下り構築に走る構造がより悪化したと思います。

このブログの今年4月9日の記事

https://pachitou.com/?p=6114

にて採り上げていますが、
第一次安倍政権では天下り規制を成立させました。

ところが民主党政権において、この天下り規制を無効化するべく
定年直前の退職勧奨にともなう天下り斡旋以外の
天下り斡旋は違法としない閣議決定が行われました。

これによってOBを使った口利き、
天下り斡旋が当たり前のように行われることになり、
先の国土交通省の天下り斡旋事件のようなことが起こる事になりました。

【国交省OBの人事介入問題「企業価値を毀損」と指摘　独立委が報告書】
国土交通省のOBらが東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の幹部ポストを要求していた問題で、同社が設置した「独立検証委員会」の報告書が28日、公表された。同社取締役だった国交省OBが、国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任していたことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損（きそん）されたと指摘した。

　報告書によると、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が昨年12月、空港施設社を訪れ、首脳に対し、国交省OBで当時同社の副社長だった山口勝弘氏（64）=4月3日付で辞任=を社長にするよう求めた。前年の2021年5月には、当時取締役だった山口氏が役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら副社長ポストを求め、就任していた。この際、山口氏は、国交省が同社事業への許認可権を持つことに言及していた。

　報告書は、山口氏の言動について、自身が副社長に就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると「強く示唆するもの」だと指摘。会議に参加した取締役の中には「（国交省の）現職の意向が働いていると感じ取り、恐怖を覚えた者も複数名いた」とした。

　そのうえで、退職者による現役職員への口利きを禁じる国家公務員法の規制の趣旨に反する行為で「社会規範にもとる」とし、企業価値が毀損されたと認定した。

　山口氏が副社長に就任した21年6月以降、本田氏と連絡を取り合っていたことを示すメールの存在も確認されたという。

　面会や電話を重ねたことを示すメールがあり、本田氏が22年12月に空港施設社に山口氏を社長にするよう要求した前月には、電話や面会をした形跡があったという。本田氏はこれまで取材に対し、山口氏との関係について「ほとんど接触はない」と説明していたが、検証委の聞き取りに対しては代理人弁護士を通じて「22年秋に山口氏に対して『山口さんを次の社長にしていただけないかと近々社長と会長にお願いに上がるつもりだ』という趣旨の話をしたと記憶している」と回答したという。

　報告書は、空港施設社側の対応も批判した。「役員指名ガバナンス（企業統治）が機能不全に陥っていた」と指摘し、役員人事について透明性を確保するよう求めた。（畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝）
(2023/4/28 朝日新聞)

また、民主党政権では現役出向も解禁、拡大し、
官僚が所管行政の法人や外郭団体などに現役時から出向することも行われ、
法人側にとってはこれを拒否するのは難しいでしょうし、
そういうのが中に居れば当然ながら口利きを行って
内側から天下り枠を作っていくという問題も発生しています。

【文科省から大学の天下り、現役出向が下地　復職翌日に再就職】
違法なあっせんで退職者が大学に天下りをしていた文部科学省。その下地の一つに現役職員の大学への出向がある。出向中に他の職員の再就職に関わるケースがあるほか、過去8年間で26人が復職当日に退職し翌日には再就職していたことが判明。出向中は国家公務員でなく違法ではないが、政府の再就職等監視委員会は「しっかり監視する必要がある」としている。

「先生として教えてもらった実績があり、継続して採用した」。東北地方のある公立大学は2005年に文科省から出向した職員を09年4月に教授として迎え入れた理由をこう説明する。

この職員は同年3月31日に復職した当日に同省を退職、翌4月1日に公立大に再就職。内閣人事局の資料によると、この職員を含め16年9月までの約8年間で26人が同様に1日だけ復職して再就職していた。うち4人の再就職先は出向していた国公立大。出向を終え1日だけ同省に戻るのは「退職金を受け取るため」（同省人事課）という。

