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2019年 06月 26日
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まずはたかり国家のニュースから。
【韓国外相「報復には対応措置」＝日本企業資産の現金化で】
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。
国会外交統一委員会で答弁した。
康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。
(2019/6/25 時事通信)
日本が報復するのなら韓国も対抗措置を執るぞ！
差し押さえた日本企業の資産を現金かするぞ！
相変わらず被害者ポジションを真っ先に取りに行くあたりが
いかにも世界一卑しい民族らしいですね。
繰り返しになりますが日韓請求権協定で
あらゆる日本に対しての請求権は消滅しています。
それは韓国政府側は百も承知なので
日本政府や日本企業に賠償をさせることで
日本が日韓請求権協定を破った形を作りたいのです。
日本が自ら破ったのだからもう日韓請求権協定は無効だ！
日本は永遠にウリ達に謝罪と賠償を続けなければならないニダ！
という理屈にもっていきたいのです。
韓国に取っては謝罪は水に流して終わりにする事ではなく、
下位の序列になることを受け入れた証。
上位の序列の人間に永遠にたからせ続ける事を約束した証なのです。
ですから韓国に取っては謝罪とは
「終わらない永遠のタカリとイジメの始まり」
なのです。
安倍政権が韓国のこうした文化まで理解しているかは別として、
少なくとも国際条約違反をするつもりなどありませんし、
韓国がたかり目的であることは間違いなくわかっているので
賠償などさせるはずがありません。
特に文政権は慰安婦財団の解散しただけでなく、
賠償金の受け取りを表明した自称慰安婦達に
自称慰安婦への最終解決金である10億円から
金を払う事をしていません。
金を受け取られて自称慰安婦達が満足して
騙り＆タカリのビジネスから撤退されては困る
という事情が強く働いているのでしょう。
特に自称慰安婦達はもう年が年なので
お金を手に入れて満足したいというのもあって
受け取りに手を挙げているのですから。
慰安婦問題ひとつとっても
韓国に取って日本に対してマウンティングをしつつ、
金をたかりつづけるためのツールでしかありません。
ですから自称慰安婦とやらの幸せのためにやっていませんので
自称慰安婦にお金を渡す気なんてさらさらないのです。
朝鮮人にとって歴史問題は永遠のツールなのです。
都合が悪くなったらまた過去を捏造すればいいのですしね。
ですから朝鮮人はこれからも過去に生き続けようとしますし、
日本との歴史問題など未来永劫なくなりません。
問題があるから問題を解決することが目的というものではないのですから。
朝鮮人応募工タカリ裁判問題について
（今回の裁判では徴用は０名です。全員が日本の民間企業の求人募集に応募しただけです）
流れを整理してみましょう。
・韓国政府「徴用工裁判で日本は賠償しる！」
↓
・日本「そもそもあらゆることについて日韓請求権協定で最終的に完全に解決してるから関係ねーわ！」
↓
・韓国政府「世界にネガキャンしてやるニダ！予算もたっぷり付けたニダ！」
↓
・日本の外務省はとくに抗議せず ←まずここが間違い
↓
・韓国司法「いやこれそもそも韓国国内の法律でやることじゃねーし。ペンディングね。
↓
・大統領になった文在寅は韓国の最高裁の慎重派を訴追や更迭等で
文在寅の意向通りに動く人材だけに置き換える。
↓
・韓国司法「徴用工問題で日本企業は賠償しなければならない！」
↓
・日本政府「国際条約守れよ！」
↓
・文政権これをスルー
↓
・韓国のたかり弁護団「日本企業の資産を差し押さえるぞ！差し押さえられたくなかったら賠償金を払え！」
↓
・たかり弁護団「おかしいニダ、今までなら必ず日本は賠償してたはずニダ」
↓
・たかり弁護団「はやく賠償するニダ！本当に差し押さえるニダよ！」
↓
・安倍総理と河野太郎大臣は当然のように無視、
そして日本企業側にも一切応じないように引き締める
↓
・文在寅「司法には介入できないニダ。（韓国司法は国際法も上回るから）日本も従うしかないという事実を受け入れるニダ」
↓
・安倍内閣、韓国たかり弁護団に応じないように日本企業側に再度引き締め。
↓
・たかり弁護団「日本企業の資産を差し押さえたニダ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」
↓
・日本企業側ガン無視
↓
・たかり弁護団「賠償しないならもう現金化してしまうニダよ！今ならまだ現金化だけは許してやるニダ！さっさと賠償しる！」
↓
・日本政府「ICJに提訴するわ。韓国側は期日までに回答を出すように！」
↓
・期限前日まで韓国政府から一切の連絡なし
↓
・期限当日の韓国政府「よし！妥協案としてお互いに賠償のための積立金を出そうニダ！これで丸く収まるニダ！」
↓
・たかり弁護団「韓国政府の提案？うちは政府から一切連絡きてないぞ？」
（韓国政府の提案がどこにも根回しをしていない思いつきだと確定）
↓
・日本政府「国際法違反だっつてんだろ！回答期限にまともな回答出せなかったんだからおとなしくICJに代理人立てろ、オラさっさとしろ！」
↓
・たかり弁護団「日本企業は賠償しないと本当にまずいニダよ？差し押さえた資産はすぐにでも現金化されるニダよ？」
↓
・日本政府＆日本企業ガン無視
↓
・たかり弁護団「よし、期限を設定してやるニダ！7月中によく考えて賠償を決めるニダ！でないと差し押さえた資産は現金になってウリ達のものになるニダよ？」
↓
・韓国マスゴミ「本当に現金化したら日本政府から報復されそうニダ！」
↓
・韓国政府「日本が報復するというのならウリ達は黙って引き下がるつもりはないニダ！対抗措置を取るニダ！たとえば差し押さえた資産の現金化とかするニダ！」
だいたいこんな流れです。
ところどころ様子がおかしいと思う人もいるかもしれませんが、
様子がおかしい、矛盾お構いなしの韓国側の問題なので
そこについてはあまり真剣に考えない方がよいかもしれません。
あまり深く考えても無駄です、
彼らは深い考えで発言しいないと想定した方が
だいたい分析を間違わないからです。
で、ブログ主の結論としましては、
「とっとと差し押さえた資産を現金化しろ！」
です。
そうすれば日本も制裁に出るしかなくなるんですから。
立件民主党や共産党やパチンコ議連の連中がいかに抵抗しても
日本国内の世論が修復不可能になりますからね。
お次は北朝鮮ネタ
【Chinese bank involved in probe on North Korean sanctions and money laundering faces financial ‘death penalty’】
(2019/6/24 ワシントンポスト)
北朝鮮の制裁逃れのために仲介やってる支那の銀行が
まとめて制裁対象になって死ぬかもしれないよというニュースです。
日本の金融機関も潰されたくなかったら朝鮮総連との取引も
いまのうちに切っておくべきですよ。
中国共産党を維持しているのは各軍閥で、
習近平になってから軍区から戦区という割り振りに変わりましたが、
北朝鮮の取引を商売にして稼いでいる瀋陽軍区を分割することはできずに北部戦区となりました。
中国共産党としても北朝鮮の味方を続けていますが、
それよりもさらに強く北朝鮮とくっついているのが北部戦区です。
中国共産党のコントロールが効きにくくなっているのは
習近平達があーだこーだ言っても
北部戦区の軍閥連中にとってみれば
自分たちと北朝鮮との商売の方が重要だからです。
皇帝として中共のトップに居座り続ける体制作りをしてきた習近平ですが、
米中対立によってかなり追い込まれていることもまた事実です。
しかしながら、米国相手に弱気なところを見せようものなら
せっかくずっと主席で居座り続けられるようにとやってきたのに
引きずり下ろされる事になるでしょう。
ゆえにいろいろと苦しい状況であっても
米国相手に突っ張り続けるしかありません。
なので先日は
【中国空母が台湾海峡航行 「全行程を把握」＝国防部】
（台北 25日 中央社）中国海軍の空母「遼寧」の台湾海峡航行を一部の台湾メディアが25日に伝えた。国防部（国防省）は同日、「全行程の把握・対応ができた」とし、国民に安心するよう呼び掛けた。
主要紙「蘋果日報」（電子版）は、遼寧など複数隻の中国軍艦が25日午前、遼寧の母港である山東省青島に向かって南から台湾海峡に入り、同日の夜には東シナ海へと抜ける見通しだと報じた。
日本の防衛省の発表や複数メディアの報道によると、遼寧を中心とした中国海軍の艦隊は今月11日、北から沖縄－宮古島間を通過後、グアム島周辺やフィリピン南部の海域を経由して南シナ海に入った。遼寧が台湾を周回する航行をしたのは、昨夏に始まった改装以来初めてだという。
(2019/6/25 中央通訊社)
中共が空母をグアムにも接近して米国に直接圧力をかける動きをみせています。
繰り返しになりますが、
中国共産党は追い詰められていますが、
世界征服の野望を捨てる気はありません。
そしてトランプ大統領はすでに8年前、大統領選に出なかった時ですら、
この中国の脅威を指摘して経済的に締め上げていく事を演説していました。
昨年10月のペンス副大統領の対中を意識した演説は
中国共産党を潰すまでやるという宣言です。
そしてトランプ大統領は中国共産党に対する締め付けを
緩める事は全くしていませんし。
支那からの留学生、支那との共同研究の禁止など
はっきりと徹底的にやる姿勢を見せています。
また、米国議会も中国共産党を潰すこの動きで一致しています。
米国を中心とする勢力側につくか、
中国共産党側について産業などをしゃぶり尽くされて国を潰すか。
この二択をトランプ大統領は示し続けているんです。
改めて日本の経営者こそ、
経営者としての覚悟と判断を求められていると認識すべきです。
残念ながら日本の経営者はそういうことから逃げるのが基本になっていますけどね。
日本の経営者は米国が本気であるとは
まだまだ考えていないでしょうし、
いざ困ったら親方日の丸がなんとかしてくれるとの考えでしょう。
日本のメディアに至ってはいまでもファーウェイの広告や
広告記事を繰り返しています。
改めてそういう連中こそ会社を潰すのだと広く共有されるべきでしょう。
まずはたかり国家のニュースから。
【韓国外相「報復には対応措置」＝日本企業資産の現金化で】
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。
国会外交統一委員会で答弁した。
康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。
(2019/6/25 時事通信)
日本が報復するのなら韓国も対抗措置を執るぞ！
差し押さえた日本企業の資産を現金かするぞ！
相変わらず被害者ポジションを真っ先に取りに行くあたりが
いかにも世界一卑しい民族らしいですね。
繰り返しになりますが日韓請求権協定で
あらゆる日本に対しての請求権は消滅しています。
それは韓国政府側は百も承知なので
日本政府や日本企業に賠償をさせることで
日本が日韓請求権協定を破った形を作りたいのです。
日本が自ら破ったのだからもう日韓請求権協定は無効だ！
日本は永遠にウリ達に謝罪と賠償を続けなければならないニダ！
という理屈にもっていきたいのです。
韓国に取っては謝罪は水に流して終わりにする事ではなく、
下位の序列になることを受け入れた証。
上位の序列の人間に永遠にたからせ続ける事を約束した証なのです。
ですから韓国に取っては謝罪とは
「終わらない永遠のタカリとイジメの始まり」
なのです。
安倍政権が韓国のこうした文化まで理解しているかは別として、
少なくとも国際条約違反をするつもりなどありませんし、
韓国がたかり目的であることは間違いなくわかっているので
賠償などさせるはずがありません。
特に文政権は慰安婦財団の解散しただけでなく、
賠償金の受け取りを表明した自称慰安婦達に
自称慰安婦への最終解決金である10億円から
金を払う事をしていません。
金を受け取られて自称慰安婦達が満足して
騙り＆タカリのビジネスから撤退されては困る
という事情が強く働いているのでしょう。
特に自称慰安婦達はもう年が年なので
お金を手に入れて満足したいというのもあって
受け取りに手を挙げているのですから。
慰安婦問題ひとつとっても
韓国に取って日本に対してマウンティングをしつつ、
金をたかりつづけるためのツールでしかありません。
ですから自称慰安婦とやらの幸せのためにやっていませんので
自称慰安婦にお金を渡す気なんてさらさらないのです。
朝鮮人にとって歴史問題は永遠のツールなのです。
都合が悪くなったらまた過去を捏造すればいいのですしね。
ですから朝鮮人はこれからも過去に生き続けようとしますし、
日本との歴史問題など未来永劫なくなりません。
問題があるから問題を解決することが目的というものではないのですから。
朝鮮人応募工タカリ裁判問題について
（今回の裁判では徴用は０名です。全員が日本の民間企業の求人募集に応募しただけです）
流れを整理してみましょう。
・韓国政府「徴用工裁判で日本は賠償しる！」
↓
・日本「そもそもあらゆることについて日韓請求権協定で最終的に完全に解決してるから関係ねーわ！」
↓
・韓国政府「世界にネガキャンしてやるニダ！予算もたっぷり付けたニダ！」
↓
・日本の外務省はとくに抗議せず ←まずここが間違い
↓
・韓国司法「いやこれそもそも韓国国内の法律でやることじゃねーし。ペンディングね。
↓
・大統領になった文在寅は韓国の最高裁の慎重派を訴追や更迭等で
文在寅の意向通りに動く人材だけに置き換える。
↓
・韓国司法「徴用工問題で日本企業は賠償しなければならない！」
↓
・日本政府「国際条約守れよ！」
↓
・文政権これをスルー
↓
・韓国のたかり弁護団「日本企業の資産を差し押さえるぞ！差し押さえられたくなかったら賠償金を払え！」
↓
・たかり弁護団「おかしいニダ、今までなら必ず日本は賠償してたはずニダ」
↓
・たかり弁護団「はやく賠償するニダ！本当に差し押さえるニダよ！」
↓
・安倍総理と河野太郎大臣は当然のように無視、
そして日本企業側にも一切応じないように引き締める
↓
・文在寅「司法には介入できないニダ。（韓国司法は国際法も上回るから）日本も従うしかないという事実を受け入れるニダ」
↓
・安倍内閣、韓国たかり弁護団に応じないように日本企業側に再度引き締め。
↓
・たかり弁護団「日本企業の資産を差し押さえたニダ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」
↓
・日本企業側ガン無視
↓
・たかり弁護団「賠償しないならもう現金化してしまうニダよ！今ならまだ現金化だけは許してやるニダ！さっさと賠償しる！」
↓
・日本政府「ICJに提訴するわ。韓国側は期日までに回答を出すように！」
↓
・期限前日まで韓国政府から一切の連絡なし
↓
・期限当日の韓国政府「よし！妥協案としてお互いに賠償のための積立金を出そうニダ！これで丸く収まるニダ！」
↓
・たかり弁護団「韓国政府の提案？うちは政府から一切連絡きてないぞ？」
（韓国政府の提案がどこにも根回しをしていない思いつきだと確定）
↓
・日本政府「国際法違反だっつてんだろ！回答期限にまともな回答出せなかったんだからおとなしくICJに代理人立てろ、オラさっさとしろ！」
↓
・たかり弁護団「日本企業は賠償しないと本当にまずいニダよ？差し押さえた資産はすぐにでも現金化されるニダよ？」
↓
・日本政府＆日本企業ガン無視
↓
・たかり弁護団「よし、期限を設定してやるニダ！7月中によく考えて賠償を決めるニダ！でないと差し押さえた資産は現金になってウリ達のものになるニダよ？」
↓
・韓国マスゴミ「本当に現金化したら日本政府から報復されそうニダ！」
↓
・韓国政府「日本が報復するというのならウリ達は黙って引き下がるつもりはないニダ！対抗措置を取るニダ！たとえば差し押さえた資産の現金化とかするニダ！」
だいたいこんな流れです。
ところどころ様子がおかしいと思う人もいるかもしれませんが、
様子がおかしい、矛盾お構いなしの韓国側の問題なので
そこについてはあまり真剣に考えない方がよいかもしれません。
あまり深く考えても無駄です、
彼らは深い考えで発言しいないと想定した方が
だいたい分析を間違わないからです。
で、ブログ主の結論としましては、
「とっとと差し押さえた資産を現金化しろ！」
です。
そうすれば日本も制裁に出るしかなくなるんですから。
立件民主党や共産党やパチンコ議連の連中がいかに抵抗しても
日本国内の世論が修復不可能になりますからね。
お次は北朝鮮ネタ
【Chinese bank involved in probe on North Korean sanctions and money laundering faces financial ‘death penalty’】
(2019/6/24 ワシントンポスト)
北朝鮮の制裁逃れのために仲介やってる支那の銀行が
まとめて制裁対象になって死ぬかもしれないよというニュースです。
日本の金融機関も潰されたくなかったら朝鮮総連との取引も
いまのうちに切っておくべきですよ。
中国共産党を維持しているのは各軍閥で、
習近平になってから軍区から戦区という割り振りに変わりましたが、
北朝鮮の取引を商売にして稼いでいる瀋陽軍区を分割することはできずに北部戦区となりました。
中国共産党としても北朝鮮の味方を続けていますが、
それよりもさらに強く北朝鮮とくっついているのが北部戦区です。
中国共産党のコントロールが効きにくくなっているのは
習近平達があーだこーだ言っても
北部戦区の軍閥連中にとってみれば
自分たちと北朝鮮との商売の方が重要だからです。
皇帝として中共のトップに居座り続ける体制作りをしてきた習近平ですが、
米中対立によってかなり追い込まれていることもまた事実です。
しかしながら、米国相手に弱気なところを見せようものなら
せっかくずっと主席で居座り続けられるようにとやってきたのに
引きずり下ろされる事になるでしょう。
ゆえにいろいろと苦しい状況であっても
米国相手に突っ張り続けるしかありません。
なので先日は
【中国空母が台湾海峡航行 「全行程を把握」＝国防部】
（台北 25日 中央社）中国海軍の空母「遼寧」の台湾海峡航行を一部の台湾メディアが25日に伝えた。国防部（国防省）は同日、「全行程の把握・対応ができた」とし、国民に安心するよう呼び掛けた。
主要紙「蘋果日報」（電子版）は、遼寧など複数隻の中国軍艦が25日午前、遼寧の母港である山東省青島に向かって南から台湾海峡に入り、同日の夜には東シナ海へと抜ける見通しだと報じた。
日本の防衛省の発表や複数メディアの報道によると、遼寧を中心とした中国海軍の艦隊は今月11日、北から沖縄－宮古島間を通過後、グアム島周辺やフィリピン南部の海域を経由して南シナ海に入った。遼寧が台湾を周回する航行をしたのは、昨夏に始まった改装以来初めてだという。
(2019/6/25 中央通訊社)
中共が空母をグアムにも接近して米国に直接圧力をかける動きをみせています。
繰り返しになりますが、
中国共産党は追い詰められていますが、
世界征服の野望を捨てる気はありません。
そしてトランプ大統領はすでに8年前、大統領選に出なかった時ですら、
この中国の脅威を指摘して経済的に締め上げていく事を演説していました。
昨年10月のペンス副大統領の対中を意識した演説は
中国共産党を潰すまでやるという宣言です。
そしてトランプ大統領は中国共産党に対する締め付けを
緩める事は全くしていませんし。
支那からの留学生、支那との共同研究の禁止など
はっきりと徹底的にやる姿勢を見せています。
また、米国議会も中国共産党を潰すこの動きで一致しています。
米国を中心とする勢力側につくか、
中国共産党側について産業などをしゃぶり尽くされて国を潰すか。
この二択をトランプ大統領は示し続けているんです。
改めて日本の経営者こそ、
経営者としての覚悟と判断を求められていると認識すべきです。
残念ながら日本の経営者はそういうことから逃げるのが基本になっていますけどね。
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by Ttensan
| 2019-06-26 14:35
| 政治
|
Comments(7)
2019年 06月 25日
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共産党、立件民主党、社民党、国民民主党、増税民主党の反日野党5会派が
