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2025年 05月 24日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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江藤農水大臣の発言は
講演の場で話を盛っただけのものでしかないのですが、
最初から総理は守ろうという発言はしませんでした。
それでもかっこつけて留任させると言った石破茂でしたが、
立憲共産ら反日野党'sどころか
国民民主党も江藤を罷免しろと燃え上がっていて
総理不信任案提出の話が出て来た途端に
石破茂はあわてて江藤拓大臣を切り捨てました。
国民民主党も不信任に賛成となると
確実に不信任が成立してしまい
総理から引き摺り降ろされかねないと考えたからでしょう。
これまでの石破茂の行動、言動から
なんとなく彼の性質を考えると
何事にも自己保身を優先させ、
仲間であろうが平気で裏切って見捨てる。
江渡大臣の発言に対しての石破総理の動きは
これまでの石破の生き方がよく表れていたと思います。
また、政策論争できないために
失言、いや時に失言を作り上げて大臣の首を取りに行く、
日本のマスゴミと野党の政治のやり方も問題があります。
発言内容によっては
「こりゃさすがに許されないな」
というものもあるので内容によりけりですが、
今回のもので大騒ぎするのはブログ主にはイマイチ理解出来ませんでした。
野党が一丸となって叩いていましたが、
今回の江藤拓前大臣の発言が更迭ものなら
石破総理の「日本の財政はギリシャより悪い」は辞職か
あるいは隠岐に流罪にでもするべきレベルでしょう。
失言の基準をマスゴミが勝手に作って
マスゴミが許されない失言だと叩いたらそれに乗っかる野党's。
そして明らかな失言でもマスゴミが問題にしなければ
おとなしくそれに従う野党's。
何度も見せられてきた光景だと思います。
社会党～民主党が誇る赤松広隆の農水大臣時代の
「だから早く殺せって言ってるのに」
なんてどう考えても許されるような発言ではなかったと思いますが、
当時のマスゴミはこれを不問としました。
米価についてですが、昨年の8月。
南海トラフ地震云々を煽られて、
この煽りを真に受けたバカどもが
米の買い占めに走って米価が跳ね上がりました。
すると買い占めで米価をつり上げて転売できると気付いた転売ヤーや
卸売業者がこれを利用して米価のつり上げを開始しました。
農協が悪者扱いされていますが、
今般の政府備蓄米については農協はほとんど価格に上乗せしていません。
ところが全農などから小売りなどへ回る間に入る卸売業者が
米価にがっつり上乗せしているというのが
政府の調査で判明しています。
以下は4月18日の農水省の米価のレポートからの引用です。
これも農水省としてはちょっとズルい書き方になっていまして、
一部の卸売業者は昨年秋から生産者から直で買い付けて
これを高値で卸すということをやっていました。
例年であれば2200円～4700円ほどの上乗せ価格が
平均で7,594円にまで上がっています。
また4月に農水省が発表した
米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果の公表について
によれば生産者の出荷量は
前年同期比で18万トンほどプラスになっているものの、
全農などの集荷業者への出荷量は30万トンほど減っています。
直買い付けでしっかり滞留させて高値で売って利益を出す
ということをやっている連中が一部居ると考えて良いでしょう。
たとえば木徳神糧がちょうど先日
第一四半期決算短信を出していますが、
第一四半期の営業利益は前年同期比347％となっています。
慈善団体じゃないですからね。
可能な限り利益を得ようとするのは企業ならば当然でしょう。
木徳のように正直に申告していない業者もいると思います。
数字を見ない人による農協叩きが行われていて
解体しろだのなんだの騒ぎ立てている著名人達もいます。
非常に影響力の強い著名人なんかもこれに乗っかっているので
これを真に受けている人達もいます。
日本人は毎年どんどんお米を食べなくなっていたのです。
ここを差し置いて騒ぎ立てているオールドメディアの無責任さを感じます。
需要が減り続けてきたのです。
需要が下がれば余ります。
米価もより低迷傾向がずっと続いてきました。
ですから米からの転作を政府も補助してきました。
学習能力が無くてメディアがちょっと煽ったら途端に買い占めに走る人達が居るのです。
トイレットペーパーにしてもマスクにしても、です。
マスゴミは自分達が騒ぎを作りながら
それを真に受けて買い占めに走る人達を利用して
大喜びしてさらに騒ぎを拡大させようとする無責任なマスゴミ。
騒ぎになっているのを利用してさらに稼ごうと動く業者や転売ヤー。
そうした構造が全て噛み合って今の異常な騒ぎになった形でしょう。
国会ではさらに不毛なやり取りがありました。
国民民主党の玉木雄一郎が
米の価格に直接介入しろと煽るような要求を総理に行いました。
そして無定見の総理がこれに無責任に米5kgで3,000円台にするとかどうとか、
バナナのたたき売りみたいな口上の野党の言に乗っかる言葉の軽い総理。
食糧法には緊急の措置として米穀の出荷や価格の制限を政府が行う事ができる旨が規定されています。
――
第38条 農林水産大臣は、前条第1項に規定する事態に対処するため、基本指針に即して、米穀の出荷又は販売の事業を行う者に対し、その保有する米穀の譲渡、移動又は保管に関し、地域又は時期の指定、数量又は価格の制限に服すべきことを命ずることができる。
――
ところが政府側はなぜかその主旨の答弁をしないようにしています。
政府として責任を負いたくないのか、
はたまた農水省の一部が卸売業者を慮って
食糧法に価格についての規定がないとかどうとかミスリードを行っています。
本当にこのあたりにまっすぐ突っ込んでほしいのですが、
野党はというと野党第一党がこの始末ですよ。
立憲民主党の議員に至っては5キロ2,000円台だ！と。
米農家にとっちゃ肥料や機材等販管費が上がってるのに
2,000円台なんてやられたら赤字でしょうに……。
ところが小泉進次郞が農水大臣になるとマジで同じ事を言いだしてます。
それをやるのなら政府が責任を持って
それこそ食糧法の緊急の措置に基づいて動けば良いでしょう。
日本人が米を消費しなくなってきていることが根っこにあり、
中小農家については生産コストを下げようにも規模が上がらない。
さりとて政府が米を全部管理するわけにもいかない。
米価については完全な処方箋はありません。
農政全体の問題でもあります。
それを3,000円だ、いや2,000円だ！農協がー！
バナナのたたき売りじゃないんですよ。
第一次安倍政権などで進めようとしていた攻めの農政や
大規模集約化も一つの方策ではありましたが、
これもマスゴミと民主党政権で頓挫させられました。
また法人参入についても
第二次安倍政権で行った特区での実証は非常に良好な成果を出していましたが、
法人化されると個人の農家のようには農協の支配下に置けなくなるせいなのか、
農水省と農協がこれを否定し、
記者クラブでの各省庁との癒着を優先する朝日新聞に至っては
実証実験は大失敗だったと全くのデマ記事を垂れ流して世論誘導を図りました。
日本の政治の大きな問題点として、
短絡的な記事を書いて騒ぎ立て、
騒ぎが大きくなったらこれを記事のネタにして新たな煽り記事を書いて
さらに騒ぎ立てるということしかできない日本のマスゴミ。
そしてそのマスゴミに乗っかって騒ぎ立てることしかできない無責任な野党共。
そんなワイドショー政治こそが政治だと思っている人達が
オールドメディア依存症のままであるという構造があると思います。
この悪弊が政治を腐らせてきたと言っていいでしょう。
かつて鳩山由紀夫政権の時に
野党自民党から加藤紘一が国会に質問に立った事がありました。
その時のやり取りが以下。
――
加藤紘一：
今、国費で、公共事業関係費と社会保障費、どっちが多いですか。
鳩山内閣総理大臣：
江藤農水大臣の発言は
講演の場で話を盛っただけのものでしかないのですが、
最初から総理は守ろうという発言はしませんでした。
それでもかっこつけて留任させると言った石破茂でしたが、
立憲共産ら反日野党'sどころか
国民民主党も江藤を罷免しろと燃え上がっていて
総理不信任案提出の話が出て来た途端に
石破茂はあわてて江藤拓大臣を切り捨てました。
国民民主党も不信任に賛成となると
確実に不信任が成立してしまい
総理から引き摺り降ろされかねないと考えたからでしょう。
これまでの石破茂の行動、言動から
なんとなく彼の性質を考えると
何事にも自己保身を優先させ、
仲間であろうが平気で裏切って見捨てる。
江渡大臣の発言に対しての石破総理の動きは
これまでの石破の生き方がよく表れていたと思います。
また、政策論争できないために
失言、いや時に失言を作り上げて大臣の首を取りに行く、
日本のマスゴミと野党の政治のやり方も問題があります。
発言内容によっては
「こりゃさすがに許されないな」
というものもあるので内容によりけりですが、
今回のもので大騒ぎするのはブログ主にはイマイチ理解出来ませんでした。
野党が一丸となって叩いていましたが、
今回の江藤拓前大臣の発言が更迭ものなら
石破総理の「日本の財政はギリシャより悪い」は辞職か
あるいは隠岐に流罪にでもするべきレベルでしょう。
失言の基準をマスゴミが勝手に作って
マスゴミが許されない失言だと叩いたらそれに乗っかる野党's。
そして明らかな失言でもマスゴミが問題にしなければ
おとなしくそれに従う野党's。
何度も見せられてきた光景だと思います。
社会党～民主党が誇る赤松広隆の農水大臣時代の
「だから早く殺せって言ってるのに」
なんてどう考えても許されるような発言ではなかったと思いますが、
当時のマスゴミはこれを不問としました。
米価についてですが、昨年の8月。
南海トラフ地震云々を煽られて、
この煽りを真に受けたバカどもが
米の買い占めに走って米価が跳ね上がりました。
すると買い占めで米価をつり上げて転売できると気付いた転売ヤーや
卸売業者がこれを利用して米価のつり上げを開始しました。
農協が悪者扱いされていますが、
今般の政府備蓄米については農協はほとんど価格に上乗せしていません。
ところが全農などから小売りなどへ回る間に入る卸売業者が
米価にがっつり上乗せしているというのが
政府の調査で判明しています。
以下は4月18日の農水省の米価のレポートからの引用です。
これも農水省としてはちょっとズルい書き方になっていまして、
一部の卸売業者は昨年秋から生産者から直で買い付けて
これを高値で卸すということをやっていました。
例年であれば2200円～4700円ほどの上乗せ価格が
平均で7,594円にまで上がっています。
また4月に農水省が発表した
米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果の公表について
によれば生産者の出荷量は
前年同期比で18万トンほどプラスになっているものの、
全農などの集荷業者への出荷量は30万トンほど減っています。
直買い付けでしっかり滞留させて高値で売って利益を出す
ということをやっている連中が一部居ると考えて良いでしょう。
たとえば木徳神糧がちょうど先日
第一四半期決算短信を出していますが、
第一四半期の営業利益は前年同期比347％となっています。
慈善団体じゃないですからね。
可能な限り利益を得ようとするのは企業ならば当然でしょう。
木徳のように正直に申告していない業者もいると思います。
数字を見ない人による農協叩きが行われていて
解体しろだのなんだの騒ぎ立てている著名人達もいます。
非常に影響力の強い著名人なんかもこれに乗っかっているので
これを真に受けている人達もいます。
日本人は毎年どんどんお米を食べなくなっていたのです。
ここを差し置いて騒ぎ立てているオールドメディアの無責任さを感じます。
需要が減り続けてきたのです。
需要が下がれば余ります。
米価もより低迷傾向がずっと続いてきました。
ですから米からの転作を政府も補助してきました。
学習能力が無くてメディアがちょっと煽ったら途端に買い占めに走る人達が居るのです。
トイレットペーパーにしてもマスクにしても、です。
マスゴミは自分達が騒ぎを作りながら
それを真に受けて買い占めに走る人達を利用して
