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で？ホワイト国除外を撤回なんてありえないよ

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立憲民主党と国民民主党が結局物別れに終わったようです。

その件で産経の記事から一部抜粋。

【【野党ウオッチ】目立つネガティブな応酬　何のための立民と国民の合流か】
　「（協議で）これ以上譲れないという線まで提示した。折り合えないとしたら、別の党として最大限連携し、将来連立政権を組むことで問題ない」
　枝野氏は１９日、千葉県酒々井町での講演でこう述べ、条件面で妥協しない考えを重ねて強調した。
　一方、玉木氏も立民による事実上の「吸収合併」は拒否の構えだ。枝野氏のどこか突き放したような物言いもそうだが、不可解だったのは、当事者たちの言葉が必要以上に緊張感をあおり、時に相手を軽んじるようなニュアンスを帯びていたことだ。かつての仲間同士が、再結集に向けた協議を行っているにも関わらずだ。
　特に立民側に、この傾向は顕著だった。玉木氏が「新党をつくる」と述べたことに対し、枝野氏は「私は新党をつくるつもりは百パーセントない。何か勘違いしているのではないか」。福山哲郎幹事長も玉木氏の発言を「何を言っているのか分からない」と切り捨てたことがあった。もう少し言い方があるだろうと思ったのは筆者だけではあるまい。
　極めつけは立民の重鎮、赤松広隆副議長だ。朝日新聞によると、赤松氏は５日、名古屋市での会合で「向こうも何もないとかわいそうですから、玉木も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうか」などと述べたという。こうした相手を小ばかにした物言いが、相手の憤激を招くのは当然で、有権者にもよい印象は与えないだろう。
(2020/1/21　産経新聞)


これだけ小馬鹿にした態度を取ったらそりゃ交渉決裂しますよね。

立憲民主党はなんだかんだいって党の役員の決め方について
現状のルールがないままの状態、
つまり立憲民主党の今の幹部層の好き勝手に役員を決定でき改選もない状態。
その状態の是正を昨年末に指摘されたのに
そこについては全く改めることなく
「国民民主党は一方的に吸収されろ、おまえらに選択肢はない」
と言ってきただけですからね。

おまけに「会うのは1回だけだ。」と枝野が事前に偉そうに宣言していたために
非公開で玉木と会談を行う事で
「非公開だからノーカン」
という事にして会談を繰り返しました。

しょぼすぎて笑えます。

また、今回の党の合流交渉の背後には
権力と金のために生きている男・小沢一郎がいるわけですが、

【「早期合流」要求決議を否決　国民民主が両院議員総会】
　国民民主党は２０日夜、立憲民主党との政党合流をめぐり、衆参所属議員による両院議員総会を党本部で開いた。総会では早期合流派を代表し、津村啓介副代表が「立民と合流について基本合意を行う」ことなどを求める決議案を提出したが、反対多数で議題として取り扱うことが否決された。対等な合流を目指す玉木雄一郎代表の交渉方針が信任された形だ。
　玉木氏は総会後、「（立民が示す）現在の条件で、現時点において合流を決定するということが、党の意思として否定された」と説明。そのうえで「引き続き粘り強く交渉を行い、できるだけ多くが納得して参加できるプラットフォームづくりに努めたい」と語り、交渉は継続する考えを示した。立民には平野博文幹事長が２１日に総会の結果を伝達する予定だ。
　決議案は「国民民主党は（中略）立憲民主党と合流する。そのため、速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う」との内容。提出を受け、議題として取り扱うべきかが挙手採決に付され、賛成１９、反対２８、棄権６で反対多数となった。このため決議案自体は採決に至らなかった。総会は約４時間にわたり開かれた。
　総会は、合流推進派の２１人の要求で開催が決まったが、今回の賛成者はその数を下回った。総会後、津村氏は「合流について何か新しい方針が決まったわけでも、否定されたものでもない。党内コミュニケーションが進んだと前向きに捉えている」と語った。
(2020/1/20 産経新聞)

津村啓介ら２１人がここのところ玉木雄一郎代表を突き上げていました。

https://twitter.com/Tsumura_Keisuke/status/1219176228365590529
津村啓介@Tsumura_Keisuke
まもなく国民民主党両院議員総会。仲間たちとともに決議案を提出します。

決議案には
国民民主党は、自民党政権に代わって政権を担いうる強力な態勢を築くため、立憲民主党と合流する。
そのため、速やかに党首会談を開き、合流について基本合意を行う。

などという内容が書かれていました。

比例ゾンビ議員の津村啓介を動かしている２０人の中には
小沢派の議員が少なくないので実質は小沢の差し金なのでしょうけど
わざわざ国民民主党の総会の前にツイートすることで
合流反対派の議員に見つかってしまい、
かえって国民民主党の総会が揉める原因の一つになったようです。

無能なくせに自己顕示欲だけは強いのでこういう自爆をするのでしょう。

比例ゾンビ議員にとっては政策とか理念とかではなく
立憲民主党と合流した方が選挙が有利になる
というところだけが目的であるのは明らかですが、
２１人で提出したと言う割に国民民主党の総会で
この合流決議案に賛成が１９人だったようで。

さっそく２人裏切ってるあたり、さすがは寄せ集め軍団と言ったところでしょう。

さて、お次は韓国を守ろうと必死な韓国の新聞である朝日新聞から。


【韓国、素材・部品の「脱日本」加速　「寝た子起こした」】
　韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。（ソウル=神谷毅）

　「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。

　同社を訪れた成允模・産業通商資源相は、3品目のうちで国産化の第1号だとし、「日本の規制強化を機に（韓国は）ピンチをチャンスに変えた」と語った。

　半導体は韓国の輸出の約2割を占める重要産業だ。それだけに、韓国側の危機感は強かった。純度は99・9999999999%が求められ、9が12並ぶため「12の9」といわれる。安定供給できるのは日本企業だけとされていた。
～以下有料記事のため省略～
(2020/1/21 朝日新聞)

さすがは朝日新聞の記者です。

９が１２個並ぶため１２の９と言われる。って・・・。

９をNine、なので１２Nと言ったりするんですけどね。
１２の９って・・・。


同日にアエラでも

【古賀茂明「安倍政権が甘くみた韓国の脱日本路線」】
(2020/1/21 アエラ)


共同通信と毎日新聞グループと朝日新聞グループは
数年がかりで国際的な枠組みで進めてきた貿易管理強化の一環。
という事を一度も説明せずに
「日本が徴用工問題での報復として韓国に対して不当な輸出規制を行っている」
という事にしています。

このためいまだに日本は輸出規制を解除しろという路線が朝日新聞です。

これは韓国文政権の主張と全く同質の物ですが、
韓国が日本の世論を読むときは朝日新聞をアテにするので
朝日新聞と共同通信が真っ先に輸出規制だと書いた事で
文政権が真っ先にそれに乗っかって同質の反論をしてきて
それどころか世界に対して
「日本が徴用工問題で不当な輸出規制で報復してきていじめられている」
という被害者アピールをするに至りました。

朝日新聞は以前から韓国による素材開発がされて日本は市場を失うことになるぞ！
だから輸出規制を今すぐ撤回しろ！

という事を主張してきました。
今回アエラと朝日新聞両方で同じ内容の記事を出してきたのも
この路線に沿った物だと言えます。


で、あの朝日新聞が記事にすると
韓国メディアがすぐに食いついて利用してきます。

【「韓国、素材・部品・装備の猛スピードで『脱日本』実現」＝日本メディア】
朝日新聞が日本の輸出規制から始まった韓国の「脱日本」の動きが成果をあげていると２１日、報じた。

朝日は「韓国が素材や部品、製造装置の『日本頼み』からの脱却で成果を出し始めている」とし、「歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある」と報じた。

朝日新聞は日本企業が独占していた超高純度フッ化水素の生産能力を確保したソルブレイン社に言及し、この会社を訪問した成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が「日本の規制強化を機に（韓国は）ピンチをチャンスに変えた」と話した内容も紹介した。

朝日はその間失敗してきた「脱日本」が成功した理由について、関係者を引用して「時間とカネをかければ、できないことはなかった。だが、素材や部品は利幅も薄く、隣の日本から調達すれば事足りると考えていた。それが今回は、政府も業界も本気で取り組んでいる」と説明した。

韓日間経済関係に詳しい韓国政府関係者は朝日新聞に「日本は輸出規制で半導体という韓国の一番痛いところを突き、寝た子を起こした。今回の脱日本は、これまでよりスピード感も質も違うことは確かだ」と伝えた。
(2020/1/21 中央日報)


韓国民へのカンフル剤にもなり、
しかも日本を慌てさせて輸出規制解除へと世論を操作する。
そこが朝日新聞が狙っていた所だったと見れば
この韓国メディアのものすごい早さの引用記事も含めての
朝日新聞の記事だったと思われます。

朝日新聞が日本の新聞ではなく
朝鮮半島の新聞であることがよくわかります。

で、脱日本を実現しているというのなら
なんで「ホワイト国除外を撤回しろ！」と未だに韓国は日本に要求しているのでしょうか？
結局作れないからなんですよね。

ま、作れるようになったというのなら
「自分たちで作れるんでしょ？それなら全く困らないですよ。どうぞご自由に。」
でおしまいの話でしょう。

日本は国際的な枠組みを全く守ろうとせず、
「都合の悪い事は見なかったこと聞かなかった事にして無視する」
という文在寅に付き合っていられないんですよ。

文在寅に付き合っていたら日本は他の国の市場から排除されかねないのです。
だから国際的な枠組みに従って貿易管理を強化したに過ぎません。
エビデンスを出せない相手には売れないんですよ。
ただそれだけの事です。

おまけに日本がわざわざ経産省の官僚を派遣して
韓国のホワイト国扱いを維持するためにも
この国際的な貿易管理強化に対応するための
法律や制度、運用の構築を手伝うと申し出ていたのに
文在寅はこれを徹底的に無視しました。

本当に都合の悪い事については無視するのが文在寅なのです。

そうして３年待ったものの全く韓国は貿易管理強化に対応しようとせず、
それどころか文在寅大統領になってから積極的に不正輸出を急増させる有様です。

不正輸出だとわかっているので韓国当局の取り締まりも
全てが「事後に確認した」（要するに取り締まっていない）
というだけの報告にして片付けていました。

ですので韓国のホワイト国除外を撤回したら
日本は韓国が国際的な貿易管理強化に反するとして制裁された場合に
セットで巻き込まれる事になります。

ですからホワイト国除外を撤回するなどと言うのはあり得ない選択肢です。

そしてこうした事実をきちんと書いたら
朝日新聞や共同通信の流しているのはデマだとバレてしまうので
朝日新聞や共同通信はいまでも「輸出規制」というデマを書き続けているのです。


さて、韓国つながりで中央日報の記事から。

【インドネシア、資金不足で韓国型次世代戦闘機購入できないと言ったのに…仏戦闘機４８機購入推進】
韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したＫＦ－Ｘ事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがＫＦ－Ｘ事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。
最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月１１日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」４８機、ＤＣＮＳのスコルペヌ型潜水艦４隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型（２５００トン級）２隻に対する購入を希望しているという内容だ。
～以下省略～
(2020/1/21 中央日報)


もうなんか約束破りはジョコ大統領のいつものやり方に思えてきました。

でもそもそもが完成する見込みが立っていないKF-Xや出来損ないの韓国潜水艦に金を出すのなら
フランスから買うという選択肢は普通に正しいと思います。

おまけにフランスはこういう交渉にODAもセットにしてきますからね。

いつ完成するか、トータルでいくらかかるのかすらはっきりしない
きちんとした実績の無い韓国戦闘機にお金を投入するより
フランスから買った方がお得ですよと持ちかけるのは
フランスらしいやり方だと思いますし、
インドネシアとしても確実性がある方を選ぶというのはまぁあるだろうなと。
約束を反故にしても平気なジョコ大統領なら遠慮無くフランスに切り替えるでしょう。


さて、締めにプレジデントオンラインの記事を取り上げておきます。

【「国産が一番安全だ」と妄信する日本人の大誤解】
世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。日本の農業は長期間の『鎖国』で、すっかり農業後進国になってしまった」という――。
～中略～
■「国産が一番安全」という間違った神話

　学生たちにこの質問をすると、たいてい「アメリカ、中国」といった答えが返ってくる。その両国が、農薬を大量に使っているイメージなのだろう。逆に「世界で一番安全な作物をつくっている国は？　」という問いに対しては、9割近くの人が、「日本」と回答してくる。

　だが、この認識は大きく間違っている。FAO(国連食糧農業機関)の統計によると、中国の農薬使用量は、農地1haあたり13kgという世界トップレベルの数値だ。だが、実は日本も11.4kgの農薬を使っており、中国とほぼ変わらない。日本も中国に劣らず、世界トップレベルの農薬大国なのだ。

　実はアメリカはずっと少なく、日本の5分の1しか使っていない。ヨーロッパ諸国も日本より低く、イギリスは日本の4分の1、ドイツ3分の1、フランス3分の1、スペイン3分の1、オランダ5分の4、デンマーク10分の1、スウェーデン20分の1となっている。EUは政策により意図的に農薬を減らしている。また近年躍進が著しいブラジルを見てみても、日本の3分の1であり、インドは日本の30分の1しかない。
～以下省略～
(2020/1/21 プレジデントオンライン)

拓殖大学教授の竹下とかいう人の書いた本の販促記事みたいなものなのでしょう。

「日本は実はだめだめなんだよ」
という事を目的にした本というのは一定の需要があります。
日本ダメダメ教に汚染されている人も少なくないというのもありますが、
こういう方がインパクトがあるからでしょう。

ここに引用した部分だけでもうお話にならない事がはっきりわかる記事です。

農薬の使用料について作物も地域もなにも全く無視して
「使用した農薬の重量」
という数字だけで比較しています。
葉物なのか果樹なのか、そんなことすらおかまいなしです。

農薬使用が少なくて済む作物もありますし、
農薬そのものは人体への影響が少ないものの重量がかさばったりするものもあります。

ボルドー液で調べてみたほしいのですが、
これはもう１００年以上の歴史を持つ安価な農薬として使われています。
石灰と硫酸銅の混合液という極めてシンプルなものです。
収穫物に残留するレベルでの人への危険性はほぼないとされています。

逆に中国ではいまだにDDTの代謝物が出てきたりする有様です。
要するにDDTが安価で量産できる農薬だから使っている連中がいるということでしょう。

比較するにあたっては条件を等しくしなければなんの比較にもなりません。
ですが記事になっている部分を見る限り
おそろしく雑な比較になっていてそもそも比較と呼べるものではありません。

こうしたあからさまにデタラメな比較を行うような人が
堂々と「教授」と言い張っていられるのですから
日本というのはトンデモ論を流して飯を食うような人にとって
とても暮らしやすいところなのかもしれません。

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英国王室からヘンリー王子夫妻が離脱となったようです。

日本のメディアだとやっぱり断片的な報じ方をされているようで

・ヘンリー王子夫妻、嫁がサセックスロイヤルを商標登録するなど英国王室の看板を利用して荒稼ぎ。

・嫁のメーガンに引っ張られてかヘンリー王子が王族としての立場を保証されながら王族としての義務はしないでいい立場になりたいと言い出す。

・女王陛下激おこ

以上で王室から出ていけとなった次第です。
ブログ主としては女王陛下が怒るのは当然じゃね？としか言えません。


東京福祉大学の私学助成金カットの件、コメントにいただきました。
萩生田大臣になってから粛々と事を進めるようになったと思います。

【東京福祉大に私学助成金不交付 外国人留学生1600人超が不明】
多くの外国人留学生が行方不明となるなどの問題が明らかになった東京福祉大学に対し、国は管理運営が不適切だとして今年度の助成金を交付しないことを決めました。

東京福祉大学はベトナム人やネパール人などの外国人留学生が行方不明となり、国の調査で、昨年度までの３年間にその数が1600人を超えることなどが明らかになりました。

この東京福祉大学について、文部科学省の外郭団体で私立大学への助成金を決定する「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、留学生の受け入れ態勢に問題があるなど大学の管理運営が不適切だとして、今年度の助成金を交付しないことを決めました。