出向中は国家公務員ではなく再就職活動が可能だ。以前は退職後2年間は職務に関係する大学や企業などへの再就職は原則禁止だったが、08年の国家公務員法改正で在職中の就職活動や省庁のあっせんがなければ違法ではなくなった。このため「1日だけ復職して再就職」が可能になった。

再就職等監視委によると、大学に出向している文科省職員が、出向先大学への他の職員の再就職に関わっているケースもあるという。同委の加藤真理監察官は「出向者は国家公務員法の適用外だが、しっかりと監視していく必要がある」と指摘する。

文科省によると、1月1日時点で241人が国立大全86校のうち83校に理事、事務局長などとして出向。同省は「幹部人材を求める大学の要請に応じて派遣している」という。

同省にとっては「大学の現場で経験を積めば復職後、行政に生かせる」（人事課担当者）という狙いもある。だが出向から戻ってすぐに退職して再就職してしまえば、現場の経験は生かせない。

出向先と再就職先には偏りもある。

出向先のほとんどは国立大だ。国家公務員退職手当法の規定で、退職金に関わる勤続期間に国立大は出向期間を算入するが、私立大は原則適用されないためだ。

04年の国立大学法人化の前は国立大は国の機関で、頻繁に同省本体との間で人事異動があった。同省人事課は「（出向は）制度ではなく慣習」という。

国立大の人材育成が十分に進んでいないこともある。現役出向の受け入れが10人で最も多い千葉大は「調整能力に優れた、幹部になり得る人材を大学で育てるのは難しい」（人事課）と漏らす。

一方、3月末に最終報告が出た違法な再就職先は私大が目立つ。関東圏のある国立大職員は「現役出向者がいれば、再就職者を受け入れるメリットはあまりない」と明かす。1日だけ復職して再就職した案件でも26人のうち13人の再就職先は私大だった。私大は現役出向を受け入れにくい分、再就職者を積極的に迎える構図が浮かぶ。

同省は職員の大学などへの再就職の自粛を決めたが、現役出向は続ける見通し。天下りに厳しい目が注がれる中、下地ともなっている出向を教育行政の改善につながるよう検討する必要がある。
(2017/4/7 日経新聞)

そうして積極的に天下りを拡大させた民主党政権は
「天下りを減らした」
ということにするために、
天下りの定義を狭くしてカウントしないという手を使って
民主党政権で天下りを減らしたという宣伝をしました。

実際は拡大されている上に現役出向などもやり放題になっていたわけですが。


かつてみんなの党時代の江田憲司は
民主党政権が拡大させたこの現役出向を悪用する手口について「裏下り」と呼んで批判をしていましたが、
民主党に合流する直前あたりから全く批判しなくなり、
今ではこの民主党政権によって作られた天下り問題について触れなくなりました。

国土交通省がOBを使った天下り斡旋をしていたことが報じられたことで
立憲民主党がこれにのっかって政府叩きをしようとしていましたが、
その原因を作っていたのが民主党政権だったわけです。

立憲民主党はその後天下り問題叩きについてはあまりさわいでいないようですが、
派手に騒いで今問題となっている天下りや裏下り問題について
民主党政権が作ったという事実を知られる自爆に気付いたからかもしれません。

日本の官僚制度は優秀な官僚達に裁量を与えておけば
だいたいなんとかやりくりしてくれるというシステムだと言えます。

先に採り上げた総務省のふるさと納税の件、
colabo問題で明らかになった公金チューチュースキームの件、
いずれも官僚達による裁量行政こそが問題の根っこだと言っていいでしょう。

ふるさと納税で総務省官僚達が泉佐野市に報復をしたのは
裁量行政に慣れきってしまって、
法律外のところでやりたい放題している問題として
マスゴミは批判すべきだと思いますが、
記者クラブは癒着を目的としたシステムであるがために、
記者達が官僚との癒着を守るために
どうして問題なのかというところをきちんと指摘していないように見えます。