大喜びしてさらに騒ぎを拡大させようとする無責任なマスゴミ。
騒ぎになっているのを利用してさらに稼ごうと動く業者や転売ヤー。
そうした構造が全て噛み合って今の異常な騒ぎになった形でしょう。
国会ではさらに不毛なやり取りがありました。
国民民主党の玉木雄一郎が
米の価格に直接介入しろと煽るような要求を総理に行いました。
そして無定見の総理がこれに無責任に米5kgで3,000円台にするとかどうとか、
バナナのたたき売りみたいな口上の野党の言に乗っかる言葉の軽い総理。
食糧法には緊急の措置として米穀の出荷や価格の制限を政府が行う事ができる旨が規定されています。
――
第38条 農林水産大臣は、前条第1項に規定する事態に対処するため、基本指針に即して、米穀の出荷又は販売の事業を行う者に対し、その保有する米穀の譲渡、移動又は保管に関し、地域又は時期の指定、数量又は価格の制限に服すべきことを命ずることができる。
――
ところが政府側はなぜかその主旨の答弁をしないようにしています。
政府として責任を負いたくないのか、
はたまた農水省の一部が卸売業者を慮って
食糧法に価格についての規定がないとかどうとかミスリードを行っています。
本当にこのあたりにまっすぐ突っ込んでほしいのですが、
野党はというと野党第一党がこの始末ですよ。
立憲民主党の議員に至っては5キロ2,000円台だ！と。
米農家にとっちゃ肥料や機材等販管費が上がってるのに
2,000円台なんてやられたら赤字でしょうに……。
ところが小泉進次郞が農水大臣になるとマジで同じ事を言いだしてます。
それをやるのなら政府が責任を持って
それこそ食糧法の緊急の措置に基づいて動けば良いでしょう。
日本人が米を消費しなくなってきていることが根っこにあり、
中小農家については生産コストを下げようにも規模が上がらない。
さりとて政府が米を全部管理するわけにもいかない。
米価については完全な処方箋はありません。
農政全体の問題でもあります。
それを3,000円だ、いや2,000円だ！農協がー！
バナナのたたき売りじゃないんですよ。
第一次安倍政権などで進めようとしていた攻めの農政や
大規模集約化も一つの方策ではありましたが、
これもマスゴミと民主党政権で頓挫させられました。
また法人参入についても
第二次安倍政権で行った特区での実証は非常に良好な成果を出していましたが、
法人化されると個人の農家のようには農協の支配下に置けなくなるせいなのか、
農水省と農協がこれを否定し、
記者クラブでの各省庁との癒着を優先する朝日新聞に至っては
実証実験は大失敗だったと全くのデマ記事を垂れ流して世論誘導を図りました。
日本の政治の大きな問題点として、
短絡的な記事を書いて騒ぎ立て、
騒ぎが大きくなったらこれを記事のネタにして新たな煽り記事を書いて
さらに騒ぎ立てるということしかできない日本のマスゴミ。
そしてそのマスゴミに乗っかって騒ぎ立てることしかできない無責任な野党共。
そんなワイドショー政治こそが政治だと思っている人達が
オールドメディア依存症のままであるという構造があると思います。
この悪弊が政治を腐らせてきたと言っていいでしょう。
かつて鳩山由紀夫政権の時に
野党自民党から加藤紘一が国会に質問に立った事がありました。
その時のやり取りが以下。
――
加藤紘一：
今、国費で、公共事業関係費と社会保障費、どっちが多いですか。
鳩山内閣総理大臣：
それは、はるかに社会保障費の方が多くなっています。
加藤：
はるかに。さすがに総理だけあって、認識していますね。
では、もう一回質問を変えます。
公共事業のピークというのが何年ごろだったか、そして今、その何割ぐらいまで落ちているか。
鳩山由紀夫：
これはもう、自民党中心の内閣でも公共事業費はこの十年ぐらい下がり続けておりますから、多分十年ぐらい前、あるいは十年以上前がピークではなかったか、そのころからすると半分ぐらいに減っているのではないか、そのように思います。
加藤紘一：
なかなか正確な認識で、菅さんがおっしゃっておるのと、目指すところと違っておるんですね。
この間、本予算を審議するときに、本会議でうちの谷垣総裁が、ピークのときに比べると今半減しているんです、こういう演説をしたんです。公共事業費は、ピークのときには、あのとき十二兆かな、十三兆かな、今六兆、七兆に落ちているんですと言ったら、変なことに僕は気づいたんですよ。
それまでうわっとやじっていた民主党の一年生席、きょうも似たようなものですけれども、これがしいんとしたんです。
しいんとしたんです。
えっ、半分まで下がっていたのかということだと思いますよ。恐らく、多分みんなわかっていないんだろうと思う。
いいですか。一番多いのが、多分平成十年前後ですね。今六兆、七兆ぐらいのところまで来ています。
一方、社会保障関係費は、当初は十五兆でした。それが、本年度は二十四、五兆になっていますね。本年度二十七兆じゃないでしょうか。
菅さん、ことしの当初予算、今提案いただいているものは、皆さんがつくったからこうなったと言うでしょう。二十一年度で公共事業関連国費と社会保障関係費は何対何になっていますか。
菅直人財務大臣：
平成二十一年度で社会保障関係が大体二十五兆円でありまして、公共事業関係が七兆ですから、三分の一から四分の一というところでしょうか。
加藤紘一：
ですから、菅さん、もうコンクリートから人へというのは終わっているんです。
かなり進んでいるんです。それが当初の半分以下になっていたと聞いて、しいんと静まり返ったあの本会議の雰囲気。私は、事実に基づいてこれをしなきゃいけない。
私がなぜこんなことを言っているかというと、我々も、いざというときには公共事業で景気刺激を発動しなきゃならぬときが来るから、一般のときには公共事業費を落としておこうと必死の努力で半減させているんですよ。だから、百年に一遍のときには公共事業で景気刺激してもいいようにしてあるんです、百年の計で。それを、あくまでも、すべてのコンクリートでつくった七階建ての病院、これを箱物、コンクリート物なぞという、それで全部ストップしましたね。これが私は大きな問題で、こだわりを捨てて、この国の経済の二番底に備えなければならないということを申し上げておきたいと思います。
そして、公共事業による建設国債の発行の金額と、それから、いわゆる一般の社会保障や人件費なんかに使う赤字公債の発行の数字は、もう最近では、建設国債の発行残高、自民党時代のツケとあなたがおっしゃるものは、いわゆる特例公債、社会保障関係費に使うお金の残高よりも下がり始めているというこの事実をよくおわかりいただきたいと思います。
――
すでに十分以上に公共事業費が減らされていて
コンクリートから人へはとっくに終わっている。
それなのに調子に乗って公共事業費をさらに大きく減らして福祉に回そうと主張する民主党政権の暴挙を丁寧に指摘していました。
ですがこのことが新聞やテレビでまともに取り上げられる事はありませんでした。
メディアスクラムで民主党政権を守るぞとやっていたマスゴミにとって
都合の悪い話でもあったのでしょうし、
マスゴミが特に記者クラブで癒着してきた財務キャリアどもが煽った
公共事業悪玉論を否定することにもなるという事情もあったのかもしれません。
ですが最も根本的なところは
マスゴミの記者達は少しでも難解な話になると理解できず、
難解な話をよく咀嚼して読者にわかりやすく伝えるような努力をせず、
上っ面をなぞって敵を作り出して騒ぎ立てる事ばかりしかできないからだと思います。
今回の米価騒ぎに関しての一連の報道を見ても
マスゴミこそがこの国の民主主義を後退させている主犯だと改めて感じます。
そしてそんなマスゴミに乗っかって
オールドメディア依存層をカモにしている野党どもは従犯と言えるでしょう。
さらに頭が痛いのはそんなオールドメディアの煽りに乗っかって
オールドメディアの狙い通りの批判をすれば、
オールドメディアが持ち上げてくれるからと、
何度も何度も裏切っては味方を後ろから撃ちまくった人が総理になっていることです。
そしてそんな総理を神輿にして実権を握っている連中が
輪を掛けて無責任な上に、
権力を手放さないために相も変わらず党内政局を優先し続けている事で
官邸が機能不全を起こしていることです。
私達有権者は煽りに流されないように
冷静に観察と分析を続けなければなりません。
加藤：
はるかに。さすがに総理だけあって、認識していますね。
では、もう一回質問を変えます。
公共事業のピークというのが何年ごろだったか、そして今、その何割ぐらいまで落ちているか。
鳩山由紀夫：
これはもう、自民党中心の内閣でも公共事業費はこの十年ぐらい下がり続けておりますから、多分十年ぐらい前、あるいは十年以上前がピークではなかったか、そのころからすると半分ぐらいに減っているのではないか、そのように思います。
加藤紘一：
なかなか正確な認識で、菅さんがおっしゃっておるのと、目指すところと違っておるんですね。
この間、本予算を審議するときに、本会議でうちの谷垣総裁が、ピークのときに比べると今半減しているんです、こういう演説をしたんです。公共事業費は、ピークのときには、あのとき十二兆かな、十三兆かな、今六兆、七兆に落ちているんですと言ったら、変なことに僕は気づいたんですよ。
それまでうわっとやじっていた民主党の一年生席、きょうも似たようなものですけれども、これがしいんとしたんです。
しいんとしたんです。
えっ、半分まで下がっていたのかということだと思いますよ。恐らく、多分みんなわかっていないんだろうと思う。
いいですか。一番多いのが、多分平成十年前後ですね。今六兆、七兆ぐらいのところまで来ています。
一方、社会保障関係費は、当初は十五兆でした。それが、本年度は二十四、五兆になっていますね。本年度二十七兆じゃないでしょうか。
菅さん、ことしの当初予算、今提案いただいているものは、皆さんがつくったからこうなったと言うでしょう。二十一年度で公共事業関連国費と社会保障関係費は何対何になっていますか。
菅直人財務大臣：
平成二十一年度で社会保障関係が大体二十五兆円でありまして、公共事業関係が七兆ですから、三分の一から四分の一というところでしょうか。
加藤紘一：
ですから、菅さん、もうコンクリートから人へというのは終わっているんです。
かなり進んでいるんです。それが当初の半分以下になっていたと聞いて、しいんと静まり返ったあの本会議の雰囲気。私は、事実に基づいてこれをしなきゃいけない。
私がなぜこんなことを言っているかというと、我々も、いざというときには公共事業で景気刺激を発動しなきゃならぬときが来るから、一般のときには公共事業費を落としておこうと必死の努力で半減させているんですよ。だから、百年に一遍のときには公共事業で景気刺激してもいいようにしてあるんです、百年の計で。それを、あくまでも、すべてのコンクリートでつくった七階建ての病院、これを箱物、コンクリート物なぞという、それで全部ストップしましたね。これが私は大きな問題で、こだわりを捨てて、この国の経済の二番底に備えなければならないということを申し上げておきたいと思います。
そして、公共事業による建設国債の発行の金額と、それから、いわゆる一般の社会保障や人件費なんかに使う赤字公債の発行の数字は、もう最近では、建設国債の発行残高、自民党時代のツケとあなたがおっしゃるものは、いわゆる特例公債、社会保障関係費に使うお金の残高よりも下がり始めているというこの事実をよくおわかりいただきたいと思います。
――
すでに十分以上に公共事業費が減らされていて
コンクリートから人へはとっくに終わっている。
それなのに調子に乗って公共事業費をさらに大きく減らして福祉に回そうと主張する民主党政権の暴挙を丁寧に指摘していました。
ですがこのことが新聞やテレビでまともに取り上げられる事はありませんでした。
メディアスクラムで民主党政権を守るぞとやっていたマスゴミにとって
都合の悪い話でもあったのでしょうし、
マスゴミが特に記者クラブで癒着してきた財務キャリアどもが煽った
公共事業悪玉論を否定することにもなるという事情もあったのかもしれません。
ですが最も根本的なところは
マスゴミの記者達は少しでも難解な話になると理解できず、
難解な話をよく咀嚼して読者にわかりやすく伝えるような努力をせず、
上っ面をなぞって敵を作り出して騒ぎ立てる事ばかりしかできないからだと思います。
今回の米価騒ぎに関しての一連の報道を見ても
マスゴミこそがこの国の民主主義を後退させている主犯だと改めて感じます。
そしてそんなマスゴミに乗っかって
オールドメディア依存層をカモにしている野党どもは従犯と言えるでしょう。