また、土地取り引きをめぐる業務上横領の罪で元理事長が起訴された大阪府の学校法人「明浄学院」についても、今年度の助成金を交付しないことを決めました。

私学助成金はほぼすべての私立大学に学生数の規模などに応じて国が交付していて、大学にとっては貴重な運営費となっています。
(2020/1/21 NHK)

東京福祉大学なんざ潰してしまえと思うわけですが、
文部科学省がクズ学校を生き残らせるために
「留学生30万人」なんて政策を出しているので
これを撤回させなければ根本的な解決にはならないでしょう。

そもそも外国人の方が圧倒的に多い学校がおかしいのであって
そうまでしなければ維持できないようなら潰すべきです。

なので
「外国人留学生の数は全校生徒のうちの10％までにする」
など規制を設ける事で
文部科学省の天下り先確保を潰すべきです。

それで生徒が確保できなくなって大学が潰れるのならそれでいいでしょう。
ただでさえ大学余りしているのですから。


日本の大学がおかしいのは
「大学の独立性」「大学の自治」
なんてものをやたら強調しているくせに
私学までが補助金をあてにしているところです。

また国公立大学でも
「軍事研究はさせない！」
なんてどっかの学長が宣言までしましたが、
「でも北朝鮮の核技術者を育成したりするのは俺たちの自由！国はちゃんと予算よこせ！」
という状況です。

甘えすぎてませんかね？

国からお金をもらって生活をしておきながら
「俺たちは国の道具じゃない！国の好き勝手は許さない！」
どこのニートですか？

日本の大学は
「日本の軍事研究は許さない！」
などと宣言しておきながら
中国共産党が侵略のために民間企業のフリをさせているスパイ企業である
ファーウェイから喜んでお金をもらっている上に
国立大学でありながら資金提供を受けていることがバレているのに
非公開ということにして白を切る有様ですよ。

【東大とファーウェイが｢微妙な関係｣にある理由　オックスフォードに続き資金支援見直し検討】
東京大学は3月7日までに、通信機器の世界最大手・中国ファーウェイ（華為技術）からの資金支援について、今後は受け入れを見直す可能性があることを明らかにした。ファーウェイは世界の大学と研究者に対し、幅広く資金・物品面の支援を行ってきた。英米の大学の一部ではファーウェイからの支援を見直す動きがあったが、日本国内の大学が方針を示したのはこれが初めて。東洋経済の取材に対して回答した。

～中略～

この取材に対し東京大学は、ファーウェイから研究費や寄付などの名目で資金提供を受けたことがあると回答。対象となる研究内容や提供された金額は明らかにしなかった。さらに英米の大学と同様に、ファーウェイからの支援受け入れを今後見直すかについては、「政府からファーウェイに関連する施策・情報の提供や要請があった場合などは、連携について見直す可能性がある」（大学本部広報）と答えた。

～中略～

また7大学（北海道大学、東北大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学）は、個別企業に関する情報開示は控えると回答。「提供元の利益を損なうおそれがある」（京都大学）、「委託者や寄付者の保護の観点」（早稲田大学）などを理由に挙げている。

ただこのうち東京工業大学や慶應義塾大学など複数の大学については、過去の公開資料の中で、ファーウェイとの共同研究や研究に必要な物品の提供などの支援があったことが判明している。

以下の11大学・機関は、ファーウェイから資金を提供されたことはないと回答した。筑波大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、神戸大学、広島大学、九州大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構。
～以下省略～
（2019/3/8 東洋経済）

私学は営利企業ですから
中国共産党から金をもらってホイホイと孔子学院を作る
救いがたい愚かな経営者が跋扈するのはある程度諦めています。
そういう大学は「金で魂を売る程度の役員達」だということですから。

ですが国立大学で主に国のお金でやっているのに
日本を侵略する意図を全く隠さない覇権国家、
しかも虐殺、民族浄化を現在進行形でやっている野蛮な国の
スパイ機関だとバレている企業からお金をもらってホイホイと技術を流しながら
その情報を非公開にするのは筋が通らないと思います。

大学の独立性？
それなら独立採算でやれよと言いたいです。

ハーバードは独立採算でやってるんですよ。

基金を作って運用して資金を作ってます。
だから好きなことをやれるんです。

これが日本の国立大学の老害学長が偉そうに言っている言葉ですよ。
「国は金をよこせ、でも国の口出しは許さない」

また、日本では研究者、院生の扱いが極めて悪いという実態もあります。

奨学金についても公平だのという名目にして
返済免除職を廃止してみたり。

研究が日本の将来を支えるというのなら
研究職などについて奨学金返済免除にすべきでしょう。

むしろ現状ではそうした補助をどんどん削る方向で文部科学省は動いています。
そうしないと天下り先としてクズ学校を生き残らせるための補助金を増やせませんからね。

D進が修羅の道とか言われてしまうような状態でどうして研究者が育つのか。

背後に中国共産党などがいて資金を支えている中国人ばかりが
大学で研究に残ったりすることになるのは
自分たちの利権しか考えない文部科学省の官僚どもの成果と言って良いでしょう。

毎日援交の前川喜平が事務次官になってしまうような省ですからね。
文部科学省なんて霞ヶ関の三流官庁は解体して科学技術省として残して
旧文部省系、つまり教育関連は内閣直轄にした方が良いでしょう。


さて、昨日は安倍総理の施政方針演説があったわけですが、
その中で

以下、施政方針演説から

-----
　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。
　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。
　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。
　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。
　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。
　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。
　「ここで帰ったら後悔する」
　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。
　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。
　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。
　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。
-----


国名を列挙していく中にはっきりと「台湾」と入っています。
画期的な事だと思います。

また、総理が「台湾」と言った瞬間に議場からは拍手が沸き起こったことも
台湾を国として扱ったことについての意義に
少なくない国会議員が賛同したと言っていいでしょう。

蔡英文総統もツイッターで

https://twitter.com/iingwen/status/1219239642953699329
蔡英文 Tsai Ing-wen @iingwen
「台湾」という言葉が日本の国会で大きな拍手を浴びたのは実に嬉しいことです！
（05:27～06:00）
20以上の自治体が台湾選手のホストタウンを希望していたと聞いています。我々も日本にてトレーニングし、競技に参加できるのを楽しみにしています！頑張ろう！東京オリパラ！

と、この件について触れています。


習近平は自身が国賓として日本に行くにあたって
日本が国賓を迎えるのにふさわしい世論を作れ
といったことを日本に要求しています。

これに対して河野防衛大臣は

【河野防衛相、中国が努力しなければ習主席の国賓訪問に支障も】
　河野防衛大臣は１４日、ワシントンで講演し、尖閣諸島周辺への中国の公船の侵入などを踏まえ、「中国が状況を改善する努力をしなければ、４月に予定している習近平国家主席の国賓としての日本訪問に支障を来す可能性がある」という認識を示しました。

　「この春、私たちは、中国の習近平国家主席を国賓として迎えることを計画しています。習国家主席の訪問を心から歓迎します。中国は、この状況を改善するためにもっと努力する必要があります。そうでなければ、訪問のための環境に困難を見いだすかもしれません」（河野太郎防衛相）

　河野防衛大臣は１４日、ワシントン市内のシンクタンクで行った講演でこのように述べたほか、中国が南シナ海でも一方的な現状変更を既成事実化しようとする姿勢を変えていないと指摘し、「見過ごすことはできない」と訴えました。さらに、河野氏は、４月に東京で、太平洋諸国の国防相らを招いた国際会議を開くと明らかにしました。

　河野氏がワシントンを訪れるのは、外務大臣だった去年４月以来で、講演ではこんな発言もして次の総理大臣に意欲を示しました。

　「前回ここに来たときは私は外務大臣でした。今回、防衛大臣として帰ってきました。来年は恐らく総理大臣として・・・」（河野太郎防衛相）
(2020/1/15 TBS）


中国が状況を改善するために努力しろと語っています。

一方的に言わせっぱなしにしない、日本だけが譲歩する形は取らない。
こういうのが本来我が国の外交に求められていたことだと思います。

民主党政権になって中国共産党が日中での協定を破ってガス田開発を再開したら、
岡田克也は外務大臣としてその情報を公開させないように箝口令をだしました。
さらには韓国による竹島への施設建設についても一切抗議せず、
このことを外務省から国会議員などに開示しないようにやはり隠蔽しました。
自衛隊の偵察機が定期監視を行っているのに
その情報を国会議員にすら非公開にさせました。
とにかく特定アジアに媚びるために徹底的に隠蔽したのが民主党政権でした。

結局、定期監視する自衛隊の偵察機に便乗させてもらうという方法で
新藤義孝議員が自ら中国の協定破りの写真を入手し、
これを国会に持ち込んで岡田克也らの虚偽答弁を追及。
さらに中韓に全く抗議しない事についても問い質したわけですが、
岡田克也は繰り返し抗議していると虚偽答弁を行い、
部下の武正にも同様の虚偽答弁をするように指示を出しました。

この時の岡田克也のあまりの態度の悪さにキレた鈴木宗男が質問主意書を提出。
この質問への回答により岡田克也と武正公一が
虚偽答弁を繰り返していた事が正式に裏付けられました。

いつもどおり話がそれました。

特定アジアに無条件に媚びて日本側が言うべきを全く言わない。

そういう外交を何十年と見せつけられてきました。

中韓に限らず、日本の外交というのは
「機嫌を損ねなければそれでいい」
「俺たちの特亜売国利権を守りたい」
そんな極めて低レベルな目的から
日本の国益を毀損する選択が繰り返されてきました。

そういう反動もあるのだと思いますが、
河野太郎は外相、防衛相としてきちんと言うべきを言ってくれていると思います。

というわけで
「国賓で来たいというのならおまえらが努力しろよ」
という環境作りなら私たち国民でも出来ると思います。

どんどん、中共への抗議、主張するべきを主張していきましょう。

習近平が
「俺たちを迎えるにふさわしい世論を作れ」
なんて日本側に要求していたのですから
「国賓で来たいのならもっともっと中国共産党の努力が必要な世論を作る」
事が私たちのやるべきことでしょう。

どんどん反対の声を挙げ中国共産党の蛮行を指摘していきましょう。


河野大臣と比較するのは申し訳ないですが、
岩屋毅前大臣は一応防衛が専門分野の議員でした。

対して河野太郎大臣はけっしてそうではありません。
ですが、「岩屋って何やってたの？」というくらい
自衛隊の名誉を守らず、たいした仕事もせず・・・で終わりました。

（政党を）出たり入ったりする議員。
パチンカス議員。

という二つのマイナス評価要素通りだったと思います。

河野防衛大臣は

【河野防衛相 護衛艦に防弾ガラスなど常設を検討へ】
中東地域への自衛隊派遣をめぐり、河野防衛大臣は、アフリカのソマリア沖で海賊対策にあたっている護衛艦で、派遣のたびに防弾ガラスなどを付け替えていることから、海外派遣に必要な装備を取り付けたままにするか、検討する考えを示しました。

中東地域への自衛隊派遣に向けて、防衛省は来月、派遣する護衛艦に、防弾ガラスや、警告に使う拡声機、それに機関銃を据える台座を取り付けるなどの準備を進めています。

防衛省によりますと、同様の準備を行っているアフリカのソマリア沖で海賊対策にあたる護衛艦では、派遣のたびに装備を付け替え、費用が毎回、およそ2000万円かかっているということです。

これについて、河野防衛大臣は記者会見で「コストや必要性について検討していきたい。常設するもの、設計に入れるべきものを、きっちりと見ていく」と述べ、海外派遣に必要な装備を取り付けたままにするか、検討する考えを示しました。
(2020/1/17 NHK)


【災害派遣で陸自訓練減「生活支援 自治体と分担明確に」防衛相】
河野防衛大臣は記者会見で、去年の台風19号などに伴う災害派遣に対応するため、この期間に予定していた陸上自衛隊の訓練のおよそ１割が、中止や縮小になったとして「効率的な取り組みを考えなければならない」と述べ、今後、自治体などとの役割分担を検討する考えを示しました。

この中で河野防衛大臣は、去年の台風15号や19号などに伴う災害派遣に対応するため、陸上自衛隊でこの期間に予定していた訓練のおよそ１割に当たる300件近くが、中止や縮小になったことを明らかにしました。

そのうえで、河野大臣は「大規模かつ長期間の災害派遣活動が、最近著しく増えている。練度の維持・向上に必要な訓練なので、効率的に災害派遣活動が実施できるような取り組みを考えていかなければならない」と述べました。

そして河野大臣は「災害が起きた当初は、最大の態勢で対応できる状況は維持していきたいが、その後の生活支援などについては、自治体や関係省庁と協力しながら、役割分担を明確にしていきたい」と述べ、給水や入浴支援などを念頭に、今後自治体などとの役割分担を検討する考えを示しました。
(2020/1/17 NHK)

しっかり問題箇所を見つけてすぐに改善に取り組んでいます。

与えられたポストでしっかり仕事をしています。

与えられたポストで全く仕事をしないどころか、
幹事長としては重要な選挙で勝手な持論を言うだけで候補者調整をろくにせず、
地方創生担当大臣として獣医師会との利権を守るために石破４条件なんてものを作った穀潰しもいましたが、
そういうのと違ってまともに仕事をしてくれる大臣というのは評価すべきだと思います。

マスゴミは「次の総理にふさわしい人No.1」として
石破をおだてて上げ続けてますけどね。

おだてられてホイホイと木に登るような人に
まっとうな仕事ができるとは思えません。

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韓国の人種差別文化が全米デビュー

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中国で発生している新型肺炎ですが、
3人目の死者が確認されたとのことです。
また、北京、や深センなどでも感染が確認されたとのことで
中国共産党が発表している数字以上に広がってると見るべきでしょう。

外務省はとっとと渡航延期を呼びかけたらどうですか？

では、日本共産党関連の話から。
日本共産党宮城県北部地区委員会のブログに
こんな求人の話があったのですね。

http://jcpmiyagihokubu.blog134.fc2.com/?cat=17

ただ今、日刊赤旗の配達員を募集しております！

【配達地域】旧古川地域
【配達時間】1～2時間(1コース1時間程度)　バイクもしくは車
【休日】週1回、他に月1回の休刊日あり
【給与】月15000円程度

詳しくは面談の上決定します。
お問い合わせは
0229-22-1252　(赤旗古川出張所)

2010年10月の記事ではありますが、
給与が1万5000円。
1日に1～2時間
休みは週1。

月に25日間と考えれば1日あたり600円。
時給換算で3～600円ですね。

さすがはアカいブラック政党。

自分達がブラックだから「ブラック企業叩き」なんてもので外に目を向けさせて
信者達の目を誤魔化そうとするのでしょうね。


森法相が関西空港の視察を行ったようです。

【関西空港プライベートジェット専用施設を視察 厳格管理を指示】
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡したことを受けて、森法務大臣は、プライベートジェットで、ひそかに出国したと見られている関西空港を視察し、厳格な出入国管理を改めて指示しました。

カルロス・ゴーン被告は先月、関西空港からプライベートジェットの荷物の中に隠れて出国したと見られていて、この荷物はエックス線検査を行っていませんでした。

これを受けて森法務大臣は、関西空港のプライベートジェット専用の施設を視察し、出入国在留管理庁の職員から出国の手続きの流れなどについて説明を受けたあと、荷物のエックス線検査の体制などを確認しました。

このあと、森大臣は記者団に対し、「現在は、不法な出国はできないようになっている。これから東京オリンピック・パラリンピックもあるので、テロなどを含めて、不法な出入国がないようにしっかりと体制をとっておく必要がある」と述べ、厳格な出入国管理を改めて指示したことを明らかにしました。
(2020/1/19 NHK)

冒頭に触れた外務省に渡航延期の呼びかけ云々と書いていますが、
パスポートは外務省。
税関は財務省、経産省、
入管は法務省、
検疫は厚労省、農水省

秋元司が顧問をしていた東京福祉大学が
大量に留学生を受け入れてその補助金で荒稼ぎし、
就労目的の留学生が次から次へと行方をくらませているのに
東京福祉大学に実質処分がないあたりには
「留学生の補助金でクズ大学を維持して天下り先として確保し続ける」
という文部科学省の問題があるわけです。