内閣不信任決議案を提出しました。
ここまでの流れ。
マスゴミ「ダブル選挙か？解散風が吹き始めたぞ！」
（本音 解散してくれた方が選挙特需で俺達が儲かるから解散してほしいわー）
↓
安倍総理「解散は考えてないよ？」
↓
マスゴミ「解散するつもりだろ？」
↓
菅官房長官「首相の専権事項だから知らない」
↓
マスゴミ「内閣不信任案は解散の大義になるのか？」
↓
菅官房長官「当然なるよ（だって憲法でそう書いてるんだし）」
（※憲法上、不信任案に総理が対抗するのは解散しかないのだから大義にならないはずがありません）
↓
反日野党'S「ファッ！？」
↓
反日野党'S「やっべ、毎回の国会終盤で不信任案出してその後サボってるけど今回どうする？」
↓
反日野党'S「そうだ！いつものとおりアベが悪いってことにしよう」
↓
反日野党'S「解散の大義がないので内閣不信任案を大義にしよとしている！（キリッ）」
（福山哲郎、又市征治、小池晃らがこの趣旨で安倍批判をしている）
↓
枝野幸男（5月25日さいたま市内で記者に対して）「内閣不信任決議案（の野党による提出）が大義になって衆院を解散するのなら、私が解散権を持っているという非常にすごいことになる。解散権、どう使ったらいいですかね。解散になるなら解散になったらいいと思っている。（前回の解散・総選挙から）２年もたっていないのに一般論としていいのか、ということはあるが、野党の立場としては、やって頂かないと政権をとる可能性がない。そういうことになれば望ましいことだと思っています。 」
↓
安倍総理「解散は考えてないよ」
↓
マスゴミ＆反日野党'S 「嘘だ。解散する可能性あるだろ！」
↓
枝野幸男「解散されたら困るから今回は内閣不信任案出さないでおくことにする」
↓
山本太郎、野田佳彦「枝野はしっかり不信任案出して戦う姿勢みせろや！」
立民支持者「枝野なにびびってんだ？不信任案出さないとかチキンすぎんだろ！」
↓
マスゴミ「（解散されたら財務省が困るし）安倍は解散の先送りを決めた。取材はしてないけど。俺達のいつものエア関係者から聞いたから間違いない」
↓
枝野幸男「解散されない？それじゃ不信任案出すよ」
その他、反日野党の有象無象「Metoo」
こうして整理してみると、
なんとも反日野党の情けないこと情けないこと。
内閣不信任案を毎回の恒例イベントという価値の低いところにしたのは
反日野党自身ですよ。
それで今回もいつものとおり出そうとしたら
解散されるかもしれないとなって慌てて安倍批判。
批判したところで一般の国民がこんなあほな理屈にひっかかるはずもなく・・・。
結局びびって不信任案提出を見送り。
どうやら解散はないと安心してようやく不信任案提出。
ほんっとーーーーーにダサいです。
あと委員長解任決議案の説明に小西洋之が立っていましたが、
小西洋之が民主党内では準エース格ということなんですかね。
立件民主党の人罪の充実ぶりにびっくりです。
さて、革マル派労組として知られるJR東労組が
ストをやるとか宣言したものの
あっさり労使馴れ合いに戻り、
これが組合員に呆れられて
一斉に組合脱退運動が起きてから1年以上が経ちました。
それまでは組合を抜けようとしようものなら
囲んで逃げられないようにして暴言を浴びせ続けたり、
場合によってはリンチをしたりして恐怖によって
組織を抜けられないようにするなどして維持してきました。
むしろそういうことをやってきた過去がありながら、
「ストやるぞこのやろう！」
→「いやー、やっぱスト必要ないと思うからやめたわー」
と、マッハでヘタれたのを見て
渋々組合費の天引きを受け入れてきた人達が呆れないはずがありません。
ましてストのためという名目で積立金だって
毎月これに乗っかっていたわけです。
そして一斉にJR東労組離脱運動が起きて
誰か1人を見せしめにリンチして離脱を思いとどまらせるとか
そういう事ができなくなりました。
47000人を超えていた組合員ですが、
2009年 2019年4月1日の時点で9000人台にまで落ちたようです。
もう6月も終わりですから、
9000人を割り込んでいるかもしれません。
（※追記 ２０１９年を２００９年と書いていました）
ピークから８０％減。とんでもない減少割合です。
さて、恐怖による支配も通用しなくなり、
もはや組合員の離脱を止める事ができなくなっているJR東労組は
組合員の数が１／３近くまで減った2018年春に
立件民主党系の議員になんとか力を貸して欲しいと
頼み込んでいました。
当然、枝野幸男もその1人でしょう。
かつて枝野幸男が革マル派労組に従う覚書を交わしたのは
「選挙の為」以外の何者でもありません。
ですが、自己保身が最優先の枝野幸男が
落ち目のJR東労組を守るはずなどなく、
事態は悪化の一途をたどっています。
反日労組の組合員達は何も考えずに
愚かにも民主党系の議員に投票し続けています。
かつて野田佳彦が悪意を持って意図的に超円高に誘導し続け、
国内産業の焦土化を狙いました。
あのパナソニックですら破綻危機がささやかれるほどに追い詰められました。
（そのため1万5千人のリストラなどを実施して凌いだ）
喉元過ぎればなんとやらで
パナソニック労組は馬鹿なので
2017年の総選挙で再び平野博文を当選させました。
パナソニック労組出身の議員ですが、
同期で今は別の企業で役員をやっている方に人物評を聞くと
無能過ぎてマジで何をやらせても使い物にならず、
なにもしなくてよかった組合専従に飛ばしたんだそうです。
かつて組合専従というのは
「使い道のない無能を押し込んでおくところ」
でした。
似たような事例では民主党政権で参議院のドンなんて言われた
日教組の大物（干物？）の輿石東がそうでした。
田舎の3人学級を担当した際にこれを学級崩壊させてしまい、
組合専従へと飛ばされるわけですが、
輿石東は自分が悪いとは少しも思っていなくて
「生徒数が少なすぎたからだめだった。やはり一学級はそれなりに人数がいないとだめだ」
と言っている始末です。
そういうのが労働組合で出世して
今の民主党やその前身であった社会党などの議員をやっていたわけです。
労組専従から上がったのでは柳田稔とかいう議員もいますが、
やはり無能である点はもはや誰もが知っているところでしょう。
法務大臣は二つの言葉さえ覚えておけばいい・・・ですからね。
自分たちを守ってもくれない連中
それどころか自分たちの働いている会社を潰そうとした過去があっても
まだ組合に支持を強要し続けている連合そのものががん細胞ですので
その組織内が腐っているのは当然なのかもしれません。
賃金引き上げを労使なれ合いで阻止し続けてきたのが連合。
この実態に気づいた安倍政権は
それまでの歴代自民党政権のように連合に配慮することをやめて
財界に直接賃上げ要求を行うようになりました。
途端にそれは俺達の特権だから侵害するなと
連合会長が不快感をあらわにし、
さらに賃上げも必要ないとか言ってみたりと、
「労働組合の本来の存在の建前ってなんでしたっけ？」
と聞き返したくなるレベルで既得権維持を最優先していました。
民主党政権では派遣社員を雇えなくすれば正社員にするはずだ
というあほな理論から長妻昭大臣と山井和則のコンビニよる
強制派遣切りも実行されました。
（少しでも隙があれば特定26業種を自由化業務とみなして派遣法違反だから今すぐ解除しろと迫る）
ただでさえ民主党不況でしたから、
単に首切りになって終わっただけでした。
ですがこれも連合が民主党政権へ助言を行った結果の一つです。
まともに働いたことのない連中が労働貴族として成り上がったのが連合ですから、
こういう現実がまったく理解できないあほなことを言えてしまうのです。
・労働者の待遇改善に興味なし
・労働者を守るどころか民主党政権の失業加速政策にコミット
・自分たちの給与を維持するために若者使い捨てに同意、派遣の実質自由化に同意し、氷河期世代の惨状を生み出すアシスト
・労使なれ合いで労働貴族の立場の維持しか考えていない
・実は賃上げの最大の障害が連合だった。
こんな労働組合もたいがいですが、
いざとなればいくら投票してきたと言っても守らずに逃げる。
そんな連中に投票し続ける意味がわかりません。
そうそう、参議院選挙に向けてタレントばかり候補者に集めている立件民主党ですが、
今度は「元モーニング娘。」の市井紗耶香を擁立するとのこと。
比例票を稼ぐために知名度の高い人物を集めているのでしょう。
自民党は元有名人といっても一応は党内にそれなりに仕込む環境があるので
それなりの議員に育っていったりするようですが、
民主党系の場合は民主党時代から党内に教育するシステムどころか
党内でまともに議論するシステムそのものがありません。
かつての民主党はまともな政策議論をしようとしていたことがあります。
ですがレベルが低すぎて下手に議論をすると党内で分裂が始まってしまう事に気づいて
小沢一郎が民主党代表になると真っ先に党内の議論機能を廃止しました。
普通、議論というのはお互いがどこまでを共通認識としているかと
そこを確認した上でその共通認識という土台の上に議論を載せるのです。
ですが、プロトコルを合わせるというこの議論の前段階の儀式すら
民主党の議員にはできません。
ですので下手に政策議論をさせようものなら揉めて対立が出来るのです。
こういう状態だからこそ、立件民主党でも
党内でまともに議論する組織立ては行われておらず、
仮に今はダメだとしても将来伸びるかもしれないという可能性もありません。
お次はトランプ大統領のニュース。
【トランプ大統領 ２９～３０日に韓国を公式訪問】
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２４日、トランプ米大統領が２９日から１泊２日の日程で韓国を公式訪問し、３０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行うと発表した。
(2019/6/24 聯合ニュース)
トランプ大統領が前回訪韓したときは
駐韓米軍を慰問しようと訪れたトランプ大統領に対して
サプライズと称して文在寅がこの慰問の場に登場。
さらに文在寅がマイクを離さず長々と演説を行うといういらないおまけまでつきました。
トランプ大統領による米軍慰問の予定が文在寅の独演会にされてしまいました。
延々と独演会をされても延々と自慢話を聞かされるようなもので
普通の人はうんざりするでしょう。
そういうところに一切配慮できないあたりが
自分しか見ていない文在寅のダメさでしょう。
翌日、38度線の南北境界線を見ようと文在寅が提案。
満面の笑顔で先に境界線で待っていた文在寅でしたが、
トランプ大統領を乗せたヘリは天気が悪いからキャンセルとして空港に直行し、
トランプ大統領は帰国しました。
その後、トランプ大統領と安倍総理の間で電話会談が行われましたが
「聞いてくれシンゾー」
と韓国での米国大統領としての重要な仕事と予定していた慰問をぶち壊されたためか
トランプ大統領は安倍総理に愚痴っていたなんて報じられています。
で、今回聯合ニュースの記事を採り上げたのは
「トランプ大統領の今月29～30日の訪韓の後にまた安倍総理が愚痴を聞かされるのかな？」
と思ったからです。
今回もトランプ大統領は駐韓米軍の慰問を予定に入れているようで、
この記事から察するに実質的に文在寅と会っている時間は30日の午前中くらいの予定でしょうか？
明らかに米国として韓国を重視していないとみてよいでしょう。
文在寅がそのことに一番気がついてないように思います。
日本もそろそろ韓国を敵国として正式に切り捨てる心構えが必要でしょう。
日本国民がこの覚悟を持ったらあっという間に状況が変わるはずなんですけどね・・・。
共産党、立件民主党、社民党、国民民主党、増税民主党の反日野党5会派が
内閣不信任決議案を提出しました。
ここまでの流れ。
マスゴミ「ダブル選挙か？解散風が吹き始めたぞ！」
（本音 解散してくれた方が選挙特需で俺達が儲かるから解散してほしいわー）
↓
安倍総理「解散は考えてないよ？」
↓
マスゴミ「解散するつもりだろ？」
↓
菅官房長官「首相の専権事項だから知らない」
↓
マスゴミ「内閣不信任案は解散の大義になるのか？」
↓
菅官房長官「当然なるよ（だって憲法でそう書いてるんだし）」
（※憲法上、不信任案に総理が対抗するのは解散しかないのだから大義にならないはずがありません）
↓
反日野党'S「ファッ！？」
↓
反日野党'S「やっべ、毎回の国会終盤で不信任案出してその後サボってるけど今回どうする？」
↓
反日野党'S「そうだ！いつものとおりアベが悪いってことにしよう」
↓
反日野党'S「解散の大義がないので内閣不信任案を大義にしよとしている！（キリッ）」
（福山哲郎、又市征治、小池晃らがこの趣旨で安倍批判をしている）
↓
枝野幸男（5月25日さいたま市内で記者に対して）「内閣不信任決議案（の野党による提出）が大義になって衆院を解散するのなら、私が解散権を持っているという非常にすごいことになる。解散権、どう使ったらいいですかね。解散になるなら解散になったらいいと思っている。（前回の解散・総選挙から）２年もたっていないのに一般論としていいのか、ということはあるが、野党の立場としては、やって頂かないと政権をとる可能性がない。そういうことになれば望ましいことだと思っています。 」
↓
安倍総理「解散は考えてないよ」
↓
マスゴミ＆反日野党'S 「嘘だ。解散する可能性あるだろ！」
↓
枝野幸男「解散されたら困るから今回は内閣不信任案出さないでおくことにする」
↓
山本太郎、野田佳彦「枝野はしっかり不信任案出して戦う姿勢みせろや！」
立民支持者「枝野なにびびってんだ？不信任案出さないとかチキンすぎんだろ！」
↓
マスゴミ「（解散されたら財務省が困るし）安倍は解散の先送りを決めた。取材はしてないけど。俺達のいつものエア関係者から聞いたから間違いない」
↓
枝野幸男「解散されない？それじゃ不信任案出すよ」
その他、反日野党の有象無象「Metoo」
こうして整理してみると、
なんとも反日野党の情けないこと情けないこと。
内閣不信任案を毎回の恒例イベントという価値の低いところにしたのは
反日野党自身ですよ。
それで今回もいつものとおり出そうとしたら
解散されるかもしれないとなって慌てて安倍批判。
批判したところで一般の国民がこんなあほな理屈にひっかかるはずもなく・・・。
結局びびって不信任案提出を見送り。
どうやら解散はないと安心してようやく不信任案提出。
ほんっとーーーーーにダサいです。
あと委員長解任決議案の説明に小西洋之が立っていましたが、
小西洋之が民主党内では準エース格ということなんですかね。
立件民主党の人罪の充実ぶりにびっくりです。
さて、革マル派労組として知られるJR東労組が
ストをやるとか宣言したものの
あっさり労使馴れ合いに戻り、
これが組合員に呆れられて
一斉に組合脱退運動が起きてから1年以上が経ちました。
それまでは組合を抜けようとしようものなら
囲んで逃げられないようにして暴言を浴びせ続けたり、
場合によってはリンチをしたりして恐怖によって
組織を抜けられないようにするなどして維持してきました。
むしろそういうことをやってきた過去がありながら、
「ストやるぞこのやろう！」
→「いやー、やっぱスト必要ないと思うからやめたわー」
と、マッハでヘタれたのを見て
渋々組合費の天引きを受け入れてきた人達が呆れないはずがありません。
ましてストのためという名目で積立金だって
毎月これに乗っかっていたわけです。
そして一斉にJR東労組離脱運動が起きて
誰か1人を見せしめにリンチして離脱を思いとどまらせるとか
そういう事ができなくなりました。
47000人を超えていた組合員ですが、
もう6月も終わりですから、
9000人を割り込んでいるかもしれません。
（※追記 ２０１９年を２００９年と書いていました）
ピークから８０％減。とんでもない減少割合です。
さて、恐怖による支配も通用しなくなり、
もはや組合員の離脱を止める事ができなくなっているJR東労組は
組合員の数が１／３近くまで減った2018年春に
立件民主党系の議員になんとか力を貸して欲しいと
頼み込んでいました。
当然、枝野幸男もその1人でしょう。
かつて枝野幸男が革マル派労組に従う覚書を交わしたのは
「選挙の為」以外の何者でもありません。
ですが、自己保身が最優先の枝野幸男が
落ち目のJR東労組を守るはずなどなく、
事態は悪化の一途をたどっています。
反日労組の組合員達は何も考えずに
愚かにも民主党系の議員に投票し続けています。
かつて野田佳彦が悪意を持って意図的に超円高に誘導し続け、
国内産業の焦土化を狙いました。
あのパナソニックですら破綻危機がささやかれるほどに追い詰められました。
（そのため1万5千人のリストラなどを実施して凌いだ）
喉元過ぎればなんとやらで
パナソニック労組は馬鹿なので
2017年の総選挙で再び平野博文を当選させました。
パナソニック労組出身の議員ですが、
同期で今は別の企業で役員をやっている方に人物評を聞くと
無能過ぎてマジで何をやらせても使い物にならず、
なにもしなくてよかった組合専従に飛ばしたんだそうです。
かつて組合専従というのは
「使い道のない無能を押し込んでおくところ」
でした。
似たような事例では民主党政権で参議院のドンなんて言われた
日教組の大物（干物？）の輿石東がそうでした。
田舎の3人学級を担当した際にこれを学級崩壊させてしまい、
組合専従へと飛ばされるわけですが、
輿石東は自分が悪いとは少しも思っていなくて
「生徒数が少なすぎたからだめだった。やはり一学級はそれなりに人数がいないとだめだ」
と言っている始末です。
そういうのが労働組合で出世して
今の民主党やその前身であった社会党などの議員をやっていたわけです。
労組専従から上がったのでは柳田稔とかいう議員もいますが、
やはり無能である点はもはや誰もが知っているところでしょう。
法務大臣は二つの言葉さえ覚えておけばいい・・・ですからね。
自分たちを守ってもくれない連中
それどころか自分たちの働いている会社を潰そうとした過去があっても
まだ組合に支持を強要し続けている連合そのものががん細胞ですので
その組織内が腐っているのは当然なのかもしれません。
賃金引き上げを労使なれ合いで阻止し続けてきたのが連合。
この実態に気づいた安倍政権は
それまでの歴代自民党政権のように連合に配慮することをやめて
財界に直接賃上げ要求を行うようになりました。
途端にそれは俺達の特権だから侵害するなと
連合会長が不快感をあらわにし、
さらに賃上げも必要ないとか言ってみたりと、
「労働組合の本来の存在の建前ってなんでしたっけ？」
と聞き返したくなるレベルで既得権維持を最優先していました。
民主党政権では派遣社員を雇えなくすれば正社員にするはずだ
というあほな理論から長妻昭大臣と山井和則のコンビニよる
強制派遣切りも実行されました。
（少しでも隙があれば特定26業種を自由化業務とみなして派遣法違反だから今すぐ解除しろと迫る）
ただでさえ民主党不況でしたから、
単に首切りになって終わっただけでした。
ですがこれも連合が民主党政権へ助言を行った結果の一つです。
まともに働いたことのない連中が労働貴族として成り上がったのが連合ですから、
こういう現実がまったく理解できないあほなことを言えてしまうのです。
・労働者の待遇改善に興味なし
・労働者を守るどころか民主党政権の失業加速政策にコミット
・自分たちの給与を維持するために若者使い捨てに同意、派遣の実質自由化に同意し、氷河期世代の惨状を生み出すアシスト
・労使なれ合いで労働貴族の立場の維持しか考えていない
・実は賃上げの最大の障害が連合だった。
こんな労働組合もたいがいですが、
いざとなればいくら投票してきたと言っても守らずに逃げる。
そんな連中に投票し続ける意味がわかりません。
そうそう、参議院選挙に向けてタレントばかり候補者に集めている立件民主党ですが、
今度は「元モーニング娘。」の市井紗耶香を擁立するとのこと。
比例票を稼ぐために知名度の高い人物を集めているのでしょう。
自民党は元有名人といっても一応は党内にそれなりに仕込む環境があるので
それなりの議員に育っていったりするようですが、
民主党系の場合は民主党時代から党内に教育するシステムどころか
党内でまともに議論するシステムそのものがありません。
かつての民主党はまともな政策議論をしようとしていたことがあります。
ですがレベルが低すぎて下手に議論をすると党内で分裂が始まってしまう事に気づいて
小沢一郎が民主党代表になると真っ先に党内の議論機能を廃止しました。
普通、議論というのはお互いがどこまでを共通認識としているかと
そこを確認した上でその共通認識という土台の上に議論を載せるのです。
ですが、プロトコルを合わせるというこの議論の前段階の儀式すら
民主党の議員にはできません。
ですので下手に政策議論をさせようものなら揉めて対立が出来るのです。