さらに頭が痛いのはそんなオールドメディアの煽りに乗っかって
オールドメディアの狙い通りの批判をすれば、
オールドメディアが持ち上げてくれるからと、
何度も何度も裏切っては味方を後ろから撃ちまくった人が総理になっていることです。
そしてそんな総理を神輿にして実権を握っている連中が
輪を掛けて無責任な上に、
権力を手放さないために相も変わらず党内政局を優先し続けている事で
官邸が機能不全を起こしていることです。
私達有権者は煽りに流されないように
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by Ttensan
| 2025-05-24 16:21
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2025年 05月 23日
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石破総理は
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
と財務省の洗脳をそのまま語ってしまったわけですが、
財務省がバカな政治家や評論家を洗脳するために作った資料が以下。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202404_01.pdf
これでは日本の財政状況はギリシャ以下だと洗脳するかのような内容になっています。
ギリシャの場合は外貨建て国債
日本の場合は円建て国債
これだけでも全く状況が異なります。
日本は世界一の債権保有国でもある事は隠してしまうようです
こうやって日本国民の敵である財務キャリアどもは
「いかに減税をさせないか、いかに増税させ続けていくか」
ということを目的に洗脳活動を続けてきました。
財務キャリアの犬派閥である岸田派が実権を握っていて
岸田派の力量で持ち上げられるレベルの神輿を担いだら、
それが石破茂と森山裕のコンビだったというのが岸破内閣の現状です。
神輿は担ぎ手の力量を超えるものは担げません。
そして石破茂総理は財務キャリアの言う事を鵜呑みにしているようで
公に報じられてしまう場で
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
という事を言ってしまいました。
一方で財務省はこれまでの自分達の洗脳を鵜呑みにして
その受け売りを話す大臣等の発言を根拠にして
格付け会社が日本国債の格付けを下げる事に対してはこういう発表をしているのです。
【外国格付け会社宛意見書要旨】
――
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
――
日本は世界最大の貯蓄超過国だし、
国債だって国内で低金利で安定的に消化されてるし、
世界最大の債権国で外貨準備も世界最高レベル。
デフォルトなんてまずありえないし、
日本国債の格付けを下げるとか全くの間違いだ。
と言ったところでしょうか。
財務キャリアどもは政治家や評論家には
「日本の財政は最悪の状態だ。ギリシャよりひどい、いつ破綻するかわからないほどだ。
増税によって財政健全化を急がねばならない。減税なんて絶対に許してはならない。」
という洗脳を行ってきました。
そして村山内閣の時にはこれを鵜呑みにした武村正義が財政危機宣言を出しました。
村山富市と五十嵐広三官房長官という無能な社会党コンビが仕切る政権という事情もあり、
洗脳は成功して消費税の5％への増税法案を通して置き土産にしていきました。
村山内閣の残した法案通りに橋本内閣で5％への消費税増税を行うと経済は一気に悪化。
（ちなみにこの時も大蔵省は消費税増税は経済に悪影響は及ぼさないと説明していました）
翌年から年間の自殺者数も3万人代跳ね上がって
アベノミクスが始まるまで3万人代をキープし続けました。
財務省の洗脳を鵜呑みにして
日本の財政は危機的状態であると吹聴する政治家や評論家どもが跋扈しました。
財務キャリアどもの狙い通りに
財務キャリアの洗脳を政治家と評論家が語り、
マスゴミが煽りに煽って
増税とプライマリバランス黒字化は
急いで絶対に実現させなければならない課題
ということで日本国民への洗脳となり続けました。
ですので海外にも
「日本の財政状況は最悪らしいぞ、そこらのひどい途上国以下だそうだ」
と広まることになるのは当然です。
ですが財務キャリアどもは実態を理解しているので
「日本の財政は極めて健全であり破綻なんて可能性はほぼありえない。日本の国債の格付けを引き下げるなど的外れだ！」
と発表していたのです。
というわけでシンプルにまとめましょう。
――
これが財務キャリアどものやっている事です。
石破総理は
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
と財務省の洗脳をそのまま語ってしまったわけですが、
財務省がバカな政治家や評論家を洗脳するために作った資料が以下。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202404_01.pdf
これでは日本の財政状況はギリシャ以下だと洗脳するかのような内容になっています。
ギリシャの場合は外貨建て国債
日本の場合は円建て国債
これだけでも全く状況が異なります。
日本は世界一の債権保有国でもある事は隠してしまうようです
こうやって日本国民の敵である財務キャリアどもは
「いかに減税をさせないか、いかに増税させ続けていくか」
ということを目的に洗脳活動を続けてきました。
財務キャリアの犬派閥である岸田派が実権を握っていて
岸田派の力量で持ち上げられるレベルの神輿を担いだら、
それが石破茂と森山裕のコンビだったというのが岸破内閣の現状です。
神輿は担ぎ手の力量を超えるものは担げません。
そして石破茂総理は財務キャリアの言う事を鵜呑みにしているようで
公に報じられてしまう場で
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
という事を言ってしまいました。
一方で財務省はこれまでの自分達の洗脳を鵜呑みにして
その受け売りを話す大臣等の発言を根拠にして
格付け会社が日本国債の格付けを下げる事に対してはこういう発表をしているのです。
【外国格付け会社宛意見書要旨】
――
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
――
日本は世界最大の貯蓄超過国だし、
国債だって国内で低金利で安定的に消化されてるし、
世界最大の債権国で外貨準備も世界最高レベル。
デフォルトなんてまずありえないし、
日本国債の格付けを下げるとか全くの間違いだ。
と言ったところでしょうか。
財務キャリアどもは政治家や評論家には
「日本の財政は最悪の状態だ。ギリシャよりひどい、いつ破綻するかわからないほどだ。
増税によって財政健全化を急がねばならない。減税なんて絶対に許してはならない。」
という洗脳を行ってきました。
そして村山内閣の時にはこれを鵜呑みにした武村正義が財政危機宣言を出しました。
村山富市と五十嵐広三官房長官という無能な社会党コンビが仕切る政権という事情もあり、
洗脳は成功して消費税の5％への増税法案を通して置き土産にしていきました。
村山内閣の残した法案通りに橋本内閣で5％への消費税増税を行うと経済は一気に悪化。
（ちなみにこの時も大蔵省は消費税増税は経済に悪影響は及ぼさないと説明していました）
翌年から年間の自殺者数も3万人代跳ね上がって
アベノミクスが始まるまで3万人代をキープし続けました。
財務省の洗脳を鵜呑みにして
日本の財政は危機的状態であると吹聴する政治家や評論家どもが跋扈しました。
財務キャリアどもの狙い通りに
財務キャリアの洗脳を政治家と評論家が語り、
マスゴミが煽りに煽って
増税とプライマリバランス黒字化は
急いで絶対に実現させなければならない課題
ということで日本国民への洗脳となり続けました。
ですので海外にも
「日本の財政状況は最悪らしいぞ、そこらのひどい途上国以下だそうだ」
と広まることになるのは当然です。
ですが財務キャリアどもは実態を理解しているので
「日本の財政は極めて健全であり破綻なんて可能性はほぼありえない。日本の国債の格付けを引き下げるなど的外れだ！」
と発表していたのです。
というわけでシンプルにまとめましょう。
――
格付け会社の格付けに文句を付ける財務省：
「日本は世界一の債権国だし、国債は安定的に国内で消化されている。我が国の財政はこのとおり健全であり破綻の可能性などありえない。格付け会社が格付けを下げるのは全くの的外れだ！」
増税のために総理に嘘を吹き込む財務省：
「総理、日本の財政は最悪です、ギリシャよりひどいんです」
総理「そうか、そんな酷い状況なのか」
真に受けてレクチャーされた話をそのまま語るアホ総理：
「我が国の財政はギリシャ以下の酷い状況だ」
～総理の発言が世界に報じられる日本の国債暴落、金利急騰～
財務省「国債！国債がー！全然問題ないの石破の発言を市場が真に受けて暴落してるぅぅぅ」
――これが財務キャリアどものやっている事です。
増税あるいは新税によって自分達の裁量範囲を拡大し、
これを天下りなどの一部のキャリアどもの利権拡大に利用するのです。
そのために政治家も国民も騙し続けて来たのです。
年間の自殺者数も3万人代に高止まりさせようがおかまいなし。
財務キャリアどもは省益のために日本国民の命を奪うこともおかまいなしでやってきたのです。
これを天下りなどの一部のキャリアどもの利権拡大に利用するのです。
そのために政治家も国民も騙し続けて来たのです。
年間の自殺者数も3万人代に高止まりさせようがおかまいなし。
財務キャリアどもは省益のために日本国民の命を奪うこともおかまいなしでやってきたのです。
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by Ttensan
| 2025-05-23 05:00
| 政治
|
Comments(0)
2025年 05月 22日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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昨年の総選挙で大敗した石破茂と森山裕のコンビは
衆議院予算委員長という最重要ポストの一つをさくっと立民に譲りました。
これで予算審議を立民が主導権を握って
立民の狙い通りに停滞させられるかと思いきや、
立憲民主党が予算委員長に就けた安住淳議員は
中立的立場に立って審議の進行を行おうという姿勢を徹底しています。
一方、東日本大震災の時に東北のそこかしこで
自動車の燃料、ガソリンが不足するという問題が起きていた時に
福島県向けに用意されたタンクローリーを
自分の地元選挙区である田村市にばかり集めた事を
当時の報道で抜かれたのが玄葉光一郎でした。
そんな玄葉光一郎は今は衆議院副議長を任されているのですが……。
【「内閣不信任案出せば通る」 玄葉光一郎・衆院副議長が言及】
衆院の玄葉光一郎副議長は18日、立憲民主党の福島県連大会で県連常任顧問としてあいさつし、立民が内閣不信任決議案を提出すれば「かなりの確率で通る」と言及した。不信任決議が可決された場合の、その後の政権構想まで見通す必要があると指摘し「野党第1党として（提出の是非を）しっかり決めなければならない」と述べた。
玄葉氏の後に野田佳彦代表があいさつしたが、不信任決議案には触れなかった。〔共同〕
(2025/5/18 日経新聞)
議長、副議長というのは会派から離脱し、
中立の立場を求められます。
ところが中立であろうとすべき立場を無視して
党利党略を優先した国会戦術に言及する玄葉光一郎。
さすがにそれに便乗するのは不味いと気付いたのか、
野田佳彦は不信任決議案に触れなかったようです。
中立を維持すべき正副議長の立場にある人間が堂々と政局に言及。
これが自民党議員だったら
マスゴミは一斉に批判していたでしょう。
立憲民主党という反日マスゴミが応援している
他の国の政党だからアリバイ作りにちらっと記事を書かれただけで
全く批判されずに放置されているだけです。
さて、暇空茜氏が戦っている東京都の公金チューチュー案件に関連した話。
東京都若年被害女性等支援事業において
東京都はこの公金チューチュープロジェクトを守る為に
同事業を引き受けて公金をチューチューしてきたと批判される