特に総務省に電波や新聞など各種特権を守ってもらっているため、
マスゴミは特段の配慮をしているようですしね。

戦後最大の性加害事案と言えるジャニー喜多川氏の件では
マスゴミは戦後最大の性加害事案の共犯者であると言えます。

新聞とテレビとラジオが同じ会社。
そしてマスゴミ各社は徹底して談合している。
この状態で総務官僚と癒着して電波独占が続けられたからこそ
マスゴミと結託すればいくらでも情報操作ができるという事実を示した事例だと言えます。

電波自由化がいかに重要であるか、
癒着と天下りというキャリアどもの利権を守るために
不当な電波独占などのマスゴミの各種特権を規制を次々に作って守ってきたのが総務省官僚です。

特にマスゴミが自分達が敵と認定した者をレッテル貼りや捏造を使ってでも
メディアスクラムによって社会的に葬り去ってきました。
題すべきキャンセル・カルチャーを主導し、悪用してきたのは
間違いなく日本のマスゴミだと言っていいでしょう。

橋本行政改革という平成の大失敗政策により、
政治の側からの監視の目が届きにくくなり、
記者クラブという癒着汚職システムが問題を隠蔽。
さらには第一次安倍政権で火だるまになりながら通した天下り規制も
民主党政権が実質無効化させて
天下り問題をより深刻化させる始末。
現在の天下り問題の原因は民主党政権だと言えます。



あらためて霞ヶ関の汚職の原因と言って良い裁量行政について
国民的議論とともに徹底的にメスを入れていかなければならないのだろうと思います。

予算の無駄を仕分けるなどという事業仕分けは
本来こういうところにこそ行われるべきでしょう。
ですが、そうした部分については全くと言って良いほど放置されている状態です。

裁量行政によって公金チューチュースキームや天下りのために作られている諸制度に
きちんとメスを入れる事ができたら
今政府が進めようとしている国民へのさらなる負担増なんて
簡単に予算が手当できるんじゃないでしょうかね？

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立憲民主党は民主党時代から国会後半になると
内閣不信任決議案を出すということを慣習としてきました。

「俺達は不信任出した。つまりこの内閣を信任してないんで俺達は審議には応じねーからな」
と審議拒否で彼らの日常業務である「サボり」をより堂々と行い、
さらには支持者達に対して
「内閣不信任決議案出してやったぞ！どうよ！？（ドヤァ）」
と、誇れるという非常に頭の悪い事が目的にあるようです。

そして今回、岸田内閣の支持率、自民党支持率に比べ、
立憲民主党の支持率はさらに落ち、
今解散総選挙を行われれば立憲民主党は惨敗どころか
野党第一党の座を維新の会に奪われかねない情勢となっています。

内閣不信任決議案提出に拘る立憲民主党は
（この行為自体が相当な無駄で立民がいかに無駄な存在かを示すものとしか思えませんが）
民主党時代から繰り返し提出してきましたが、

現憲法下における内閣不信任決議案は59回。

このうち民主党～立民（維新や共産なども協力していますが）が中心になって
提出された内閣不信任決議案は1998年の橋本内閣に対して菅直人が提出者となったものから数えて
現在までに２３回あります。

そして下手に内閣不信任決議案を出したら確実に解散総選挙にされて勝てなさそうというときは
内閣不信任決議案を提出せず、
常任委員会の委員長の不信任決議案や解任動議、
参議院での首相問責決議案などを出して誤魔化しています。

現憲法下で２０１９年までに大臣や総理への問責決議案は５７回。
うち、民主党～立民で行った問責決議案提出は３１回。

まともに政策で議論できないだけに
こういうのばかりしかできないのが民主党～立民という評価で良いと思います。

どうしても内閣不信任決議案を出したい！！！

そんな立憲民主党が今考えているのが
「内閣にとっての重要法案の審議が残ってる状態で内閣不信任決議案を出せば、法案を放置できないから解散できずに否決だけで終わるんじゃね？」
と、解散総選挙をさせないために内閣不信任案を早めに出してしまおうという案のようです。