こういう状態だからこそ、立件民主党でも
党内でまともに議論する組織立ては行われておらず、
仮に今はダメだとしても将来伸びるかもしれないという可能性もありません。
お次はトランプ大統領のニュース。
【トランプ大統領 ２９～３０日に韓国を公式訪問】
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２４日、トランプ米大統領が２９日から１泊２日の日程で韓国を公式訪問し、３０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行うと発表した。
(2019/6/24 聯合ニュース)
トランプ大統領が前回訪韓したときは
駐韓米軍を慰問しようと訪れたトランプ大統領に対して
サプライズと称して文在寅がこの慰問の場に登場。
さらに文在寅がマイクを離さず長々と演説を行うといういらないおまけまでつきました。
トランプ大統領による米軍慰問の予定が文在寅の独演会にされてしまいました。
延々と独演会をされても延々と自慢話を聞かされるようなもので
普通の人はうんざりするでしょう。
そういうところに一切配慮できないあたりが
自分しか見ていない文在寅のダメさでしょう。
翌日、38度線の南北境界線を見ようと文在寅が提案。
満面の笑顔で先に境界線で待っていた文在寅でしたが、
トランプ大統領を乗せたヘリは天気が悪いからキャンセルとして空港に直行し、
トランプ大統領は帰国しました。
その後、トランプ大統領と安倍総理の間で電話会談が行われましたが
「聞いてくれシンゾー」
と韓国での米国大統領としての重要な仕事と予定していた慰問をぶち壊されたためか
トランプ大統領は安倍総理に愚痴っていたなんて報じられています。
で、今回聯合ニュースの記事を採り上げたのは
「トランプ大統領の今月29～30日の訪韓の後にまた安倍総理が愚痴を聞かされるのかな？」
と思ったからです。
今回もトランプ大統領は駐韓米軍の慰問を予定に入れているようで、
この記事から察するに実質的に文在寅と会っている時間は30日の午前中くらいの予定でしょうか？
明らかに米国として韓国を重視していないとみてよいでしょう。
文在寅がそのことに一番気がついてないように思います。
日本もそろそろ韓国を敵国として正式に切り捨てる心構えが必要でしょう。
日本国民がこの覚悟を持ったらあっという間に状況が変わるはずなんですけどね・・・。
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by Ttensan
| 2019-06-25 13:33
| 政治
|
Comments(17)
2019年 06月 24日
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更新遅れましてすいません。
毎回の国会で反日野党は
内閣不信任案を出してそれを理由に以降は欠席する
ということを繰り返してきました。
ところが今回は解散ダブル選挙の理由にされかねないということから
不信任案を見送って大臣や委員長の不信任、解任、問責を出すことで済ませました。
以前も書きましたが、
内閣不信任案を出されたら内閣の対抗手段は解散しかないんですよ。
そもそも内閣不信任決議案は
「我々はこの内閣を内閣として認めない」
という意思表示なわけです。
ところが民主党が繰り返し繰り返し
毎回の国会で会期末になると必ず不信任案を出してきて
提出以降は審議をサボるというための恒例行事にされてきました。
解散総選挙になったら本来野党は喜ばなきゃいけないんですよ。
政権を取るチャンスなんですから。
ところが
「今度の選挙では準備が整ってないから解散されたくない。」
そういう情けない理由で不信任案提出を見送る判断をしていたのですから
迫力が無いどころの話じゃありません。
そしてダブル選挙はないという報道がいくつも流れはじめると
「ダブル選挙がないなら不信任出そうぜ」
ですからね・・・。
【内閣不信任決議案の提出へ最終調整 野党５党派】
立憲民主、国民民主、共産など野党５党派は２４日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の衆院への共同提出に向け最終調整に入った。同日午後に安倍晋三首相に対する問責決議案が参院で否決される見通しで、５党派は２５日に党首会談を開いて提出を正式合意する。
立憲の福山哲郎幹事長は会談後、「衆参ともに問責決議案、不信任案を提出することで野党側の安倍政権に対する意思を明確にするべきだと感じ、各党に内閣不信任案の提出を提起した。各党が持ち帰って協議する」と記者団に述べた。
(2019/6/24 朝日新聞)
共産党、社民党、立件民主党、国民民主党、増税民主党（社会保障を立て直す国民会議）
の野党5会派ですね。
どうやら解散がないと判断して不信任提出に動くわけですが、
安倍総理からの反撃はほぼないだろうとなってからですから実にダサいです。
さてお次はこんなツイートを取り上げておきます。
アシアナ航空機が羽田に緊急着陸したというニュースなのですが、
さすがは日本のマスゴミ各社は韓国案件なのでだんまりですね。
緊急着陸と言っても機材トラブルなのか
はたまた急病人が出たのかわかりません。
ところが韓国にとって都合の悪いニュースはがんがん隠蔽する
というのが日本のマスゴミの基本姿勢なので
詳しい情報が入らないという事が繰り返されています。
こんな日本のマスゴミ業界が
「我々が国民の知る権利を守っているんだ！」
みたいなことを繰り返し主張しているのですから笑わせてくれます。
こんな連中を電波独占を続けさせることで守る理由がどこにあるのでしょうか？
やはりとっとと電波オークション制度を導入すべきです。
野田聖子が総務大臣をやりたがり、総理がそのとおりやらせてしまったことで
反日テレビ局について電波オークション制度を導入するどころか
無条件で免許更新されてしまいました。
派閥の力関係もあって派閥均衡型人事を続けなければならない事情があったにせよ。
女性議員を必ずどこかに配置しないと
マスゴミが「女性蔑視内閣だ！」と騒ぐからという配慮もあるにせよ、
野田聖子に大臣をやらせるとマイナスにしかならないので
二度とやらせてほしくありません。
お次は大阪維新のご都合主義がよくわかるニュースから。
【大阪・守口市長“宅建業法違反”認める 「５年間で３回違法な説明」】
大阪府守口市の市長をめぐる宅建業法違反の疑惑について、市長は２１日に会見を開き、この５年間で３回、自ら重要事項を説明する違法行為があったことを認めました。このうち１回は「違法状態を改善した」と主張していた時期でした。
守口市の西端勝樹市長が取締役を務める不動産会社は、設立当初から去年まで約１５年間にわたって、宅建士を常勤させず宅建士ではない西端市長が「重要事項説明」を行っていたことが明らかになっています。２１日、西端市長は釈明の会見を開きました。西端市長によりますと、自分が重要事項を説明したのは“おととしに２回と昨年１０月に１回”。しかし、昨年１０月は「別の宅建士を常勤させ違法状態ではない」と主張していた時期でした。さらに…
【守口市 西端勝樹市長の会見】
Ｑ．重要事項説明書に（宅建士が）サインをすることになっているが？
「それは書いてないんちゃいます」
Ｑ．あらかじめ（署名が）印字されたものを（客に渡していた）？
「そうですね」
Ｑ．押印も？
「押印もですね」
Ｑ．（重要事項説明書に）常勤していない宅建士の名前を書いていた？
「そうそう」
Ｑ．それは名義を借りたことになるのでは？
「そうでしょうか。うちとしてはその人を雇っているので」
結局、名義を借りたことについては最後まで認めませんでした。
一方、大阪府の吉村知事は…
「厳しく行政処分の対象として（調査を）進めていく」（大阪府 吉村洋文知事）
西端市長が顧問を務める大阪維新の会の松井代表も…
「市長として公人として自身の行いについてけじめをつけるべきだと思う」（大阪維新の会 松井一郎代表）
西端市長は近く、自ら府に会社の経営実態を申告するということです。
(2019/6/21 MBS)
で、宅兼業法違反がほぼ確定したこの報道での松井市長のコメントが
松井市長「宅建業法の違反で維新が処分するのは違うと思うが、公人としてけじめを付けるべき。辞職は自身が判断すること」
維新としての処分はしないようです。
犯罪でも大阪維新としては処分にあたらないようです。
内容は酒に酔っての暴言なので全く褒められた話ではありませんが、
少なくとも丸山穂高の件は失言というだけです。
丸山穂高については今すぐにでも議員辞職させなければと
共産党や立件民主党に頼み込んで借りを作ってまで動きました。
ところが守口市長の違法行為については
維新として処分する案件ではないと言ってしまっています。
すげー説得力っすねー（棒読み）
さて、お次は選挙に向けて野党統一候補が出そろったようで
一人区の野党統一候補リストが出てきました。
ちょっと待て その無所属は 共産党
たしかに共産党所属じゃない人も多いですが、
共産党と政策協定を結んでいます。
また、共産党に借りができるわけですから、
当選後も共産党の影響下ということになります。
さらに野党統一候補は基本的に
山口二郎率いる市民連合と政策協定を交わしていますが、
先週のプライムニュースに出た国民民主党の選挙責任者の岸本周平と
司会の反町氏とのやりとりが以下。
-----
反町
「市民連合と野党の共通政策15項目は？」
岸本周平国民民主選対委員長
「約束してない。あれは要望書。受け取りのサインをしただけ。政策合意じゃない。全然政策違うし」
反町
「共通政策基盤ができたっていう報道は嘘？」
岸本
「そう。政策合意ではないので」
反町
「いつでもチャラにできると…」
-----
選挙で応援してもらうために市民連合との野党共通政策に合意したはずが、
「あれは約束じゃなくて受け取りのサインをしただけだからいつでもチャラにできる」
なんてことをさらっと言ってしまっています。
これに対して市民連合というダミー団体を経由して
実質的に共産党の政策を飲ませた共産党は
こんな火消しツイートをしています。
野党統一候補というのは
1）有権者から政策で選ぶ選択肢を奪う
2）基本政策は共産党のそれ。
3）でも提示している共通政策すら守る気がない
というわけです。
単に選挙で議席がほしくて有権者から選択肢を奪っているわけです。
有権者をあざむいて議席を取ることが目的
というのが野党統一候補の実態です。
共産党の連中が
「安倍をたおせ！民主主義を取り戻せ！」
なんて言っていますが、
有権者をだまして当選すればいいという姿勢の
共産党、社民党、立件民主党、国民民主党、増税民主党の
いわゆる野党5会派の方こそ民主主義の敵でしょう。
民主主義を破壊しているのは間違いなく彼らです。
お次は台湾の人がツイッターで解説をつけているこちらの動画の件。
香港で今回の法改正に反対するデモをスマホで呼びかけていた人のうち
シャオミのスマホを持っていた人たちは、
その情報ががっちり中国共産党に抜かれていたため、
まとめて逮捕されているとのこと。
また、台湾では中共が情報を盗み出していることを警戒して
すでに公立の学校などではシャオミやファーウェイのスマホを一切禁止にしている上に使用したら罰則もあるとのことです。
最近のスマホは生体認証機能を付けているものがすくなくありませんが、
そうした情報も中国共産党に握られるという危険性も極めて高いと
そう考えた方がよいでしょう。
そして日本では民放各局がファーウェイのCMを流しまくっており、
こうしたニュースは報じられる事がありません。
マスゴミどもは「安倍のせいで報道の自由度ランキングがー」
などとほざいていますが、
実際に報道の自由をゆがめ続けているのはマスゴミ自身です。
更新遅れましてすいません。
毎回の国会で反日野党は
内閣不信任案を出してそれを理由に以降は欠席する
ということを繰り返してきました。
ところが今回は解散ダブル選挙の理由にされかねないということから
不信任案を見送って大臣や委員長の不信任、解任、問責を出すことで済ませました。
以前も書きましたが、
内閣不信任案を出されたら内閣の対抗手段は解散しかないんですよ。
そもそも内閣不信任決議案は
「我々はこの内閣を内閣として認めない」
という意思表示なわけです。
ところが民主党が繰り返し繰り返し
毎回の国会で会期末になると必ず不信任案を出してきて
提出以降は審議をサボるというための恒例行事にされてきました。
解散総選挙になったら本来野党は喜ばなきゃいけないんですよ。
政権を取るチャンスなんですから。
ところが
「今度の選挙では準備が整ってないから解散されたくない。」
そういう情けない理由で不信任案提出を見送る判断をしていたのですから
迫力が無いどころの話じゃありません。
そしてダブル選挙はないという報道がいくつも流れはじめると
「ダブル選挙がないなら不信任出そうぜ」
ですからね・・・。
【内閣不信任決議案の提出へ最終調整 野党５党派】
立憲民主、国民民主、共産など野党５党派は２４日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の衆院への共同提出に向け最終調整に入った。同日午後に安倍晋三首相に対する問責決議案が参院で否決される見通しで、５党派は２５日に党首会談を開いて提出を正式合意する。
立憲の福山哲郎幹事長は会談後、「衆参ともに問責決議案、不信任案を提出することで野党側の安倍政権に対する意思を明確にするべきだと感じ、各党に内閣不信任案の提出を提起した。各党が持ち帰って協議する」と記者団に述べた。
(2019/6/24 朝日新聞)
共産党、社民党、立件民主党、国民民主党、増税民主党（社会保障を立て直す国民会議）
の野党5会派ですね。
どうやら解散がないと判断して不信任提出に動くわけですが、
安倍総理からの反撃はほぼないだろうとなってからですから実にダサいです。
さてお次はこんなツイートを取り上げておきます。
■ SKY NEWS 速報 ■
— えあらいんふぉ ?? 航空関連情報など (@Airline_Trainfo) 2019年6月23日
アシアナ航空 OZ204便(ソウル･仁川→ロサンゼルス)のエアバスA350-900 HL7578が、燃料投棄のち、1:05頃に東京国際空港(羽田空港)のC滑走路に緊急着陸しました。 pic.twitter.com/OuBFhjBw1G
アシアナ航空機が羽田に緊急着陸したというニュースなのですが、
さすがは日本のマスゴミ各社は韓国案件なのでだんまりですね。
緊急着陸と言っても機材トラブルなのか
はたまた急病人が出たのかわかりません。
ところが韓国にとって都合の悪いニュースはがんがん隠蔽する
というのが日本のマスゴミの基本姿勢なので
詳しい情報が入らないという事が繰り返されています。
こんな日本のマスゴミ業界が
「我々が国民の知る権利を守っているんだ！」
みたいなことを繰り返し主張しているのですから笑わせてくれます。
こんな連中を電波独占を続けさせることで守る理由がどこにあるのでしょうか？
やはりとっとと電波オークション制度を導入すべきです。
野田聖子が総務大臣をやりたがり、総理がそのとおりやらせてしまったことで
反日テレビ局について電波オークション制度を導入するどころか
無条件で免許更新されてしまいました。
派閥の力関係もあって派閥均衡型人事を続けなければならない事情があったにせよ。
女性議員を必ずどこかに配置しないと
マスゴミが「女性蔑視内閣だ！」と騒ぐからという配慮もあるにせよ、
野田聖子に大臣をやらせるとマイナスにしかならないので
二度とやらせてほしくありません。
お次は大阪維新のご都合主義がよくわかるニュースから。
【大阪・守口市長“宅建業法違反”認める 「５年間で３回違法な説明」】
大阪府守口市の市長をめぐる宅建業法違反の疑惑について、市長は２１日に会見を開き、この５年間で３回、自ら重要事項を説明する違法行為があったことを認めました。このうち１回は「違法状態を改善した」と主張していた時期でした。
守口市の西端勝樹市長が取締役を務める不動産会社は、設立当初から去年まで約１５年間にわたって、宅建士を常勤させず宅建士ではない西端市長が「重要事項説明」を行っていたことが明らかになっています。２１日、西端市長は釈明の会見を開きました。西端市長によりますと、自分が重要事項を説明したのは“おととしに２回と昨年１０月に１回”。しかし、昨年１０月は「別の宅建士を常勤させ違法状態ではない」と主張していた時期でした。さらに…
【守口市 西端勝樹市長の会見】
Ｑ．重要事項説明書に（宅建士が）サインをすることになっているが？
「それは書いてないんちゃいます」
Ｑ．あらかじめ（署名が）印字されたものを（客に渡していた）？
「そうですね」
Ｑ．押印も？
「押印もですね」
Ｑ．（重要事項説明書に）常勤していない宅建士の名前を書いていた？
「そうそう」
Ｑ．それは名義を借りたことになるのでは？
「そうでしょうか。うちとしてはその人を雇っているので」
結局、名義を借りたことについては最後まで認めませんでした。
一方、大阪府の吉村知事は…
「厳しく行政処分の対象として（調査を）進めていく」（大阪府 吉村洋文知事）
西端市長が顧問を務める大阪維新の会の松井代表も…
「市長として公人として自身の行いについてけじめをつけるべきだと思う」（大阪維新の会 松井一郎代表）
西端市長は近く、自ら府に会社の経営実態を申告するということです。
(2019/6/21 MBS)
で、宅兼業法違反がほぼ確定したこの報道での松井市長のコメントが
松井市長「宅建業法の違反で維新が処分するのは違うと思うが、公人としてけじめを付けるべき。辞職は自身が判断すること」
維新としての処分はしないようです。
犯罪でも大阪維新としては処分にあたらないようです。
内容は酒に酔っての暴言なので全く褒められた話ではありませんが、
少なくとも丸山穂高の件は失言というだけです。
丸山穂高については今すぐにでも議員辞職させなければと
共産党や立件民主党に頼み込んで借りを作ってまで動きました。
ところが守口市長の違法行為については
維新として処分する案件ではないと言ってしまっています。
すげー説得力っすねー（棒読み）
さて、お次は選挙に向けて野党統一候補が出そろったようで
一人区の野党統一候補リストが出てきました。
ちょっと待て その無所属は 共産党
たしかに共産党所属じゃない人も多いですが、
共産党と政策協定を結んでいます。
また、共産党に借りができるわけですから、
当選後も共産党の影響下ということになります。
さらに野党統一候補は基本的に
山口二郎率いる市民連合と政策協定を交わしていますが、
先週のプライムニュースに出た国民民主党の選挙責任者の岸本周平と
司会の反町氏とのやりとりが以下。
-----
反町
「市民連合と野党の共通政策15項目は？」
岸本周平国民民主選対委員長
「約束してない。あれは要望書。受け取りのサインをしただけ。政策合意じゃない。全然政策違うし」
反町
「共通政策基盤ができたっていう報道は嘘？」
岸本
「そう。政策合意ではないので」
反町
「いつでもチャラにできると…」
-----
選挙で応援してもらうために市民連合との野党共通政策に合意したはずが、
「あれは約束じゃなくて受け取りのサインをしただけだからいつでもチャラにできる」
なんてことをさらっと言ってしまっています。
これに対して市民連合というダミー団体を経由して
実質的に共産党の政策を飲ませた共産党は
こんな火消しツイートをしています。
野党統一候補というのは
1）有権者から政策で選ぶ選択肢を奪う
2）基本政策は共産党のそれ。
3）でも提示している共通政策すら守る気がない
というわけです。
単に選挙で議席がほしくて有権者から選択肢を奪っているわけです。
有権者をあざむいて議席を取ることが目的
というのが野党統一候補の実態です。
共産党の連中が
「安倍をたおせ！民主主義を取り戻せ！」
なんて言っていますが、
有権者をだまして当選すればいいという姿勢の
共産党、社民党、立件民主党、国民民主党、増税民主党の
いわゆる野党5会派の方こそ民主主義の敵でしょう。
民主主義を破壊しているのは間違いなく彼らです。
お次は台湾の人がツイッターで解説をつけているこちらの動画の件。
Xiaomiスマホやっぱり中共製品！今回反悪法デモ人達はこのスマホで呼びかけてたら、同時に個人情報は中共のクラウドへ送られ、だから香港の偽警察（実は中共武警）すぐデモ人達の行動を把握し逮捕した。
— ☆Chris*台湾人☆ (@bluesayuri) 2019年6月22日
恐らくデモの二百万香港人の顔もうAIに記憶され、これから報復するよ。https://t.co/K0ApAgKAut
香港で今回の法改正に反対するデモをスマホで呼びかけていた人のうち
シャオミのスマホを持っていた人たちは、
その情報ががっちり中国共産党に抜かれていたため、