若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、colabo、
（略してWBPC)
このWBPCのうちのcolaboだけを東京都は切り捨てました。
代わりにそこに入ってきたのが
公益社団法人日本駆け込み寺とレスキュー・ハブです。
そしてこちら。
【コカイン所持か「日本駆け込み寺」事務局長を逮捕】
トー横キッズなどからの悩みの相談を受ける公益社団法人「日本駆け込み寺」で事務局長を務める男が、コカインを所持したとして警視庁に逮捕されていたことがわかりました。
捜査関係者によりますと、公益社団法人「日本駆け込み寺」事務局長の田中芳秀容疑者は18日夕方、東京・新宿区でコカイン1袋を所持した疑いがもたれています。
田中容疑者と一緒にいた20代の女も、コカインを使用したとして逮捕されています。
警察官が2人に職務質問したことから発覚したもので、調べに対し、田中容疑者は「自分で使うために持っていた」と容疑を認めているということです。
逮捕された女は「日本駆け込み寺」の相談者で、警視庁は田中容疑者が女に薬物の使用を勧めたとみて調べています。
(2025/5/19 日テレnews)
日本駆け込み寺の事務局長がコカイン所持、
そしておそらく声かけをして連れてきたのであろう
20代の女性に対してコカインを使用していた件で逮捕されました。
この件、TBSはもう少し詳しく取り上げていて
【公益社団法人「日本駆け込み寺」の事務局長（44）をコカイン所持の疑いで逮捕 「オーバードーズするくらいならコカインや大麻と勧められた」一緒に逮捕された女が供述】
新宿・歌舞伎町を拠点にDVやストーカーなどの被害相談に乗っていた公益社団法人の事務局長の男が、コカインを所持していた疑いで逮捕されました。
麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、新宿・歌舞伎町を拠点にDVやストーカーなどの被害相談を受ける、公益社団法人「日本駆け込み寺」の事務局長・田中芳秀容疑者（44）です。
きのう夕方、新宿区大久保の歩道上で、コカイン1袋を所持した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、警察官による職務質問で発覚し、団体への相談者の20代の女もコカインを使用した疑いで緊急逮捕されています。
2人は取り調べに対し、容疑を認めているということで、女は「（市販薬を）オーバードーズするくらいならコカインや大麻を使った方がいいと田中さんに勧められた」と供述しているということです。
(2025/5/19 TBS)
日本駆け込み寺に相談をした20代女性はコカイン使用の容疑がついています。
日本駆け込み寺の田中芳秀事務局長から
「オーバードーズするくらいならコカインや大麻を使った方がいいと進められた」
とのことですから
田中芳秀事務局長、下手をすれば日本駆け込み寺という組織そのものが
コカインの売人の可能性すらあります。
似たような事業をやっていた
NPOホザナハウスの創設者で当時代表理事であった森康彦が
覚せい剤取締法違反で逮捕され、
女性に覚醒剤を打っていわゆるキメセクをやっていたであろう事件が
過去に起きています。
女性保護を名目に公金をいただいている業者は
違法薬物と近いんでしょうかね？
そういやLGBT団体の金沢レインボープライドの創設者の
松中権とかいう人も覚醒剤常習者だったようで逮捕されています。
ホザナハウスの森康彦の覚せい剤取締法違反逮捕の件は
各社一斉に報じられたものの
朝日新聞だけはすぐに該当記事を削除して、
colaboとも交流があり、colaboの仁藤夢乃氏も持ち上げていた
ホザナハウス関連での事件の履歴が残らないように小細工をしていたことでも知られています。
犯罪者に寄り添う朝日新聞さん、いったいどんな理由で
この件だけ急いで記事が残らないように削除したんでしょうかね？
ちなみに今回の日本駆け込み寺について
報道ステーションが特集して持ち上げていた過去があるのですが、
やはりそうした履歴を削除して過去を無かったことにしようとしています。
削除された報道ステーションのポストのスクショが以下
まずこれは皆様に頭に入れておいてもらいたいのですが、
東京都若年被害女性等支援事業とか、
厚生労働省が旗振りして他の自治体にも展開している同種の事業は
法的にも取り締まる権限を持っている警察にやらせるべき話であって
なんの法的権限も持っていない民間団体に巨額の税金を使わせてやらせる話ではない無駄な事業です。
厚生労働省が公金チューチューのために
無理矢理「女性を守らなければならない」等の
建前を作り出している話だと言っていいでしょう。
家出少女やホストクラブで借金漬けにされた女性らについては
警察が対応するべき話です。
東京都若年被害者女性支援事業を受注している団体の活動報告について
暇空茜氏らが実態を暴いていますが、
「相談を受けました（解決に結びつく必要なし）」
→ちゃんと相談を受けていて立派な活動です
「相談受けてますよという宣伝チラシをばらまきました」
→立派なアウトリーチ活動です。
「SNSで顔文字一文字で返信しときました」
→立派なアウトリーチ活動です。
こんなレベルできちんとした活動をしている扱いになってきました。
こんなのを多額の公金を使い込める根拠にしている状態です。
ろくな実績もなく、本当にどの程度の実効性があったのかも検証されない。
それが厚生労働省や東京都が進めてきた困難女性保護とやらの実態です。
何度も書いていますが、
警察がやるべき話を警察に取り次がせないようにして
公金を投入して民間団体にやらせているのが間違っているのです。
実際、colaboは深夜にcolaboのバスに立ちんぼ女性達を匿って、
深夜の歌舞伎町にリリースするような事をやっていました。
本当に保護するのなら朝まで保護するのが筋でしょう。
でも電車がなくなりそうな深夜とかにリリースしてるんですよ。
しかもコンドームなどを配って。
警察の取り締まりを回避させて立ちんぼをやらせているように見られても仕方ない内容です。
colaboは東京都に排除されましたが
その隙間に入ってきた日本駆け込み寺の
今回逮捕された事務局長はこんなんですよ。
マスゴミや厚労省などは生活に困窮している、
連中に言わせると困難女性だとか被害者女性だそうですが、
そんなのを警察に保護させず公金を使ってなんの法的権限もない民間団体に囲い込ませるのはおかしいと思います。
立ちんぼのほとんどは困難女性とかいう理由ではなく、
「ホストクラブなどで大きな借金を背負わされたり、遊ぶ金目当ての売春」
というのが実態でしょう。
こんな記事が出ています。
【“立ちんぼ”“ホス狂”少女を雇って安価で性交させていた、インバウンド客相手の新宿違法売春店が摘発「盗みやトラブルが絶えなかった」】
集英社オンラインではこれまで、新宿・大久保公園に立ちんぼ目当てのインバウンド客が増加し、観光地化しつつある現状を報じてきた。しかし2月4日、インバウンド客を対象とした店舗型の違法売春店が全国で初めて摘発された。警視庁保安課は4日までに、東京・歌舞伎町の風俗店2店舗の経営者や従業員ら7名を、売春防止法違反の疑いで逮捕。同店では、もともとトラブルが絶えなかったという。
場所を“又貸し”していた60代男性も逮捕
警視庁保安課は、新宿署、大崎署、田園調布署、蒲田署などとの合同捜査により、東京都新宿区歌舞伎町の風俗店「メンズエステ SPARAKU」の経営者・須藤一樹容疑者（54）ら男7人を、売春防止法違反の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは須藤容疑者のほか、ブラジル人の従業員や60代の男性などで、売春行為の場所を提供した疑いの人物も含まれるという。須藤容疑者は調べに対し、「日本人の女性と安価で性交できることを売りにしており、客の9割ほどが外国人だった」と供述し、容疑を認めているという。
現地を取材した社会部記者は言う。
「『メンズエステ SPARAKU』のほかに、もう1店舗も同時に摘発されています。須藤容疑者は2店舗の経営者で、ほかにブラジル人を含む5名の従業員と、1店舗の場所を提供したとされる60代の男性が逮捕されました。この60代男性は元々バーを経営していましたが、須藤容疑者に“又貸し”していたようです」
～以下省略～
(2025/2/15 集英社オンライン)
東京都や厚労省が力を入れて拡大させてきた
若年被害者女性支援事業とか困難女性支援事業は
それを引き受けている団体の実態を考えると
「ホス狂」などでカモにされた女性達を
さらに金に変えようとする汚い連中の商売の助長に見えてしまいます。
この記事にあるような犯罪者の片棒を担ぐかのような事業に見えるのです。
こういうのこそ尚更警察に取り締まらせるべき話です。
なんで厚生労働省は多額の税金を使って
警察に解決させることを妨害するような活動をさせているのでしょうか？
警察に取り締まらせるべき話に厚生労働省が割って入って
多額の公金を民間団体にチューチューさせて、
民間団体はなんの法的権限も持っていませんから結局は解決に至らない。
むしろ売春しているような人達にさらにそんな生活を続けさせることになったり、
麻薬漬けにしてしまうなんて事が起きているわけです。
厚生労働省からはこの困難女性支援事業を受注している団体や
その元締めみたいな団体に天下りをしているような状態です。
若年被害者女性支援事業だの困難女性支援事業だのは
巨額の税金の無駄どころか犯罪を助長しかねない案件として徹底的に批判されるべき話です。
こんな非道な話を隠蔽して
暇空茜を悪人に仕立てあげて誤魔化そうとする
そんなマスゴミは女性達を食い物にしている犯罪者どもの共犯者と言ってよいレベルでしょう。
元より多額の公金を使う事業なのですから、
業務実態や公金の具体的使途に至るまで
徹底的に公開されなければならない話です。
ところがこれまで詳らかにさせないようにしてきた厚生労働省や東京都が異常なのです。
暇空茜氏は東京都に対して
事業実態を把握できないようにしている文書の黒塗りや
領収書などを開示しろと裁判で戦っています。
そして東京都の不当な情報隠蔽に対して裁判で違法性が認められました。
つまり勝ったわけですが、東京都は不服として控訴しています。
この暇空茜氏が東京都に裁判で勝った事についてはマスゴミは全く報じませんでした。
なぜでしょうかね？
不当な情報隠蔽を続ける東京都に対して一都民が勝ったという画期的な話なのに。
社会保障費が足りないから増税させろ増税させろと
厚生労働省はくり返してきました。
まずは厚生労働省が全国の自治体も巻き込んで展開している
この極めて不透明な公金支出事業について徹底的に公開するのが筋です。
霞ヶ関が増税を続ける事に国民の不満は間違いなく高まっています。
厚生労働省がやっている事業だけではなく
他の省庁でも大なり小なり公金チューチューに繋がる
無駄すぎる補助金事業はゴロゴロあるでしょう。
今必要なのはそうしたことにメスを入れる事のはずです。
そのことを全力で妨害している
日本のマスゴミについてはあらゆる特権を剥奪してよいと思います。
実質的に組織的犯罪グループなのですから。
昨年の総選挙で大敗した石破茂と森山裕のコンビは
衆議院予算委員長という最重要ポストの一つをさくっと立民に譲りました。
これで予算審議を立民が主導権を握って
立民の狙い通りに停滞させられるかと思いきや、
立憲民主党が予算委員長に就けた安住淳議員は
中立的立場に立って審議の進行を行おうという姿勢を徹底しています。
一方、東日本大震災の時に東北のそこかしこで
自動車の燃料、ガソリンが不足するという問題が起きていた時に
福島県向けに用意されたタンクローリーを
自分の地元選挙区である田村市にばかり集めた事を
当時の報道で抜かれたのが玄葉光一郎でした。
そんな玄葉光一郎は今は衆議院副議長を任されているのですが……。
【「内閣不信任案出せば通る」 玄葉光一郎・衆院副議長が言及】
衆院の玄葉光一郎副議長は18日、立憲民主党の福島県連大会で県連常任顧問としてあいさつし、立民が内閣不信任決議案を提出すれば「かなりの確率で通る」と言及した。不信任決議が可決された場合の、その後の政権構想まで見通す必要があると指摘し「野党第1党として（提出の是非を）しっかり決めなければならない」と述べた。
玄葉氏の後に野田佳彦代表があいさつしたが、不信任決議案には触れなかった。〔共同〕
(2025/5/18 日経新聞)
議長、副議長というのは会派から離脱し、
中立の立場を求められます。