なんというかホームラン級のバカというか。

ここのところ

立民が内閣不信任決議案提出のそぶりを見せる
↓
総理や与党幹部から解散総選挙に出る可能性を示唆される
↓
立民が解散を批判して牽制しようとする。

という不毛な流れが繰り返されてきました。

解散総選挙は内閣が内閣不信任決議案に対抗するために与えられた選択肢の一つです。
そして本当に政権を取る気があるのなら
むしろ解散に追い込んで選挙で勝って政権から引き摺り下ろすのです。

ところが解散されても勝てないからと解散を牽制しながら
内閣不信任案をなんとか提出することに拘る立憲民主党。

マジで税金の無駄だと思います。

立憲民主党はこういうことばっかりやっているから
連合という日本最大の組織票をもちながら支持率も議席もどんどん失っているんだと思うのですけどねー。


さて、立憲民主党が誇る小西洋之議員（参議院千葉県選挙区）が自身の暴言（サル蛮族発言）を暴露された件で、
小西洋之がオフレコだと言っていたのは嘘で、
実際はオンレコだったと記者会見で記者達に明らかにされていたのに
その件でまだこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1659181374425927681


――
小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki　2023年5月18日
私の発言はオフレコと明言し、かつ、息つく暇もなく撤回していたものでした。

またその真意として、衆院憲法審の改憲派の議論が憲法と立憲主義に反する空前の暴挙であることを以下の具体例で記者達に説明していました。
――

記者達は小西洋之に対して
オフレコではなくオンレコだった、録音データも持っていると言っています。

ただし、立民を守るのが基本姿勢のマスゴミ側が
余計な配慮をして小西洋之の事をテレビなどでは叩かないようにしている事もあってか、
嘘で事実を上書きしようという小西のせこいツイートがまかりとおっているように見えます。
小西についてはちょっと人としてどうなのかと呆れてしまいます。

そんなことより小西文書の捏造の件、
マスゴミが追及しないで守ってくれてるからって、
しらばっくれてるのはよろしくないんじゃないでしょうかね？

さて、G7に呼ばれたことでやっぱり韓国は勘違いしてしまっていたようです。

【[社説]ユンG7サミットに参加し、フェーズを確保する絶好の機会】
ユン・ソクヨル大統領が日本広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加するために１９日に出国した。韓国のＧ７出席は今回が４回目だが、すべて議長国の招待を受けたのだ。自由民主主義と市場経済で最も先進的な先進強国の集まりに韓国が正式加盟国ではないというのが残念だ。国力だけを問えば韓国も資格となる。輸出は世界市場シェアが６位、輸入は８位で、世界経済貢献度が高い。イギリスのエコノミスト誌は、民主主義が成熟した国として韓国を挙げた。尹大統領は今回の首脳会議でＧ７が韓国を含むＧ８に拡大するきっかけを設ける必要がある。

G8になると、世界政治・経済秩序を構築する政策決定に参加できる。他人が作った規則と秩序に従う立場から抜け出すことになる。規則を定める国に上がるのだ。特にこれまでG7財務長官会議は、石油波動をはじめとするグローバル経済危機のたびに解決策を模索する議論の場となった。韓国が正式加盟国になると経済危機対応能力を高めることができる。国家信頼度が高まり、外国投資誘致も容易になるだろう。

もちろん正式加盟国の加入は容易ではない。全会一致の同意を得なければならないが、すぐに日本から賛成するかどうか疑問だ。尹大統領が強制徴用解法を出した後、日本との関係が改善されているのは幸いだ。尹大統領は米国・日本・英国首脳と会う予定というが、これらの国の同意を得る好気として活用しなければならない。特にG7が1997～2014年までロシアを含むG8で運営されたという点も強調する必要がある。ロシアはウクライナ領土のクリミア半島侵略以後、加盟国の資格が停止された。世界経済貢献度と民主主義の成熟度を見るとき、韓国がその場を占めるのは自然だ。