まとめて逮捕されているとのこと。
また、台湾では中共が情報を盗み出していることを警戒して
すでに公立の学校などではシャオミやファーウェイのスマホを一切禁止にしている上に使用したら罰則もあるとのことです。
最近のスマホは生体認証機能を付けているものがすくなくありませんが、
そうした情報も中国共産党に握られるという危険性も極めて高いと
そう考えた方がよいでしょう。
そして日本では民放各局がファーウェイのCMを流しまくっており、
こうしたニュースは報じられる事がありません。
マスゴミどもは「安倍のせいで報道の自由度ランキングがー」
などとほざいていますが、
実際に報道の自由をゆがめ続けているのはマスゴミ自身です。
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by Ttensan
| 2019-06-24 19:25
| 政治
|
Comments(17)
2019年 06月 23日
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元民主党の長島昭久議員が自民党入りをするようです。
二階幹事長に入党申請するとか。
元々石原伸晃の秘書を務めていた事がある長島昭久でしたが、
議員になりたいと相談したところ
枠が空いてないから民主党がいいんじゃない？
と民主党を進めた石原伸晃のおかげで民主党所属となりました。
民主党時代には暴力団などとも交友が指摘され、
民主党政権時代には政務中にヤフオクで小銭稼ぎに精を出していた
手塚仁雄議員などと知り合うなど、
かなり落ちぶれた感のある長島昭久ですが、
受け入れるとすれば二階派か石原派でしょう。
ちなみに千葉県から出て当選したものの
堀江メール事件で議員辞職した永田寿康について
責任者であった野田佳彦がばっさりと見捨てた事もあり、
その後精神を病んで自殺に至るという事がありました。
そんな永田寿康と一番最後まで連絡を取っていたのが手塚仁雄だったりします。
村田REN4は民主党政権時代から暴力団との関係が指摘されていましたが、
村田REN4の暴力団人脈、暴力団フロント企業からの献金というのは
手塚仁雄と前原誠司からの紹介だったと言われています。
野田佳彦が民主党政権時に指摘された暴力団フロント企業からの献金問題は
前原誠司からの紹介で前原誠司も同様の献金を受けていました。
さらに話が逸れますが、
堀江メール事件では
「偽物では？ちょっとまて、落ち着け」
とあの福島瑞穂が止めに入ったくらい
ニセメールは出来の悪い程度の低いものでした。
ですが国対委員長として永田寿康の特攻をさせたのが野田佳彦でした。
そして永田寿康を真っ先に見捨てたのも野田佳彦でした。
前原誠司も永田と連絡を全く取ろうとしなかった程度には同レベルだったようです。
その後、野田佳彦は千葉県選挙区の参議院議員候補として
千葉県と縁の無い徳島のDQNの小西洋之を公認しました。
野田佳彦の人間（のくず）力ってすごいと思いませんか？
堀江メール事件では前原誠司ら
日本新党、松下政経塾組が失脚して
小沢一郎が民主党を乗っ取る契機となりました。
客観的に見てあの事件で一番得をしたのは小沢一郎なんですよね。
野田佳彦は永田を突撃させた当時の事について
今でも「墓場まで持っていく」として絶対に話さないそうですが、
野田佳彦が永田を突撃させる判断となったのは
当時民主党の中で無役だったものの最もすごい経歴を持っていた議員からのアドバイスが決心の理由とか。
（ブログ主は小沢一郎くらいしか思いつきません）
ま、野田佳彦は自己保身の為なら平気で仲間を見捨てることも
嘘をつく事も躊躇しない人ですが、
自己評価が傷つく事を非常に嫌っているので
嘘つきという事実に基づいた野田佳彦評については非常に嫌がっています。
お次は元民主党の川崎民国市長のニュースから。
【ヘイト規制へ条例で刑事罰導入を明言 川崎・福田市長】
あらゆる差別を禁じ、根絶を図る条例の制定を進めている川崎市の福田紀彦市長は１９日、ヘイトスピーチを規制するため、条例に刑事罰を設ける考えを明らかにした。表現の自由に配慮した仕組みを含め、近く素案を市議会に示す。成立すればヘイトスピーチに刑事罰を設けた全国初の条例になる。
市議会本会議で橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。
福田市長は「あらゆる差別を許さない決意を持ち、差別の根絶を目指す。多様な人々が暮らす市にふさわしい条例になるよう市民の総意でつくりあげていく」と決意を表明。実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する差別的言動の禁止に関する規定をはじめ、当該言動を繰り返し行う者に対しては行政刑罰に関する規定を設ける」と述べ、刑事罰を導入する考えを明らかにした。
市は、刑事罰の内容や表現の自由を過度に規制しない仕組みを盛り込んだ素案を６月議会中に開かれる市議会文教委員会に示し、市民の意見を募るパブリックコメントを経て、１２月定例議会での成立を目指す。
◆ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士の話 川崎市が国に先駆けて刑事罰を導入しヘイトスピーチを犯罪とする決断をしたことは、国際人権諸条約の要請にも合致し、日本における反差別の取り組みを大きく前進させる画期的なものだ。
３年前に施行したヘイトスピーチ解消法には禁止規定も制裁規定もないため、悪質な差別主義者たちのヘイト街宣などを止められない。深刻な被害を止め、防止するには禁止規定と刑事罰の導入が不可避だ。行政罰にとどまれば最高額でも５万円の過料しか科せず、実効性は不十分だ。
表現の自由も無制限ではなく、ヘイトスピーチが許されないことは解消法前文で規定している。過度の規制や乱用を防止するため、重大な場合に限定し、具体的で明確な要件で適正な手続きを保障すれば、違憲性を回避できるはずだ。
(2019/6/19 在日のための会報なのに新聞を名乗っている神奈川新聞)
まず第一に刑事罰導入は憲法違反です。
立法府の定めによらずに刑事罰を導入することは
憲法31条に違反するものでしょう。
神奈川新聞では師岡康子弁護士の詭弁を載せて
憲法違反を回避できるかのように書いていますが、
そもそもこの弁護士は
東京の朝鮮学校による都有地不法占拠の弁護をやるなど
反日勢力の弁護士としてヘイトスピーチ規制をしろ
人権擁護法案作れと言ってきた
これぞ在日の代弁者、反日弁護士と言える人物です。
したがってどうやっても客観性を担保できない人選です。
そこからコメントを取っている時点で神奈川新聞の目論見が透けて見えます。
ちなみに師岡康子という弁護士は
枝川の朝鮮学校不法占拠について
「悪いのは差別していた東京都ニダ」を根拠に
東京都の方が違法だとか言う抗弁をしていたような人物です。
師岡康子を出したついでに脱線します。
第二次大戦前から日本各地で
密入国してきた朝鮮人による土地の不法占拠というのはありました。
それが民間の土地であれば何十年も居座ることで
実質的に土地を自分達のものにしてきたわけですが、
公有地の場合は所有者が消えませんので何十年居座ろうが
乗っ取ることはできません。
一応、師岡康子の主張（つまり密入国して不法占拠してた在日の主張）どおりに説明するのなら、
1936年に1940年の東京オリンピックの開催が決まると、
江東区内で関連施設予定地になったところに
それまで不法占拠して居座っていた在日達が追い出されました。
東京都は不法占拠をやっていた在日どもを追い出すために
当時埋め立て地だった枝川にバラックの共同小屋を建て
そこに強制移住させたんだそうです。
そもそも密入国～不法占拠のコンボで
勝手に居座り続けていた人達を
「代わりの小屋」を建ててから追い出しただけでも
東京都はずいぶんと配慮していたということがわかりますが、
在日どもにとっては
「このような汚い場所に追いやった東京都は許されないニダ！」
という事になっています。
師岡康子と在日の主張では
「朝鮮の植民地支配で土地収奪などの苛烈な行為を日本が行った結果。ウリ達は密入国して不法占拠して生活するしかなかったニダ」
ということになっています。
朝鮮半島の官憲の９５％以上が朝鮮人だったと
中山成彬議員が国会でかつて明らかにしたことがあります。
そもそも朝鮮半島での土地収奪なんて彼らの作り話ですし、
土地を買って立ち退けとやってたのは朝鮮人の小金持ちだったわけで
文句はそっちに言えという話でしょう。
密入国して日本の土地の不法占拠をしていることについて
「日本の植民地支配が悪いニダ！ウリ達は被害者ニダ！」
なんて無茶苦茶もいいところです。
師岡康子は
「戦後、日本政府と東京都は植民地支配への償いとして枝川の朝鮮人達の住宅環境を真っ先に整備すべきだった。それなのに都は放置した！」
という主張を展開しています。
戦後、この枝川の都有地に建てられた朝鮮学校について
東京都は賃借契約に基づいて賃借料を取っていました。
昭和45年頃で年300万円だったようです。
今の物価にしたら1200万くらいでしょうか。
約4000平方メートルという広さを考えたら格安でしょう。
師岡康子弁護士は「300万円もの賃料が！」ということらしいですが。
その後、パチンコ屋のために他の公営ギャンブルを潰そうとした
美濃部亮吉が都知事になると、
この枝川の朝鮮学校について過去に遡って土地の賃借料を無償にし、
さらにそこから20年間無償で貸し付けるという契約に切り替えました。
（遡って無償にするために都から逆に金を持ち出している）
その美濃部亮吉の行った無償契約が1990年に切れると、
2003年まで朝鮮総連と東京都の間で賃借料交渉が続けられました。
ですが結局タダで貸すのが普通だろという総連側と
東京都の間で折り合いが付くはずがなく、
石原都知事は土地使用料を払わないならどけと立ち退きを迫りました。
結局、2007年に土地を少なくとも今後10年間は学校用地として使う
という条件で朝鮮総連側が土地を買収する和解案で決着しました。
この買収費用は韓国の国会議員（親北派）なども加わって
日韓で集めたカンパによって賄われました。
ところがこの決着からすぐの2008年1月に朝鮮総連が
この土地をセメント会社に60億円で売却しようとする動きが報じられました。
-----
学校売却問題 本紙報道に抗議
統一日報が２３日付で報じた「枝川朝鮮学校売却」に関する記事に、総連関係者からの抗議が相次いでいる。
売却話は、学校側に「寝耳に水」のようだった。枝川の東京朝鮮第２初級学校当局と、
学校敷地の払い下げを担当する枝川住宅管理委員会は、「売却の話は事実無根」と早速コメントした。
枝川住宅管理委員会の金成泰委員長は２３日、「売却の話などない。（敷地の管理は）住宅管理委員長として
私が担当している。その私に取材がないのはおかしい。生徒は今６１人いる。実際、学校を改築することを
１２日に発表している」と、本紙に電話で抗議した。
２５日にも「（統一日報）記事のため、報道各社が学校に押しかけ、授業に支障が出ている。対処を求める」
と重ねて抗議した。
第２初級学校の宋賢進校長も、「父母や住民が心配して来ている」と、報道に不快感を示した。
枝川朝鮮学校は昨年３月、敷地の明け渡しを迫っていた東京都との間で１７年越しの和解を見、父兄、
生徒共に喜んでいた。
ところが、「学校存続」のため寄せられた韓国と日本の市民団体からの支援金をめぐり、学校側、
地元関係者と、総連中央との間で意見の衝突が起きていた。
学校側と地元関係者たちは「学校のことを思ってのこと」と、支援を大歓迎したが、総連中央は、
そうした動きに、「今後の学校運営に外部が介入するおそれがある」と否定的な反応を見せていた。
財政難に陥っている総連中央は、この時すでに枝川朝鮮学校の売却を視野に入れていたという総連関係者たちの
証言がある。総連中央が生徒数減少を理由に朝鮮学校の統廃合を進めているのは事実だ。０３年には、廃校と
なった品川の「東京朝鮮学校第七初級・中級学校」を日本の大手警備保障会社の系列企業に売却しようと交渉を
進めたことが表に出て、地元の総連関係者を中心に「朝鮮学校を守る会」が結成されている。
管理委員会の金委員長は、枝川朝鮮学校がある「総連の中央区・江東区支部」の委員長でもある。
支援金の受け取りをよしとする賛成派だった。学校の存続を切に願っていたのは確かだ。
財政を確保したい総連中央が、見解の違う学校側や住宅管理委員会の頭越しに枝川朝鮮学校の売却話を進めた
可能性は排除できない。
(2008/1/30 統一日報)
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学校として使うからという条件で1億7000万円という格安価格で
土地を購入した朝鮮総連がすぐに転売しようと動いていたわけです。
これに対する批判は相当なものであった上、
朝鮮学校に関わる現地の朝鮮人にとっては
自分達の利権が吹き飛ぶ話でもありますから、
その後、朝鮮総連内で話がこじれて頓挫して今に至っているようです。
川崎市も在日が不法占拠して居座っている場所が市内にあります。
ところがそのことを指摘するだけでヘイトスピーチだなんだと
在日とそのシンパどもが押しかけてきて言論弾圧するというのが現在の状況です。
そして川崎市長はこの言論弾圧をむしろ応援する側に立ち続けています。
川崎市では先日児童を狙った殺人事件が起きたばかりです。
そうした事への対策よりも
「まずは在日の特権を絶対のものにするために言論弾圧を市の条例でやるぞ！俺は川崎市の将来よりも在日の特権を守るぞ！」
なんて糞市長は批判されなければなりません。
神奈川新聞は在日の会報が新聞を名乗っているだけなので絶対に叩かないどころか
助長するだけでお話になりません。
この国のマスゴミが過剰に守られている事も重ねて問題視すべきでしょう。
さて、在日が不法占拠し、朝鮮学校などの施設の土地に転用し、
土地使用料もろくに払わず、
挙げ句に「ウリ達は被害者ニダ！土地は譲って当然ニダ！」
とゴネにごねて土地を格安で手に入れて・・・。
この構図、すごく似たような事例がつい最近の大阪にもあります。
吉村知事が市長の時代に不法占拠されていた朝鮮学校の土地
約5000平方メートルを格安で朝鮮総連側に売却した件です。
学校用地だからという建前で相場の3割という格安価格は
まぁなんとか説明が付けられますが、
土地の買収が完了すると大阪朝鮮学校は合併によって該当の朝鮮学校の廃校を決定。
格安で手に入れた5000平方メートルという土地を
売却する準備完了と言ったところです。
橋下の時は民潭が不法占拠していた土地を使用料を取らずに
やはり相場よりずっと安い価格で民潭に土地を売却しています。
こうした事は先にあった枝川の事例を手本にしたのかもしれません。
狂信的な維新支持者も橋下自身もこの件を誤魔化す為に
「総連などへの補助金を止めたのは橋下、維新だけ！」
ということを言っていますが、
その後の期間分だけ補助金を積み上げたとしても数千万円という話と
少なくとも10億円以上と言われる土地を３億という格安で手に入れたのと
（おまけにそれまでの土地使用料徴収はなし）
どちらの金額が大きいでしょうか？
さて、話を続けましょう。
国会では大阪や兵庫などで朝鮮学校や朝鮮総連などに対して
タダもしくはタダ同然の土地代などで優遇している事について
丸山穂高議員が問題だと指摘してきました。
さらにその後に丸山穂高議員はアイヌ新法についても問題を指摘しています。
橋下徹は丸山穂高の失言問題で
なんとしても丸山穂高を潰そうと
自分の支配している維新の会をけしかけました。
このついでにロシアに謝罪に行って日本の外交の足を引っ張る判断をした
橋下ー松井のコンビはウルトラバカとしか言えません。
（橋下本人はSNSでの評判の悪さに気付いてすぐに他人のフリをしてますけど）
アイヌ新法は解同、在日など差別を飯の種にしている連中が
新たな飯の種として進めている話だと
このブログでも書いた事がありますが、
（おかげでずいぶんと目が細くてエラが張った自称アイヌの写真もありますね）
アイヌ新法推進側には鈴木宗男という人物もいたりします。
丸山穂高議員の例の音声が取られた場所は
日本人とロシア人の友好の家、一時期騒がれた通称ムネオハウスでした。
そしてこんなニュースが出てきました。
【鈴木宗男氏が参院選出馬を正式表明「政治家として集大成の戦い」】
政治団体「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員（７１）が２１日、国会内で記者会見し、夏の参院選に日本維新の会の比例代表候補として立候補する考えを正式に表明した。鈴木氏は「地域政党が連携して新しい政治をつくるという松井一郎代表の志にしっかり応えていきたい。一兵卒として頑張っていきたい」と述べた。
「年齢的にも最後の選挙。政治家として集大成の戦いだ」とも訴えた。
維新は北方領土をめぐる暴言で丸山穂高衆院議員を除名処分にしたばかり。鈴木氏は維新の速やかな対応を高く評価した上で「丸山氏個人の話と受け止めている。『維新ここにあり』という形で、国民の悲願である北方領土問題で結果を出すべく努力をしていきたい」と強調した。
長女で自民党の鈴木貴子衆院議員＝比例北海道＝について問われた際「親子だから、一緒にマイクを持てることが一番だ。それをかなえることはできないが、政治家にはめぐり合わせや宿命がある。自然体で淡々とお互い受け止めていきたい。けじめをもってやっていきたい」と、涙ながらに答える場面もあった。
また、盟友で歌手の松山千春氏から「維新は健全保守だ。保守の中で戦うのはいいことだ。最後の男の戦いをしよう。応援する」とエールを送られたことも明らかにした
(2019/6/21 産経新聞)
＞松山千春「維新は健全保守だ。保守の中で戦うのはいいことだ。」
は？寝言は寝て言うものですよ。
元民主党の長島昭久議員が自民党入りをするようです。
二階幹事長に入党申請するとか。
元々石原伸晃の秘書を務めていた事がある長島昭久でしたが、
議員になりたいと相談したところ
枠が空いてないから民主党がいいんじゃない？
と民主党を進めた石原伸晃のおかげで民主党所属となりました。
民主党時代には暴力団などとも交友が指摘され、
民主党政権時代には政務中にヤフオクで小銭稼ぎに精を出していた
手塚仁雄議員などと知り合うなど、
かなり落ちぶれた感のある長島昭久ですが、
受け入れるとすれば二階派か石原派でしょう。
ちなみに千葉県から出て当選したものの
堀江メール事件で議員辞職した永田寿康について
責任者であった野田佳彦がばっさりと見捨てた事もあり、
その後精神を病んで自殺に至るという事がありました。
そんな永田寿康と一番最後まで連絡を取っていたのが手塚仁雄だったりします。
村田REN4は民主党政権時代から暴力団との関係が指摘されていましたが、
村田REN4の暴力団人脈、暴力団フロント企業からの献金というのは
手塚仁雄と前原誠司からの紹介だったと言われています。
野田佳彦が民主党政権時に指摘された暴力団フロント企業からの献金問題は
前原誠司からの紹介で前原誠司も同様の献金を受けていました。
さらに話が逸れますが、
堀江メール事件では
「偽物では？ちょっとまて、落ち着け」
とあの福島瑞穂が止めに入ったくらい
ニセメールは出来の悪い程度の低いものでした。
ですが国対委員長として永田寿康の特攻をさせたのが野田佳彦でした。
そして永田寿康を真っ先に見捨てたのも野田佳彦でした。
前原誠司も永田と連絡を全く取ろうとしなかった程度には同レベルだったようです。
その後、野田佳彦は千葉県選挙区の参議院議員候補として
千葉県と縁の無い徳島のDQNの小西洋之を公認しました。
野田佳彦の人間（のくず）力ってすごいと思いませんか？
堀江メール事件では前原誠司ら
日本新党、松下政経塾組が失脚して
小沢一郎が民主党を乗っ取る契機となりました。
客観的に見てあの事件で一番得をしたのは小沢一郎なんですよね。
野田佳彦は永田を突撃させた当時の事について
今でも「墓場まで持っていく」として絶対に話さないそうですが、
野田佳彦が永田を突撃させる判断となったのは
当時民主党の中で無役だったものの最もすごい経歴を持っていた議員からのアドバイスが決心の理由とか。
（ブログ主は小沢一郎くらいしか思いつきません）
ま、野田佳彦は自己保身の為なら平気で仲間を見捨てることも
嘘をつく事も躊躇しない人ですが、
自己評価が傷つく事を非常に嫌っているので
嘘つきという事実に基づいた野田佳彦評については非常に嫌がっています。
お次は元民主党の川崎民国市長のニュースから。
【ヘイト規制へ条例で刑事罰導入を明言 川崎・福田市長】
あらゆる差別を禁じ、根絶を図る条例の制定を進めている川崎市の福田紀彦市長は１９日、ヘイトスピーチを規制するため、条例に刑事罰を設ける考えを明らかにした。表現の自由に配慮した仕組みを含め、近く素案を市議会に示す。成立すればヘイトスピーチに刑事罰を設けた全国初の条例になる。