ところが中立であろうとすべき立場を無視して
党利党略を優先した国会戦術に言及する玄葉光一郎。
さすがにそれに便乗するのは不味いと気付いたのか、
野田佳彦は不信任決議案に触れなかったようです。
中立を維持すべき正副議長の立場にある人間が堂々と政局に言及。
これが自民党議員だったら
マスゴミは一斉に批判していたでしょう。
立憲民主党という反日マスゴミが応援している
他の国の政党だからアリバイ作りにちらっと記事を書かれただけで
全く批判されずに放置されているだけです。
さて、暇空茜氏が戦っている東京都の公金チューチュー案件に関連した話。
東京都若年被害女性等支援事業において
東京都はこの公金チューチュープロジェクトを守る為に
同事業を引き受けて公金をチューチューしてきたと批判される
若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、colabo、
（略してWBPC)
このWBPCのうちのcolaboだけを東京都は切り捨てました。
代わりにそこに入ってきたのが
公益社団法人日本駆け込み寺とレスキュー・ハブです。
そしてこちら。
【コカイン所持か「日本駆け込み寺」事務局長を逮捕】
トー横キッズなどからの悩みの相談を受ける公益社団法人「日本駆け込み寺」で事務局長を務める男が、コカインを所持したとして警視庁に逮捕されていたことがわかりました。
捜査関係者によりますと、公益社団法人「日本駆け込み寺」事務局長の田中芳秀容疑者は18日夕方、東京・新宿区でコカイン1袋を所持した疑いがもたれています。
田中容疑者と一緒にいた20代の女も、コカインを使用したとして逮捕されています。
警察官が2人に職務質問したことから発覚したもので、調べに対し、田中容疑者は「自分で使うために持っていた」と容疑を認めているということです。
逮捕された女は「日本駆け込み寺」の相談者で、警視庁は田中容疑者が女に薬物の使用を勧めたとみて調べています。
(2025/5/19 日テレnews)
日本駆け込み寺の事務局長がコカイン所持、
そしておそらく声かけをして連れてきたのであろう
20代の女性に対してコカインを使用していた件で逮捕されました。
この件、TBSはもう少し詳しく取り上げていて
【公益社団法人「日本駆け込み寺」の事務局長（44）をコカイン所持の疑いで逮捕 「オーバードーズするくらいならコカインや大麻と勧められた」一緒に逮捕された女が供述】
新宿・歌舞伎町を拠点にDVやストーカーなどの被害相談に乗っていた公益社団法人の事務局長の男が、コカインを所持していた疑いで逮捕されました。
麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、新宿・歌舞伎町を拠点にDVやストーカーなどの被害相談を受ける、公益社団法人「日本駆け込み寺」の事務局長・田中芳秀容疑者（44）です。
きのう夕方、新宿区大久保の歩道上で、コカイン1袋を所持した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、警察官による職務質問で発覚し、団体への相談者の20代の女もコカインを使用した疑いで緊急逮捕されています。
2人は取り調べに対し、容疑を認めているということで、女は「（市販薬を）オーバードーズするくらいならコカインや大麻を使った方がいいと田中さんに勧められた」と供述しているということです。
(2025/5/19 TBS)
日本駆け込み寺に相談をした20代女性はコカイン使用の容疑がついています。
日本駆け込み寺の田中芳秀事務局長から
「オーバードーズするくらいならコカインや大麻を使った方がいいと進められた」
とのことですから
田中芳秀事務局長、下手をすれば日本駆け込み寺という組織そのものが
コカインの売人の可能性すらあります。
似たような事業をやっていた
NPOホザナハウスの創設者で当時代表理事であった森康彦が
覚せい剤取締法違反で逮捕され、
女性に覚醒剤を打っていわゆるキメセクをやっていたであろう事件が
過去に起きています。
女性保護を名目に公金をいただいている業者は
違法薬物と近いんでしょうかね？
そういやLGBT団体の金沢レインボープライドの創設者の
松中権とかいう人も覚醒剤常習者だったようで逮捕されています。
ホザナハウスの森康彦の覚せい剤取締法違反逮捕の件は
各社一斉に報じられたものの
朝日新聞だけはすぐに該当記事を削除して、
colaboとも交流があり、colaboの仁藤夢乃氏も持ち上げていた
ホザナハウス関連での事件の履歴が残らないように小細工をしていたことでも知られています。
犯罪者に寄り添う朝日新聞さん、いったいどんな理由で
この件だけ急いで記事が残らないように削除したんでしょうかね？
ちなみに今回の日本駆け込み寺について
報道ステーションが特集して持ち上げていた過去があるのですが、
やはりそうした履歴を削除して過去を無かったことにしようとしています。
削除された報道ステーションのポストのスクショが以下
まずこれは皆様に頭に入れておいてもらいたいのですが、
東京都若年被害女性等支援事業とか、
厚生労働省が旗振りして他の自治体にも展開している同種の事業は
法的にも取り締まる権限を持っている警察にやらせるべき話であって
なんの法的権限も持っていない民間団体に巨額の税金を使わせてやらせる話ではない無駄な事業です。
厚生労働省が公金チューチューのために
無理矢理「女性を守らなければならない」等の
建前を作り出している話だと言っていいでしょう。
家出少女やホストクラブで借金漬けにされた女性らについては
警察が対応するべき話です。
東京都若年被害者女性支援事業を受注している団体の活動報告について
暇空茜氏らが実態を暴いていますが、
「相談を受けました（解決に結びつく必要なし）」
→ちゃんと相談を受けていて立派な活動です
「相談受けてますよという宣伝チラシをばらまきました」
→立派なアウトリーチ活動です。
「SNSで顔文字一文字で返信しときました」
→立派なアウトリーチ活動です。
こんなレベルできちんとした活動をしている扱いになってきました。
こんなのを多額の公金を使い込める根拠にしている状態です。
ろくな実績もなく、本当にどの程度の実効性があったのかも検証されない。
それが厚生労働省や東京都が進めてきた困難女性保護とやらの実態です。
何度も書いていますが、
警察がやるべき話を警察に取り次がせないようにして
公金を投入して民間団体にやらせているのが間違っているのです。
実際、colaboは深夜にcolaboのバスに立ちんぼ女性達を匿って、
深夜の歌舞伎町にリリースするような事をやっていました。
本当に保護するのなら朝まで保護するのが筋でしょう。
でも電車がなくなりそうな深夜とかにリリースしてるんですよ。
しかもコンドームなどを配って。
警察の取り締まりを回避させて立ちんぼをやらせているように見られても仕方ない内容です。
colaboは東京都に排除されましたが
その隙間に入ってきた日本駆け込み寺の
今回逮捕された事務局長はこんなんですよ。
家出をして売春で生活しているような人達を確保して
警察に保護させないようにしていた日本駆け込み寺。
警察に保護させないようにしていた日本駆け込み寺。
それでやらせていたのがコカイン使用。
問題を解決するどころかかえって最悪な方に持って行っているだけに見えます。
こんなのを多額の税金を使ってやらせている事は普通に考えて異常でしょう。
こんなのを多額の税金を使ってやらせている事は普通に考えて異常でしょう。
マスゴミや厚労省などは生活に困窮している、
連中に言わせると困難女性だとか被害者女性だそうですが、
そんなのを警察に保護させず公金を使ってなんの法的権限もない民間団体に囲い込ませるのはおかしいと思います。
立ちんぼのほとんどは困難女性とかいう理由ではなく、
「ホストクラブなどで大きな借金を背負わされたり、遊ぶ金目当ての売春」
というのが実態でしょう。
こんな記事が出ています。
【“立ちんぼ”“ホス狂”少女を雇って安価で性交させていた、インバウンド客相手の新宿違法売春店が摘発「盗みやトラブルが絶えなかった」】
集英社オンラインではこれまで、新宿・大久保公園に立ちんぼ目当てのインバウンド客が増加し、観光地化しつつある現状を報じてきた。しかし2月4日、インバウンド客を対象とした店舗型の違法売春店が全国で初めて摘発された。警視庁保安課は4日までに、東京・歌舞伎町の風俗店2店舗の経営者や従業員ら7名を、売春防止法違反の疑いで逮捕。同店では、もともとトラブルが絶えなかったという。
場所を“又貸し”していた60代男性も逮捕
警視庁保安課は、新宿署、大崎署、田園調布署、蒲田署などとの合同捜査により、東京都新宿区歌舞伎町の風俗店「メンズエステ SPARAKU」の経営者・須藤一樹容疑者（54）ら男7人を、売春防止法違反の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは須藤容疑者のほか、ブラジル人の従業員や60代の男性などで、売春行為の場所を提供した疑いの人物も含まれるという。須藤容疑者は調べに対し、「日本人の女性と安価で性交できることを売りにしており、客の9割ほどが外国人だった」と供述し、容疑を認めているという。
現地を取材した社会部記者は言う。
「『メンズエステ SPARAKU』のほかに、もう1店舗も同時に摘発されています。須藤容疑者は2店舗の経営者で、ほかにブラジル人を含む5名の従業員と、1店舗の場所を提供したとされる60代の男性が逮捕されました。この60代男性は元々バーを経営していましたが、須藤容疑者に“又貸し”していたようです」
～以下省略～
(2025/2/15 集英社オンライン)
東京都や厚労省が力を入れて拡大させてきた
若年被害者女性支援事業とか困難女性支援事業は
それを引き受けている団体の実態を考えると
「ホス狂」などでカモにされた女性達を
さらに金に変えようとする汚い連中の商売の助長に見えてしまいます。
この記事にあるような犯罪者の片棒を担ぐかのような事業に見えるのです。
こういうのこそ尚更警察に取り締まらせるべき話です。
なんで厚生労働省は多額の税金を使って
警察に解決させることを妨害するような活動をさせているのでしょうか？
警察に取り締まらせるべき話に厚生労働省が割って入って
多額の公金を民間団体にチューチューさせて、
民間団体はなんの法的権限も持っていませんから結局は解決に至らない。
むしろ売春しているような人達にさらにそんな生活を続けさせることになったり、
麻薬漬けにしてしまうなんて事が起きているわけです。
厚生労働省からはこの困難女性支援事業を受注している団体や
その元締めみたいな団体に天下りをしているような状態です。
若年被害者女性支援事業だの困難女性支援事業だのは
巨額の税金の無駄どころか犯罪を助長しかねない案件として徹底的に批判されるべき話です。
こんな非道な話を隠蔽して
暇空茜を悪人に仕立てあげて誤魔化そうとする
そんなマスゴミは女性達を食い物にしている犯罪者どもの共犯者と言ってよいレベルでしょう。
元より多額の公金を使う事業なのですから、
業務実態や公金の具体的使途に至るまで
徹底的に公開されなければならない話です。
ところがこれまで詳らかにさせないようにしてきた厚生労働省や東京都が異常なのです。
暇空茜氏は東京都に対して
事業実態を把握できないようにしている文書の黒塗りや
領収書などを開示しろと裁判で戦っています。
そして東京都の不当な情報隠蔽に対して裁判で違法性が認められました。
つまり勝ったわけですが、東京都は不服として控訴しています。
この暇空茜氏が東京都に裁判で勝った事についてはマスゴミは全く報じませんでした。
なぜでしょうかね？
不当な情報隠蔽を続ける東京都に対して一都民が勝ったという画期的な話なのに。
社会保障費が足りないから増税させろ増税させろと
厚生労働省はくり返してきました。
まずは厚生労働省が全国の自治体も巻き込んで展開している
この極めて不透明な公金支出事業について徹底的に公開するのが筋です。
霞ヶ関が増税を続ける事に国民の不満は間違いなく高まっています。
厚生労働省がやっている事業だけではなく
他の省庁でも大なり小なり公金チューチューに繋がる
無駄すぎる補助金事業はゴロゴロあるでしょう。
今必要なのはそうしたことにメスを入れる事のはずです。
そのことを全力で妨害している
日本のマスゴミについてはあらゆる特権を剥奪してよいと思います。
実質的に組織的犯罪グループなのですから。