韓国がＧ８にふさわしい責任を負うという確信も植え付けなければならない。目の前の経済的実理を握るために、世界の平和と民主主義を毀損する国家の過ちを指摘できなければ、G8資格がない。権威主義国家であるロシアと中国に正しい音ができなければならない。重い席には重い責任が従う方法だ。
(2023/5/19 毎日経済（リンク先韓国語）)

常に日米からの特別扱いを受けてなんとかやってきただけで
おまけに国と国との約束も当たり前に反故にする。
そんな韓国に先進国の仲間入りは無理です。

しかもG8入りしたいのはそのプライドを満たしたいということと、
自分達はG8なんだぞ、序列はお前らより上なんだぞ、
序列が上の俺たちがルールを好き勝手に決められるようになるんだぞと
ものすごく彼の国の文化に根ざした考え方を披瀝してくれています。

そんなのだから嫌われるんですけどねぇ。

お次は陰謀論とデマにどハマり続ける立憲民主党の原口一博（佐賀1区）議員のツイート。

https://twitter.com/kharaguchi/status/1659431524511653890

――
原口　一博　@kharaguchi　2023年5月19日
ありがとうございます。
　【今こそイベルメクチン】ではないかと思います。午前中、分子生物学の専門家の方とmRNAワクチンの危険性を早くから指摘されてきた医師の先生と話しをしました。万が一VS40が入っていたら、次にできる事についても。
――

何度も何度も治験やって
「やっぱ効かなかったわー」
と製造元が諦めた案件なのに。

これがつい先週のツイートというのがもう……。

民主党政権ってホメオパシーを保険適用にさせようとしてたくらいですから
やっぱり立民の議員さんたちは基本的に科学的な視点がないのかもしれません。

さて、お次は憲法改正についてなんとしても妨害しようというのが
立憲民主党と日本共産党と社民党とれいわ新選組ら反日野党の基本姿勢ですが、
5月10日に参議院憲法審査会で自民党の山田宏議員が
これでもかってくらいの正論を言っていましたので取り上げます。

KSL-Live！さんが動画にしてくれているのでどうぞ。

憲法改正をさせたくない立民、共産、社民、れ新。

彼らの支持基盤は新左翼などの極左ですから、
緊急事態に便乗して革命を起こそうとする自分達が取り締まられる側になる
という事情もあって緊急事態条項に反対しているのだろうと思います。

緊急事態に対処できない欠陥憲法によって
武漢肺炎対策においては
「政府は国民に対しておねがいしかできない」
という問題が露わになりました。

山田宏議員の「憲法を守って国民の命が失われるなんてことはあってはならない」の指摘はまさにその通りです。

お次は立民関連でこんなツイートから。

https://twitter.com/kitanihonganba/status/1660587050893205505

――
パンパカ工務店@kitanihonganba

皆さん助けて下さい。

私、国政政党の野党第一党
【立憲民主党】から訴えられました。
議員からでなく、政党からです。

名誉毀損として刑事告訴されたようです。

内容は「脱糞民主党」とネットで書いたことによる名誉毀損。

文春の《名古屋高級焼肉店“人糞”放置事件》で揶揄した事が名誉毀損だと

日曜日の朝方、名古屋の自宅に警視庁から5、6人の刑事さんが令状持ってきました。

令状持ってきたから中に入れろと。

実はネット上で情報開示請求で私が加入していたプロバイダーさんが、裁判で負けたと知っていた為に、何の事かは直ぐ理解してしました。

狭い自宅に男がギューギューに詰まりながら、自宅の狭いスペースでにゴンズイ玉状態。
(刑事さん、大変暑かったですよね。申し訳ないありませんでした。)