で、留学生という枠を使って大量に就労目的の連中を入れて稼いでいる
不届きな連中もいたことから、
いままでこうした方法に対して一切取り締まりができないままでいたところに
「入国管理庁」
を作って少しでも取り締まりできるようにしようとしたのを
「移民法だ！」
とマスゴミと反日政党がレッテル貼りをして潰そうとしたのが一昨年の話でした。

出入国管理庁が発足したわけですが、
先に書いたとおりに日本の縦割り行政がひどすぎるので
今回のゴーンの逃亡のような事になるわけです。

おまけに法務省の入管行政についても民主党政権がわざとザルになるように
警察による手伝いもさせないように通達を出した過去があったりします。

各制度がそれぞれバラバラ。
そしてそれぞれ担当省庁が違うのでそれぞれに確認を取らないと動けない。
こんな状態のままで日本の入国管理行政の円滑化、
セキュリティホールの修正などが追いつくはずがありません。

国会が議論するべきは縦割り行政による弊害が露骨に出ている現状を改める方法でしょう。

桜を見る会でひたすらゴールポストを動かし続けて騒ぐのは
当然ながら国会議員の仕事では有りませんし、
官僚を呼び出して怒鳴りつける事でも、
シュレッダーを見る事でもありません。


今回、日本のザルな入国管理行政と過剰な人権最優先の無責任司法を見事に悪用したのがゴーンなわけですが、
そのゴーン当人はというと・・・。

【ゴーン被告、逃亡を最終決断した理由　成功確率は「７５％」と考えていた】
　前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴＝が逃亡を最終的に決断したのは、裁判官から「会社法違反の特別背任事件は、審理開始が２０２１年か２２年」と聞いたときだった。逃亡の成功確率は「７５％」と考えていた－。弁護士の郷原信郎氏（６４）が共同通信の取材に対し、昨年末まで著書出版のため前会長にインタビューしていたことや、逃亡後の前会長とやりとりした内容を明らかにした。前会長は「（逃亡の）リスクを取ろうと考えたのは、裁判の先行きが見えない上、公正な裁判を受けられるとは思えなかったからだ」と語ったという。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
～以下省略～
(2020/1/20　共同通信)


ゴーンがゴーンするのに成功する確率75％と考えていたとは
かなり確実だと確信されていたということでしょう。

レバノン政府、レバノン大使館の関与はほぼ間違いないところですが、
逃亡のために日産が付けていたゴーンの警備も
弘中弁護士が警備会社に訴訟を起こすことで解除させ
ゴーンを監視する人がいなくなったその日に逃亡を実行したので
ゴーンの言う75％というのは弘中惇一郞も逃亡に加担していての数字だと考えます。

すでに犯人隠避や背任などで弘中弁護士に対して懲戒請求が出されているようですが、
日弁連自らが弁護士の品格と信用を失墜させた容疑で
弘中をきちんと調べるべきでしょう。

弘中はそれなりのお金を受け取ってるんでしょうから
もう今後は弁護士廃業しても困らないでしょうけどね。

無罪請負人なんて自称している弘中が取った方法が
「犯人を逃亡させることで処罰させないようにするから実質無罪」
とは本当に最悪ですよ。

もっとも、ゴーンが逃亡したレバノンは
暴動がおきていて無政府状態が続いているとのことです。

でもゴーンが言うからには日本よりもずっと良い国なのでしょう。
レバノンで幸せに軟禁生活を送って下さい。
どうせ他の国へ行こうものなら逮捕ですから。


お次は脊髄反射で悪口を言うだけが国会議員の仕事だと思っている
多重国籍の村田蓮舫のアホツイートのスクショ。
なぜスクショかと言いますと、
1年前の記事を日付も確認せずにツイートして
1年前の記事であることに多くの人が気づいてつっこまれ
あわててツイートを削除したからです。

仕事をしているフリが民主党系の国会議員の主な仕事ですが、
それすらまともにできないのが村田蓮舫ということでいいでしょう。


さて、連日取り上げております韓国のハリス大使への人種差別、嫌がらせ問題ですが、
ついにニューヨークタイムスにデビューしました。

【The American Mustache Ruffling Feathers in South Korea】
(2020/1/16)

韓国内で韓国人や文在寅政権が人種差別行為を正当化する理由と全く同じ内容で
ハリーが日系人だから韓国人を不安にさせているから攻撃されているのだ。
ハリーの口ひげも日帝の植民地支配を想起させるから批判されているのだと。

で、韓国では米国でもこれをもって
米国でも我々を理解しているみたいな扱いをしている人もいるようです。

しかし、朝日新聞でも共同通信でもありません。
こんなふざけた記事を書いた記者でも実名になります。

ニューヨークタイムスにある記者名のところを見て見ますと・・・
Choe Sang-Hun

・・・あ！（察し）

韓国人記者が韓国人どもの人種差別行為を正当化する記事を
ニューヨークタイムスを使って流したという形ですね。

ちなみにCNNの方では

【Racism, history and politics: Why South Koreans are flipping out over a US ambassador's mustache】
(2020/1/17)

人種差別として採り上げられています。
そして韓国では外国人への差別が普通に残る国である事なども触れています。

なんとかして韓国人を理解しようと口ひげがある東条英機に触れてみたりしていますが、
まだまだ「理解しようとする」という時点で
このCNNの記者のJoshua Berlinger氏は韓国人への理解の仕方がわかっていないと思います。

韓国の今回のハリスイジメ、ハリス大使にたいする人種差別の難癖、
そしてそれを文在寅政権が容認し、
韓国与党幹部達も次々に言及する状況は
文政権への不満の矛先をハリスイジメで解消させているに過ぎません。

そして「日帝がー」「植民地支配がー」と言えば
そうした行為が正当化できるので韓国全体でそれに乗っかってしまっている
という状況であって東条英機を想起させるからとかそんなのは後付けの理論でしかありません。

自分達の不当、不公正、不条理なやり口を正当化するために理由を後から付ける。
後付けの理由のメッキがはがれたらすぐに別の理由をでっち上げる。

良くも悪くもそういう文化なんです。

日本でも朝鮮半島を基盤としている反日勢力が
モリカケや桜を見る会で理由を後付けで次から次へと開発して、
国会審議の妨害を続ける事を正当化しているのと似ています。


そうそう、朝日新聞出身で慶応大学に天下りしている
佐藤章というのがいるのですが、
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1218040849663066113

佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM
バカ安倍がいる限り日韓関係はダメ。韓国大法院判決は正しい。請求権協定は単なる経済取決めで謝罪の意を含まず。何人も正義と真実の前には最後は頭を垂れる。文喜相案がたとえ成立したとしても日本側に謝罪の気持ちがなければ韓国民は承服しない。歴史の前に安倍は疾く去れ。
安倍総理のことをバカと書いて
日本に謝罪の気持ちがなければ賠償をしても韓国民が納得しないと書いていますが、
佐藤章という人がやっぱり朝日新聞出身のホームラン級のバカだとよくわかるツイートです。

日本が謝罪しようが金を出そうが、韓国は永遠にたかり続けるだけ。
韓国は永遠に納得しない事はバカでもわかる話です。

前大統領が1000年後も恨みを忘れないと公言したんですから。

それすらわからないで偉そうに書いているのですから
佐藤章という人は救いがたいレベルで頭が悪いとしか言えません。

もっとも、朝日新聞社内ならこれでみんなが同意して納得してくれたのでしょう。
朝日新聞はその程度の記者しかいないでしょうからね。

従軍慰安婦強制連行をでっちあげたのは朝日新聞。
靖国参拝を外交問題にしたのは朝日新聞。
南京大虐殺というデマを広めたのも朝日新聞。
吉田所長の言行を捏造したのも朝日新聞。

朝日新聞が心から謝罪して賠償し、
二度と過ちを犯さないために新聞を廃業し
本業の不動産に専念しますと言わないと日本国民は朝日新聞を許さないでしょう。

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中国共産党はSARSで世界に迷惑をかけた事を全く反省せず、
新型肺炎についてSNSでの書き込みをアカウントごと削除するなど隠蔽に走っています。

そして日本のマスゴミは中国共産党を忖度して
新型肺炎についての報道を控え気味にしています。

【中国の肺炎ウイルス、感染者は1700人以上か 英大推計 米国は空港での検疫強化】
(2020/1/18　AFP)

日本で感染が確認された中国人は
武漢でそれっぽい症状の人がまわりにいたとのことで
人から人への感染はほぼ間違いないと思われます。

そう考えれば感染者数が爆発的に増えかねない状況で
なおさら中国共産党の隠蔽体質は事態の悪化を招く原因にしかなりません。

中国共産党の隠蔽体質を助長する行動を取っているのが日本のマスゴミです。

また、日本の外務省の官僚どもも特定アジアについては常に配慮をするので
渡航延期を呼びかけたりするようなことはまずしません。

感染情報を隠すので実態が把握できない新型肺炎の存在がわかっていて、すでに2名死者が出ている。

この現実だけで「渡航延期を検討してください」というに十分だと思います。

さて、外務省だけが問題かと言えば観光庁の方も・・・

【高校修学旅行を海外に　中国念頭に普及推進―観光庁】
　観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
　協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して８月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
　全国修学旅行研究協会（全修協、東京都千代田区）によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。２００７年度には延べ数で日本から中国に１４０校約１万６５００人、韓国に１６９校約２万３６００人が訪問したが、１７年度には中国が２９校約３３００人、韓国が１８校約１４００人に縮小した。
　一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで１８年度は前年度比約２．４倍の延べ約１万７８００人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
　観光庁は若い世代の交流が将来的に諸外国からの訪日旅行の拡大につながると期待している。全修協のまとめでは、１７年度に修学旅行で海外を訪問した生徒は、全国８９５校約１５万６４００人。訪問先トップは台湾で、シンガポール、オーストラリアと続く。
(2020/1/14　時事通信)


この15年ほど中韓への日本からの修学旅行者は減り続けてきました。
逆に台湾への旅行者が増え続けてきました。

だからと言って中国に旅行へ行くように国がてこ入れをする必要などありません。

国土交通省はずっと公明党が抑えてきました。
そういうこともあってかバス停の看板ですら英語どころか簡体字にハングルまでされるようになっていて、
むしろバスや鉄道を利用している日本人にとって極めて見づらい看板となってきています。
日本語と英語だけでいいですよ。

また、自民党の幹事長に居座っている二階俊博は
全国旅行業協会会長として旅行業界の利益を追及することを当然のように行っている事もあり、
中韓への旅行者を増やすために国を使っていこうという魂胆なのでしょう。

公明党と二階という中国に媚びるタッグの存在がこうした動きの背後にいるのは間違いありません。
修学旅行と研修を新たな利権の開拓先として目を付けたと言ったところでしょうか。

というか
「旅行業界と連携して8月頃から学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向」
ってどう考えても
「旅行業界との癒着がー」
って叩くところじゃないんですか？マスゴミさん。
なんでこれで騒がないんですか、マスゴミさん？
そんなに公明党や二階といった「媚中派」への攻撃になる可能性を避けたいんですか？

むしろ対馬や根室などの国内の島嶼部や我が国の領土が意識できる場所など、
そういうところへ行かせればいいでしょう。
我が国は観光資源はそれなりに豊富な国です。
むしろ日本人がその魅力を再認識して口コミの下地になってくれるようにするのが
観光庁の仕事じゃないでしょうか？

なんで国内の観光地ではなくわざわざ「主に中国へ」なのか筋が通りません。

新型肺炎の情報を隠すだけでなく、
いざなにかあったら日本人を逮捕して人質に使う、
嘘の歴史を子供達に刷り込む事を修学旅行の工程に組み込ませる
ということを実際にやってきた中国共産党や韓国の事を考えれば
むしろ「別の地域への旅行を推奨する」のが国がやるべきことでしょう。

わざわざ
「旅行業界と連携して修学旅行や研修先を中韓にさせるように税金を使って説明会を全国各地で行っていく」
なんて、旅行業界との癒着以外のなんだというのでしょうか？

マスゴミさんはこういうことこそ騒ぐべきなんじゃないですか？

お次は昨日採り上げた韓国のハリス大使への嫌がらせについて
さらにエスカレートしていたので以下、朝鮮日報から。

【韓国与党・政府・青瓦台、米大使に「朝鮮総督」総攻勢】
文大統領が新年の辞で言及した北朝鮮関連事業が火種
大統領府「南北協力事業はわれわれが決める」「ハリス大使の発言は不適切」
宋永吉（ソン・ヨンギル）議員「米国大使は外交が未熟」
薛勲（ソル・フン）議員「内政干渉」
韓国統一部「主権にかかわる問題」

　韓国大統領府と政府、与党は17日、米国のハリス駐韓大使に対する「総攻勢」を開始した。前日にハリス大使が南北協力事業について「米国と協議しなければならない」と発言しブレーキをかけたことについて、「主権」という言葉を使って遺憾の意を表明したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の辞を通じて北朝鮮関連事業を積極的に進める意向を明らかにしたことで、「非核化と歩調をあわせるべき」とする米国との衝突が表面化したとも言える。

　韓国大統領府は17日「（ハリス）駐韓米国大使が駐在国大統領の発言と関連して、メディアの前で語った内容は非常に不適切だ」と批判した。大統領府のある関係者は「南北協力に関する部分はわが国の政府が決める事案だ」と釘を刺した。

　韓国統一部（省に相当）の李相旻（イ・サンミン）報道官は「対北朝鮮政策は大韓民国の主権にかかわるもの」と述べ、また与党・共に民主党で最高委員を務める薛勲（ソル・フン）議員は「大使は朝鮮総督なのか」と発言した。母親が日本人で米海軍提督出身でもあるハリス大使を「朝鮮総督」と呼んだのだ。与党を支持するネットユーザーの間からは、ハリス大使を「チョッパリ（日本人の蔑称）混血人のグンパリ（兵士の俗称）」「米国籍の倭寇」など侮辱的な言葉で非難する声が相次いだ。

　ハリス大使は16日、外信記者団との懇談会で「文大統領の（北朝鮮に対する）楽観主義は元気が良いが、それに伴う行動については米国との協議が必要だ」という趣旨の発言を行った。韓国政府は文大統領の新年の辞の前後から米国政府に様々なルートを通じ「南北道路・鉄道連結」「非武装地帯（DMZ）の平和地帯化」「金剛山観光と開城工業団地の再開」などを進める考えを伝えてきた。これについて韓米間の協議に詳しいある消息筋はこの日、本紙の取材に対し「米国のホワイトハウス、国務省、財務省など全てが『ワーキンググループでの会議を経なければならない』という同じ回答だった」と伝えた。制裁に違反する可能性をチェックするという意味だ。

　このような米国のブレーキにかかわらず、韓国政府は独自に北朝鮮関連事業を進める考えであることもわかった。文大統領はこの日、北方経済協力委員会から「今年を新北方協力の年にする」との報告を受けた際「今年はもう二度とないほど非常に良いチャンスを迎えただけに、新北方政策において実質的な成果を出すため最善を尽くしてほしい」と述べた。
(2020/1/18　朝鮮日報)


韓国与党議員や政府要人が次々にハリス大使を誹謗中傷。人種差別攻撃。

これに乗っかって日系の混血であることを罵倒する与党支持者。

米国大使に対してのこうした行為は
米国政府に対しての侮辱行為に他なりません。

ですが、韓国では「日系人」への差別行為、侮辱行為はヘイトではなく、
ヘイトではないので当然ながら反米などとはまったく別枠
という自分達の中でしか通用しない理由で正当化できてしまいます。

そんな理屈が米国に通じるはずがないでしょうが、
自分達の事しか考えない彼の国の文化とそれを体現する文在寅政権には
客観的な視点など持つことはできません。


韓国側と交渉してもなんの意味もない状態が続いていることもあってか、
以下、時事通信の記事から。

【韓国は「扶養家族にあらず」　駐留米軍経費負担増を要求―米長官】
【ワシントン時事】米国のポンペオ国務、エスパー国防両長官は１７日付のウォール・ストリート・ジャーナルに連名で「韓国は同盟国で、扶養家族にあらず」と題した寄稿を行い、韓国に駐留米軍経費の負担増を求めた。２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議が難航していることを受け、韓国側に譲歩を迫った形だ。