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by Ttensan
| 2025-05-22 05:00
| 政治
|
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2025年 05月 21日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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まずは昨年の総選挙に大敗した主犯の1人ながら
開票が始まってすぐに責任を取るどころか
石破とともに居座りを宣言して居座ってきた
石破茂の腹心、森山裕幹事長の記事から。
【自民・森山幹事長「政治生命かける」 消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢】
自民党の森山裕幹事長は17日、鹿児島県屋久島町で講演し、夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で「もし敗れるようなことがあれば大変だ。幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」と述べた。財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。野党がそろって減税を主張することを踏まえ「政権を奪還するために甘い話がある。国家の運命を左右するようなことがあってはならない」と語った。
(2025/5/17 産経新聞)
さすが本物の無能は違うなと思います。
政治生命を賭けるなどとほざいていますが、
この人は昨年の総選挙に大敗した時点で賞味期限切れになっていると言っていいでしょう。
また一貫して減税を阻止しようとしているその頑なな姿勢の根拠が
「消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」
だそうで純粋に感情論のようです。
財務キャリアどもにとっては
森山裕幹事長は実に都合良く操縦できていると言ったところでしょうか。
そんな森山裕や石破茂の飼い主は岸田文雄です。
岸田文雄は自分の社会主義への妄想でしかない
自身が提唱した「新しい資本主義」について
レガシーとして残したかったようで
石破政権に「新しい資本主義実現本部／実現会議」を引き継がせています。
このため先日も「新しい資本主義実現会議」が開催されていました。
https://x.com/kantei/status/1922638470490525993
――
首相官邸@kantei
新しい資本主義実現会議を開催しました。「賃上げこそが成長戦略の要」です。「賃金向上推進５か年計画」を取りまとめ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員します。
――
実際に会議で話し合われている内容は
コストの適切な価格転嫁の実施とか、各業種における生産性の向上などで
＜物価上昇を1％上回る賃金上昇を定着させる＞
というものです。
政府主導でこうしようというような方向の話になっています。
岸田内閣では経済対策的な手当を軽視しつつ
最低賃金を大幅に引き上げるという事をやりました。
そしてその岸田内閣の景気無策を引き継いでいる石破政権でも
「財務キャリアの利権は絶対に守る」
ということが最優先事項になっているので
減税等の話は絶対に許さないみたいな感じになっています。
むしろ更なる補助金政策という形で
天下りの最大の原因である裁量行政の拡大になりかねない話になっています。
現状の経済情勢において中小零細企業が
岸田内閣で想定したような賃上げをできていないのは、
急激な物価上昇や社会保障負担の増大などの影響は小さくないと思います。
目の前に賃上げに回せる余裕を潰す要素が存在するわけです。
そこを無視して
「生産性向上のために官が主導して官民で60兆円の生産性向上投資をさせたい」
というのんびりした話をしていたところで意味がないと思います。
こういう時こそそれこそ1年間の期限付きなどで減税策を採るべきでしょう。
外国人留学生を大量に入れる為の無駄金、
日本人の学生の数を大幅に上回る無駄な大学を維持する無駄金、
公金チューチューが方々で指摘されている状態になっている
多すぎる日本の各補助金制度を点検して廃止していく。
そうしたことによって捻出すべきでしょう。
厚生労働省が外国人が踏み倒している医療費は
日本国内の医療費全体に占める割合は1％未満だとか抜かしていますが、
だからと言って放置していい話ではありません。
3ヶ月の滞在だけで加入できて日本の高額医療を受けて
治療後は踏み倒して自国へ帰国。
この被害は日本国民がせっせと働いて納めている社会保険料などから補填しているのですから
全体からすればちょっとだから我慢しろ的な
厚生労働省の言い訳は通用させてはいけないと思います。
暇空茜氏が戦っているＷＢＰＣと東京都による公金チューチュー問題だって
厚生労働省はあれを全国展開できるように法律を通したわけです。
たとえば明石市長時代に泉房穂が
自分の嫁の団体に子供食堂事業を受注させていて、
泉房穂が子供食堂で使った補助金については領収書不要とさせたことを自慢していましたが、
地方でもこうしたのが横行しているのです。
こういうのこそマスゴミが不当な中抜きとか公金チューチュー等、
報道するべき話ではないでしょうか？
ちょうどコカイン所持と使用で逮捕者出してますしね、
東京都の無駄な「困難女性支援事業」とかいう公金チューチュー案件で。
記者クラブ制度は
そのクラブが対象としている人達と癒着するためのシステムです。
マスゴミは特に霞ヶ関の中の人達と癒着しているので
こうしたあからさまな無駄使い、というか
極めて問題のある税金の使い方については
問題を指摘しようとしないどころか
報道しない自由と事実わい曲や捏造を行って
国民を欺き続けている状況です。
そうして方々で
補助金として不必要なバラマキがくり返され
無駄遣いするための税金が足りないからと
「お金がない、そうだ！増税しよう」
となるのですから呆れるしかありません。
岸田文雄が少子化対策待った無しとか言って導入した子育て補助金は
その財源を社会保障負担に上乗せする。
つまり現役世代への増税で解決させました。
補足のために書いておきますが、
社会保険料なんて国は言っていますが、
税方式を採用しているのですからこれも税金とブログ主は表記します。
さて冒頭に取り上げた森山裕幹事長の言説の話にもどります。
霞ヶ関の中の人達はあからさまな無駄使いになっていようと、
自分達の天下り利権の都合からかこれを意図的に放置しながら、
「財源が足りない、もっと、もっともっと増税させろ」
とやっているだけに見えます。
普通の経済学的な考えから言えば、
景気が悪くなったら減税、
景気が加速しすぎたら増税でブレーキ。
そういう運用を行うはずのものです。
ところが日本だけは財務キャリア主導で
「景気が良くなったら増税、景気が悪くなっても増税、一度上げたら絶対に下げさせない」
ということが行われてきました。
それで減税させたくない財務キャリアの刷り込みを鵜呑みにして
「増税するのには大変な苦労をするのだから減税はさせてはならない！」
などという森山裕幹事長の発言のようなものが出て来てしまうのでしょう。
一度上げたら絶対に下げさせない！
そういう税運用をされてきたことを国民は体験して知っているからこそ、
増税に対してその時の内閣が倒れるほどの
より強い反発を生んでいるように思います。
そしてストレートに増税できないのなら
適当に理由を作ってしれっと別の言い方で国民の負担を増やして対応。
取れるところから取る。
それで現役世代をイジメ続けて
少子化が悪化しているとか、
賃金が上がらないとか、
消費に結びつかないとか、
いろいろ嘆いているだけではなくて、
「それならさらにこれらの対策のために補助金が必要だ！財源は増税で！」
とやっているのですから呆れるしかありません。
失われた30年を作り出し、
直近12年間で10度も税収予測を大幅に外して
「たまたま大きく税収が上振れた」
と、毎年のように言い訳をしてきたのが財務省です。
一度や二度間違えるのならわかります。
どうして間違えたのか分析して改善させる。
それが本来の知性ある人達のやるべきことでしょう。
ところが財務キャリアどもがやってきたのは
嘘を並べて自分達の提言は間違ってないと言い張って
失われた30年を、日本の経済低迷を主導し続けてきました。
財務省はこれまで消費税増税は経済に悪影響を及ぼしませんと
そう言い張り続けてきました。
それどころか
「福祉が安定することで消費を刺激します」
という嘘まで言っていました。
客観的に見て財務キャリアどもは
ひたすら間違い続けてきたのですから、
ためしに2年間とかの限定でも
消費税を一律5％に戻しますとかやってみればいいのです。
試しに「減税を実施して経済にどう影響が出るのか」を実験すべきなのです。
財務キャリアとその犬ども、
そして癒着しているマスゴミどもは
一斉に「財源がー！」と騒ぎ立ててと全力で抵抗するでしょう。
結局の所は財務キャリアの利権、省益しか考えていないのです。
森山裕幹事長は経済財政についてろくな知識もないので
財務キャリアの刷り込みを自分なりに解釈して
「増税の苦労を考えたら絶対に減税は許さない！」
なんてアホな言説になってしまうのでしょう。
政治が寄り添うべきは日本の経済を低迷させ続け、
国民を苦しめ続けて来た財務キャリアではないはずです。
ところが財務キャリアの犬派閥である岸田派が支配する岸破政権では
森山裕のようなのが幹事長というのは実に都合が良いのでしょう。
財務キャリアに洗脳されているということがよくわかるのが
【石破首相、日本の財政はギリシャより「良くない」－減税をけん制】
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。
参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。
消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。
国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で234.9％。ギリシャは142.2％となっている。
(2025/5/19 ブルームバーグ)
日本の財政状況はギリシャより悪い。
戦後最悪の総理の1人である菅直人も同じような事を言っていたんですよね。
【菅首相「財政破綻は避けなければならない」 第一声で】
民主党代表の菅直人首相は24日午前、第22回参院選の公示を受けた大阪市での第一声で「あと1年、2年で（深刻な財政赤字を抱える）ギリシャのようになると言う人もいる」と述べた。
そのうえで「ギリシャがやったことは年金のカットであり、財政破綻はお金持ちだけの問題ではない。税金を上げたくはないが、そういう事態は避けなければならない」と述べ、消費税率引き上げを含めた財政再建に理解を求めた。〔NQN〕
(2010/6/24 日経新聞)
岸破内閣も民主党政権も共通しているのは
財務キャリアが支配している政権であるということ。
そして菅直人も石破茂も、
自分の名前を売ろうとするために
他の人の悪口を言う事をライフワークとしてきた
人間的に非常に卑しい政治家であるということ。
そんな程度で安倍晋三元総理のように自己研鑽しないできたので
財務官僚に刷り込まれるままその受け売りを語ってしまうのでしょう。
本当に呆れるしかありません。
まずは昨年の総選挙に大敗した主犯の1人ながら
開票が始まってすぐに責任を取るどころか
石破とともに居座りを宣言して居座ってきた
石破茂の腹心、森山裕幹事長の記事から。
【自民・森山幹事長「政治生命かける」 消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢】
自民党の森山裕幹事長は17日、鹿児島県屋久島町で講演し、夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で「もし敗れるようなことがあれば大変だ。幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」と述べた。財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。野党がそろって減税を主張することを踏まえ「政権を奪還するために甘い話がある。国家の運命を左右するようなことがあってはならない」と語った。