市議会本会議で橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。
福田市長は「あらゆる差別を許さない決意を持ち、差別の根絶を目指す。多様な人々が暮らす市にふさわしい条例になるよう市民の総意でつくりあげていく」と決意を表明。実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する差別的言動の禁止に関する規定をはじめ、当該言動を繰り返し行う者に対しては行政刑罰に関する規定を設ける」と述べ、刑事罰を導入する考えを明らかにした。
市は、刑事罰の内容や表現の自由を過度に規制しない仕組みを盛り込んだ素案を６月議会中に開かれる市議会文教委員会に示し、市民の意見を募るパブリックコメントを経て、１２月定例議会での成立を目指す。
◆ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士の話 川崎市が国に先駆けて刑事罰を導入しヘイトスピーチを犯罪とする決断をしたことは、国際人権諸条約の要請にも合致し、日本における反差別の取り組みを大きく前進させる画期的なものだ。
３年前に施行したヘイトスピーチ解消法には禁止規定も制裁規定もないため、悪質な差別主義者たちのヘイト街宣などを止められない。深刻な被害を止め、防止するには禁止規定と刑事罰の導入が不可避だ。行政罰にとどまれば最高額でも５万円の過料しか科せず、実効性は不十分だ。
表現の自由も無制限ではなく、ヘイトスピーチが許されないことは解消法前文で規定している。過度の規制や乱用を防止するため、重大な場合に限定し、具体的で明確な要件で適正な手続きを保障すれば、違憲性を回避できるはずだ。
(2019/6/19 在日のための会報なのに新聞を名乗っている神奈川新聞)
まず第一に刑事罰導入は憲法違反です。
立法府の定めによらずに刑事罰を導入することは
憲法31条に違反するものでしょう。
神奈川新聞では師岡康子弁護士の詭弁を載せて
憲法違反を回避できるかのように書いていますが、
そもそもこの弁護士は
東京の朝鮮学校による都有地不法占拠の弁護をやるなど
反日勢力の弁護士としてヘイトスピーチ規制をしろ
人権擁護法案作れと言ってきた
これぞ在日の代弁者、反日弁護士と言える人物です。
したがってどうやっても客観性を担保できない人選です。
そこからコメントを取っている時点で神奈川新聞の目論見が透けて見えます。
ちなみに師岡康子という弁護士は
枝川の朝鮮学校不法占拠について
「悪いのは差別していた東京都ニダ」を根拠に
東京都の方が違法だとか言う抗弁をしていたような人物です。
師岡康子を出したついでに脱線します。
第二次大戦前から日本各地で
密入国してきた朝鮮人による土地の不法占拠というのはありました。
それが民間の土地であれば何十年も居座ることで
実質的に土地を自分達のものにしてきたわけですが、
公有地の場合は所有者が消えませんので何十年居座ろうが
乗っ取ることはできません。
一応、師岡康子の主張（つまり密入国して不法占拠してた在日の主張）どおりに説明するのなら、
1936年に1940年の東京オリンピックの開催が決まると、
江東区内で関連施設予定地になったところに
それまで不法占拠して居座っていた在日達が追い出されました。
東京都は不法占拠をやっていた在日どもを追い出すために
当時埋め立て地だった枝川にバラックの共同小屋を建て
そこに強制移住させたんだそうです。
そもそも密入国～不法占拠のコンボで
勝手に居座り続けていた人達を
「代わりの小屋」を建ててから追い出しただけでも
東京都はずいぶんと配慮していたということがわかりますが、
在日どもにとっては
「このような汚い場所に追いやった東京都は許されないニダ！」
という事になっています。
師岡康子と在日の主張では
「朝鮮の植民地支配で土地収奪などの苛烈な行為を日本が行った結果。ウリ達は密入国して不法占拠して生活するしかなかったニダ」
ということになっています。
朝鮮半島の官憲の９５％以上が朝鮮人だったと
中山成彬議員が国会でかつて明らかにしたことがあります。
そもそも朝鮮半島での土地収奪なんて彼らの作り話ですし、
土地を買って立ち退けとやってたのは朝鮮人の小金持ちだったわけで
文句はそっちに言えという話でしょう。
密入国して日本の土地の不法占拠をしていることについて
「日本の植民地支配が悪いニダ！ウリ達は被害者ニダ！」
なんて無茶苦茶もいいところです。
師岡康子は
「戦後、日本政府と東京都は植民地支配への償いとして枝川の朝鮮人達の住宅環境を真っ先に整備すべきだった。それなのに都は放置した！」
という主張を展開しています。
戦後、この枝川の都有地に建てられた朝鮮学校について
東京都は賃借契約に基づいて賃借料を取っていました。
昭和45年頃で年300万円だったようです。
今の物価にしたら1200万くらいでしょうか。
約4000平方メートルという広さを考えたら格安でしょう。
師岡康子弁護士は「300万円もの賃料が！」ということらしいですが。
その後、パチンコ屋のために他の公営ギャンブルを潰そうとした
美濃部亮吉が都知事になると、
この枝川の朝鮮学校について過去に遡って土地の賃借料を無償にし、
さらにそこから20年間無償で貸し付けるという契約に切り替えました。
（遡って無償にするために都から逆に金を持ち出している）
その美濃部亮吉の行った無償契約が1990年に切れると、
2003年まで朝鮮総連と東京都の間で賃借料交渉が続けられました。
ですが結局タダで貸すのが普通だろという総連側と
東京都の間で折り合いが付くはずがなく、
石原都知事は土地使用料を払わないならどけと立ち退きを迫りました。
結局、2007年に土地を少なくとも今後10年間は学校用地として使う
という条件で朝鮮総連側が土地を買収する和解案で決着しました。
この買収費用は韓国の国会議員（親北派）なども加わって
日韓で集めたカンパによって賄われました。
ところがこの決着からすぐの2008年1月に朝鮮総連が
この土地をセメント会社に60億円で売却しようとする動きが報じられました。
-----
学校売却問題 本紙報道に抗議
統一日報が２３日付で報じた「枝川朝鮮学校売却」に関する記事に、総連関係者からの抗議が相次いでいる。
売却話は、学校側に「寝耳に水」のようだった。枝川の東京朝鮮第２初級学校当局と、
学校敷地の払い下げを担当する枝川住宅管理委員会は、「売却の話は事実無根」と早速コメントした。
枝川住宅管理委員会の金成泰委員長は２３日、「売却の話などない。（敷地の管理は）住宅管理委員長として
私が担当している。その私に取材がないのはおかしい。生徒は今６１人いる。実際、学校を改築することを
１２日に発表している」と、本紙に電話で抗議した。
２５日にも「（統一日報）記事のため、報道各社が学校に押しかけ、授業に支障が出ている。対処を求める」
と重ねて抗議した。
第２初級学校の宋賢進校長も、「父母や住民が心配して来ている」と、報道に不快感を示した。
枝川朝鮮学校は昨年３月、敷地の明け渡しを迫っていた東京都との間で１７年越しの和解を見、父兄、
生徒共に喜んでいた。
ところが、「学校存続」のため寄せられた韓国と日本の市民団体からの支援金をめぐり、学校側、
地元関係者と、総連中央との間で意見の衝突が起きていた。
学校側と地元関係者たちは「学校のことを思ってのこと」と、支援を大歓迎したが、総連中央は、
そうした動きに、「今後の学校運営に外部が介入するおそれがある」と否定的な反応を見せていた。
財政難に陥っている総連中央は、この時すでに枝川朝鮮学校の売却を視野に入れていたという総連関係者たちの
証言がある。総連中央が生徒数減少を理由に朝鮮学校の統廃合を進めているのは事実だ。０３年には、廃校と
なった品川の「東京朝鮮学校第七初級・中級学校」を日本の大手警備保障会社の系列企業に売却しようと交渉を
進めたことが表に出て、地元の総連関係者を中心に「朝鮮学校を守る会」が結成されている。
管理委員会の金委員長は、枝川朝鮮学校がある「総連の中央区・江東区支部」の委員長でもある。
支援金の受け取りをよしとする賛成派だった。学校の存続を切に願っていたのは確かだ。
財政を確保したい総連中央が、見解の違う学校側や住宅管理委員会の頭越しに枝川朝鮮学校の売却話を進めた
可能性は排除できない。
(2008/1/30 統一日報)
-----
学校として使うからという条件で1億7000万円という格安価格で
土地を購入した朝鮮総連がすぐに転売しようと動いていたわけです。
これに対する批判は相当なものであった上、
朝鮮学校に関わる現地の朝鮮人にとっては
自分達の利権が吹き飛ぶ話でもありますから、
その後、朝鮮総連内で話がこじれて頓挫して今に至っているようです。
川崎市も在日が不法占拠して居座っている場所が市内にあります。
ところがそのことを指摘するだけでヘイトスピーチだなんだと
在日とそのシンパどもが押しかけてきて言論弾圧するというのが現在の状況です。
そして川崎市長はこの言論弾圧をむしろ応援する側に立ち続けています。
川崎市では先日児童を狙った殺人事件が起きたばかりです。
そうした事への対策よりも
「まずは在日の特権を絶対のものにするために言論弾圧を市の条例でやるぞ！俺は川崎市の将来よりも在日の特権を守るぞ！」
なんて糞市長は批判されなければなりません。
神奈川新聞は在日の会報が新聞を名乗っているだけなので絶対に叩かないどころか
助長するだけでお話になりません。
この国のマスゴミが過剰に守られている事も重ねて問題視すべきでしょう。
さて、在日が不法占拠し、朝鮮学校などの施設の土地に転用し、
土地使用料もろくに払わず、
挙げ句に「ウリ達は被害者ニダ！土地は譲って当然ニダ！」
とゴネにごねて土地を格安で手に入れて・・・。
この構図、すごく似たような事例がつい最近の大阪にもあります。
吉村知事が市長の時代に不法占拠されていた朝鮮学校の土地
約5000平方メートルを格安で朝鮮総連側に売却した件です。
学校用地だからという建前で相場の3割という格安価格は
まぁなんとか説明が付けられますが、
土地の買収が完了すると大阪朝鮮学校は合併によって該当の朝鮮学校の廃校を決定。
格安で手に入れた5000平方メートルという土地を
売却する準備完了と言ったところです。
橋下の時は民潭が不法占拠していた土地を使用料を取らずに
やはり相場よりずっと安い価格で民潭に土地を売却しています。
こうした事は先にあった枝川の事例を手本にしたのかもしれません。
狂信的な維新支持者も橋下自身もこの件を誤魔化す為に
「総連などへの補助金を止めたのは橋下、維新だけ！」
ということを言っていますが、
その後の期間分だけ補助金を積み上げたとしても数千万円という話と
少なくとも10億円以上と言われる土地を３億という格安で手に入れたのと
（おまけにそれまでの土地使用料徴収はなし）
どちらの金額が大きいでしょうか？
さて、話を続けましょう。
国会では大阪や兵庫などで朝鮮学校や朝鮮総連などに対して
タダもしくはタダ同然の土地代などで優遇している事について
丸山穂高議員が問題だと指摘してきました。
さらにその後に丸山穂高議員はアイヌ新法についても問題を指摘しています。
橋下徹は丸山穂高の失言問題で
なんとしても丸山穂高を潰そうと
自分の支配している維新の会をけしかけました。
このついでにロシアに謝罪に行って日本の外交の足を引っ張る判断をした
橋下ー松井のコンビはウルトラバカとしか言えません。
（橋下本人はSNSでの評判の悪さに気付いてすぐに他人のフリをしてますけど）
アイヌ新法は解同、在日など差別を飯の種にしている連中が
新たな飯の種として進めている話だと
このブログでも書いた事がありますが、
（おかげでずいぶんと目が細くてエラが張った自称アイヌの写真もありますね）
アイヌ新法推進側には鈴木宗男という人物もいたりします。
丸山穂高議員の例の音声が取られた場所は
日本人とロシア人の友好の家、一時期騒がれた通称ムネオハウスでした。
そしてこんなニュースが出てきました。
【鈴木宗男氏が参院選出馬を正式表明「政治家として集大成の戦い」】
政治団体「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員（７１）が２１日、国会内で記者会見し、夏の参院選に日本維新の会の比例代表候補として立候補する考えを正式に表明した。鈴木氏は「地域政党が連携して新しい政治をつくるという松井一郎代表の志にしっかり応えていきたい。一兵卒として頑張っていきたい」と述べた。
「年齢的にも最後の選挙。政治家として集大成の戦いだ」とも訴えた。
維新は北方領土をめぐる暴言で丸山穂高衆院議員を除名処分にしたばかり。鈴木氏は維新の速やかな対応を高く評価した上で「丸山氏個人の話と受け止めている。『維新ここにあり』という形で、国民の悲願である北方領土問題で結果を出すべく努力をしていきたい」と強調した。
長女で自民党の鈴木貴子衆院議員＝比例北海道＝について問われた際「親子だから、一緒にマイクを持てることが一番だ。それをかなえることはできないが、政治家にはめぐり合わせや宿命がある。自然体で淡々とお互い受け止めていきたい。けじめをもってやっていきたい」と、涙ながらに答える場面もあった。
また、盟友で歌手の松山千春氏から「維新は健全保守だ。保守の中で戦うのはいいことだ。最後の男の戦いをしよう。応援する」とエールを送られたことも明らかにした
(2019/6/21 産経新聞)
＞松山千春「維新は健全保守だ。保守の中で戦うのはいいことだ。」
は？寝言は寝て言うものですよ。
橋下徹が丸山穂高を全力で潰しに行った結果、
いろんな点がずいぶんと直線的に繋がっているように見えます。
このブログでは
情報の定点観測という観点から書く事が多いですが、
定点観測して出て来た情報という点を並べただけで
実に面白いものが見えてくるものです。
鈴木宗男に一つブログ主の感想を付け足したいのですが、
自分が引退するということも含めて自民に頼み込んで
娘の貴子を自民党に入党させておきながら
維新からの出馬を選ぶ当たりは
やっぱり自分の欲望が先に立つ人なんだなと
ちょっと呆れています。
娘の貴子の自民党内での居場所がかなり狭くなる話なのですから
おとなしくしておけばいいのですが、
さすがは中川一郎への恩を忘れて
小沢一郎と組んで全力で中川昭一潰しに動き回った宗男だけのことはあるなと、
醜くて腐臭を放って見えます。
いろんな点がずいぶんと直線的に繋がっているように見えます。
このブログでは
情報の定点観測という観点から書く事が多いですが、
定点観測して出て来た情報という点を並べただけで
実に面白いものが見えてくるものです。
鈴木宗男に一つブログ主の感想を付け足したいのですが、
自分が引退するということも含めて自民に頼み込んで
娘の貴子を自民党に入党させておきながら
維新からの出馬を選ぶ当たりは
やっぱり自分の欲望が先に立つ人なんだなと
ちょっと呆れています。
娘の貴子の自民党内での居場所がかなり狭くなる話なのですから
おとなしくしておけばいいのですが、
さすがは中川一郎への恩を忘れて
小沢一郎と組んで全力で中川昭一潰しに動き回った宗男だけのことはあるなと、
醜くて腐臭を放って見えます。
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by Ttensan
| 2019-06-23 16:20
| 政治
|
Comments(24)
2019年 06月 22日
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予算委員会以外の委員会で審議すればいいのに
それを拒否してひたすら「予算委員会の集中審議を開け」
と言い続けている共産党と立憲民主党を中心とする反日野党連合ですが、
今年は予算委員会への総理の出席時間は１５０時間を超えています。
一方で憲法改正議論をされてはこまると
共産党と立憲民主党が憲法審査会を開かせないように
昨年からずっと妨害を続けて来ました。
そして夕刊フジで憲法審査会の件で
「野党審議拒否で４０連休か」
と、トップで記事にされると、
立件民主党らはそれまで審議日程協議すら拒否していたのに
４０連休を避ける為にアリバイ作りで急遽憲法審査会の開催に同意。
しかしながら、このアリバイ作りが終わると、
再び審議日程協議の段階でゴネ続けるもとの路線に戻りました。
（共産党と立憲民主党の理屈では審議が開かれてないから審議拒否ではないらしいですよ）
そして今年開かれた憲法審査会の総時間は
衆議院で約２時間。
参議院で３分。
となっています。
予算委員会で予算案はロクに審議せず
モリカケガーだの安倍の隠蔽ガーだのしかやってこず、
しかも総理の外交を邪魔したりしながら
総理に１５０時間以上も出席させて
野党側は全く成果はありませんでした。
１５０時間以上も総理を出席させて予算委員会をやってなんの成果もなかった連中が
「他の委員会じゃ認めない！予算委員会の集中審議を開け！」
と言い続けているのです。
予算委員会以外の委員会で審議すればいいのに
それを拒否してひたすら「予算委員会の集中審議を開け」
と言い続けている共産党と立憲民主党を中心とする反日野党連合ですが、
今年は予算委員会への総理の出席時間は１５０時間を超えています。
一方で憲法改正議論をされてはこまると
共産党と立憲民主党が憲法審査会を開かせないように
昨年からずっと妨害を続けて来ました。
そして夕刊フジで憲法審査会の件で
「野党審議拒否で４０連休か」
と、トップで記事にされると、
立件民主党らはそれまで審議日程協議すら拒否していたのに
４０連休を避ける為にアリバイ作りで急遽憲法審査会の開催に同意。
しかしながら、このアリバイ作りが終わると、
再び審議日程協議の段階でゴネ続けるもとの路線に戻りました。
（共産党と立憲民主党の理屈では審議が開かれてないから審議拒否ではないらしいですよ）
そして今年開かれた憲法審査会の総時間は
衆議院で約２時間。
参議院で３分。
となっています。
予算委員会で予算案はロクに審議せず
モリカケガーだの安倍の隠蔽ガーだのしかやってこず、
しかも総理の外交を邪魔したりしながら
総理に１５０時間以上も出席させて
野党側は全く成果はありませんでした。
１５０時間以上も総理を出席させて予算委員会をやってなんの成果もなかった連中が
「他の委員会じゃ認めない！予算委員会の集中審議を開け！」
と言い続けているのです。
そんな立件民主党や共産党が、
万が一予算委員会を開いたところで何か成果が出るのでしょうか？
昨年の通常国会での予算委員会は
総理の出席時間は１９０時間を超えていました。
そして総理相手にやっていたのはひたすらモリカケでした。
先日の党首討論では選挙への宣伝のために
立件民主党も国民民主党も共産党も
ひたすら年金は終わりだーと年金の不安を煽る事しかしませんでした。
共産党は先日「年金返せ！デモ」なんてものをやりましたから、
共産党員全員に年金は返金したほうがいいんじゃないでしょうか？
その分余計な国庫負担金が減りますし、
彼らが払った年金掛け金などどうせ微々たるものでしょうしね。
共産党は金があるんですから、
自分達の信者に使ってやればいいんです。
では、まずは大手五大紙では産経新聞以外は絶対に報じない
犯罪集団関西生コンの件について
【生コン製造会社へ強要未遂 容疑で７人逮捕 京都府警】
京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（５９）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は１９日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計７人を逮捕した。
逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は平成２９年１０～１２月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（４８）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。３０年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。
(2019/6/19 産経新聞)
【滋賀県警、関生支部組合員４人逮捕 威力業務妨害容疑】
大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、威力業務妨害の疑いで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の組合員、大沢卓司被告（４４）＝彦根市高宮町、恐喝未遂罪などで起訴＝ら４人を逮捕した。いずれも「黙秘します」と話しているという。