　両長官は米韓同盟を「北東アジアの平和と繁栄における基軸」と評価する一方、「韓国は米軍駐留に関する直接的経費の３分の１以下を負担しているにすぎない」と批判。韓国側負担を決める協定について「より多くの部分をカバーすべきだと考える」と述べた。
(2020/1/18　時事通信)


ポンペオ国務長官、エスパー国防長官の連名による寄稿で
「韓国は扶養家族にあらず」
とわざわざ報じさせているのです。

韓国は自分達しか見ないくせに海外での自分達の評判は気にする
というナルシストな文化があるのでそこを狙ってのことかもしれませんし、
韓国側にこれで「お前らを同盟国扱いしなくなるぞ」とちらつかせているようにも見えます。

いずれにせよ、交渉の場ではなく
大手メディアにわざわざ国防長官と国務長官が連名で報じさせたのは
韓国側がひたすらゴネて一切応じない事にたいしてしびれを切らせている
という面を強調していると言えます。
・・・韓国側はこの意味を理解しないでしょうけど。


米国がわざわざ太平艦隊司令だった軍人のハリスを米大使として送り込んだ
いざとなったら半島が戦場になることを想定しての動き、
韓国切り捨ても十分に選択肢に入れての行動でしょう。

文政権は自分達に都合が悪いのでその意味を理解しようとせず、
いや、その意味を「理解したくない」ので
誹謗中傷レベルの人種差別でハリス大使を攻撃しながら
それを反日や反米の「国民感情」が大きいからということにして
米国に対して一切譲歩をしない、米国のメッセージを一切理解しない理由にしています。

すでに米国は韓国に対してまともな相手として見ていないからこそ
「国務長官と国防長官連盟の公式な意見としてメディアに自分達の意見を報じさせる」
という形でメッセージを出すようにしたわけで、

・少しでも都合の悪いことは自分達の中でしか通用しない理屈を持ってきて無視する

この文在寅の異常さは明らかに韓国の歴代政権の中でも最も酷いものでしょう。
文在寅のこの異常さは間違いなく韓国を滅ぼす方向にしか働いていません。


お次は反日の水戸支局に飛ばされている東京新聞の佐藤圭記者の1月17日のツイート。

https://twitter.com/tokyo_satokei/status/1218173829026988037

常磐線の全線開通を否定し、福島県の復興を否定する。
さすがは東京新聞の中でも地方に飛ばされるレベルの記者。
まともな国会議員は
有田芳生、福島瑞穂、山本太郎
と列挙する程度だけのことはあります。
この記者さんは東京新聞らしく「まともに取材しない」のが当たり前で
2017年の総選挙前に膵臓癌が見つかって治療のために出馬をやめた保岡興治議員について

党内からの突き上げによる強烈な「安倍改憲ノー」のメッセージでは？

なんて書いてたりしました。
（https://togetter.com/li/1159163）


反日派は福島の復興そのものを妨害すること、
福島の復興そのものに反対することが最近は目的化してきているようで

北朝鮮の手下として寝返っているのがあからさまな蓮池透がこんなツイートをしています。

https://twitter.com/1955Toru/status/1218005108924932102
蓮池透@1955Toru
そんなに常磐線を全面復旧させたいのか。


うん、もはやパブリックエネミー。

昨年の参院選でれいわ新選組はこれを候補として擁立していました。

それもそのはずで、
以下、平成25年の公安調査庁の報告書から
http://www.moj.go.jp/content/000118002.pdf


-----
中核派が引き続き，同派系団体を中心に活発な動き

　他方，過激派は，反原発団体などの集会・デモに参加する中で，全原発の即時停止・廃炉を主張するとともに，自派の機関紙やビラを配布した。
特に中核派は，同派系の「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」（NAZEN）を中心に反原発運動に取り組み，被災地との連帯を掲げて福島市内で反原発集会を開催した
-----

公安調査庁の報告書ではこうして毎年のように
中核派が福島県の風評被害を拡大する運動を行っている事。
そしてそれを政府への不満に転化させて中核派の組織拡大を進めていることなどを指摘してきました。

この活動は中核派だけでなく第四インターなどの他の新左翼組織も行っています。

反日サヨクさんがやたら福島県の復興を嫌がるのはこういう事情の人もいるかもしれません。

山本太郎の支持基盤が中核派であることは
過去に繰り返し指摘していますが、
山本太郎が福島の風評被害を広める活動をしていたのは
個人プレーではなく支持基盤の意向であるわけです。

山本太郎の台本を書いているのは彼の選挙出馬から
彼を支援してきた市民の党の斉藤まさし（本名：酒井剛）です。

過去の記事でも書いていますが、
斉藤まさしは北朝鮮の手下として活動をしてきた過去があり、
また彼が率いる市民の党はその拠点を朝鮮総連幹部の持ちビルに置いています。

中核派は北朝鮮と極めて近い関係を持ってきていましたが、
山本太郎の背後に市民の党と中核派、つまり北朝鮮と中核派がいる
ということを考えれば
その両方のキーワードで繋がる蓮池透がれいわ新選組から出馬していたのは偶然ではないわけです。

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中国は民主主義国家by原口一博

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中国共産党が新型肺炎の感染情報のSNS投稿などを削除して
いつもどおり情報規制を行い始めたようです。

SARSの頃からなんにも変わっていません。

世界中に深刻な病気をばらまこうと
国民が死のうと自分達に都合の悪い情報をまず隠蔽する。
体裁ばかり気にする卑しい精神は変わらないのでしょうね。


１月１７日に参議院外交防衛委員会が開かれました。

そこでのやりとりから。

小西洋之「茂木大臣はエスパー長官との会見録について核合意について一切触れてない！外交努力してない！」

茂木大臣「そもそもエスパー長官とは会ってない。会ったのはポンペオ国務長官です」


茂木大臣は「外務大臣」です。
米国で会談相手となるのは国務長官のポンペオです。

エスパー長官は国防長官です。
ですので防衛大臣の河野太郎と会談しました。

さすがの小西洋之！
国務省と国防省の違いすらわからなかったようです。

そもそも小西と言えば口を開けば「４７年見解がー」と言うだけで
安倍内閣で「内閣の見解を変える」と閣議決定をしたというのに
過去の見解を持ち出してきて
「過去の見解と合わないから安倍は憲法違反だ！」
こんなのを少なくともこの数年やっています。

内閣の見解を変えるって閣議決定してるんだから
過去の見解と違っていて何が問題なんでしょうかね？

それでも小西洋之はこの４７年見解との齟齬で完璧に崩せる！
こんな画期的な発見をしたのが俺様というアピールを続けています。

どれほど画期的かというと以下のようになります。

内閣「自衛権についての解釈を変更するよー」

　　　↓

小西「過去の自衛権についての政府見解と違うことを発見したぞ！安倍を許すな！」


はい、日本語が通じてません。
会話ってのは言葉のキャッチボールなんて言われますが、
これは言葉のドッジボールになってますよね。

日本語のような物を話しているという程度ですね。

お次はグーグルアース原口一博こと、
森ゆうこと一緒に官僚にパワハラを続けていたパワ原口一博
（コメントで以前いただいた原口一博の渾名ありがとうございます）

こんなツイートをしていました。
-----
原口　一博 @kharaguchi　6時間前

全く異質の事を共有しようと言っているのではありません。
中国も民主主義国家です。一党独裁ではないかとの私の問いに
共産党一党独裁ではない、他にた6あると答えてくれました。
彼らにも人権を守る姿勢があります。それを貫いてくれる事を期待しているのです。
私と共に中国の友人と話されませんか？
-----

一般的な民主主義の認識であれば
中国が民主主義国家なはずがありませんし、
一党独裁ではないというのも嘘ですね。

人権を守る姿勢も全くありません。

チベットやウイグルで中国共産党が行っている蛮行を考えれば
誰だって彼の国が人権を守る気などないことは明らかです。

さらに「私と共に中国の友人と話されませんか？」
と書いてしまっているあたり、
中国人のそういう洗脳工作をやっている連中に
まんまと洗脳されていると言ったところでしょうかね。

これ、カルト信者が
「XXはカルトではありません。あなたも一度素晴らしいお話を聞けばわかるはずです。さぁ一緒に行きましょう。」
って言ってるのと同じですよね。

本気で気持ち悪いです。
こういう人が悪い病気を広げないようにするために
佐賀県の人達はこいつを落選させて引退させたほうがいいでしょう。

そうそう、小西洋之などが１月１７日の閉会中審査に質問してたのに
その前日の晩に立憲民主党の塩村文夏がこんなツイートをしていました。

-----
塩村あやか参議院議員(りっけん)@shiomura
自衛隊中東派遣が閣議決定されたのは年末です。「国会閉会中」ですから
逆立ちしても議場では不可能です。因みに会期末に野党は国会延長を
申し入れていましたが、与党の反対で否決されたのです。通常国会が
開いたらやるはずです。
午後9:29 ・ 2020年1月16日
-----

翌日に閉会中審査でまさに自衛隊の中東派遣の件で審議してたんですが、
国会で審議が行われる事すら知らなかったようです。

適当に知ったかぶりをツイートしているだけで
政治活動しているフリができる立憲民主党って楽でいいですねー。


お次はカルト集団となんにも変わらない日本共産党から。

【不破氏を共産党中央委員に再任へ】
　共産党は１７日、不破哲三前議長（８９）を党最高指導部の中央委員として再任する方針を固めた。静岡県熱海市で開かれている第２８回党大会最終日の１８日、志位和夫委員長と小池晃書記局長の留任も含め、新しい指導部の体制を正式に決定する。

　不破氏は今月２６日に９０歳の誕生日を迎える。１５日には議長を退任した平成１８年以来、１４年ぶりに党大会で発言。１６年ぶりに提出された党綱領改定案が中国の覇権主義を批判していることについて、「中国を『社会主義をめざす』国として特徴づけた部分を削除したのは、中国自身の多年の対外活動からの当然の結論だ」と賛意を示した。

　会場の特設書店のベストセラーは、不破氏の著書『マルクス弁証法観の進化を探る』（新日本出版社）。２５０部が全て売り切れ、党内での影響力が衰えていないことを示した。
(2020/1/17 産経新聞)


さすが独裁者。
９０歳になっても共産党の支配者として居座るようです。

足るを知らず。
さすがは共産党信者から巻き上げたお金で
全国１０カ所に別荘を作り、そのうちの神奈川の津久井の別荘に
専用の運転手、家政婦、料理人などを雇わせて自宅代わりにしているだけのことはあります。

不破哲三（本名：上田建二郎）こそ、打倒すべきブルジョワなんですが、
よく訓練された共産党信者は
「金持ちは敵だ！権力者は敵だ！」
と言っておけば勝手に外に憎む相手を作って燃え上がってくれるのですから
宗教と同じ手法で金を集めるのはやめられないのでしょうね。

で、そんな共産党ですが、共産党大会が１４日に行われ、
中村喜四郎が参加するなど落ち目の人達が集まっている老人会となっていました。

以下、赤旗の記事から。

【第２８回党大会への志位委員長のあいさつ】
(2020/1/15　赤旗)

志位和夫（不破哲三の雇われ委員長でしかないですが）の挨拶から一部抜粋します。

-----
　前大会は、２０１７年１月に開かれましたが、それから現在までの３年間に、全国で１万３８２８人の同志が亡くなりました。
-----

共産党の党員が約３０万人。

そのうちの４％強が亡くなっている・・・と。

共産党信者の超高齢化を共産党はずっと気にしているので
志位るずを使ってマスゴミに宣伝してもらうなど
若者を取り込もうとしてきました。

ですが、共産党に入信する人はほとんどいません。

志位るずの別名、偏差値２８軍団なんてのでもわかるとおり、
相当に頭が弱くなければ信者にはなってくれません。

このため、超高齢化による信者の現象が年々ごまかせなくなっているのでしょう。

不破哲三が「野党共闘」などと言い出して
国会での日本破壊を急ぎつつ、
共闘で接触した他党やその基盤の組合員への浸透、乗っ取りに力を入れているのは
共産党にとって残された時間が少ないという意識の表れでしょう。


さて、お次は韓国から。

【韓国与党議員、駐韓米国大使を公開批判「米大使が朝鮮総督なのか」】
共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は１７日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を狙って「大使が朝鮮総督なのか」と話した。

ハリス大使が前日、外信懇談会で韓国政府の独自的な南北協力構想をけん制するかのような発言を行ったことを批判する過程から出た話だった。

ハリス大使はその席で南北協力に関連して米国政府の公式立場を述べる立場ではないと言いながらも「今後制裁を触発し得る誤解を避けるためには韓米ワーキンググループを通じて扱ったほうが良い」と話した。

これについて宋議員はこの日、ＭＢＣ（文化放送）のラジオ番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演して「ハリス大使の個人の意見で判断すべき問題」として「意見表明は良いが、われわれが大使の言った通りに従わなければならないとすれば、大使が朝鮮総督なのか（聞きたい）」と話した。

引き続き「大使としての位置にふさわしくない少し言い過ぎた発言ではなかったのか考える」として「これが個人の意見なのか、本部の訓令を受けて述べた国務省の公式意見なのか見分けづらい」とした。

また「大使は大使の職分に合わせて発言に慎重を期するべきではないか」とし、「どうしてもあの方が軍人だから、太平洋艦隊司令官を務めたため、外交には少し馴染んでいないのではないかと考える」と話した。

同時に「（ハリス大使の発言は）韓米間友好を望む両国国民にあまり役に立たないかもしれない」と付け加えた。

宋議員は政府の北朝鮮個別観光推進構想については「（政府が）積極的に試みるものと考えられる」として「個別観光は国連の制裁対象でない」と明らかにした。

彼は「大韓民国の外交が米国が引いておいた限界線内で遊ぶ外交になってはならない」とし、「南北関係と韓米関係は相互衝突される時もあるが、同時並行で推進されるのが正しい」と強調した。
(2020/1/17　中央日報)


公開の場、メディアのカメラの前にハリス大使を呼んで批判するなど
韓国のハリス大使への嫌がらせや
露骨な憎悪行動はこれまでの歴代の米国大使の扱いと比べてもかなりひどいものです。

ハリス大使が日系だという事があって韓国側は
ハリス大使への憎悪を剥き出しにしています。

「傲慢な日系の大使を糾弾している」
という韓国側の勝手な解釈、勝手な理由でこれを正当化しています。

北朝鮮系学生団体による大使館への侵入を
韓国警察は見ているだけで一切取り締まらずに犯行を実現させたり、
今の韓国側の暴挙は目に余るものがあります。

それに米国政府が口出しをせず、ハリス大使に任せたままにしていることが全てです。

ハリス大使の経歴、太平洋艦隊司令だった事を考えれば、
朝鮮半島での有事も想定しつつ、
米国政府はいざとなれば韓国を切り捨てる腹積もりでしょう。

韓国側は米政府がなにも言わないのをいいことに
日系であるハリス大使への嫌がらせを続けていますが、
「相手が一つ一つ布石を打ちながら『黙っている』」
という事がどれほど恐ろしいことか理解していません。
いや、理解しようとしていません。

彼らはあくまでも自分達に都合の良い解釈だけをしようとするのです。

何百年経とうとあの半島の根本的な思考傾向は
彼の半島の文化に根ざしたものなので変わらないのでしょうね。

そんな韓国は文在寅が朝鮮人応募工問題について
日本にボールを投げ返したつもりになっていて
日本のマスゴミはそのお先棒を担いでいるわけですが、
以下、産経の記事から。

【茂木外相「どれが解決案なのかわからない」　韓国大統領発言に】
　茂木敏充外相は１７日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり韓国の文在寅大統領が韓国側はすでに解決案を示したとして日本側にも案を示すよう求めたことに関し、「どれが（文氏のいう）解決案なのかよくわからない。少なくともボールが韓国側にあるのは間違いない」と指摘した。

　韓国政府は昨年６月、日韓両国企業の出資により原告側に慰謝料を支払う案を発表したが、日本側は「日本企業が出資する案では何の解決にもならない」として受け入れなかった。茂木氏は日本側が納得できる解決策を早期に示すよう重ねて求めた形だ。