(2025/5/17 産経新聞)
さすが本物の無能は違うなと思います。
政治生命を賭けるなどとほざいていますが、
この人は昨年の総選挙に大敗した時点で賞味期限切れになっていると言っていいでしょう。
また一貫して減税を阻止しようとしているその頑なな姿勢の根拠が
「消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」
だそうで純粋に感情論のようです。
財務キャリアどもにとっては
森山裕幹事長は実に都合良く操縦できていると言ったところでしょうか。
そんな森山裕や石破茂の飼い主は岸田文雄です。
岸田文雄は自分の社会主義への妄想でしかない
自身が提唱した「新しい資本主義」について
レガシーとして残したかったようで
石破政権に「新しい資本主義実現本部／実現会議」を引き継がせています。
このため先日も「新しい資本主義実現会議」が開催されていました。
https://x.com/kantei/status/1922638470490525993
――
首相官邸@kantei
新しい資本主義実現会議を開催しました。「賃上げこそが成長戦略の要」です。「賃金向上推進５か年計画」を取りまとめ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員します。
――
実際に会議で話し合われている内容は
コストの適切な価格転嫁の実施とか、各業種における生産性の向上などで
＜物価上昇を1％上回る賃金上昇を定着させる＞
というものです。
政府主導でこうしようというような方向の話になっています。
岸田内閣では経済対策的な手当を軽視しつつ
最低賃金を大幅に引き上げるという事をやりました。
そしてその岸田内閣の景気無策を引き継いでいる石破政権でも
「財務キャリアの利権は絶対に守る」
ということが最優先事項になっているので
減税等の話は絶対に許さないみたいな感じになっています。
むしろ更なる補助金政策という形で
天下りの最大の原因である裁量行政の拡大になりかねない話になっています。
現状の経済情勢において中小零細企業が
岸田内閣で想定したような賃上げをできていないのは、
急激な物価上昇や社会保障負担の増大などの影響は小さくないと思います。
目の前に賃上げに回せる余裕を潰す要素が存在するわけです。
そこを無視して
「生産性向上のために官が主導して官民で60兆円の生産性向上投資をさせたい」
というのんびりした話をしていたところで意味がないと思います。
こういう時こそそれこそ1年間の期限付きなどで減税策を採るべきでしょう。
外国人留学生を大量に入れる為の無駄金、
日本人の学生の数を大幅に上回る無駄な大学を維持する無駄金、
公金チューチューが方々で指摘されている状態になっている
多すぎる日本の各補助金制度を点検して廃止していく。
そうしたことによって捻出すべきでしょう。
厚生労働省が外国人が踏み倒している医療費は
日本国内の医療費全体に占める割合は1％未満だとか抜かしていますが、
だからと言って放置していい話ではありません。
3ヶ月の滞在だけで加入できて日本の高額医療を受けて
治療後は踏み倒して自国へ帰国。
この被害は日本国民がせっせと働いて納めている社会保険料などから補填しているのですから
全体からすればちょっとだから我慢しろ的な
厚生労働省の言い訳は通用させてはいけないと思います。
暇空茜氏が戦っているＷＢＰＣと東京都による公金チューチュー問題だって
厚生労働省はあれを全国展開できるように法律を通したわけです。
たとえば明石市長時代に泉房穂が
自分の嫁の団体に子供食堂事業を受注させていて、
泉房穂が子供食堂で使った補助金については領収書不要とさせたことを自慢していましたが、
地方でもこうしたのが横行しているのです。
こういうのこそマスゴミが不当な中抜きとか公金チューチュー等、
報道するべき話ではないでしょうか？
ちょうどコカイン所持と使用で逮捕者出してますしね、
東京都の無駄な「困難女性支援事業」とかいう公金チューチュー案件で。
記者クラブ制度は
そのクラブが対象としている人達と癒着するためのシステムです。
マスゴミは特に霞ヶ関の中の人達と癒着しているので
こうしたあからさまな無駄使い、というか
極めて問題のある税金の使い方については
問題を指摘しようとしないどころか
報道しない自由と事実わい曲や捏造を行って
国民を欺き続けている状況です。
そうして方々で
補助金として不必要なバラマキがくり返され
無駄遣いするための税金が足りないからと
「お金がない、そうだ！増税しよう」
となるのですから呆れるしかありません。
岸田文雄が少子化対策待った無しとか言って導入した子育て補助金は
その財源を社会保障負担に上乗せする。
つまり現役世代への増税で解決させました。
補足のために書いておきますが、
社会保険料なんて国は言っていますが、
税方式を採用しているのですからこれも税金とブログ主は表記します。
さて冒頭に取り上げた森山裕幹事長の言説の話にもどります。
霞ヶ関の中の人達はあからさまな無駄使いになっていようと、
自分達の天下り利権の都合からかこれを意図的に放置しながら、
「財源が足りない、もっと、もっともっと増税させろ」
とやっているだけに見えます。
普通の経済学的な考えから言えば、
景気が悪くなったら減税、
景気が加速しすぎたら増税でブレーキ。
そういう運用を行うはずのものです。
ところが日本だけは財務キャリア主導で
「景気が良くなったら増税、景気が悪くなっても増税、一度上げたら絶対に下げさせない」
ということが行われてきました。
それで減税させたくない財務キャリアの刷り込みを鵜呑みにして
「増税するのには大変な苦労をするのだから減税はさせてはならない！」
などという森山裕幹事長の発言のようなものが出て来てしまうのでしょう。
一度上げたら絶対に下げさせない！
そういう税運用をされてきたことを国民は体験して知っているからこそ、
増税に対してその時の内閣が倒れるほどの
より強い反発を生んでいるように思います。
そしてストレートに増税できないのなら
適当に理由を作ってしれっと別の言い方で国民の負担を増やして対応。
取れるところから取る。
それで現役世代をイジメ続けて
少子化が悪化しているとか、
賃金が上がらないとか、
消費に結びつかないとか、
いろいろ嘆いているだけではなくて、
「それならさらにこれらの対策のために補助金が必要だ！財源は増税で！」
とやっているのですから呆れるしかありません。
失われた30年を作り出し、
直近12年間で10度も税収予測を大幅に外して
「たまたま大きく税収が上振れた」
と、毎年のように言い訳をしてきたのが財務省です。
一度や二度間違えるのならわかります。
どうして間違えたのか分析して改善させる。
それが本来の知性ある人達のやるべきことでしょう。
ところが財務キャリアどもがやってきたのは
嘘を並べて自分達の提言は間違ってないと言い張って
失われた30年を、日本の経済低迷を主導し続けてきました。
財務省はこれまで消費税増税は経済に悪影響を及ぼしませんと
そう言い張り続けてきました。
それどころか
「福祉が安定することで消費を刺激します」
という嘘まで言っていました。
客観的に見て財務キャリアどもは
ひたすら間違い続けてきたのですから、
ためしに2年間とかの限定でも
消費税を一律5％に戻しますとかやってみればいいのです。
試しに「減税を実施して経済にどう影響が出るのか」を実験すべきなのです。
財務キャリアとその犬ども、
そして癒着しているマスゴミどもは
一斉に「財源がー！」と騒ぎ立ててと全力で抵抗するでしょう。
結局の所は財務キャリアの利権、省益しか考えていないのです。
森山裕幹事長は経済財政についてろくな知識もないので
財務キャリアの刷り込みを自分なりに解釈して
「増税の苦労を考えたら絶対に減税は許さない！」
なんてアホな言説になってしまうのでしょう。
政治が寄り添うべきは日本の経済を低迷させ続け、
国民を苦しめ続けて来た財務キャリアではないはずです。
ところが財務キャリアの犬派閥である岸田派が支配する岸破政権では
森山裕のようなのが幹事長というのは実に都合が良いのでしょう。
財務キャリアに洗脳されているということがよくわかるのが
【石破首相、日本の財政はギリシャより「良くない」－減税をけん制】
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。
参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。
消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。
国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で234.9％。ギリシャは142.2％となっている。
(2025/5/19 ブルームバーグ)
日本の財政状況はギリシャより悪い。
戦後最悪の総理の1人である菅直人も同じような事を言っていたんですよね。
【菅首相「財政破綻は避けなければならない」 第一声で】
民主党代表の菅直人首相は24日午前、第22回参院選の公示を受けた大阪市での第一声で「あと1年、2年で（深刻な財政赤字を抱える）ギリシャのようになると言う人もいる」と述べた。
そのうえで「ギリシャがやったことは年金のカットであり、財政破綻はお金持ちだけの問題ではない。税金を上げたくはないが、そういう事態は避けなければならない」と述べ、消費税率引き上げを含めた財政再建に理解を求めた。〔NQN〕
(2010/6/24 日経新聞)
岸破内閣も民主党政権も共通しているのは
財務キャリアが支配している政権であるということ。
そして菅直人も石破茂も、
自分の名前を売ろうとするために
他の人の悪口を言う事をライフワークとしてきた
人間的に非常に卑しい政治家であるということ。
そんな程度で安倍晋三元総理のように自己研鑽しないできたので
財務官僚に刷り込まれるままその受け売りを語ってしまうのでしょう。
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| 2025-05-21 05:06
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2025年 05月 20日
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参議院選挙に須藤元気、菅野志桜里を擁立することを決定してから、
炎上が止まらない国民民主党ですが、
改めて触れておきたいと思います。
まず須藤元気氏については反ワク、反原発、反あきたこまちR、
スピリチュアル、ロシアンナラティブなど、
反ワクだけでなく陰謀論や迷信全開でやってきました。
それが国民民主党の候補者になるにあたって
紙っぺら一枚を出して方針転換したということにしています。
榛葉幹事長も党の方針に従う、
逆らったら辞職して議席は民民に返す
みたいな覚書を取ったかのような話をしています。
もちろんこれには何の保証もありません。
覚えている人もいらっしゃると思いますが、
須藤元気氏は2019年の参議院選挙に
立憲民主党から立候補して当選しました。
その後、反ワクなど陰謀論全開で問題となり、
「何で上の人の言うことを聞かなきゃいけないんですか」
と離党して無所属として政治家を続けた人物です。
その後もずっと反ワク、反原発、
その他いろいろ陰謀論マシマシで活動してきた人物が、
紙キレ一枚出して方針転換しましたと。
その後露出を控えていることから
追及されないように立ち回りながら参議院選挙だけ乗り切ればOK。
ブログ主はそんなセコさを感じて仕方がありません。
ブログ主もデマに騙された事はありますし、
若い頃はど左翼思想でしたから、
転向するという事は否定しません。
ですが、これまでがっつりやってきた活動を
さくっと紙切れ一枚出したその日からくるっと手の平を返せるの？
と思います。
須藤元気氏は立民から離党し、
その後の反○○系の活動の積み重ねも相当ありますし、
本人が紙切れ一枚出して「はい転向しました！」
なんてさすがに都合が良すぎると思います。
むしろ本当にそんな簡単に転向できるのなら
商売として反○○系の活動をやってきたことになるでしょう。
そうでないのなら単に当選するためだけに転向したフリをしているだけ。
いずれにせよ、高い知名度を持っているからと