ほかに逮捕されたのは、関生支部の組合員、浜崎光平（３５）＝京都市下京区、壱岐健一（５６）＝同市西京区＝の両容疑者と、元組合員で関生支部と提携関係にあった大津生コンクリート協同組合の元幹事長、中村正晴被告（６８）＝同市中京区、別の威力業務妨害罪で起訴。
逮捕容疑は平成２９年１１月１７日、大津市内の自動車販売店の店舗新築工事現場で、工事を請け負った大阪市の建設会社の下請け業者の従業員らに対し「水が川に流れている。環境汚染ではないか」などと因縁をつけ、同２８日には同建設会社に出向いて「コンプライアンス違反が発覚」などと書かれたビラを同社の従業員に渡すなどし、業務を妨害したとしている。
同課によると、大沢容疑者らによる嫌がらせ行為の結果、ゼネコン側は２９年１２月に生コンクリートの供給契約先を大津生コンクリート協同組合の加盟企業に変更したという。
(2019/6/20 産経新聞)
京都と滋賀それぞれで逮捕されています。
また、実質トップである武健一が再び逮捕されている事も重要でしょう。
こういう反社会勢力と辻元清美を筆頭に
立件民主党の議員が多数関係をもってきたわけです。
もう５０人以上、延べなら６０人を超える逮捕者を出している
非常に大きな事件だと言っていいでしょう。
民放キー局とNHKでは絶対に取り上げません。
おかしいですよねー。
生コンと言えば欠かせない砂利。
北朝鮮砂利利権というのは有名な話ですね。
金丸訪朝団、
要するに金丸派を中心とした自民党議員達と
旧社会党の連中が北朝鮮へ行って、
戻ってきたら与党側と野党側両方から
北朝鮮拉致問題をフェードアウトさせました。
北朝鮮拉致問題が国会で議論されるようになったいったのは
それまで自自連立でわがまま放題だった小沢一郎が、
自分で公明党を引き込んで自自公連立にした途端に
「それじゃワガママばっかでうざい小沢いらねーわ」
という話になってしまって
小沢一郎のわがまま放題というのができなくなり
万が一予算委員会を開いたところで何か成果が出るのでしょうか？
昨年の通常国会での予算委員会は
総理の出席時間は１９０時間を超えていました。
そして総理相手にやっていたのはひたすらモリカケでした。
先日の党首討論では選挙への宣伝のために
立件民主党も国民民主党も共産党も
ひたすら年金は終わりだーと年金の不安を煽る事しかしませんでした。
共産党は先日「年金返せ！デモ」なんてものをやりましたから、
共産党員全員に年金は返金したほうがいいんじゃないでしょうか？
その分余計な国庫負担金が減りますし、
彼らが払った年金掛け金などどうせ微々たるものでしょうしね。
共産党は金があるんですから、
自分達の信者に使ってやればいいんです。
では、まずは大手五大紙では産経新聞以外は絶対に報じない
犯罪集団関西生コンの件について
【生コン製造会社へ強要未遂 容疑で７人逮捕 京都府警】
京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（５９）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は１９日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計７人を逮捕した。
逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は平成２９年１０～１２月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（４８）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。３０年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。
(2019/6/19 産経新聞)
【滋賀県警、関生支部組合員４人逮捕 威力業務妨害容疑】
大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、威力業務妨害の疑いで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の組合員、大沢卓司被告（４４）＝彦根市高宮町、恐喝未遂罪などで起訴＝ら４人を逮捕した。いずれも「黙秘します」と話しているという。
ほかに逮捕されたのは、関生支部の組合員、浜崎光平（３５）＝京都市下京区、壱岐健一（５６）＝同市西京区＝の両容疑者と、元組合員で関生支部と提携関係にあった大津生コンクリート協同組合の元幹事長、中村正晴被告（６８）＝同市中京区、別の威力業務妨害罪で起訴。
逮捕容疑は平成２９年１１月１７日、大津市内の自動車販売店の店舗新築工事現場で、工事を請け負った大阪市の建設会社の下請け業者の従業員らに対し「水が川に流れている。環境汚染ではないか」などと因縁をつけ、同２８日には同建設会社に出向いて「コンプライアンス違反が発覚」などと書かれたビラを同社の従業員に渡すなどし、業務を妨害したとしている。
同課によると、大沢容疑者らによる嫌がらせ行為の結果、ゼネコン側は２９年１２月に生コンクリートの供給契約先を大津生コンクリート協同組合の加盟企業に変更したという。
(2019/6/20 産経新聞)
京都と滋賀それぞれで逮捕されています。
また、実質トップである武健一が再び逮捕されている事も重要でしょう。
こういう反社会勢力と辻元清美を筆頭に
立件民主党の議員が多数関係をもってきたわけです。
もう５０人以上、延べなら６０人を超える逮捕者を出している
非常に大きな事件だと言っていいでしょう。
民放キー局とNHKでは絶対に取り上げません。
おかしいですよねー。
生コンと言えば欠かせない砂利。
北朝鮮砂利利権というのは有名な話ですね。
金丸訪朝団、
要するに金丸派を中心とした自民党議員達と
旧社会党の連中が北朝鮮へ行って、
戻ってきたら与党側と野党側両方から
北朝鮮拉致問題をフェードアウトさせました。
北朝鮮拉致問題が国会で議論されるようになったいったのは
それまで自自連立でわがまま放題だった小沢一郎が、
自分で公明党を引き込んで自自公連立にした途端に
「それじゃワガママばっかでうざい小沢いらねーわ」
という話になってしまって
小沢一郎のわがまま放題というのができなくなり
これに我慢できなかった小沢が連立解消して下野したところからでした。
わがまま放題が効かなくなると小沢とその側近達が与党から去り、
さらに森喜朗、小泉純一郎によって自民党内の田中派が割られると、
旧社会党と裏で手を組みながら表では一応反目しているように見せる。
という田中派が長年やってきた保革癒着の状態が維持できなくなりました。
これでようやく国会で拉致問題が議論されるようになっていきました。
一方、安倍が総理大臣の時は北朝鮮への制裁が強化されるので
北朝鮮から砂利の輸入なんてとてもできなくなりました。
関西生コンはその暴力と業務妨害によって
大阪を中心に従わない業者を廃業に追い込むなどして市場を支配し、
「相場より高い金額で生コンを買わせる」
という事で荒稼ぎしてきました。
ここに「安い北朝鮮川砂利」なんてものが合わさったとしたら？
さらに美味しい商売になるでしょう。
安倍総理はというと
北朝鮮に対してもっとも締め付けてきた総理大臣です。
制裁によって北朝鮮から川砂利の輸入なんてできません。
社民党の福島瑞穂や立件民主党の辻元清美だけでなく
立件民主党の他の議員にも広く関係を持っているのが関西生コンです。
ちょっと別の角度から見てみましょう。
日本の法務省は山本真千子が自ら地検特捜部を志願し、
大阪地検特捜部長となると
安倍を挙げられないので情報を細かくリークする事で
マスゴミと野党に安倍攻撃を続けさせました。
法務省は省内から繰り返し人権擁護法案を国会に出させてきたことでも
ヘイトスピーチ規制を積極的に進めてきた省としても
また、差別についての意見を総連や解同、民潭に求める
という事を続けて来たことでも
山本真千子に限らず、法務省には反日勢力との強い関係があることがうかがえます。
関西生コンのあからさまな犯罪行為はいままでずっと野放しになっていました。
今回の関西生コンの絡む事件での逮捕でも
一切検察は関わっていません。
近畿の府県の警察の共同捜査によるものです。
民主党関連の違法事案について
特にガソリーヌやREN4などのあからさまな違法案件でも
検察は徹底して不起訴にしてスルーし続けてきました。
さて、安倍総理は北朝鮮へ経済制裁をしていますので
基本的には北朝鮮から輸入なんてできません。
さらに、関西生コンのこれまでの数々の違法行為について
検察ではなく警察によって取り締まりが行われている最中です。
関西生コンとしては北朝鮮との利権も
近畿圏の業界を脅し、従わない業者は時に廃業に追い込み、
そうやって維持してきた利権が今どんどん取り締まられています。
だからこそ、立件民主党の議員が紹介者となって議員会館を使わせて
「関西生コン事件の真実 共謀罪法のリハーサル弾圧を許さない！」
（民放労連、日教組、自治労、立件民主党などが参加）
なんて会見を行わせてますし、
福島瑞穂の旦那の海渡雄一や佐髙信、香山リカ、安田浩一、
宇都宮健児、平岡秀夫（元議員）、斎藤貴男、浜矩子、鎌田慧などで
「関西生コンを支援する会」
を結成しました。
しかも彼らの主張が「仲間を返せ！」だったりします。
ここでさらに補足情報として、
以前から中核派の可能性が指摘され続けて来たレイバーネットでは
関西生コンへの極端な仲間意識が表れており、
今回の逮捕をこのように書いています。
【関西生コン弾圧事件 : あらたにふたつの弾圧が発生！】
みなさまへ
今日（6月19日）は朝から大阪地裁でスト＝威力業務妨害事件の裁判です。午後から、みなさまに
ご協力いただいた「仲間を返せ」の署名を大阪府警、大阪地裁に提出します。
ところで、昨日朝、今朝と、2日つづけて新たな弾圧がありました。
昨日は、滋賀県警組織犯罪対策課で、5人が逮捕されました。フジタ、セキスイハイ
ムにつづく3つめの建設現場のコンプライアンス活動を事件にしたとみられますが、
ひとりは逮捕令状も示されず身柄を拘束されました。また、もうひとりは昨年11月に
セキスイハイム事件で逮捕、起訴され、ようやく先々週、6か月半ぶりに保釈された
ばかりの組合員。めちゃくちゃです。
今朝は、こんどは京都府警。現時点で2人が逮捕、さらに別に任意出頭がひとり。逮
捕はこれまた令状も見せられずに逮捕されたので被疑事実がはっきりしません。おそ
らく京都府労委において不当労働行為事件で係争中の労働争議を事件にしたのだろう
と推測しています。逮捕されたふたりのうちのひとりは、昨年8月に逮捕され、今年3
月に7か月ぶりに保釈された京都の役員です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全日本建設運輸連帯労働組合
書記長 小谷野毅（こやの・たけし）
企業に対する脅迫と業務妨害で逮捕されたのです。
弾圧もへったくれもありません。
以前書いたように、
生コン業界というのは大きな工事が入れば仕事量が増えるので
アルバイトなどを雇って人材不足にあてがいます。
関西生コンはこういう求人に応募して
関西生コンのメンバーを送り込みます。
そしてアルバイトでも雇用されたら
労働組合を結成したことにして関西生コンに加盟したということにして、
関西生コンに従うか廃業するまで業務妨害を続けられるかを迫る
一連の脅迫と業務妨害のステップへと移ります。
そして今まではずっと「労働争議だ！」という事にして
これを誤魔化し続けて来たわけです。
日本では労働組合は過剰に守られており、
たいていの犯罪行為は労働争議だと強硬に主張して押し切ってこれました。
まぁ、それだけ与党の親北派議員や
共産党、社民党、立件民主党の議員どもや
霞ヶ関の親北官僚などの影響力が大きかったと言ってよいでしょう。
おまけに利権のおこぼれから小銭まで貰ってるわけですから。
しかしながら、与党内では竹下派は順調に弱体化中。
そもそも小沢が党を割ってからは
とくに親北の金丸派閥系の議員共は民主党に集まっています。
おまけにそれですら内ゲバで分裂しています。
かつて平沢勝栄が自身の警察官僚時代を思い出して
「パチンコ屋にガサ入れにいくと社会党の国会議員が必ず待っていた。パチンコ屋からタクシー代まで出して貰って捜査に圧力を掛ける為に呼ばれていた」
というような事を言っていたことがありましたが、
そうした圧力を掛けられる議員もより小者しか残っておらず、
影響力の低下がより激しい状態となっています。
ですので
「労働争議だ！」などと強弁して今までなら押し切れたものが押し切れなくなり、
威力業務妨害や恐喝という事件として
適切に処理されるようになって逮捕者がガンガン出ているだけ。
というのが現実だろうと思います。
ですのでレイバーネットに載せられた記事でも
「労働争議を事件にされた」
などという言い方をしています。
立件民主党と共産党を中心とする反日野党の連中と
反日思想丸出しの評論家どもは異口同音に
「安倍をたおせ！安倍のメチャクチャを許すな！」
などと言い続けています。
彼らのいう「安倍のメチャクチャ」とは
彼ら反日勢力が広げてきた根っこを
安倍総理が着実に排除を続けている事を指しているのでしょう。
自民党内でなんとか多数派を維持しつつ、
霞ヶ関の害虫の資金源を少しずつ排除している。
と言っていいでしょう。
マスゴミと反日勢力が一丸となって安倍を潰そうとやってきたのがこの７年間ですが、
彼らが守ろうとしているものこそ
我々国民が忘れないように意識しなければなりません。
本来ならば下手な暴力団よりもよっぽど悪質に
業務妨害と恫喝によって金を得ることを商売にしてきた関西生コンの件は
徹底的に批判されなければならない事案です。
そんな連中の弁護士として商売してきた福島瑞穂夫婦や、
長年密接な関係を持ち、自らも関西生コンのトップの武建一を
大阪のパパなどと呼んできたりした辻元清美の関係は
特にこれこそ「国民の知りたい情報」なはずです。
なによりもその深い闇を暴くなんて
これほど数字が取れそうな話はありませんよ。
ですが、NHKと民放キー局は絶対にこの件を報じません。
彼らがいずれの側に立っているか、いずれの仲間であるか、
こんなわかりやすい状況はありません。
関西生コンの件はもっともっと多くの人に知られなければならない犯罪であり、
表に引き摺り出して根絶しなければならない闇です。
わがまま放題が効かなくなると小沢とその側近達が与党から去り、
さらに森喜朗、小泉純一郎によって自民党内の田中派が割られると、
旧社会党と裏で手を組みながら表では一応反目しているように見せる。
という田中派が長年やってきた保革癒着の状態が維持できなくなりました。
これでようやく国会で拉致問題が議論されるようになっていきました。
一方、安倍が総理大臣の時は北朝鮮への制裁が強化されるので
北朝鮮から砂利の輸入なんてとてもできなくなりました。
関西生コンはその暴力と業務妨害によって
大阪を中心に従わない業者を廃業に追い込むなどして市場を支配し、
「相場より高い金額で生コンを買わせる」
という事で荒稼ぎしてきました。
ここに「安い北朝鮮川砂利」なんてものが合わさったとしたら？
さらに美味しい商売になるでしょう。
安倍総理はというと
北朝鮮に対してもっとも締め付けてきた総理大臣です。
制裁によって北朝鮮から川砂利の輸入なんてできません。
社民党の福島瑞穂や立件民主党の辻元清美だけでなく
立件民主党の他の議員にも広く関係を持っているのが関西生コンです。
ちょっと別の角度から見てみましょう。
日本の法務省は山本真千子が自ら地検特捜部を志願し、
大阪地検特捜部長となると
安倍を挙げられないので情報を細かくリークする事で
マスゴミと野党に安倍攻撃を続けさせました。
法務省は省内から繰り返し人権擁護法案を国会に出させてきたことでも
ヘイトスピーチ規制を積極的に進めてきた省としても
また、差別についての意見を総連や解同、民潭に求める
という事を続けて来たことでも
山本真千子に限らず、法務省には反日勢力との強い関係があることがうかがえます。
関西生コンのあからさまな犯罪行為はいままでずっと野放しになっていました。
今回の関西生コンの絡む事件での逮捕でも
一切検察は関わっていません。
近畿の府県の警察の共同捜査によるものです。
民主党関連の違法事案について
特にガソリーヌやREN4などのあからさまな違法案件でも
検察は徹底して不起訴にしてスルーし続けてきました。
さて、安倍総理は北朝鮮へ経済制裁をしていますので
基本的には北朝鮮から輸入なんてできません。
さらに、関西生コンのこれまでの数々の違法行為について
検察ではなく警察によって取り締まりが行われている最中です。
関西生コンとしては北朝鮮との利権も
近畿圏の業界を脅し、従わない業者は時に廃業に追い込み、
そうやって維持してきた利権が今どんどん取り締まられています。
だからこそ、立件民主党の議員が紹介者となって議員会館を使わせて
「関西生コン事件の真実 共謀罪法のリハーサル弾圧を許さない！」
（民放労連、日教組、自治労、立件民主党などが参加）
なんて会見を行わせてますし、
福島瑞穂の旦那の海渡雄一や佐髙信、香山リカ、安田浩一、
宇都宮健児、平岡秀夫（元議員）、斎藤貴男、浜矩子、鎌田慧などで
「関西生コンを支援する会」
を結成しました。
しかも彼らの主張が「仲間を返せ！」だったりします。
ここでさらに補足情報として、
以前から中核派の可能性が指摘され続けて来たレイバーネットでは
関西生コンへの極端な仲間意識が表れており、
今回の逮捕をこのように書いています。
【関西生コン弾圧事件 : あらたにふたつの弾圧が発生！】
みなさまへ
今日（6月19日）は朝から大阪地裁でスト＝威力業務妨害事件の裁判です。午後から、みなさまに
ご協力いただいた「仲間を返せ」の署名を大阪府警、大阪地裁に提出します。
ところで、昨日朝、今朝と、2日つづけて新たな弾圧がありました。
昨日は、滋賀県警組織犯罪対策課で、5人が逮捕されました。フジタ、セキスイハイ
ムにつづく3つめの建設現場のコンプライアンス活動を事件にしたとみられますが、
ひとりは逮捕令状も示されず身柄を拘束されました。また、もうひとりは昨年11月に
セキスイハイム事件で逮捕、起訴され、ようやく先々週、6か月半ぶりに保釈された
ばかりの組合員。めちゃくちゃです。
今朝は、こんどは京都府警。現時点で2人が逮捕、さらに別に任意出頭がひとり。逮
捕はこれまた令状も見せられずに逮捕されたので被疑事実がはっきりしません。おそ
らく京都府労委において不当労働行為事件で係争中の労働争議を事件にしたのだろう
と推測しています。逮捕されたふたりのうちのひとりは、昨年8月に逮捕され、今年3
月に7か月ぶりに保釈された京都の役員です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全日本建設運輸連帯労働組合
書記長 小谷野毅（こやの・たけし）
企業に対する脅迫と業務妨害で逮捕されたのです。
弾圧もへったくれもありません。
以前書いたように、
生コン業界というのは大きな工事が入れば仕事量が増えるので
アルバイトなどを雇って人材不足にあてがいます。
関西生コンはこういう求人に応募して
関西生コンのメンバーを送り込みます。
そしてアルバイトでも雇用されたら
労働組合を結成したことにして関西生コンに加盟したということにして、
関西生コンに従うか廃業するまで業務妨害を続けられるかを迫る
一連の脅迫と業務妨害のステップへと移ります。
そして今まではずっと「労働争議だ！」という事にして
これを誤魔化し続けて来たわけです。
日本では労働組合は過剰に守られており、
たいていの犯罪行為は労働争議だと強硬に主張して押し切ってこれました。
まぁ、それだけ与党の親北派議員や
共産党、社民党、立件民主党の議員どもや
霞ヶ関の親北官僚などの影響力が大きかったと言ってよいでしょう。
おまけに利権のおこぼれから小銭まで貰ってるわけですから。
しかしながら、与党内では竹下派は順調に弱体化中。
そもそも小沢が党を割ってからは
とくに親北の金丸派閥系の議員共は民主党に集まっています。
おまけにそれですら内ゲバで分裂しています。
かつて平沢勝栄が自身の警察官僚時代を思い出して
「パチンコ屋にガサ入れにいくと社会党の国会議員が必ず待っていた。パチンコ屋からタクシー代まで出して貰って捜査に圧力を掛ける為に呼ばれていた」
というような事を言っていたことがありましたが、
そうした圧力を掛けられる議員もより小者しか残っておらず、
影響力の低下がより激しい状態となっています。
ですので
「労働争議だ！」などと強弁して今までなら押し切れたものが押し切れなくなり、
威力業務妨害や恐喝という事件として
適切に処理されるようになって逮捕者がガンガン出ているだけ。