　日韓両国民の請求権に関する問題は、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、茂木氏は「国と国との約束は守られるべきだ」とも述べた。
(2020/1/17　産経新聞)

まったくこのとおり。

そもそも韓国側は日韓基本条約を無視して
自分達の勝手な理屈を主張して日本側も解決策を出せなどとほざいているだけです。

日本側は
「韓国は約束を守ってください。」
こう言い続けて一切相手にしていないわけですが、
もう一歩踏み込んで
「個人の請求権は韓国政府が負うというのが日韓基本条約の肝です。」
と補足説明をすべきでしょう。

韓国側では日本から金を受け取って全てを国家予算として消化し、
個人への補償に使いませんでした。

このため韓国では個人への補償は全て韓国政府が負う
という点について国民に隠してきました。

なので日本政府側は公式の場で
韓国の人達にも伝わるように繰り返し
「補償は韓国政府が負うというのが日本と韓国で合意した約束です」
と説明し続けるべきです。

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まずはいつもの石破茂から。

【自民・石破茂元幹事長　次期総裁選に意欲「任に堪えないといえる立場ではない」】
(2020/1/15　産経新聞)

マスゴミなどにちやほやされているから
今でも自分が総理有力候補だと思い込んでいるのでしょう。

総理になりたい自分の欲望は全く隠さない石破茂ですが、
「総理になりたい」
だけしかありません。

総理になってなにをしたいかが重要なんです。

総理になることが目的になっている時点でろくな結果にならないことだけは確実です。
総理になりたいだけなのが総理になった鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦のように。


そういえば山本太郎とかいう無職の人は隣の国で人気のようです。

【［記者手帳］ がんばれ! 山本太郎】
　日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家がいる。結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。「れいわ新選組」は、「令和時代(日本の年号)」を新たに導く組織という意味だ。

～中略～

　日本社会が変われば、韓日間の歴史問題も未来志向的に解決できるのではないか。日本社会が強制動員、慰安婦被害を国益ではなく人類の普遍的な人権問題と見るようになるというは夢に過ぎないのだろうか？ 山本に質問する日本人を見ると小さな希望がわく。まだ日本社会には山本の政治を「ショー」と見る人が多い。しかし、このような「ショー」なら、続けても悪くはないと思う。応援する。頑張れ! 山本太郎!
キム・ソヨン統一外交チーム記者
(2020/1/15　ハンギョレ)

断っておきますが韓国のメディアは日本のマスゴミよりずっとマシです。

日本が関わらないことについてはそれなりに客観的に報じる事ができます。
日本のマスゴミは「常にダメ」ですから。

オーストラリアの森林火災にしても
とっくにSNSで話題になっていて
火災の被害がさらに深刻化してから気づいて報道するくらいには
日本のマスゴミはレベルが低いです。

総理の訪米でも米国との外交についての質問ではなく
真っ先にモリカケの質問をしたり、
麻生総理の時は「解散はいつなのか」と質問をして
他の国の記者達にあきれられるくらいに本当にレベルが低いのです。

韓国メディアは日本のマスゴミのように
「基本は匿名記事。嘘は当たり前だし専門知識はゼロ」
なんていうところまではまだ落ちていません。

日本がからむとデタラメになるというだけです。

ただ、そんな韓国メディアが山本太郎に期待するのは
山本太郎が韓国側の立場に立った耳障りの良い発言だけを繰り返しているからでしょう。

むしろ山本太郎って耳障りの良いことしか言ってないんですけどね。
典型的なポピュリズム、衆愚政治路線ですが、
その台本を書いているのはあくまでも極左活動家の斉藤まさし（本名：酒井剛）です。

一応は役者の仕事もしていた人なので
台本通り喋るのなら下手な政治家よりよっぽどうまくできますからね。

れいわ新選組の政策を見ればわかります。
票を釣るために耳障りの良い話とお金をばらまく政策だけです。

ついでにさらに脱線しておきます。
今の日本の財政を悪化させているのは福祉なんですよ。

おまけに福祉のためのお金集めと称して
インフラ整備など将来のための投資や
経済へのてこ入れのお金を削減し続けてきました。

これでじり貧にならないはずがありません。

氷河期世代をこのままにしておくと
福祉を食らう巨大な負の遺産になるので
あわてて氷河期世代対策に政府が動いていますが、
本来なら10年前、民主党政権時代にやっておくべき話でした。

ところが労組と団塊世代を中心基盤としていた民主党が選んだのは
自分達の支持基盤である世代の雇用の延長でした。
60歳で定年になっても雇用を延長する・・・と。

代わりに民主党は若い人達の雇用を削減しました。

遡って見ればバブル崩壊後に連合と社会党が全面賛成し、
氷河期世代を作り固定化する大きなターニングポイントになった
「派遣の実質自由化」
というのは社会党、連合の中心基盤となっていた世代の雇用の維持のため
若者を使い捨てにする政策でした。

さらには小泉内閣で派遣会社の親玉として荒稼ぎする材料を作った竹中平蔵。

そういう連中に翻弄された世代とも言えると思います。

自分達さえ良ければいいからと
若い人達を使い捨てにすることに賛成した連中こそ批判されるべきでしょう。
そして加担した連合こそこの事実を反省し、はっきりと間違いを認め、
その上で物を言わなければ説得力など皆無です。

しかしながら、労働貴族の利権を守る事しか考えてないので
組合員から吸い上げてきた巨大なお金を
リストラされた人達の支援に使うなんてことは全くしないどころか、
賃上げの障害として立ちはだかっています。

また、安倍総理はなぜか竹中の評価が高く、政府の諮問会議に入れているために
竹中平蔵らにおかしな政策を次々に主張されています。
そういうところを具体的に指摘していくのが野党のやるべき仕事でしょう。

ところが国会でやっているのは審議妨害だけ。
政策議論はなし。

また、日本のマスゴミも政策について説明できるほど勉強していないので
なおさら政局、国会での審議妨害こそ国会の仕事であるかのように報じ続ける始末です。
さらにはマスゴミの低レベルな報道によって
情弱層が政治とは政局だと思い込んでいるわけです。

そうした中で出てきた山本太郎は
衆愚を突き詰めた形の象徴と見るべきでしょう。


そういや立憲民主党と国民民主党の合流交渉が物別れに終わったようですね。

立民「俺達に一方的に吸収されろ、お前らの金も権限もすべて俺達が決める」
民民「ちょ、役員についての規定すらないまま合流したら金取られるだけじゃねーか、対等な立場で話をしろ」

そして民主党系の議員達は議論のやり方そのものを知りません。
やり方は
「100％俺達の要求をのめ」
という文在寅と同じやり方です。

物別れに終わるのは当然でしょう。

そして次にあるのは小沢一郎が手下を使って
合流を強行させようとしながら党内で分裂を作り出し
玉木雄一郎を引きずり下ろす動きでしょう。

まして比例ゾンビが集まっている民民としては
少しでも支持率の高い党に看板を変えて
選挙での生き残りを狙いたいでしょうから、
小沢一郎のちょっとした口車に容易に乗ると思います。


さて、韓国のタカリ裁判で日本企業に賠償金を出させて
「日本側が金を出した！だから日韓請求権協定を破ったのは日本側だ！日本側が約束を破ったのだから賠償お代わり！」
とやりたいのが文在寅らの考えです。

このため、文在寅一味は
「日本側はおとなしく金を出した方がいいよ？金出せば解決しちゃうかもよ？」
と言い続けてきました。
解決させるつもりなんて全く無い真逆の話なんですけどね。

で、三菱重工、不二越、日本製鉄の資産の差し押さえを行って
「資産売却するぞぉ！いいのか！売却するんだぞ！売却されたくなかったら賠償金を払え」
ということをやってきましたが、
現政権の押さえが効いていることもあってか
不二越などは韓国側の再三にわたる脅しを無視。

実に1年にわたって
「資産売却するぞ！いいか！売却するんだぞ！取り戻せなくなってもいいのか！？」
と、韓国側は売却するする詐欺を繰り返してきました。

資産を売却すれば韓国側が日韓基本条約を
はっきりと破った明確な事実となります。

日本企業が韓国を脱出するちょうどよい理由となりますし、
日本人の韓国に対するイメージもさらに悪化。

また、韓国政府が国と国との約束を守らない事をはっきり示す事にもなるので
日本政府としても今まで長年韓国を優遇してきましたが、
優遇する根拠も消えることになるでしょう。
なにより日本国民の輿論が韓国を許さなくなるので
韓国に媚びる政治屋どもが完全に身動きが取れなくなりますからね。

経団連の榊原定征みたいに過剰に韓国に媚びるような輩も
国民や社内からの反発を受けやすくなるでしょう。

なのであらためて
「とっとと資産売却しろよ」
と韓国側にアドバイスさせていただきます。


で、現在資産を差し押さえて脅している相手は
全く文在寅の狙いに引っかからないので
資産売却をすることなく新たに別の企業も追加してきました。

【日本企業６社に元徴用工らが追加提訴】
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本企業に強制労働させられたと主張するいわゆる元徴用工らの訴訟を支援する弁護士団体と市民団体は１４日、南西部、光州（クァンジュ）で記者会見し、元徴用工や遺族計３３人が三菱マテリアルなど日本企業６社を相手取って損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。

　被告企業は他に、三菱重工業と川崎重工業、西松建設、日本コークス工業、北海道炭礦（たんこう）汽船。同地裁では昨年４月にも元徴用工ら５４人が日本企業９社に同様の訴訟を起こしたが、聯合ニュースによると、日本側が訴状の受け取りを拒否し、裁判は開かれていない。

　団体側は、日本政府や日本企業に向けて「過去を反省しないままでは、韓日友好や関係改善は困難だ」と主張。徴用工訴訟の原告側弁護士らが提案している、韓日の学者や政財界関係者による協議会を速やかに設立するよう求めた。
(2020/1/14　産経新聞)

政府は特に西松建設には注意すべきでしょう。

中国側で起こされた強制連行裁判とやらで
あっさりと賠償を決めた過去があります。

自分達さえ良ければと裏切る可能性は否定できません。

それに外務省の官僚や河村建夫のような日韓議連の
いわゆる穀潰しどもも日本企業側に賠償金を払えば丸く解決するかのような事を言って回る
ということを繰り返されかねません。

政府はより一層引き締めを行い、
できることなら政府側は
「韓国による違法状態を改善しろ」
「韓国が約束を守るべき」
などという原因が100％韓国にある事をぼかして、
つまりこの後に及んでも韓国側に配慮をした形での物言いをやめるべきです。

「日韓基本条約により韓国政府が全てを負うという約束で決着している。従って文在寅大統領は韓国政府が支払うという事をきちっと実行すべきだ。」

と、わかるように言うべきです。

安倍政権の、というより日本の悪いところなんです。
どんな相手であっても相手を配慮し続け、
そのために肝心な部分をはっきりとした言葉にせずにぼかし続けるなどして、
相手側が勝手な事を言える余地を作り続けるのです。

言い過ぎない、やっつけすぎないように配慮することで
相手ともあまり揉めないようにというのは
狭い島国、村社会の日本でしか通用しない間違った価値観です。
希にはプラスに働くこともあるでしょうが、
外交の場というのは利害の衝突なんです。

相手が日本共産党や立憲民主党や韓国と言った
最初から自分達の都合のためだけに「ゴネ得」を狙って
確信してゴネ続ける相手に配慮する事に意味は全くありません。

特に韓国の場合は100％韓国側の嘘によるものであって
日本側には全く非はありませんので
日本側が余計な配慮をする必要性はどこにもありません。

ところが日本の多くの政治家は日本的価値観を外交にも当てはめます。

そして余計な配慮を続ける事で最初からゴネ得を狙っている
つまり明らかな悪意で動いている相手に対しても
相手が勝手な主張をできる余地を与え続けてきました。

国会でも日本共産党が繰り返し
「韓国人個人の請求権は消滅していない」
ということを政府に確認を取って議事録に残させるということをやってきました。

「個人の請求権は消えていない（ただし請求先は全て韓国政府である）」

という括弧書きの部分をはっきりと政府が公に向けて発表したことがありません。

あくまでも
「韓国側の国際条約違反状態を改善すべき」
などとこの期に及んでも「言い過ぎない」事を心がけ続けています。

韓国側と断行になろうが知ったこっちゃないんですよ。
韓国側は日本の国益を失わせることが明示的なものであればあるほど
韓国民が喜び、大統領の支持に繋がるという状態なんですから。

日本側が自国の国益を毀損し続けてまで韓国に配慮は必要は無いと思います。

我が国の旗まで世界中で攻撃材料にされているのに
いまだ韓国に配慮を続けている理由なんてないでしょう。

ましてや韓国の大統領が自分で国と国との合意を破っておきながら

「慰安婦合意の際、政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たないと経験した」

なんて公言しているのですから。

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成果がない？お前の中ではそうなんだろうな

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日本のマスゴミが報道を控えている中国の新型肺炎の件ですが、
武漢への渡航歴のある日本人　神奈川在住の中国人の感染が確認されたとのことです。

※日本人ではなく神奈川在住の中国人とのことでした。訂正いたします。

【新型肺炎、日本で初確認　中国・武漢への渡航歴】
　中国中部の湖北省武漢市で原因不明の肺炎の発症が相次いでいる問題で、武漢市への渡航歴がある人が日本国内で肺炎の症状を訴え、国立感染症研究所のウイルス検査で同じ肺炎の陽性反応が出ていたことが１６日、関係者の話で分かった。日本国内での患者の確認は初めてで、政府は同日中にも関係省庁との間で対応を協議するとみられる。
(2020/1/16 産経新聞)

以前のSARSに比べれば中国共産党はずいぶんと情報を出しているわけですが、
日本のマスゴミの方が中国共産党を忖度して報道を控えていることもあって
テレビを主な情報源にしているような情弱だと
警戒することができないと言っていいでしょう。

衛生観念が日本とは違いすぎるので
感染者が確認された地域には旅行等などを控える自衛策を取るべきでしょう。

今のテレビを情報源にしていると日本国民は酷い目に会い続けますよ。

では、希望の党から出馬して比例復活当選したものの
次の選挙のことを考えて後ろ足で砂をかけて国民民主党を出て行って
立憲民主党会派に逃げ込んだ山井和則議員のツイートから

https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1217088933814665217
山井和則 @yamanoikazunori
『個人カンパのお願い(１口、1000円)』。33才で政治活動を始めて早や26年目。衆議院議員に当選させて頂き7期20年目。私のような庶民が活動を続けることができるのは、過去26年間に、のべ21、916人の方々から個人カンパを頂いたおかげです。趣旨にご賛同頂けるようでしたらカンパをお願い申し上げます。

7期20年もやっていてお金が無いってかなり問題じゃないですかね？
特に民主党はろくに仕事をしていないのに
多額の議員歳費はどこに消えたのでしょうか？

たしかに真面目に地元に事務所を開いて
地元の意見を吸い上げながら立法業務を行おうとすればお金はかかります。

でも、１８連休やらかして反省もせず
今も国会妨害だけを国会議員の仕事としている人達ですからね。

おまけに山井和則と言えば、
以下、２０１６年１月２３日の産経新聞の記事のリンクになります。

【民主・山井氏が資金管理団体に限度額を超える寄付判明　記載漏れも】

・山井和則から自身の政治団体への寄付が法律の定める限度額を超えていた。

・判明した３年の間の政治資金パーティー複数回分の会場使用料合計７６４万円の支出だけを記載し、パー券収入合計９７９万円は不記載だった。

収支報告書ですから合計金額を記載するわけですけど、
その金額からパー券収入９７９万円をそのまま無かった事にしていた形です。

毎年３００万円以上金額がずれていってたのですから
気がつかなかったはずがありません。
気がつかなかったから漏れたということにしていますが、
本気で気がつかなかったとしたらとんでもない雑な金銭感覚で
カンパを募る前にやることがあるんじゃないのか？
とツッコミたくなります。