何で描いたのか、どうやって描いたか、どこに保存しているか、パスワードは何かと色々と調べられ、スマホ、タブレットは押収されました。

その後、地元警察署へ任意の形で取り調べに。

警察署の取り調べ室で事のあらましなどを聞かれ、私は非がないと思っていますので、全ての経緯を話し開放されました。

担当の刑事さんは丁寧な対応でしたので、快くお話しが出来きました。

今回の下らない「脱糞民主党」の件で遠くから来られた刑事さんや、
開示請求までに手間暇や費用をかけて頂いた、プロバイダーさんやサイトさん。
そのほか税金もたくさん使わせて申し訳ありませんでした。

ただ、国政政党からの名誉毀損。
あり得ないと思っています。

断固戦います。
――

立憲民主党は一般人に対しても訴訟などで「黙らせていく」姿勢のようですが、
脱糞呼ばわりを名誉毀損であるとして
立憲民主党が個人情報の開示を要求した件での記事が弁護士ドットコムにありましたので以下。

【「排泄物放置事件」めぐり立憲民主党を揶揄、ネット投稿者の情報開示命じる…東京地裁】
(2023/3/23 弁護士ドットコム)

一部引用します。

――
長尾裁判官は、問題とされた投稿が「立憲民主党の愛知県議会議員が焼肉屋のお座敷席に排泄物を放置したまま店員にこれを告げることなく退店してしまった事実を摘示するもの」と指摘。
――

焼き肉屋のお座敷でひり出して店員に黙って退店していったというところは事実と。

事実であっても下品に相手を扱き下ろすという行為は
名誉毀損が成立する要件となりえます。

立憲民主党としては「脱糞」という事実を広められたくないので
有名アカウントを見せしめに刑事告訴したのだろうと思われます。

有名アカウントを見せしめにすれば
立憲民主党の議員達が起こした脱糞事件を
SNSで拡散するという行為を多くの人が躊躇するでしょうからね。

小西洋之という議員のあからさまな違法行為（脅迫・強要）や
サル蛮族発言の侮辱行為については党として謝罪を拒否し、
自分達の都合の悪い事実については平然とこういう行為を取る。

脱糞事件を報じた文春相手に仕掛けるとやり返されるという事も考えて
そちらには一切手を出さないのかもしれません。

立民らしいと言えばらしいのでしょうけど、
こういうのはかえって脱糞事件について知られる事になるだけのようにも思います。

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英語は読めなかった模様

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さすがは日本より特定アジア、とくに中共を大切にする反日メディアNHKですね。
ということが一昨日ありました。

5月21日、ゼレンスキー大統領の演説を途中でぶった切り、
G7の他の首脳の演説はスルー。
そして21：00から習近平特集番組。

ゼレンスキー大統領が日本の空港に到着したところから
マスゴミどもがストーキングをしてゼレンスキー大統領の居場所を常に垂れ流し続けて
それこそテロを狙っていたような連中にとってはアシストになるような行為を散々やっておいて、
それで演説については途中でぶった切る。
（尚、20：00前に終わっているので、20時からの大河ドラマのためにぶった切ったという名目もちょっと怪しい）
そして21時から習近平特集。
さすがはNHKという気がします。

今回のG7にゼレンスキー大統領が参加したことは
ロシアとのその後の世界も考えての事でもあると思います。

少なくとも、ロシアに勝ち目が無くなってきていることは明らかで、
バフムトを陥落させた
（もう10回以上はロシアがバフムトを陥落させたと宣伝している気がしますが）
などと言っても、全体で見ればボロボロ。