というのが現実だろうと思います。
ですのでレイバーネットに載せられた記事でも
「労働争議を事件にされた」
などという言い方をしています。
立件民主党と共産党を中心とする反日野党の連中と
反日思想丸出しの評論家どもは異口同音に
「安倍をたおせ！安倍のメチャクチャを許すな！」
などと言い続けています。
彼らのいう「安倍のメチャクチャ」とは
彼ら反日勢力が広げてきた根っこを
安倍総理が着実に排除を続けている事を指しているのでしょう。
自民党内でなんとか多数派を維持しつつ、
霞ヶ関の害虫の資金源を少しずつ排除している。
と言っていいでしょう。
マスゴミと反日勢力が一丸となって安倍を潰そうとやってきたのがこの７年間ですが、
彼らが守ろうとしているものこそ
我々国民が忘れないように意識しなければなりません。
本来ならば下手な暴力団よりもよっぽど悪質に
業務妨害と恫喝によって金を得ることを商売にしてきた関西生コンの件は
徹底的に批判されなければならない事案です。
そんな連中の弁護士として商売してきた福島瑞穂夫婦や、
長年密接な関係を持ち、自らも関西生コンのトップの武建一を
大阪のパパなどと呼んできたりした辻元清美の関係は
特にこれこそ「国民の知りたい情報」なはずです。
なによりもその深い闇を暴くなんて
これほど数字が取れそうな話はありませんよ。
ですが、NHKと民放キー局は絶対にこの件を報じません。
彼らがいずれの側に立っているか、いずれの仲間であるか、
こんなわかりやすい状況はありません。
関西生コンの件はもっともっと多くの人に知られなければならない犯罪であり、
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by Ttensan
| 2019-06-22 16:11
| 政治
|
Comments(16)
2019年 06月 21日
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まずは昨日採り上げると書いて採り上げてなかった朝日新聞のお得意の創作記事から。
【首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し】
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。
安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。
「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」
首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。
今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。
「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
～以下 有料会員限定記事のため省略～
(2019/6/18 太田成美 山本恭介、別宮潤一 朝日新聞)
朝日新聞は本当にこういう記事が増えたと思います。
とにかく「周辺にこうもらした」とか
わざわざ有料会員登録しないと
肝心な発言捏造の根拠が読めないようにしているのもポイントです。
ぶっちゃけ読んでも意味がありません。
「実際に直接聞いただれそれへの取材でわかった」
なんてことすらちゃんと書いてないんですから。
朝日新聞の記者三人がかりで、総理の発言を捏造しつつ、
捏造だと批判されないためにどこからのソースかも書かないようにしているわけです。
だいたい「火消しに追われた」などと書いていますが、
年金だけで生活していけないのは
このブログで書いてきたとおり、
少なくとも平成元年、つまり30年前から国会で議論されてきた話です。
火を点けようとしているのは2007年の選挙の再現を狙っている
マスゴミ村の連中なのですから。
特に朝日新聞は積極的に火付けにまわっています。
自分で放火を繰り返しておいて
「安倍は火消しに追われている」
なんて恥ずかしげも無くかいてしまうあたりが朝日新聞という気がします。
元々が中福祉中負担の日本の年金制度は
退職金などとの合わせ技で暮らしていくという制度でした。
核家族化が進み、医療の進歩から長寿命化が進み、
さらには長引くデフレ不況によって終身雇用も崩壊、
退職金も出さないか出しても雀の涙程度の企業も少なくない
という状況に変わってきたので老後のためにみんな備えましょうねー。
という話でしかありません。
麻生太郎大臣もこの点で
「報告書を受け取らない」などとやるのではなく、
報告書を受け取った上で
「現実離れした試算であるが、試算の数字は重要ではなく、改めて国民には人生設計について考えてもらいたいという意味だと受け取っている」
とでも言えば良かったと思います。
どうせなにをやろうと何を言おうと反日野党とマスゴミは文句を付けるんです。
そして「野党合同XX調査チーム」とか貼りだして
毎日官僚を呼びつけて難癖つけまくって一度たりとも役に立った事はないけど
マスゴミのカメラに向けてドヤ顔するんです。
それが共産党、立件民主党、国民民主党、社民党というゴミ野党のやっていることですから。
（こんなのに投票している人たちって税金泥棒の共犯ですよ）
さて、党首討論で枝野幸男が年金と別にお金準備してないと生活大変よという事へ
我が党の対案などと言って「総合合算制度を早期導入しろ」と言っていました。
これは年金プラスアルファで生活していくという話とまるで別の話になります。
枝野幸男は我が党の対案などと言っていましたが、
総合合算制度は介護、医療、保育などの社会保障にかかる自己負担を世帯で合算し、
上限を超えた分を国で負担するというものです。
したがって年金だけだと生活していけないからお金を用意しときましょうね。
という話に対しての対案にはなりえません。
こんなものを対案だとか堂々と言ってのけるあたり、
立件民主党が全く勉強していないことがよくわかると思います。
玉木雄一郎に関しては議論にならないように
選挙向けに安倍は隠蔽体質だーと演説をする事だけが目的でした。
さて、お次はロイターの記事から。
【米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出】
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。
ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。
関係筋が１２日に明らかにしたところによると、ファーウェイは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。[nL4N23J43Z]
米政府の制裁措置に対抗するファーウェイの新しい戦略の可能性がある。
ルビオ議員は２０１９会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）の修正案としてこの措置を提案した。
(2019/6/17 ロイター)
buzzapとかいうニュースサイトでは
この法案をアメリカがファーウェイの特許をただで使い放題にするための法案だ
というような書き方をしています。
【「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される】
(2019/6/18 buzzap)
そもそもファーウェイの特許というのは研究成果を横取りしたものが基本で
あらゆる方法でファーウェイが触手を伸ばして必ず盗んできた
ということがすでに米国では報じられていて
詳しいやり方も報じられたりしています。
しかしながら日本では
ファーウェイに限らずいまだに中朝のスパイをやりたい放題させており、
特に中共の工作拠点となっている孔子学院についても
朝日新聞が徹底擁護するなどしていて、
ファーウェイに限らず中共のスパイのやり方について
まともに報じないようにいつものマスゴミ記者クラブ談合が行われています。
そしてファーウェイは米国民主党政権というパンダハガーと、
目先の利益しか考えない多くの経営者によって
技術窃盗をやりたい放題な状態を長く続けられてきました。
本来ならば米国で研究されていて
米国内での特許になるはずのものを
パクって自分達の特許としているという認識なわけです。
さらにファーウェイがこの特許を使って米国企業に
巨額の使用量をふっかけはじめました。
【ファーウェイ、米ベライゾンに1080億円超の特許料要求＝関係筋】
(2019/6/13 ロイター)
よせば良いのに報復と妨害に出ているわけです。
中国共産党はあらゆる企業を通して同様の事を進めてきたので
今後はファーウェイだけでなくDJIなど他の企業でも
同様の措置を採っていくのはまず間違いありません。
だからこそ米国は予防措置としても今回の対応をとったわけです。
それに先日、トランプ大統領が
「アメリカの知財まもれや！今後はちゃんと守るのか？きちんと約束できるか？」
と譲歩してみせていたわけです。
そこで中国共産党側も合意して外国の知財関係を保護する国内法を作る
ということで調印する予定でした。
しかしながら中国製造２０２５を掲げた習近平は
これを飲めば中国製造２０２５の計画が頓挫しかねず、
また、中国共産党内での権力闘争においても
米国に対して譲歩したと見せるわけにいかないので
（このあたりメンツが最も重要な彼の民族の特徴ともいえます）
調印直前になって中国共産党側がちゃぶ台返しして反故にしました。
これでトランプがぶち切れて
そもそも今までのだって米国から盗んだ特許だろうが！ああん！？
という地点に戻ってしまったわけです。
そしてファーウェイが米国へ対抗措置として
米国企業に巨額の特許使用料請求をふっかけはじめたわけです。
あっさりと報復と妨害に出てしまうあたり、
ファーウェイの採った行動は
中国共産党の考え方と全く一致している行動と言っていいでしょう。
中国共産党が情報支配のために企業を名乗らせてきただけの
工作機関がファーウェイやZTEだっただけのことです。
中国共産党は中国製造２０２５であらゆるものについて
支那国内で内製化できるようにするという計画で動いています。
日本の経団連はクズ経営者の集まりなので
まだ「中国には１０億人の市場がー」と言って
情弱な中小零細の経営者を巻き込み続けようとしています。
目先の利益の事しか考えていない無能経営者は
中国共産党があらゆる方法で技術を、特許を、ノウハウを、
場合によっては人材ごと盗み出して、
あらゆるものを内製化しようとしているんです。
そんなところと一時的に儲かっているからと
悠長に商売を続ける方がどうかしています。
中国共産党があらゆる分野に於いて支配を獲得しようとする
そういう計画の一端なわけで、
一時的な利益が出たところで２０２５年までには
支那国内で内製化するためにあらゆる方法で盗み出されていくのです。
日本の経営者が考えるべきは
米中貿易戦争にのっかって一時的に損失を出そうとも
ばっさりと病原を切り落として
新たなビジネスチャンスと捉えて将来を見据えて動く事なのです。
そして商売ですから判断は早ければ早い程プラスになります。
また日本政府も経産省も平和ボケが過ぎます。
いや、中国共産党の機嫌を損ねたくなくて、
また経団連という組織による選挙での反撃を警戒してもいるのでしょう。
中国共産党による国家ぐるみのスパイ行為について
一切規制しようともそもそも指摘しようという事もしていません。
それどころか文部科学省は自分達の天下り先の
クズ私立学校を維持するために
臨めば好きなだけ来いと外国人留学生を受け入れさせています。
その中には国家情報法という
「中国共産党が命じたら支那人は情報を中国共産党に提供しなければならない。逆らう事は許されない」
そういう法律を作っている危険な中国共産党が支配する
支那からの留学生が大量にいるわけです。
国家情報法が廃止されない限り、
支那からの留学生受け入れは原則禁止とするのが常識でしょう。
すでに米国では支那人留学生にはビザ発給禁止
という法案が提出されています。
ところが日本ではまったくそのような動きはありません。
文部科学省や外務省の小役人、
またこれに便乗するクズ議員などの大切な大切な利権ですからね。
先日、定員数以上の留学生を受け入れ、
大量に行方不明になっていながら放置し続け、
補助金でボロ儲けできると理事長が豪語していたことが報じられた
東京福祉大学について文科省は取り潰しの動きを全く見せていません。
そして外国人留学生受け入れで維持しているこうしたクズ私大が
そこかしこにあって文科省の官僚とマスゴミの天下り先となっている事もあり、
東京福祉大学の件の報道はマスゴミがすぐにやめてしまいました。
件の東京福祉大学は
自民党の秋元司（二階派）が顧問やっていたので
マスゴミさん待望の「自民叩き」にできたはずなのですけどね。
まったくもってダンマリで、週刊誌ですら沈黙してしまいました。
週刊誌のお偉方ですらマスゴミ村の利権の方が大切だと
わかりやすく示した事例だと言っていいでしょう。
特に自民党を叩く事ができれば捏造もいとわない文春ですら
この件は本当にあっさり黙ってしまいましたからね。
本来であれば、スパイ防止法がなく、
実質的に防御できない日本こそ、
米国以上に支那との取引、人的交流の規制をしなければならないはずです。
まずは昨日採り上げると書いて採り上げてなかった朝日新聞のお得意の創作記事から。
【首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し】
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。
安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。
「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」
首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。
今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。
「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
～以下 有料会員限定記事のため省略～
(2019/6/18 太田成美 山本恭介、別宮潤一 朝日新聞)
朝日新聞は本当にこういう記事が増えたと思います。
とにかく「周辺にこうもらした」とか
わざわざ有料会員登録しないと
肝心な発言捏造の根拠が読めないようにしているのもポイントです。
ぶっちゃけ読んでも意味がありません。
「実際に直接聞いただれそれへの取材でわかった」
なんてことすらちゃんと書いてないんですから。
朝日新聞の記者三人がかりで、総理の発言を捏造しつつ、
捏造だと批判されないためにどこからのソースかも書かないようにしているわけです。
だいたい「火消しに追われた」などと書いていますが、
年金だけで生活していけないのは
このブログで書いてきたとおり、
少なくとも平成元年、つまり30年前から国会で議論されてきた話です。
火を点けようとしているのは2007年の選挙の再現を狙っている
マスゴミ村の連中なのですから。
特に朝日新聞は積極的に火付けにまわっています。
自分で放火を繰り返しておいて
「安倍は火消しに追われている」
なんて恥ずかしげも無くかいてしまうあたりが朝日新聞という気がします。
元々が中福祉中負担の日本の年金制度は
退職金などとの合わせ技で暮らしていくという制度でした。
核家族化が進み、医療の進歩から長寿命化が進み、
さらには長引くデフレ不況によって終身雇用も崩壊、
退職金も出さないか出しても雀の涙程度の企業も少なくない
という状況に変わってきたので老後のためにみんな備えましょうねー。
という話でしかありません。
麻生太郎大臣もこの点で
「報告書を受け取らない」などとやるのではなく、
報告書を受け取った上で
「現実離れした試算であるが、試算の数字は重要ではなく、改めて国民には人生設計について考えてもらいたいという意味だと受け取っている」
とでも言えば良かったと思います。
どうせなにをやろうと何を言おうと反日野党とマスゴミは文句を付けるんです。
そして「野党合同XX調査チーム」とか貼りだして
毎日官僚を呼びつけて難癖つけまくって一度たりとも役に立った事はないけど
マスゴミのカメラに向けてドヤ顔するんです。
それが共産党、立件民主党、国民民主党、社民党というゴミ野党のやっていることですから。
（こんなのに投票している人たちって税金泥棒の共犯ですよ）
さて、党首討論で枝野幸男が年金と別にお金準備してないと生活大変よという事へ
我が党の対案などと言って「総合合算制度を早期導入しろ」と言っていました。
これは年金プラスアルファで生活していくという話とまるで別の話になります。
枝野幸男は我が党の対案などと言っていましたが、
総合合算制度は介護、医療、保育などの社会保障にかかる自己負担を世帯で合算し、
上限を超えた分を国で負担するというものです。
したがって年金だけだと生活していけないからお金を用意しときましょうね。
という話に対しての対案にはなりえません。
こんなものを対案だとか堂々と言ってのけるあたり、
立件民主党が全く勉強していないことがよくわかると思います。
玉木雄一郎に関しては議論にならないように
選挙向けに安倍は隠蔽体質だーと演説をする事だけが目的でした。
さて、お次はロイターの記事から。
【米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出】
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。
ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。
関係筋が１２日に明らかにしたところによると、ファーウェイは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。[nL4N23J43Z]
米政府の制裁措置に対抗するファーウェイの新しい戦略の可能性がある。
ルビオ議員は２０１９会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）の修正案としてこの措置を提案した。
(2019/6/17 ロイター)
buzzapとかいうニュースサイトでは
この法案をアメリカがファーウェイの特許をただで使い放題にするための法案だ
というような書き方をしています。
【「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される】
(2019/6/18 buzzap)
そもそもファーウェイの特許というのは研究成果を横取りしたものが基本で
あらゆる方法でファーウェイが触手を伸ばして必ず盗んできた
ということがすでに米国では報じられていて
詳しいやり方も報じられたりしています。
しかしながら日本では
ファーウェイに限らずいまだに中朝のスパイをやりたい放題させており、
特に中共の工作拠点となっている孔子学院についても
朝日新聞が徹底擁護するなどしていて、
ファーウェイに限らず中共のスパイのやり方について
まともに報じないようにいつものマスゴミ記者クラブ談合が行われています。
そしてファーウェイは米国民主党政権というパンダハガーと、
目先の利益しか考えない多くの経営者によって
技術窃盗をやりたい放題な状態を長く続けられてきました。
本来ならば米国で研究されていて
米国内での特許になるはずのものを
パクって自分達の特許としているという認識なわけです。
さらにファーウェイがこの特許を使って米国企業に
巨額の使用量をふっかけはじめました。
【ファーウェイ、米ベライゾンに1080億円超の特許料要求＝関係筋】
(2019/6/13 ロイター)
よせば良いのに報復と妨害に出ているわけです。
中国共産党はあらゆる企業を通して同様の事を進めてきたので
今後はファーウェイだけでなくDJIなど他の企業でも
同様の措置を採っていくのはまず間違いありません。
だからこそ米国は予防措置としても今回の対応をとったわけです。
それに先日、トランプ大統領が
「アメリカの知財まもれや！今後はちゃんと守るのか？きちんと約束できるか？」
と譲歩してみせていたわけです。
そこで中国共産党側も合意して外国の知財関係を保護する国内法を作る
ということで調印する予定でした。
しかしながら中国製造２０２５を掲げた習近平は
これを飲めば中国製造２０２５の計画が頓挫しかねず、
また、中国共産党内での権力闘争においても
米国に対して譲歩したと見せるわけにいかないので