小沢一郎が毎年４億円程度ずつ金額がずれていったのと似た手口ではありますね。
そのズレ続けた金額が小沢一郎個人の蓄財に回ってたわけですけど。

そう考えると山井先生が毎年３００万円ちょいずつ金額をずらして
ポッケナイナイしてた理由を知りたいですよねぇ。

さて、山井和則を出したついでに、
彼がよりどころとしている部落解放同盟が
日本人の言論を弾圧するために民団とともに要求してきた
「人権擁護法案」
があるのですが、これの肝である日本人の言論を弾圧するための機関が
「人権救済機関」
です。
野田佳彦が総理のときに人権救済機関の設立を目指すことを閣議決定した事があります。

以下、部落解放同盟の公式HPから。

【人権救済機関の実現を　立憲民主党
人権議員連盟設立　「解放新聞」(2019.11.11-2930)】

立憲民主党に人権議員連盟を設立しましたよと。そういう記事です。
そして役員が以下。

顧問　赤松広隆　枝野幸男　小川敏夫　福山哲朗
副会長　川内博史
幹事長　近藤昭一
事務局長　水岡俊一

設立総会に参加した議員が以下。
-----
【衆議院議員】
阿久津幸彦▽枝野幸男▽大串博志▽小川淳也▽尾辻かな子▽近藤昭一▽櫻井周▽髙木錬太郎▽武内則男▽田嶋要▽長尾秀樹▽初鹿明博▽松田功▽宮川伸▽山内康一▽山本和嘉子▽横光克彦▽赤松広隆㈹▽石川香織㈹▽黒岩宇洋㈹▽佐々木隆博㈹▽辻元清美㈹▽西村智奈美㈹▽堀越啓仁㈹▽道下大樹㈹▽森山浩行㈹▽山井和則㈹▽吉田統彦㈹

【参議院議員】
石垣のりこ▽石橋通宏▽江崎孝▽小川敏夫▽小澤雅仁▽勝部賢志▽岸真紀子▽斎藤嘉隆▽田島麻衣子▽福山哲郎▽水岡俊一▽森屋隆▽吉川沙織▽石川大我㈹▽小西洋之㈹
-----

立憲民主党だけではなく国民民主党側も当然のように。

【救済法を一日も早く　国民民主党
人権議員連盟　「解放新聞」(2019.11.11-2930)】

国民民主党側の役員は

顧問　前原誠司　玉木雄一郎
会長　古川元久
会長代行　大塚耕平
副会長　横澤高徳
幹事長　泉健太
事務局長　岸本周平

設立総会に参加した議員が以下。
-----
【衆議院議員】
泉健太▽岸本周平▽白石洋一▽古川元久▽谷田川元▽大西健介㈹▽城井崇㈹▽日吉雄太㈹▽前原誠司㈹▽森田俊和㈹

【参議院議員】
大塚耕平▽古賀之士▽榛葉賀津也▽森本真治▽横澤高徳▽田村まみ㈹▽森ゆうこ㈹
-----

以上が、反社である部落解放同盟に媚びたり、
部落解放同盟を依り代としている議員のリストだと言っていいでしょう。

山井和則は金がないとか言うのなら
部落解放同盟にせびったらいかがでしょうかね？


あ、そうそう。立憲民主党は
国民民主党が持っている民進党時代からため込んできた政党助成金80億円を手に入れようと
枝野幸男が「立憲民主党に吸収されろ」と国民民主党に要求しています。

それであれば玉木雄一郎はこう言えばいいのですよ。
「そうですね。対等合併ではなく立憲民主党に合流するとなると制度上こちらの党を解散させないとだめですね。それでは政党助成金につきましては国庫へ返納いたしますのでよろしくお願いします」

国民民主党と立憲民主党を合流させて
どさくさに紛れて再び政党助成金を懐に入れたがっているのは
小沢一郎も同じでしょう。

国民民主党の津村啓介という反日議員がいるのですが、
立憲民主党への合流をさせようと動いており、
こんなツイートをしています。

https://twitter.com/Tsumura_Keisuke/status/1217356213962174464
津村啓介@Tsumura_Keisuke
本日、21人の署名を添え、国民民主党の議決機関「両院議員総会」の開催を要請しました。

【衆議院】稲富、小熊、奥野、源馬、小宮山、近藤、斉木、篠原、下条、津村、日吉、牧、緑川、森田、谷田川、屋良、山岡【参議院】青木、木戸口、森、横澤

柳田両院議員総会長は、近日開催を明言されました。

特に参議院側は小沢の手下どもとなっております。
背後関係がわかりやすいですね。


お次は時事通信のこちらの記事。

【安倍首相「橋渡し」の成果見えず　イラン情勢、解けぬ緊張】
　【マスカット時事】安倍晋三首相は14日、中東歴訪の主要日程を終えた。

　自衛隊の中東派遣に理解を求めるとともに、対立する米国とイランの緊張緩和を目指す「仲介外交」を展開。各国との連携を確認したが、具体的な成果につながるかは不透明だ。

　「これまでの中東との友好関係の上に、日本ならではの粘り強い外交努力を続けたい」。首相は13日、最初の訪問国となったサウジアラビア北西部ウラーで記者団に対し、今後も中東情勢の安定化を目指す考えを強調した。

　サウジやアラブ首長国連邦（UAE）は、ホルムズ海峡の安全確保を目指す米軍主導の有志連合に参加している。両国との会談で、首相は「中東での軍事衝突は世界の平和と安定に大きな影響を及ぼす」と自制を促し、双方から「外交努力を尽くす」との発言を引き出した。

　「緊張が高まる中、最初に中東地域を訪問した外国首脳として注目された」。外務省幹部は首相訪問の意義をこう強調した。

　日本はイランと伝統的な友好関係にあり、昨年は両首脳の相互往来が実現した。今回の中東歴訪には「イランとのバランスを取るため、サウジやUAEにも気を使っているとのメッセージを発信する」（政府関係者）との狙いもあった。

　ただ、中東情勢は利害が複雑に絡み合い、首相による「橋渡し」の努力が実を結ぶかは見通せない。政府内には「リスクを取るほどの外交価値は見いだせなかった」（首相官邸筋）との厳しい見方もある。

　米国の出方も読み切れない。閣僚経験者の一人は「トランプ大統領にもきちんと言わないと駄目だ」とクギを刺した。

　一方、首相は一連の会談で、自衛隊派遣の目的を「日本関係船舶の航行安全確保」と説明。サウジから「完全な支持」を取り付け、UAEやオマーンとも今後、派遣部隊の補給拠点として調整を進める方針だ。

　もっとも、自衛隊派遣については、主要野党が20日から始まる通常国会で徹底追及する姿勢を示している。立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日の記者会見で、「中東の不安定な状況の中、まず国民に説明することが第一だ」と求めた。　
(2020/1/15　時事通信)

出ました！
「政府関係者」
「首相官邸筋」
基本的に「関係者」「筋」という文字が入るときは記者本人も入ります。

米国とイランの不自然なやりあい、
ここ数年、革命防衛隊はイラン内での存在感を拡大してきました。
そしてタンカーへの攻撃などイランに対しての制裁がさらに強まる方向でしか動いていません。

緊張が高まれば高まるほどイラン内での存在感が
イラン軍や大統領側より強くなる構造であるがために
大統領が話を付けてきたところで
革命防衛隊が解決させないという形になっていました。

そう考えれば昨年末にロウハニ大統領が訪日したのは
日米のホットラインでイランと米国が示し合わせて
スレイマニを処分したという可能性まで考えられると思います。

むしろそうでなければあっさりと手打ちにしようとするとはとても考えられません。

今回の中東歴訪ではサウジが日本の中東外交への支持を表明。

UAEとは800万バレルの石油の戦略備蓄で協定を結び、UAEは日本への支援を表明。

オマーンも日本の中東外交への取り組みを評価する声明。

そして

【自衛隊派遣「完全支持」　サウジ皇太子、安倍首相に表明―中東安定へ連携】
(2020/1/13 時事通信)

【自衛隊派遣、ＵＡＥ皇太子「歓迎する」　安倍首相が訪問】
(2020/1/14　朝日新聞)

【首相、自衛隊派遣の理解取り付け　オマーン国王代理に】
(2020/1/14　東京新聞)

自衛隊の派遣に対して根回しもきっちり行っています。

これで時事通信に言わせれば「成果がない」ということになるようです。

時事通信のやっていることはモリカケで安倍批判をしていたのと同じ手法です。
都合の悪い情報は全て無視して自分達の
「こういうことにしたい」
という願望を根拠も示さず垂れ流して批判する。
ただそれだけです。


さて、NHKが今年もインチキをマスゴミ仲間に報じさせています。

【ＮＨＫ、２０年度は１４９億円の赤字予算に…受信料値下げで４３億円減収】
　ＮＨＫは１５日、２０２０年度の収支予算を発表した。事業収入は７２０４億円（前年度予算比４３億円減）。今年１０月に予定される受信料値下げが減収の要因で、受信料収入は６９７４億円（同５８億円減）を見込む。

　事業支出は、インターネット活用業務費に１７０・３億円を計上し、過去最高の７３５４億円（同７６億円増）で収入を１４９億円上回り、２年連続の赤字予算となった。赤字分は繰越金を取り崩して補う。

　ネット業務費の内訳は、４月から本格的に開始する、テレビ放送と同時にネットに番組を配信する「常時同時配信」などの国内向け費用が１４４・８億円、多言語による海外向け発信などに２５・４億円。東京五輪・パラリンピック関連のネット配信などに１９・４億円を計上した。

　また、経費削減の取り組みとして、２Ｋ・４Ｋ番組の一体制作や番組制作期間の短縮などを掲げ、１００億円程度を圧縮した。
(2020/1/15　読売新聞)

NHKは毎年1000億円以上を余らせて蓄財に回してきました。

赤字予算なんて言っていますが
余剰金1000億円以上を（蓄財のための）予算として計上することで
わざと赤字に見えるように小細工しているだけの話です。

赤字は繰越金を取り崩すとか言っていますが、
これって個人に例えると
「いやー、給料足りないわー、今月も赤字だわー、4万円も足りないわー。毎月100万円以上貯金してるからそこから取り崩すしかないわー。」
って話だと思います。

NHKとしては既存の利権拡大路線を妨害させないために
あたかもお金が足りないかのようにマスゴミ仲間に報じさせているだけです。

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疑惑をでっち上げるモリカケメソッドですね

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共産党大会に中村喜四郎が出席して本人もやたらとうれしそうです。

【共産党大会に中村喜四郎氏出席　元自民、野党連携に特別招待】
　共産党は14日開幕した党大会に、元自民党で無所属の中村喜四郎衆院議員を「特別ゲスト」として招待した。昨年の高知県知事選などでの野党連携に尽くす姿勢を評価したとみられる。中村氏は「全く違う立場だが、力を合わせ頑張っていきたい」と述べ、次期衆院選や東京都知事選での野党共闘を訴えた。

　自己紹介では、約40年の議員生活で「共産党と14回、選挙で戦った。約20年は自民党議員だった」と述べ、笑いを誘った。

　政権獲得を急がず、10年かけるべきだと指摘。次期衆院選は小選挙区で100議席を野党の目標にするよう求めた。
(2020/1/14 共同通信)
落ち目の人はアカに流れる。

では、韓国ネタから。

【「徴用」めぐる問題「日本も解決策を」 韓国大統領】
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は年頭の記者会見を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「日本も解決策を示して向き合わなければならない。韓国側が提示した解決策について、日本に修正意見があれば出してもらい、知恵を集めれば十分に解決する余地がある」と述べて、日本側に対応を求めました。

韓国のムン・ジェイン大統領は14日午前、年頭の記者会見を開きました。

この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、過去に韓国政府が日本政府に対して解決のための案を示したことや、韓国国会のムン・ヒサン議長が解決のための法案を提出したことなどを念頭に「韓国政府はこれまで数回にわたり解決策を示した。立法府も努力した」と述べました。

そのうえで「日本も解決策を示して向き合わなければならない。韓国側が提示した解決策について、日本に修正意見があれば出してもらい、知恵を集めれば十分に解決する余地がある」と述べました。

一方「重要なことは被害者の同意だ」とも述べ、裁判の原告などの同意が必要だという考えを強調しました。

また韓国の裁判の原告側による日本企業の資産の売却手続きが進んでいることに関連し「それほど時間に余裕がないため、対話がはやく進むことを望む」と述べました。
(2020/1/14 NHK)


この件については韓国が一方的に難癖をつけ、
しかも文在寅が自分で選んだ裁判官達に
脅しまでかけて文在寅の希望通りの判決を出させ、
それを根拠に文在寅は
「三権分立だから司法の判断に従うしかない。日本も（韓国の司法に）従うべきだ」
という公式見解を出しました。

韓国大法院の出した結論というのは

・日韓請求権協定の都合の悪い部分を存在しない事にして志位的、じゃなかった恣意的に解釈。

・前述の方法により「日韓請求権協定で最終的に完全に解決した。」を無視

という方法で日本企業への賠償命令を出したものです。

日韓請求権協定では日本の賠償責任は解決しています。
韓国内の補償については全て韓国政府が負います。
従って「韓国政府が払うと日韓請求権協定で決着している」
とならなければなりません。

以前から書いているように日韓請求権協定があるので
日本は一切を門前払いできますし、してきました。
当然です。多額のお金をはらって韓国と日本で、国と国で解決したと合意したのですから。

韓国内での補償に使われるべきお金すら
残らず自国の経済発展のためにつぎ込んだ朴正熙に文句を言ってください。

そして国際条約ですので国としての信用を守るためにも
日本はこれを守ってきました。

ところが韓国はこれを守らずに賠償おかわりと言い続けてきたわけです。
特に文在寅は弁護士としてライフワークにしてきたものであり、
大統領になって自分の狙い通りの判決が出るように露骨に圧力をかけたのです。

その後、韓国側は
日本政府、あるいは日本企業側が
なんとかして金を出す形にさせようとしてきました。

日本側が金を出した事をもって

「日本側が日韓請求権協定を自ら破って賠償した！日韓請求権協定は日本によって破られた！」
「だから韓国側は今後は日韓請求権協定を無かったこととして無制限に賠償を要求できるようになった！」

とやりたいわけです。

このために日本企業の資産を差し押さえて
「差し押さえた資産を売却されたくなかったら金を出せ」
と１年以上脅しを続けて来ましたが、
日本企業側は安倍政権とこのあたりを確認しているのでしょう。
全く動かないわけです。

で、これで日本側に賠償させて自分が韓国側から特別な議員と思われて
利権に預かろうと動いている一人に下地幹郎がいましたし、
日韓議連の河村建夫ら売国議員は日本企業側に賠償させようと動き回っているのです。

文在寅としては日本側になんとしてもお金を出させる。
と、「日本を騙してハメる」
という事が第一段階であり、
第二段階としては
日韓請求権協定を日本側が破ったと宣伝して、
今までの日本からたかったお金等も返さずにお代わりを要求していく
という計画なわけですが、
第一段階の時点で失敗しているわけです。

自民党田中派が支配していたころの自民党は
「これで最後だから、これで本当に解決するから」
みたいな口車に毎回乗っかって毎回騙されてきました。

現在の安倍政権にはそんなものは全く通用せず、
また、トランプ大統領とも最も密に連絡が取れるのは
日本の安倍総理だったりするということも大きいでしょう。
米国が明らかに韓国切り捨て路線に動いている事も
日本が独自の判断で韓国無視に舵を切ってもなんの問題もない背景を作っていると言えます。

で、今回の文在寅の要求は日本側も解決策を出せというものですが、
日本側が解決策を出す理由が一切ありません。

日韓基本条約を無視して賠償しろと言っているのは韓国であり、
日本側は「約束を守れ」と言っているだけです。

したがって日本側からの解決策は
「韓国が国と国との約束を守ればいいだけですよ」
とあらためてはっきり公式の場で言う事でしょう。

どうしてもそれ以外の解決策を望むのであれば
「国と国との約束をリセットしようというのであれば国と国との関係もリセットしましょうねー」
と言ってやればいいんだと思います。

日本が韓国と仲良くするメリットよりもデメリットの方が大きいのですから。


それにしても、NHKらしいという記事です。
文在寅は会見で朝鮮人応募工問題
（反日マスゴミ曰く「徴用工問題」）
について
「慰安婦合意の際、政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たないと経験した」
という事を言っているのにNHKはこの部分を記事にしていないのですよね。