むしろ弱体化したロシアの領土を資源パラノイアの中共がいつ奪いに出るか。
それを西側で阻止する方策は。

ある意味で今回のG7はかつてのヤルタ会談めいたところがあると言っていいと思います。

そして中共に対する牽制、G7vs中露。
台湾侵略を許さない姿勢がより強く出たと言えます。

だからこそ、マスゴミはバーロー、じゃないサーローなんたらとかいう
プロ市民の「G7広島サミットは失敗」という言をやたらと採り上げるのでしょう。

日本のマスゴミは日本ではなく特定アジアに軸足を置いている連中ですからね。

さて、中核派が広島でG7粉砕デモ（無許可）をやっていたわけですが、
5月18日に銀座で親露派の連中が
「ウクライナに平和をデモ」
なんてものをやっていたようですが、おもしろい一幕がありました。

https://twitter.com/y_ryukichi/status/1659537549331927040

――
※※※　@※※※
5月18日銀座で行われた「ウクライナに平和をデモ」現地映像(1/2)
「戦争で喜ぶのは軍産複合体だけ」「ロシア悪者論はフェイクニュース」などの主張
海外発信のために英語シュプレヒコールを用意したものの、誰も読める人がいないというアクシデントが起きていました
――

シュプレヒコールのために用意された原稿にはしっかり英文があるのに
デモを仕切っている老人達が英文の部分をひたすら読み飛ばし続けるので
デモの撮影係から
（原稿に）「英語ありますよ。英語」
と言われたら無視して黙ってしまう。
沈黙のデモ隊状態になる場面がありました。



えーと、行き当たりばったりで英語よめない人に原稿渡しちゃだめでしょうに。

ちなみにこのデモの賛同者はこちら。



あえば浩明（幸福実現党初代党首）
松田学（参政党代表）
我那覇真子（参政党アドバイザー）
など、陰謀論を垂れ流し、ロシアのウクライナ侵略戦争についても
ひたすらロシアンナラティブをばらまいている人達が目立ちますね。

……てか長尾敬、お前もかい。そんなだから落選すんだよ。

それでこのデモの主張としては

・戦争で喜ぶのは軍産複合体だけだ。
・メディアのロシアの一方的悪者論はフェイクニュースだ！

というもので、主張としては
ロシア側がの主張をすべて正としてウクライナに抵抗をやめさせろ、それが平和だ！
ということみたいですね。

幸福実現党と参政党は昨年の選挙でも
ロシアンナラティブ流布軍団として共闘してたところがありましたからねぇ。

だいたい、選挙前に参政党の信者達を利用して4億だかの金を作ったと言っても、
そこら中の選挙区に候補者を立てていたことを考えれば
そんな金額で足りるとは思えないのですよね。
ですのでどうしてもスポンサーの存在を疑いたくなります。

ちなみに広島でデモをやって（当然無許可）逮捕されていた中核派の方はというと、
昨年からずっとデモの主張が

・中国侵略戦争阻止！


なんですよね。
こちらも中核派の幹部達のスポンサーがどういう所かをどうしても疑わざるをえません。

台湾侵略戦争を仕掛けようとしているのは中国共産党の方ですし。

このブログで過去にも書きましたが、
自分達がやる、あるいはやっている悪事を
そのまま相手がやっている悪事ということにしてしまうのも
特亜のやり方なんですよね。

なぜか彼の国の自称日本軍の被害者とかいう人達の主張する
架空の日本兵による拷問の内容が、
ベトナムなどで韓国兵がやっていた残虐行為の内容とかぶっていたり、
中国が南京大虐殺とかいうストーリーを創作するにあたって
思いついた拷問の内容が通州事件で連中が日本の民間人にやっていた拷問虐殺方法だったりと、
そういう事例は探すといろいろ出てきます。

さて、中国共産党は日本なら反論や反撃をされず
黙って聞いてくれるので日本にばっかり抗議していますが、
そのいつものノリで「日本を叱りつけてやった！」
とやろうとしたのでしょう。
G7広島サミットに抗議しようと駐中国日本大使を呼びつけたのですが、

【G7首脳宣言に中国抗議　在中国大使は「中国が対応改めるべき」と反論】

G7広島サミットの首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論しています。

中国外務省の発表によりますと、孫衛東外務次官は21日夜、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、G7広島サミットの首脳宣言について「中国を中傷、攻撃し、内政に暴力的に干渉するものだ」と指摘。「中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」と抗議したということです。