須藤元気氏を擁立したことは国民民主党にとってマイナスだと思います。
また、ガソリーヌ、ウワキーヌなどの渾名のある
菅野志桜里氏の公認についても早速大きな問題になっています。
かつてのガソリンプリカによる巨額の架空計上は
「辞めた秘書が勝手にやっていた」
というガソリーヌの説明が
その秘書が辞めたあともガソリンプリカの架空計上が続けられていたことから
虚偽であったことが指摘されていますが、
説明が嘘だとバレた後はまったく説明しようとしませんでしたし、
マスゴミどもが民主党（民進党）を守る為に
この件を追及せず打ち切ったことで逃げ切っています。
ガソリーヌあまりにも浮気にのめり込みまくっていたため、
地元後援会も解散して反ガソリーヌ票に回るなどした事情もあり、
政界復帰は困難と考えたのか政界引退宣言しています。
これも国民民主党が勢いがあるから政界復帰できそうだからと
しれっと出て来た形で浮気癖と同じくスケベ心なんだろうなと思います。
今度の選挙向けには表記を「山尾しおり」として出るようです。
山尾しおりという名前で「保育園落ちた日本○ね！」など、
名前を売ったというのが本人の中で優先されたのでしょう。
ガソリーヌは夫婦別姓推進派ですが、
まさか離婚した元旦那の姓を選挙に使うなんて、
やはりガソリーヌさんは強心臓の方のようです。
通称使用を本人が実践しているので
通称使用拡大じゃ駄目！夫婦別姓を実現しなければならない！
というご本人の主張は
随分と説得力が無いものなってしまうと思うのですが……。
また、ガソリーヌは女系天皇推進論者でもあります。
玉木雄一郎代表がなんとか誤魔化そうとしているようですが、
夫婦別姓推進、女系天皇推進については
ある意味で一貫してきたのがガソリーヌですから、
これが変わるとはとても思えません。
そうそう、女系天皇と言えば、
読売新聞の5月15日の社説が問題になっています。
【象徴天皇制 皇統の存続最優先に考えたい】
◆女性・女系も排除すべきでない◆
～中略～
◆配偶者や子も皇族に
男系男子にこだわり続ければ、象徴天皇制の存続は危うくなる。女性天皇や、女系天皇の可能性を排除すべきではないだろう。
～中略～
◆人権を軽視するな
自民党はまた、皇位継承者を確保する手段として、戦後に皇籍を離脱した旧１１宮家の男系男子を、今の皇族の養子として皇室に迎える案を提示している。
だが、旧宮家の人たちは、戦後長く一般人として暮らしてきた。そうした人に唐突に皇位継承資格を与えて、国民の理解が得られるのだろうか。憲法は天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めている。
自民党内では、皇室に迎え入れた旧宮家の男系男子を、女性皇族の結婚相手としてはどうか、といった意見も出ている。
しかし、女性皇族の意思を尊重せず、結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じよう。
(2025/5/15 読売新聞)
男系男子で継承されている旧宮家の皇族復帰は
「平民になっていたのを急に皇族にするのはおかしい」
などと言いながら、
女系天皇を認めて平民だった配偶者やその子供にも継承権を認めろ
という矛盾した主張になっています。
女系天皇を認めさせることが目的であるので
男系男子による継承をさせようという意見は否定しなければならない
そんな読売新聞の中の人の嫌らしさがとても良く表れていると思います。
以前から書いていますが、
特定の政策などについて
理由が不安定だったり、矛盾していたりというのは
「本当の目的は別にあってそれを正直に言うわけにいかない」
というケースだとみなすべきです。
長い歴史を積み重ねてきた皇統を破壊したいのか、
皇室という権威を乗っ取れるようにしたいのか。
その両方か。
いずれにせよ、読売新聞なんてこんなものです。
というか散々捏造や偏向報道をくり返してきて
その反省など微塵も無い日本のオールドメディアなんて
この程度だと考えておくべきでしょう。
そしてこの読売新聞の社説にさっそくガソリーヌが乗っかっていました。
玉木雄一郎代表がどれほど誤魔化そうとも、
夫婦別姓推進、女系天皇実現を目的として活動してきて
その方針は絶対に曲げない上に
道義心に著しく問題のある人物を公認すると言って間違いありません。
おまけにガソリンプリカの架空計上の件はつまりは「裏金作り」をしていたわけで、
この点について不記載を裏金問題と言い換えて自民批判していた側が擁立するのですから
この点も選挙では炎上しかねない材料になるでしょう。
結局は国民民主党も反日団体である連合の強い影響下にあるので
榛葉幹事長1人ががんばったところで意味が無いのですよね。
玉木雄一郎ら執行部と連合は勘違いしているように思います。
昨年の総選挙の時に票を入れる先がなかったから
減税を主張していた国民民主党がたまたま伸びただけです。
反ワク、反原発などで風評加害活動もしてきた須藤元気や
反日極左側の人間で本人の道徳心や倫理観にも
大きな欠陥のある人間を公認にした時点で
すべて台無しになって票が逃げるとは考えていないのでしょう。
参議院選挙に須藤元気、菅野志桜里を擁立することを決定してから、
炎上が止まらない国民民主党ですが、
改めて触れておきたいと思います。
まず須藤元気氏については反ワク、反原発、反あきたこまちR、
スピリチュアル、ロシアンナラティブなど、
反ワクだけでなく陰謀論や迷信全開でやってきました。
それが国民民主党の候補者になるにあたって
紙っぺら一枚を出して方針転換したということにしています。
榛葉幹事長も党の方針に従う、
逆らったら辞職して議席は民民に返す
みたいな覚書を取ったかのような話をしています。
もちろんこれには何の保証もありません。
覚えている人もいらっしゃると思いますが、
須藤元気氏は2019年の参議院選挙に
立憲民主党から立候補して当選しました。
その後、反ワクなど陰謀論全開で問題となり、
「何で上の人の言うことを聞かなきゃいけないんですか」
と離党して無所属として政治家を続けた人物です。
その後もずっと反ワク、反原発、
その他いろいろ陰謀論マシマシで活動してきた人物が、
紙キレ一枚出して方針転換しましたと。
その後露出を控えていることから
追及されないように立ち回りながら参議院選挙だけ乗り切ればOK。
ブログ主はそんなセコさを感じて仕方がありません。
ブログ主もデマに騙された事はありますし、
若い頃はど左翼思想でしたから、
転向するという事は否定しません。
ですが、これまでがっつりやってきた活動を
さくっと紙切れ一枚出したその日からくるっと手の平を返せるの？
と思います。
須藤元気氏は立民から離党し、
その後の反○○系の活動の積み重ねも相当ありますし、
本人が紙切れ一枚出して「はい転向しました！」
なんてさすがに都合が良すぎると思います。
むしろ本当にそんな簡単に転向できるのなら
商売として反○○系の活動をやってきたことになるでしょう。
そうでないのなら単に当選するためだけに転向したフリをしているだけ。
いずれにせよ、高い知名度を持っているからと
須藤元気氏を擁立したことは国民民主党にとってマイナスだと思います。
また、ガソリーヌ、ウワキーヌなどの渾名のある
菅野志桜里氏の公認についても早速大きな問題になっています。
かつてのガソリンプリカによる巨額の架空計上は
「辞めた秘書が勝手にやっていた」
というガソリーヌの説明が
その秘書が辞めたあともガソリンプリカの架空計上が続けられていたことから
虚偽であったことが指摘されていますが、
説明が嘘だとバレた後はまったく説明しようとしませんでしたし、
マスゴミどもが民主党（民進党）を守る為に
この件を追及せず打ち切ったことで逃げ切っています。
ガソリーヌあまりにも浮気にのめり込みまくっていたため、
地元後援会も解散して反ガソリーヌ票に回るなどした事情もあり、
政界復帰は困難と考えたのか政界引退宣言しています。
これも国民民主党が勢いがあるから政界復帰できそうだからと
しれっと出て来た形で浮気癖と同じくスケベ心なんだろうなと思います。
今度の選挙向けには表記を「山尾しおり」として出るようです。
山尾しおりという名前で「保育園落ちた日本○ね！」など、
名前を売ったというのが本人の中で優先されたのでしょう。
ガソリーヌは夫婦別姓推進派ですが、
まさか離婚した元旦那の姓を選挙に使うなんて、
やはりガソリーヌさんは強心臓の方のようです。
通称使用を本人が実践しているので
通称使用拡大じゃ駄目！夫婦別姓を実現しなければならない！
というご本人の主張は
随分と説得力が無いものなってしまうと思うのですが……。
また、ガソリーヌは女系天皇推進論者でもあります。
玉木雄一郎代表がなんとか誤魔化そうとしているようですが、
夫婦別姓推進、女系天皇推進については
ある意味で一貫してきたのがガソリーヌですから、
これが変わるとはとても思えません。
そうそう、女系天皇と言えば、
読売新聞の5月15日の社説が問題になっています。
【象徴天皇制 皇統の存続最優先に考えたい】
◆女性・女系も排除すべきでない◆
～中略～
◆配偶者や子も皇族に
男系男子にこだわり続ければ、象徴天皇制の存続は危うくなる。女性天皇や、女系天皇の可能性を排除すべきではないだろう。
～中略～
◆人権を軽視するな
自民党はまた、皇位継承者を確保する手段として、戦後に皇籍を離脱した旧１１宮家の男系男子を、今の皇族の養子として皇室に迎える案を提示している。
だが、旧宮家の人たちは、戦後長く一般人として暮らしてきた。そうした人に唐突に皇位継承資格を与えて、国民の理解が得られるのだろうか。憲法は天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めている。
自民党内では、皇室に迎え入れた旧宮家の男系男子を、女性皇族の結婚相手としてはどうか、といった意見も出ている。
しかし、女性皇族の意思を尊重せず、結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じよう。
(2025/5/15 読売新聞)
男系男子で継承されている旧宮家の皇族復帰は
「平民になっていたのを急に皇族にするのはおかしい」
などと言いながら、
女系天皇を認めて平民だった配偶者やその子供にも継承権を認めろ
という矛盾した主張になっています。
女系天皇を認めさせることが目的であるので
男系男子による継承をさせようという意見は否定しなければならない
そんな読売新聞の中の人の嫌らしさがとても良く表れていると思います。
以前から書いていますが、
特定の政策などについて
理由が不安定だったり、矛盾していたりというのは
「本当の目的は別にあってそれを正直に言うわけにいかない」
というケースだとみなすべきです。
長い歴史を積み重ねてきた皇統を破壊したいのか、
皇室という権威を乗っ取れるようにしたいのか。
その両方か。
いずれにせよ、読売新聞なんてこんなものです。
というか散々捏造や偏向報道をくり返してきて
その反省など微塵も無い日本のオールドメディアなんて
この程度だと考えておくべきでしょう。
そしてこの読売新聞の社説にさっそくガソリーヌが乗っかっていました。
玉木雄一郎代表がどれほど誤魔化そうとも、
夫婦別姓推進、女系天皇実現を目的として活動してきて
その方針は絶対に曲げない上に
道義心に著しく問題のある人物を公認すると言って間違いありません。
おまけにガソリンプリカの架空計上の件はつまりは「裏金作り」をしていたわけで、
この点について不記載を裏金問題と言い換えて自民批判していた側が擁立するのですから
この点も選挙では炎上しかねない材料になるでしょう。
結局は国民民主党も反日団体である連合の強い影響下にあるので
榛葉幹事長1人ががんばったところで意味が無いのですよね。
玉木雄一郎ら執行部と連合は勘違いしているように思います。
昨年の総選挙の時に票を入れる先がなかったから
減税を主張していた国民民主党がたまたま伸びただけです。
反ワク、反原発などで風評加害活動もしてきた須藤元気や
反日極左側の人間で本人の道徳心や倫理観にも
大きな欠陥のある人間を公認にした時点で
すべて台無しになって票が逃げるとは考えていないのでしょう。
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by Ttensan
| 2025-05-20 05:00
| 政治
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