とても重要な部分なのですけどね。

なにせ自分で「政府間で結んだ合意を反故にした」というのに
「どんな合意をしても問題解決に役立たない」
なんて自分の責任を誤魔化した上で開き直る発言なので
普通の日本国民が聞いたら
「やっぱり韓国は約束を守らない嘘つきだ」
等の事実を強く再認識されるでしょうから、
NHKはそのことを懸念してカットしたのかもしれませんね。

今のNHKは朝鮮半島のテレビ局ですからね。


お次は韓国つながりで朝鮮半島の新聞社である朝日新聞社の社説から。
（ちなみに無駄に長いので面倒な方は赤文字部分だけでOK）

【（社説）東京五輪の年に　旗を振る、って何だろう】
　あなたはこれまで旗を振ったことがあるだろうか。
　運動会の応援やスポーツ観戦、あるいはイベントやデモに参加したとき……。
　いったい旗とは何か。米国では、星条旗をこう表現するそうだ。「あなたの信じるすべてのものになりうるだろう」
　今年は東京五輪が開かれる年である。多くの人が多くの旗を掲げる機会がありそうだ。メダルを胸に旗を誇らしげに見上げる人もいるに違いない。
　そんな年の始まりに、少しだけ考えてみたい。そもそも人はなぜ、旗を手にするのか。
　　　　　＊
　人類に代わって「猿」が支配する世界を描いたＳＦ映画「続・猿の惑星」（１９７０年）には、２種類の旗が登場する。
　ゴリラの兵たちが行軍で掲げるピンクと黒の旗と、平和デモをするチンパンジーたちが手にしていた白い旗だ。
　ゴリラの将軍は叫ぶ。
　「我々軍人の聖なる義務は武力でかの地を占領し、我々の旗を掲げることだ」
　もちろん現実には「猿」や動物が旗を掲げるようなことはない。それは人間だけの特別な行為なのだから。
　人はいつから旗を使い始めたのか。諸説あるようだが、紀元前１１世紀ごろの中国、周の時代が始まりとも言われる。最古とされる旗は白色で、やはり軍を動かす際に使われたらしい。
　起源がどうあれ、旗は集団のシンボルとされてきた。
　近年では、宗主国の権威の象徴として植民地支配に利用され、それに対抗する動きにも使われた。モザンビークの国旗には自動小銃カラシニコフが描かれている。独立闘争をたたえ、「あらゆる手段で国を守る」との決意の表れだという。
　集団の歴史が込められた旗は団結のパワーとなり、その掲揚が巨大な興奮を与えてきた。
　　　　　＊
　一方で、見る人が代われば、それは激しい憎悪の対象にもなりうる。例えば２００１年の米同時多発テロの直後、自由の象徴として米国各地にあふれた星条旗。その同じ旗が、米軍の攻撃で多くの市民が死傷したアフガニスタンなどでは暴力と理不尽さのシンボルとされた。
　特定の集団への憎しみが高まれば、旗は集団の代わりに辱められ、燃やされる。
　米国では１９８０年代、星条旗を焼いた男性が逮捕されたが、最高裁で無罪になった。判決は、この男性の行動も、憲法が定める「言論の自由」にあたるとした。
　「私は自由を大切に思う。旗を燃やす自由でさえ、その権利を誇りに思う」。いまは亡き米歌手のジョニー・キャッシュは、ヒット曲「みすぼらしい星条旗」を歌う際、そう観客に語りかけたそうだ。
　「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。
　戦後７５年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。
　東京五輪で旭日（きょくじつ）旗を振るのを禁止すべきだ――。最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。
　日本政府は「（旭日旗が）政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。
　そう簡単に言い切れるものだろうか。
　昨年のラグビーＷ杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。
　旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。
　　　　　＊
　ニューヨークの国連本部に行くと、ずらりと並んだ国旗の列に圧倒される。地球上には何と多くの国家があるのかということを旗の存在が教えてくれる。
　国だけではない。多様な枠組みでの組織や集団、もっと言えば、様々な主張や考え方も旗は代表している。
　例えばレインボーフラッグに込められた意味は、平和や愛、性的少数者の権利保護など。英諜報（ちょうほう）機関ＭＩ６は近年、この旗を本部に掲げた。あらゆる人材を歓迎するとのメッセージと受け止められたそうだ。
　五輪で旗を掲揚するのも、分断や対立をあおる目的ではないはずだ。東京五輪での行動計画には「共生社会の実現をめざす」とある。国別対抗が注目されがちな五輪だが、他者を認める機会としても意識したい。
　なぜ、旗を掲げるのか。五輪を前に一人ひとりが立ち止まり、自由に考えてみるのはどうだろう。歴史を学ぶ、他者を尊重する、平和の尊さを発信する。旗の数だけ、それぞれの思いがあっていい。
(2020/1/11 朝日新聞)



日の丸に文句を付けているのは
「特定アジア」「反日日本人」「朝日新聞などの反日マスゴミ」

旭日旗に文句を付けている国は
韓国、そして韓国の捏造に便乗して事実化させようと中北も参加中。
つまり「特定アジア」

要するにそういう話でしかありません。
いつもの彼らの難癖の一環でしかなく、
おまけに旭日旗について問題化させたのは
キ・ソンヨンという韓国人サッカー選手が
「韓国においては日本人を馬鹿にする意味」
であるところの「猿」を意味するパフォーマンスを行って
これに対する批判を誤魔化すために使った言い訳が
「会場に旭日旗があった」
という嘘でした。

最初は英国で人種差別をされたからという言い訳だったのですが、
英国のサッカーファンがこれに猛反発。

あわてたキ・ソンヨンが言い訳を変更して
「旭日旗があったから、旭日旗は人前で見せてはいけない旗なのに！ひどく心を傷つけられたから」
という話に変更したというものです。

言い訳が変更されたという点だけでも
キ・ソンヨンが自分が行った侮辱行為に対する批判を
誤魔化すための物だという事がはっきりわかると思います。

それも模範的韓国人と言っていいでしょう。
「被害者になることで自分の悪事を誤魔化そうとした」
というやり方だったわけです。

これに日本サッカー協会のお偉方は韓国を優先するクズしかいないので
この日本に対する侮辱パフォーマンスに一切の抗議をせず、
また、ただでさえ
「日本が国益を損ねてでも我慢すればOK」
という基本姿勢の外務省が抗議するはずがなく
キ・ソンヨンの嘘っぱちを抗議せずに野放しにしました。

そして新たな反日ムーブメントのネタがほしかった韓国マスゴミや
韓国政府から補助金を投入されているVANKなどがこれに便乗。

世界中で旭日旗狩りが行われ続けて今に至っています。

したがって日本側が旭日旗をやめる理由は一切なく、
戦争の歴史云々だから旭日旗は忌み嫌われているみたいな
朝日新聞が社説で書いた話は１００％ホラ話です。

このあたりはフェイクニュースの朝日新聞ですからね。
朝日新聞が嘘を書かないはずがありません。



お次は桜を見る会を第二のモリカケとして
今年一年は引っ張り続けたい反日の東京新聞の記事から。

【内閣府、推薦部局隠し国会に提出　桜見る会名簿で、菅氏「不適切」】
　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、昨年１１月に内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、一部に推薦した部局名を隠す加工をしていたと明らかにした。「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。桜を見る会の招待者名簿を巡っては、公文書管理法に違反した管理簿への不記載などが既に明らかになっている。公文書のずさんな扱いが改めて浮上し、野党からの批判が強まりそうだ。

　政府は昨年１１月に各府省庁が作成した推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出。その中で内閣府は「内閣官房内閣総務官室」の部局名の記載を消していた。（共同）
(2020/1/14 東京新聞)

共同通信の配信記事です。

最近は朝日新聞よりも偏向とフェイクニュースが露骨になっているのが共同通信です。
その共同の配信記事を使うことで
自分たちの扇動、偏向の責任をごまかせるので使っているのが東京新聞。
と言ったところでしょう。

共同通信お得意の
「きちんと記事を書かず部分的にだけ書くことで読者をミスリードする」
という典型的な記事です。

同じ内容を取り扱ったNHKの記事では以下のようになっています。

【桜を見る会「不正な取り扱い 漫然と引き継がれた」官房長官 】
「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書の管理簿に記載されていなかったことについて、菅官房長官は平成23年から記載されていなかったことを明らかにし、「不正な取り扱いが前例として、漫然と引き継がれていた」と述べました。
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐっては、平成25年から５年分が公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、菅官房長官は先週、公文書管理法違反などに当たるという認識を示しています。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の影響などで中止になった、平成23年と24年の分も記載されていなかったことを明らかにしたうえで「当時のルールからすれば、これらも公文書管理法違反に該当するが、こうした取り扱いが前例として、漫然と翌年以降も引き継がれてきたということだ」と述べました。

一方、菅官房長官は去年の「桜を見る会」の推薦者名簿をめぐり、内閣府が各府省庁に残されていたものを取りまとめて、国会に提出した際、一部の部局名を黒塗りにしていたことを明らかにし「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったのは極めて不適切な対応で、今後、厳に慎むよう徹底した」と述べました。

また平成25年から５年分の招待者名簿について、菅官房長官は午後の記者会見で「内閣府で担当者に確認するとともに、人事課の執務室などでもさがした結果、すでに廃棄したとのことだった。再調査は考えていない」と述べました。
(2020/1/14 NHK)

桜を見る会の名簿の管理が雑になったのが
平成２３年、つまり菅内閣の時からだったことを説明しているのもそうですが、
（共同通信としてはこの部分はすっぱり切り落としている）
桜を見る会への推薦リストの
「各省庁の部局名」の一部が黒塗りにされたままだった。
というものであったことがわかります。

桜を見る会は事務官、要するに官僚でも推薦ができるようになっていました。
これがために参加者が膨れ続けたわけです。

で、内閣府が各府省庁からリストを集めた時に
一部の省庁は都合が悪かったのか推薦をした自分の所の一部部局を黒塗りにして隠していた。
それをそのまま資料としてしまったという話なのです。

共同通信の配信記事だけを読むと
なにか安倍内閣が都合の悪い情報を隠すために
資料を一部隠して提出したかのように思われるようになっています。

露骨な印象操作です。

モリカケの時もそうでしたが、
財務省が近畿財務局の不手際を隠すために
資料から都合の悪い部分を削除した事を「改ざん」として
安倍政権が自分たちに都合の悪い情報を隠したかのようにマスゴミが報じました。

実際には財務省が削除した部分は昭恵夫人側が
籠池からの要求にゼロ回答をしていた等の内容が含まれており、
昭恵夫人が森友学園に特別に便宜を図ったりなどしていなかったことを補強する資料でした。

安倍総理側にとって自分たちの潔白を補強する資料なのに
わざわざ安倍総理が削除させるはずがないのですが、
マスゴミはその肝心な中身についてきちんと報じずに
「怪しい！疑惑はますます深まった！」
という話にすり替えました。

今回も全く同じ構図にしようという魂胆でしょう。

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成人式があったわけですが、
成人式があると必ず出てくるのが共産党。

ご覧くださいこの非常識さ。

駅の連絡通路に勝手に貼りまくり、

共産党名物の公選法違反（選挙期間外の名前たすき）はいつものこと。

当然ながら成人式会場前も勝手に占拠。

負けじと福島瑞穂だってわざわざのぼりを持って成人式の会場前に。
で、共産党信者のの老人どもが
成人式の会場で配ってたのがこちらのようです。
「赤紙」

こういうことをやれば9条信者が増えたり、

自分が徴兵されるかもしれないと思って
憲法改正に反対する人が増えると思ってるんですよ？この人達。
いやほんっとに気持ち悪い、ただただ気持ち悪い。

憲法守れとか言うまえにマナーとかルールを守れよ。

自衛隊の中東派遣に立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の
いわゆる反日野党連合が反対しているわけですが、
その根拠が「軍隊を派遣するから攻撃される！」という理由です。

昨年無防備なタンカーにイランの革命防衛隊が攻撃を仕掛けた事は
彼らの中では完全に無かった設定に変更されているんです。

都合の悪い事は存在しないことにされる。
それが日本の反日左翼の基本原則。


たとえば福山哲郎　福山雅治に似ているなどと自称している柚木道義は

はこんなツイートをしています。

※追記：福山哲郎ではなく「自称福山雅治に似ている」でした。

訂正いたします。

https://twitter.com/yunoki_m/status/1214849897024782336
柚木みちよし @yunoki_m
調査研究で自衛隊派遣は隊員の命軽視。米国は感謝もしない。イランとの関係も悪化。何一つ国益にならない。またカジノ疑獄も秋元氏より大物三羽烏を検察が検挙しないなら、結局安倍政権への忖度捜査でしかなく、官邸の検察人事介入阻止と世論に正義の味方アピールでしかない。


　　↓

一般の人のツッコミ
日本の船舶が攻撃されてもOKっていうことだね　恐ろしい政党だな

　　↓

柚木みちよし@yunoki_m
自衛隊派遣で日本船籍が攻撃されるリスクをより高めますね。


別の一般の人のツッコミ
貴方の発言は民間船舶乗務員の生命軽視だ！

　　↓

柚木みちよし@yunoki_m
自衛隊員の生命軽視で、民間船舶への攻撃リスク軽減どころか高める自衛隊派遣中止と野党は提案しています。


柚木道義が深刻なレベルで頭が足りない事については
議論の余地が全く無いと思いますが、
この「自衛隊がいるから攻撃される」みたいなことが「絶対法則」
となっているのがパヨクさん達なんですよね。

共産党や社会党がばらまいてきたデマなわけですけどね。

かつて筑紫哲也時代のTBSのニュース23では
カンボジアへの自衛隊のPKO派遣を批判するために
スイスだったかオーストラリアだったかの「民間人チーム」を
自衛隊と同じ任務をしている部隊だということにして取り上げて
「彼らは銃の一つももっていない。だから攻撃されない。」
と報じていました。

各国から派遣された軍などが停戦監視や警備業務を行いつつ
地雷除去や橋梁、道路の整備に当たっていたわけで、
民間チームは特に安全が確保された後方での作業を分担していたに過ぎません。

今にして思えばこれも
「武器を持っているから攻撃されるんだ！自衛隊を廃止すればいいんだ！」
という反日左翼どもが宣伝していたデマを事実ということにするために
わざわざ仕組んだ特集だったわけです。

朝日新聞や毎日新聞、当然ながら赤旗など
本邦の反日メディアは武装するから攻撃されるんだ！とか
攻撃できるようにするから相手が恐れて攻撃してくるんだ！とか、
そういうのを９条を正当化し、日本を丸裸にさせるための根拠にしてきました。

ですが、毎日新聞社も朝日新聞社も、当然ながら共産党も
警備が常にいますし、監視カメラもきっちり設置しています。

特に日本共産党は全国で監視カメラ設置反対、
あるいは撤去活動を行っていますが、
代々木にある共産党本部ビルの入り口から
しっかりと監視カメラを設置しています。

おまけに共産党本部の建物のそばで長居していると警備員に追い払われます。
９条の精神はどうしたんだ？


お次はマスゴミのゴミたる理由がよくわかる記事。
京都新聞から。

【【＃実名報道】京アニ事件、実名匿名に政治家の「介入」】
京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。

京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。

8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務めたことのある人物だ。

古屋衆院議員は報道陣に「菅義偉官房長官に『警察は遺族の了解を得ない限り、葬儀が終わるまで実名公表は控えてほしい』と要望していた」などと、首相官邸に働きかけていたことを明かした。警察庁からも「実名公表については一定期間ということで、十二分に配慮した」との趣旨の報告を受けたと語った。どう異例なのか。

違った京都府警の当初スタンス

京都府警は従来、殺人や交通死亡事故が起きると、記者クラブ加盟社に対し、犠牲者名を速やかに情報提供してきた。遺族が公表を拒んだ場合、加盟社への提供資料の紙に「ご遺族は匿名を希望されています」と書き添えてある。