また、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」と主張しました。

日本大使館によりますとこれに対し、垂大使は台湾や東シナ海の問題などについて「中国が行動を改めない限り、G7が言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」と反論。そのうえで「言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきである」と指摘しました。

さらに、「日中関係が厳しい時こそ民間交流を推進していくことが重要である」と述べたうえで、「中国側は、民間交流は重要だと述べているものの、日中関係の雰囲気が悪くなればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げている」と指摘し、中国側に改善を求めたということです。
(2023/5/22 TBS)

中共の「日本を叱りつけてやったぞ」パフォーマンスに対して
垂秀夫大使はしっかり反論しています。

＞「中国が行動を改めない限り、G7が言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」
＞「言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきである」

あげくに追い打ち。

＞「中国側は、民間交流は重要だと述べているものの、日中関係の雰囲気が悪くなればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げている」

垂秀夫大使、……林大臣よりまともに仕事してますね。

垂秀夫大使は民主党政権の2010年9月、
菅直人内閣時の尖閣諸島中国漁船衝突事件の際には、怒鳴りまくる菅首相に対し、
当時中国モンゴル課長だった垂氏は
「これは民主党政権の対中弱腰外交が招いた事態だ」
と言ったとか。

すぐにキレるイラ菅とは昔から言われてましたが、
やっぱり少しでも自分が気に入らないと怒鳴り散らしてたんですね。

さすがは東電本社に乗り込んで怒鳴り散らしてその場で寝ただけのことはありますね。
しかも防犯カメラ等の盗電本社内のデータが
菅直人が怒鳴り散らした部分のみ存在しないのですから、
証拠隠滅を積極的に行っていた菅直人内閣による圧力があったと考えるのが自然でしょう。

おっと、話が逸れました。

相手の機嫌を損ねないようにする。
そういうのは外交と呼べるものではありません。

言うべきを言うのが本来在るべき外交の形でしょう。
この点、垂秀夫大使は適材だと思います。


お次は今回のG7広島サミットに呼ばれたからと
韓国こそがG8入りする資格があるとか
日頃から言っている韓国が勘違いしちゃったようです。
という記事。

【「韓国、心理的にＧ８国家に仲間入り」尹大統領に力を入れる韓国与党】
(2023/5/22　中央日報)

心理的にG8国家ってなんなんだよ……。

彼の国では序列がなによりも重要で
世界トップの序列の仲間入りする
という事が非常に重要だということがよくわかると思います。

常に中身が伴わないんですが。

締めは米国のバイデン大統領がG7広島サミットで広島入りするにあたって
核のボタンを持ち込んできたとネガティブキャンペーンを仕掛けていた共同通信から。
（米国大統領なんだから常に核のボタンと一緒に移動してますよ）

【被爆者の息遣い感じたか　G7閉幕、長崎被爆者ら】
(2023/5/21 共同通信)

日本のマスゴミは「息遣い」が好きみたいですね。

こういうなんとなく具体的に言わないで抽象的な表現で
相手に過大に受け取らせようとする
日本のマスゴミの悪癖を見ると
やっぱりマスゴミの中の人達ってのは論理的思考が嫌いなのだろうなと思います。

2005年12月27日の毎日新聞では
当時のJR羽越本線脱線事故について
「風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ」
なんて社説を書いていましたからね。

ちなみにJR羽越本線脱線事故は
非常に狭い範囲で台風のような突風が起こるダウンバースト現象によって脱線したものであり、
この事故によってダウンバーストが原因であることが突き止められ、
ダウンバーストの発生の兆候を検知するためのドップラーレーダーの配備が
全国的に進められるきっかけとなった事件でした。

毎日新聞の言うような「風の息づかい」とかいうものでなんとかできるはずがありません。

というか仮に毎日新聞理論に基づいて運転士が
「今日は風の具合が悪い、きっと悪い事が起こる。そう思って列車を停止させました」
なんて言っても会社に認めてもらえるはずがないと思いますけど。

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