京アニ事件では勤務中の社員が犠牲になった。大半が映画やテレビ作品のエンドロール（終幕）で氏名が紹介されていた人たち。京都府警内では当初から「犠牲者を匿名にする理由が見当たらない」「京アニ事件を例外扱いすれば、過去の事件対応と整合性が取れなくなる」との声が大勢を占めていた。府警は事件発生翌日の会見で、DNA鑑定などで遺体の身元特定を慎重に進めているとし、「しっかりと確認できれば発表したい」と理解を求めた。

早期発表に前向きな姿勢を見せていたのは、府警だけではない。記者会見を控えた事件発生の翌朝、警察庁刑事局から京都府警刑事部に一本の電話が入っている。「（犠牲者の氏名は）事案の重大性に照らすと、発表したほうがいい」。当初の警察に犠牲者の氏名発表を長引かせる意図がなかったのは明白だ。

風向きが変わったのは、会見3日後の7月22日。京アニが府警に対し、実名公表を控えるよう求める要請文を出した。「被害者の実名が発表され、報道機関により報道された場合、被害者やご遺族のプライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がございます」と記されていた。
～以下省略～
(2019/12/28 京都新聞)


マスゴミが個人情報を抜こうとあまりにうざいから
間に国会議員が入ったというだけに過ぎません。

京アニが放火された事件では
マスゴミが京アニや京都府警に再三にわたって
実名公表しろ！実名を俺たちに寄越せ！とゴネ続け、
挙げ句には
「実名を報じるかどうかは俺たちの権利だからおまえらが判断するな」
というような趣旨の社説まで出すなどして、
被害者の実名を明らかにしない京アニや京都府警を叩きました。

挙げ句に記者クラブ談合での馴れ合いもあってか
京都府警が勝手に実名を記者クラブに公表するという暴挙に出ました。

でマンガ議連が邪魔しやがった！政治家による介入だ！

と京都新聞が話をすり替えて自分たちを被害者にして
マスゴミの暴挙を正当化しつつ、
マンガ議連と古屋圭司議員を批判する
という内容にすり替えました。

そしてこれによって
「マスゴミの横暴に対抗する行為を排除しよう」
というのが京都新聞の狙いでしょう。

マスゴミとしては犯人や被害者の実名を公表するかしないかは
自分たちの特権だと思ってやりたい放題してきたのに
実名をマスゴミだけが手に入れてきたのに
その特権を守りたいというのが彼らの考えにあるわけです。

そもそも実名公表の権利は被害者側にあるべきであって
警察庁とそれに馴れ合う記者クラブが
個人情報を独占して勝手にやりたい放題してきたのが異常すぎたのです。

被害者を保護する観点からマスゴミによる個人攻撃から守るためにも
間に国会議員が入ってブロックした事を
「介入」
などと書いて批判するのですから
いかに本邦マスゴミがクズかよくわかると思います。

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それでも保釈って東京地裁の責任を追及しろよ

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まずは産経新聞のこちらの記事から。


【ゴーン被告妻の証拠隠滅工作、東京地裁も把握　問われる保釈判断】

　保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝の妻、キャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝がゴーン被告の勾留中、海外で幅広く行われたとみられる証拠隠滅工作の中心的役割を果たしていたことが判明した。東京地裁はゴーン被告の２度目の保釈の際、検察側からその実態を伝えられ、証拠隠滅の恐れを認めながら、裁量で保釈を許可していた。判断の是非が改めて問われる。

「裁判官の大失態」

　関係者によると、東京地検特捜部は昨年４月、押収した証拠から、キャロル容疑者がゴーン被告の勾留中の同年１～２月、事件関係者らとのやり取りにスマートフォンのアプリで隠語を使い、口裏合わせなどを図った上、ゴーン被告に有利な証言をするよう圧力を依頼する被告のメッセージなども送信していたことを把握。同年４月２２日に弁護団から保釈請求が出された際、キャロル容疑者に証拠隠滅を図る明確な意思があったことを示す証拠として地裁に提示した。
(2020/1/11　産経新聞)


キャロル夫人が証拠隠滅を図ったことを把握しておきながら
「証拠隠滅の恐れがある」
という検察の証拠付きの申し立てを却下してなお保釈を許可と。

人権屋弁護士どもが跋扈し、
マスゴミがそれに乗っかって煽って保釈しないことを批判したり
ということが繰り返されてきたという事もあるのでしょうが、
この10年ほどで保釈を求められたら
原則保釈許可という今の日本の裁判所の異常さが
これでもかと出ている事例だと言っていいでしょう。

裁判官の大失態と書いていますが、産経の指摘通りだと思います。

そしてこの保釈という制度を悪用して
やりたい放題やってきた自称「無罪請負人」として
同名の本まで出している弘中惇一郞弁護士の異常さも
あらためて指摘されるべきでしょう。

ゴーンの逃亡を成功させたからと
ゴーンが連絡を取るのに使っていたであろうパソコンの証拠提出を拒否。
ついでにゴーンの弁護士の辞任予定。
今後は取材に応じないと語るなど逃げる気まんまんです。

笑ってしまうのがこの保釈の件で

東京地裁が保釈を許可したことを志位和夫が批判したら
赤旗ではそのことを否定し、志位委員長も訂正したという旨で記事を出した事です。

【共産党の志位氏　ゴーン被告保釈巡る発言撤回　「赤旗」紙上で表明】
　共産党の志位和夫委員長は9日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の紙上で、カルロス・ゴーン被告の保釈に関する自身の発言を撤回すると表明した。6日の記者会見で「裁判所の判断も問われてくる」と述べてツイッターなどで批判されていた。志位氏は発言を報じた7日付の赤旗の記事について「保釈自体を批判したかのようになっているが、保釈後の政府の対応の問題点を述べたもので、保釈そのものを批判する発言は行っていない」と紙上で説明した。
(2020/1/9　毎日新聞)

逃亡のおそれがあろうがなんだろうが

「原則保釈許可」
という自分達反日サヨクや人権屋弁護士、マスゴミが作り上げてきた体制を
わずかでも否定させないために志位委員長の発言すら訂正させる
志位和夫はあくまでも雇われ代表で
共産党の中での真の支配者は党中央委員会ということがよくわかります。

このあたりの構図は立憲民主党や国民民主党とだいたい代わりませんね。

立憲民主党の前身である民主党は社会党から党職員がそのまま移ってきただけで
基本的にこの党職員が政策を作ったりしているので
議員が表向き何を言おうとも政策の基本は党職員が押さえる
という構造になっていました。

そしてこの党職員というのが「新左翼あがり」などの
いわゆる反社な人達が中心となっているわけです。

なので反日政策しか出てきません。

民主党はエセ保守議員をテレビに出させて社会党色が出ないようにしてきたのですが、
立憲民主党になってからはそういう偽装も行わなくなって
露骨に反日極左に純化する路線を取っています。

もっとも、枝野幸男は民主党の頃のやり口を忘れていないので
保守層にも媚びようとしていますけどね。

口だけなので全く意味がないし、期待できないことだけは間違いありません。

というわけで続いて枝野幸男の記事から。

【立民・枝野氏、中国・習国家主席の国賓待遇来日を批判】
　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、春に来日予定の中国の習近平国家主席の国賓待遇を批判し、政府に再考を求めた。

　「香港や中国新疆ウイグル自治区、チベットなどの人権問題でなかなか納得しがたい問題を抱えている。『実務的、政治的関係は密接にやるべきだが、国賓としてお招きするのにいかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。
(2020/1/12　産経新聞)


以前から書いていますが「言うだけならタダ」というのが民主党の保守っぽい言論です。

それで少しでも騙されて票が増えればいいというわけです。

野田佳彦が「私はデブ・・・」じゃなかった。「私は保守だ」
と、繰り返し主張しているのも同じ理屈です。

国会ではウイグルや香港での問題を受けて、
非難決議を可決させようという動きがあるのですが、
これが与党の中の媚中派と野党の反対があってそもそも提出できないでいるのです。

枝野幸男はここまで言うのなら行動で示せばいいんですよ。
習近平非難決議を国会に出せばいいでしょう。
立憲民主党が賛成するのなら与党が反対する理由が消えますからね。
問題なく国会で可決されるでしょう。
でもそれはやらないわけです。

それこそが立憲民主党の実態です。

お次は北海道新聞。
若者が反日野党を支持しないことに焦っているようで
こんな記事を作文してきました。

【安倍首相、芸能人と急接近　頻繁にSNSに写真投稿】
若者の支持拡大狙う
　安倍晋三首相が、大手芸能事務所のジャニーズ事務所、吉本興業と急接近している。両事務所所属の人気アイドル、タレントと会食する様子などを、ここ1年で首相や首相官邸の写真共有アプリ「インスタグラム」と、「ツイッター」に頻繁に投稿するようになった。若年層への支持を広げるイメージ戦略とみられるが、専門家からは権力者と芸能人の距離感を問題視する声も出ている。
～以下省略～
(2020/1/12　北海道新聞)


若者が反日野党を支持せず与党を支持している事について
反日の道新が対策を打ってきたと言ったところでしょう。

若者は新聞やテレビを鵜呑みにしなくなっていますからね。

まして自分達の雇用を失わせる政策だけを採り続け、
今なお非現実的な政策を主張することしかしていないのですから、
若者が反日野党を支持しないのはむしろ自然なものでしょう。

安倍総理は以前からタレントどころか
町中で声をかけられたら気軽に写真撮影に応じるなどしています。

若者の支持拡大をねらって最近始めたような記事になっていますが、
まったくそんなことはありません。

ただでさえ枝野幸男など反日野党の連中が相手にされていないだけですよね。
国会では審議妨害だけ、口を開けば悪口。
なんら具体的な改善策を提案したり国会できちんとした政策議論をしようとしたりしませんから。

テレビでは政局しか取り上げず政策について解説がないので
なおさらテレビを鵜呑みにする情弱層は「審議妨害」などを
国会議員の仕事だと思って応援してしまうのでしょう。

そして道新が若者に求めるのはこういう人達の後に続いてほしいということでしょう。
そういう思考停止した状態じゃないと洗脳が効きにくいですからね。


お次は器の小さい中国共産党のニュース。

【台湾総統選、圧勝の蔡氏を中国国営メディアが批判「汚い小細工」「まぐれ」】
【1月12日 AFP】11日の台湾総統選で与党・民主進歩党（DPP）の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が圧勝したことを受けて、中国国営新華社（Xinhua）通信は12日、蔡氏が不正行為などの「汚い小細工」を用いたと批判した。

　共産党の一党独裁を強める中国に対して、自らを台湾の自由主義的な価値観の擁護者としてアピールしてきた蔡氏は、過去最多得票で再選を果たした。中国は台湾の孤立化を図ったが、強い反発を招く形になった。

　新華社は英語版の論説で、「これはどう見ても正常な選挙ではない」と述べ、蔡氏と民進党が「不正行為や抑圧、脅迫などの汚い小細工を用いて得票し、身勝手で強欲、邪悪な本性を完全に露呈した」と付け加えた。11日には中国語版の論説でも、蔡氏が票の買収を行ったと非難し、圧勝には「外部の闇の勢力」が一役買っていると主張した。
～以下省略～
(2020/1/12 AFP)


自分達が「汚い小細工」を続けて来たのに思い通りにならなかったので
「汚い小細工を用いて選挙に勝った！不正だ！」みたいに言うのでしょうね。

・・・あれ、日本でも反日野党とその支持者がこういうこと言ってましたね。
それで昨日は新宿で安倍ヤメロデモをやってたみたいですけど、
デモで政権を倒すって「選挙で勝てないから声の大きさで押し切りたい」
っていうお隣韓国のロウソクデモみたいなのと同じですよね。

共産党などは韓国のロウソクデモなどを「新の民主主義」なんて褒めてましたけど、
選挙結果が気に食わないからと声の大きさで結果を変更させるのは
民主主義の否定以外の何物でもありません。

よく民主党系の議員や支持者が
「XXだから安倍はきっとこういう悪用をするはずだ」
みたいな批判をするのですが、それってつまり
「俺達なら必ずこうする。だから安倍もそうやらないはずがない」
っていう批判なんですよね。


さて、器の小さな中国共産党はこういうこともやっています。

【中国、蔡総統への祝意に反発　日米英に抗議】
【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は12日、台湾総統選で蔡英文総統が再選されたことに対し茂木敏充外相やポンペオ米国務長官らが祝意や歓迎を表す談話を発表したことについて「『一つの中国』原則に反するやり方で、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発するコメントを発表した。

　既に日本、米国、英国などに抗議したという。

　耿氏は「台湾地区の選挙は中国の一地方のことだ」と指摘。その上で「台湾問題は中国の核心的利益に関わる問題であり、中国と国交を結ぶ国と台湾とのいかなる形の政府間往来に反対する」と強調した。　
(2020/1/12　時事通信)

選挙で当選した側に祝辞を送るなんて社交辞令みたいなところがあるのですけどね、
それすら認められない、中国共産党の余裕の無さがわかります。

そもそも中国共産党が台湾を統治したことは歴史上一度もありません。
ですので「一つの中国」なんて理論そのものが
覇権主義の中国共産党の妄言に過ぎません。

今までは中国と商売したいなんていう事から
ずっと中国共産党の妄言をまかり通らせてきました。

ですがもういい加減に終わらせて良い時期だと思います。


お次は「ザ・マスゴミ」という記事から。

【豚コレラ取材過熱　現場接近に地元困惑　感染拡大危惧の声】
　豚コレラ（CSF）が発生している沖縄県で、マスコミによる取材が過熱している。豚コレラのまん延を防ぐため農水省や県は現地取材の自粛を訴えるが、発生農場の数百メートルまで近づいたり、畜産農家を直接取材したりする記者もいるという。JAおきなわは「感染拡大の要因になりかねない」と危惧する。

　豚コレラは強い感染力を持つ伝染病。服に付いたウイルスや靴裏に付いた土を経由して感染する恐れもある。畜産関係者が豚舎に近づく際は、靴や衣類の消毒を徹底している。

　豚コレラや鳥インフルエンザなどの伝染病が発生した場合、発生現場に近づき、取材することは“ご法度”。感染拡大を招きかねないからだ。だが、同県では農場に報道各社が集まっている状態だ。県は記者会見で、「農場に接近しないと撮れない写真が出ていた。近づくのは絶対にやめてほしい」と訴えたが、沈静化していない。

　JAでは「ある新聞社から『防護服を売ってくれ』という電話があった」と明かす。担当者は断ったが、相手からは、取材で農場に近づくために必要だと説明されたという。

　養豚農家からは危機感を訴える声が出ている。同県養豚振興協議会の会議に出席した農家からは「マスコミの接触が感染拡大を招きそうで怖い」という声が相次いだ。

　県はこれまで、農家以外の住民にも注意喚起をするため、発生農場の住所を公開していた。だが、取材や興味本位で侵入する人が後を絶たないことから、明示は逆効果だと判断。10日に感染を確認した沖縄市の農場から非公開にした。ただ、その対応に「農場を教えてもらえないなら、（特定のため）複数の農家に直接取材する」と詰め寄った記者もいた。同県畜産課は「養豚農家のために、近づくのは絶対にやめてほしい」と訴えた。
(2020/1/12　日本農業新聞)


さすがはマスゴミですね。

だいたい、「農場を教えないなら勝手に近づくぞ」って
ふざけすぎもいいところでしょう。

沖縄の豚コレラの件では県知事と県のぬるい対応によって
対策が後手に回っています。

ただでさえ患畜を出した養豚業者は豚コレラと思われる症状で
豚の死亡数が急増してごまかせなくなるまで
県への報告をしないで豚の出荷まで行っていたのですから
感染の拡大を防ぐためにも県はもっとマスゴミ対策を考えるなどしなければなりません。

他県でも今までもマスゴミがどういう事を行っていたのか
他県との情報共有を行っていたのなら
こうした後手後手の対策にはならなかったと思います。

沖縄には他人事だと思っていたのかもしれません。
移動手段が発達している現在では
より多くの感染症が入ってこられる状態だと言っていいでしょう。

ましてや豚コレラ流行地域である中国などからも観光客が大量に来ているのですから。

また、やはりマスゴミに対して処罰できる法整備が必要だと思います。

記者クラブ談合でやりたい放題、自分達の蛮行も記者クラブ仲間で「なかったこと」にして表に出させない。

これ以上の不健全な体制はないと思います。

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