（このあたりメンツが最も重要な彼の民族の特徴ともいえます）
調印直前になって中国共産党側がちゃぶ台返しして反故にしました。
これでトランプがぶち切れて
そもそも今までのだって米国から盗んだ特許だろうが！ああん！？
という地点に戻ってしまったわけです。
そしてファーウェイが米国へ対抗措置として
米国企業に巨額の特許使用料請求をふっかけはじめたわけです。
あっさりと報復と妨害に出てしまうあたり、
ファーウェイの採った行動は
中国共産党の考え方と全く一致している行動と言っていいでしょう。
中国共産党が情報支配のために企業を名乗らせてきただけの
工作機関がファーウェイやZTEだっただけのことです。
中国共産党は中国製造２０２５であらゆるものについて
支那国内で内製化できるようにするという計画で動いています。
日本の経団連はクズ経営者の集まりなので
まだ「中国には１０億人の市場がー」と言って
情弱な中小零細の経営者を巻き込み続けようとしています。
目先の利益の事しか考えていない無能経営者は
中国共産党があらゆる方法で技術を、特許を、ノウハウを、
場合によっては人材ごと盗み出して、
あらゆるものを内製化しようとしているんです。
そんなところと一時的に儲かっているからと
悠長に商売を続ける方がどうかしています。
中国共産党があらゆる分野に於いて支配を獲得しようとする
そういう計画の一端なわけで、
一時的な利益が出たところで２０２５年までには
支那国内で内製化するためにあらゆる方法で盗み出されていくのです。
日本の経営者が考えるべきは
米中貿易戦争にのっかって一時的に損失を出そうとも
ばっさりと病原を切り落として
新たなビジネスチャンスと捉えて将来を見据えて動く事なのです。
そして商売ですから判断は早ければ早い程プラスになります。
また日本政府も経産省も平和ボケが過ぎます。
いや、中国共産党の機嫌を損ねたくなくて、
また経団連という組織による選挙での反撃を警戒してもいるのでしょう。
中国共産党による国家ぐるみのスパイ行為について
一切規制しようともそもそも指摘しようという事もしていません。
それどころか文部科学省は自分達の天下り先の
クズ私立学校を維持するために
臨めば好きなだけ来いと外国人留学生を受け入れさせています。
その中には国家情報法という
「中国共産党が命じたら支那人は情報を中国共産党に提供しなければならない。逆らう事は許されない」
そういう法律を作っている危険な中国共産党が支配する
支那からの留学生が大量にいるわけです。
国家情報法が廃止されない限り、
支那からの留学生受け入れは原則禁止とするのが常識でしょう。
すでに米国では支那人留学生にはビザ発給禁止
という法案が提出されています。
ところが日本ではまったくそのような動きはありません。
文部科学省や外務省の小役人、
またこれに便乗するクズ議員などの大切な大切な利権ですからね。
先日、定員数以上の留学生を受け入れ、
大量に行方不明になっていながら放置し続け、
補助金でボロ儲けできると理事長が豪語していたことが報じられた
東京福祉大学について文科省は取り潰しの動きを全く見せていません。
そして外国人留学生受け入れで維持しているこうしたクズ私大が
そこかしこにあって文科省の官僚とマスゴミの天下り先となっている事もあり、
東京福祉大学の件の報道はマスゴミがすぐにやめてしまいました。
件の東京福祉大学は
自民党の秋元司（二階派）が顧問やっていたので
マスゴミさん待望の「自民叩き」にできたはずなのですけどね。
まったくもってダンマリで、週刊誌ですら沈黙してしまいました。
週刊誌のお偉方ですらマスゴミ村の利権の方が大切だと
わかりやすく示した事例だと言っていいでしょう。
特に自民党を叩く事ができれば捏造もいとわない文春ですら
この件は本当にあっさり黙ってしまいましたからね。
本来であれば、スパイ防止法がなく、
実質的に防御できない日本こそ、
米国以上に支那との取引、人的交流の規制をしなければならないはずです。
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by Ttensan
| 2019-06-21 08:31
| 政治
|
Comments(19)
2019年 06月 20日
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昨日の党首討論ですが、
まず内容に入る前にこの党首討論はじつに1年ぶりのものでした。
1年前のものも枝野幸男が議論を避ける為に
長々と演説を行って安倍総理の質問時間を潰す
という手で誤魔化したものでお話になりませんでした。
それから党首討論が活発に行われるかというと、
枝野幸男は安倍総理と議論をしたら１００％負ける
というどうしようもな事実があり、
立件民主党が野党第一党として野党側の主導権を握っていることもあり、
立件民主党がひたすら党首討論にならないように逃げ回ってきました。
しかしながら7月の参議院選挙前となっては
これ以上逃げればさらに示しが付かないので
仕方なく党首討論が実現した形です。
では、党首討論の中身に入りましょう。
----------
枝野幸男
「年金がー！総合合算制度がー！国民の不安がー。報告書を受け取らないのはモリカケと同じ隠蔽体質だー！」
（※ブログ主注。案の定、年金への不安を煽りつつ、得意のモリカケ難癖付け）
安倍総理
「年金を支える為にも雇用が大切。雇用は民主党政権に380万人。民主党政権で50万人減った正社員は150万人増えた。年金積立金は44兆円の収益。最低賃金も125円増と経済を成長させた」
枝野幸男
「民主党政権のたくさんの至らない点はお詫びするが、経済の最終成績は何かと言えば、私はやはり実質賃金。経済成長率。2010年から2012年までの実質経済成長率は1.8％。2013年から2018年の実質成長率は1.1％。これが客観的な経済のトータルの成績であるということは私は自信を持って申し上げておきたい」
（傍聴している野党の議員達から拍手）
安倍総理
「一点だけ申し上げておきますと、実質成長の自慢をなされましたが、名実逆転をしている実質成長の伸びはデフレ自慢にしかならないということを申し上げておきたい」
（※なお、総理答弁の時に野党議員達からのヤジが多すぎてこの答弁もかなり邪魔されている）
玉木雄一郎（※朝日新聞のフェイクニュースから始める。後段で採り上げます。）
「金融庁の本来の大臣は内閣総理大臣なんですね。ですからここに報告書がありますので読んでください。お忙しいと思うので全部付箋つけてきましたから読んでください」
（といってわざわざコピーを総理の机に置くパフォーマンス）
「まっとうな事が書かれています。で、これを麻生さんが受け取らないというのは悪いと思います。行政のガバナンスとして。諮問したのは麻生さんじゃないですか。頼んだのに受け取れないのはだめだ。行政のガバナンスがー」
「100年安心と言うが5年前に行った財政検証もうその根拠が崩れていると思う。総理はただちにあたらしい財政検証を行え、それとも根拠もなく言い続けるつもりか」
（※100年安心は民主党政権の時にもそう言い続けてきました）
～安倍総理が説明を始めるも席に座ったまま安倍総理の反論を妨害し続ける玉木雄一郎～
安倍総理
「これは討論ですからね？討論ですから私が質問に答えるだけでなく反論もさせていただきたい」
～野党議員達がヤジりまくって安倍総理の発言を妨害～
～委員長 「静かにしてください」～
安倍総理
「まず報告書につきましては私はもう読んでおりますので、わざわざ付箋を入れていただきまいたがこれはけっこうでございます」
（総理、笑いながら玉金に報告書のコピーを返す）
～安倍総理年金のマクロ経済スライドについて説明を始める～
～玉木やっぱり席に座りながら総理にやじっている～
「デフレ下でマイナスでしたが、賃金上昇などでマクロ経済スライドでプラスされました。
つまり持続可能性が担保されたんです。」
～相変わらず野党サイドと玉木雄一郎はヤジって妨害～
「これは討論でございますから、こちらの反論も述べさせてください。年金の持続可能性について申し上げているわけでございます。」
～玉木雄一郎「新しい検証をするかしないかこたえてください。議論したいんで！」と安倍総理の説明を繰り返し遮ろうとする～
安倍総理
「新しい財政検証をと言われましたが、財政検証は5年ごとに行われるものであります。次はこれにさらに新しい要素を加えることを厚労大臣も答弁していると承知しております。様々な要素からいま検証している最中で政局に関係無く報告がされる予定です」
玉木
「5年前の検証はもうその根拠が崩れていると思う。5年前の財政検証よりも数字がずっと悪いんですよ。100年安心なんてもう誰もえない。それなのに総理が安心安心言っているのはなんの確証もないんです！（ドヤ顔）」
「報告書を受け取らない、隠蔽がー、これこそこの政権の問題だ！安倍政権の隠蔽体質がー（以下、長々と隠蔽体質がどうたらこうたら用意していたと思われる演説を始める）」
～長々しゃべる玉木に反論しようと安倍総理が手を挙げる～
玉木
「私にもしゃべらせてください。これは討論ですから」
と言って選挙向け演説をさらに続ける
～委員長が時間オーバーを告げる～
玉木「私の討論を終わりたいと思います（ニヤニヤ顔）」
（※ブログ主感想：質問時間を演説で潰しきる事で安倍総理の再反論を潰した事も影響か？）
-----------
枝野は最後に総理にばっさり斬られているわけですが、
逆に玉木は漠然とした話に持ち込むことで議論を避け、
選挙向け演説で長々としゃべって安倍総理の反論時間を潰しておしまいでした。
正確には計測していませんが、討論時間の７割以上は玉木が使っていたでしょう。
党首討論で唯一まともだったのは維新の片山虎之助議員の
「年金については野党も批判するだけではダメ！具体的な提案をしないとダメ！きちんと議論すべき」
という指摘だったと思います。
案の定野党議員どもがギャーギャーやじって煩かったですが。
また、玉木雄一郎の持ち出した財政検証については
前回、平成２６年のものは関連資料まで含めれば
６月末に公表されていました。
今回はさらに新たな試算を追加するとのことですので
公表はもう少し遅れるかもしれません。
前回と違い、モリカケ以来、
共産、社民、立民、民民の議員達が
「野党合同ヒアリング」
を毎日行っています。
しかも内容ごとに一日に複数回開くのも当たり前になっています。
おかげで厚労省、財務省、外務省など、
残業時間２００時間オーバーがゴロゴロいるわけです。
河野太郎外相が昨日のニコ生で外務省だと１０人はいる
（残業時間２００時間オーバー）
そのうち７人は倒れた事がある。
などと説明し、状況を改善しないといけないと語っていました。
なお、厚労省と財務省は特に残業時間２００時間オーバーが多いようです。
そんな状況で検証作業が行われているんですから
遅れるのもやむなしとブログ主は考えます。
で、財政検証は５年ごとに行われるわけですから、
当然ながら民主党政権の時にも行われています。
そして民主党政権での円高デフレ加速政策により
大量の失業者を生み出すなどした事が影響して
マクロ経済スライドを適用してマイナス修正が必要となりましたが、
民主党政権では批判を恐れて年金給付額に手を付けませんでした。
少なくともその民主党政権であった玉木雄一郎に
安倍総理が財政検証しないようにしているかのごとく印象付けようとしたり、
年金は破綻しているなどと偉そうに言える権利はないと思います。
ではお次は韓国から。
朝鮮人応募工タカリ問題で
日本側が求める期限までにきちんと対応せず、日本側が次のステップとして
「てめーらで決められないなら第三国指定しろや」
と要求する事を決めたのですが・・・。
【日韓企業が慰謝料支払い…徴用工問題で韓国が提案】
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省は１９日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。
韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に日本企業への賠償命令を初めて確定させて以降、韓国政府が対応策を明らかにしたのは今回が初めてだ。大法院の判決以降、韓国国内では同様の判決や新規の訴訟提起が相次いでおり、日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本政府が韓国政府に対処を求めていた。
(2019/6/19 読売新聞)
韓国、期日までに対応採らず。
↓
日本は制裁に至るまでの次のステップへ進むことを河野外相がツイッターでまず公表
↓
韓国、「それなら韓国企業と日本企業が拠出して賠償するスキームを作る事を同意するなら協議を受け入れてもいいニダ」
↓
大前提条件として、日韓基本条約で完全解決済みの話です。
そもそも朝鮮人応募工なんてのは強制連行されたわけでもなんでもなく
働き口がほしくて募集に応募しただけです。
ですから日本側が払う理由は１００％ありません。
また、文在寅としては、
日本側になんとしても金を払わせるスキームに巻き込んで
「日韓請求権協定で解決していてこれ以上必要ない話に日本側が追加で賠償を払う事で『日本が自ら日韓請求権協定を破った』という形にさせる」
これが狙いです。
要するに
「日本は金を払ったニダ。だから日韓請求権協定で解決しているという話を日本自ら無効だと示したニダ！賠償をこれからもタカリつづけるニダ！」
としたいわけです。
そのために日本企業側を
「資産差し押さえするぞ！差し押さえされたくなかったら時間をやるから賠償するニダ！」
「差し押さえた資産を売却するぞ！するぞ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」
としつこく日本企業側に恫喝を続けてきたのです。
ですが、外務大臣と総理大臣の方針が一致して
「韓国は国際条約守れや！日本側が譲歩する理由ねーぞ」
という態度を変えないので韓国側の脅しもまったく効果がありません。
文大統領はこの件について日本企業がたとえノーと言っていても、
いずれ日韓議連や外務省の中の媚韓派などに説得されて払う
という今までの田中派が跋扈していた時代の自民党政権や
韓国に逆らわない民主党政権時代のような夢を見ているのでしょう。
ひたすら時間稼ぎを続けてきました。
ですが、むしろ時間を稼ぐほどに日本国内の韓国への世論は悪化しています。
しかしながら彼ら韓国が日本の状況を把握するソースにしているのが
朝日新聞なのでいまだに状況を把握できずに同じ手を使い続けているのでしょう。
河野外相がニュースよりも先にこうして
「韓国の国際法破りには付き合わないからな」
とはっきり表明していることでもわかるとおり、
日本側に譲歩はありません。
このまま韓国に制裁発動まで行って貰いたいです。
さらにこのニュースを読むと呆れます。
【「徴用」問題 韓国政府 条件付きで２国間協議検討の用意と発表】
(2019/6/19 NHK より抜粋)
-----
韓国政府の発表について、三菱重工業を訴えている原告側の弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「今回の発表について韓国政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしました。
-----
２年近くの間、時間稼ぎをひたすら続けて、
その間に良心的日本人（いわゆる媚韓派）の説得で
日本企業側が賠償に応じるのをひたすら待っていたわけです。
そしてその間韓国政府は本当になにもしてきませんでした。
文政権は韓国側の原告団と連絡すら取ってないで
「日本と韓国の企業で賠償するスキーム作りに日本が合意するなら協議に応じてやってもいいニダ」
と言っていたわけです。
民間企業だって取引先と話を付けずに
「これで話を決めるニダ。ウリたちは譲歩したニダよ（内容は全く譲歩していない）」
と言って条件を出して
実は取次先に了承を取ってなかったというオチ。
こんなことを政府レベルでやるのが韓国なんです。
少なくとも文政権とはまともな交渉などできるはずがありません。
昨日の党首討論ですが、
まず内容に入る前にこの党首討論はじつに1年ぶりのものでした。
1年前のものも枝野幸男が議論を避ける為に
長々と演説を行って安倍総理の質問時間を潰す
という手で誤魔化したものでお話になりませんでした。
それから党首討論が活発に行われるかというと、
枝野幸男は安倍総理と議論をしたら１００％負ける
というどうしようもな事実があり、
立件民主党が野党第一党として野党側の主導権を握っていることもあり、
立件民主党がひたすら党首討論にならないように逃げ回ってきました。
しかしながら7月の参議院選挙前となっては
これ以上逃げればさらに示しが付かないので
仕方なく党首討論が実現した形です。
では、党首討論の中身に入りましょう。
----------
枝野幸男
「年金がー！総合合算制度がー！国民の不安がー。報告書を受け取らないのはモリカケと同じ隠蔽体質だー！」
（※ブログ主注。案の定、年金への不安を煽りつつ、得意のモリカケ難癖付け）
安倍総理
「年金を支える為にも雇用が大切。雇用は民主党政権に380万人。民主党政権で50万人減った正社員は150万人増えた。年金積立金は44兆円の収益。最低賃金も125円増と経済を成長させた」
枝野幸男
「民主党政権のたくさんの至らない点はお詫びするが、経済の最終成績は何かと言えば、私はやはり実質賃金。経済成長率。2010年から2012年までの実質経済成長率は1.8％。2013年から2018年の実質成長率は1.1％。これが客観的な経済のトータルの成績であるということは私は自信を持って申し上げておきたい」
（傍聴している野党の議員達から拍手）
安倍総理
「一点だけ申し上げておきますと、実質成長の自慢をなされましたが、名実逆転をしている実質成長の伸びはデフレ自慢にしかならないということを申し上げておきたい」
（※なお、総理答弁の時に野党議員達からのヤジが多すぎてこの答弁もかなり邪魔されている）
玉木雄一郎（※朝日新聞のフェイクニュースから始める。後段で採り上げます。）
「金融庁の本来の大臣は内閣総理大臣なんですね。ですからここに報告書がありますので読んでください。お忙しいと思うので全部付箋つけてきましたから読んでください」
（といってわざわざコピーを総理の机に置くパフォーマンス）
「まっとうな事が書かれています。で、これを麻生さんが受け取らないというのは悪いと思います。行政のガバナンスとして。諮問したのは麻生さんじゃないですか。頼んだのに受け取れないのはだめだ。行政のガバナンスがー」
「100年安心と言うが5年前に行った財政検証もうその根拠が崩れていると思う。総理はただちにあたらしい財政検証を行え、それとも根拠もなく言い続けるつもりか」
（※100年安心は民主党政権の時にもそう言い続けてきました）
～安倍総理が説明を始めるも席に座ったまま安倍総理の反論を妨害し続ける玉木雄一郎～
安倍総理
「これは討論ですからね？討論ですから私が質問に答えるだけでなく反論もさせていただきたい」
～野党議員達がヤジりまくって安倍総理の発言を妨害～
～委員長 「静かにしてください」～
安倍総理
「まず報告書につきましては私はもう読んでおりますので、わざわざ付箋を入れていただきまいたがこれはけっこうでございます」
（総理、笑いながら玉金に報告書のコピーを返す）
～安倍総理年金のマクロ経済スライドについて説明を始める～
～玉木やっぱり席に座りながら総理にやじっている～
「デフレ下でマイナスでしたが、賃金上昇などでマクロ経済スライドでプラスされました。
つまり持続可能性が担保されたんです。」
～相変わらず野党サイドと玉木雄一郎はヤジって妨害～
「これは討論でございますから、こちらの反論も述べさせてください。年金の持続可能性について申し上げているわけでございます。」
～玉木雄一郎「新しい検証をするかしないかこたえてください。議論したいんで！」と安倍総理の説明を繰り返し遮ろうとする～
安倍総理
「新しい財政検証をと言われましたが、財政検証は5年ごとに行われるものであります。次はこれにさらに新しい要素を加えることを厚労大臣も答弁していると承知しております。様々な要素からいま検証している最中で政局に関係無く報告がされる予定です」
玉木
「5年前の検証はもうその根拠が崩れていると思う。5年前の財政検証よりも数字がずっと悪いんですよ。100年安心なんてもう誰もえない。それなのに総理が安心安心言っているのはなんの確証もないんです！（ドヤ顔）」
「報告書を受け取らない、隠蔽がー、これこそこの政権の問題だ！安倍政権の隠蔽体質がー（以下、長々と隠蔽体質がどうたらこうたら用意していたと思われる演説を始める）」
～長々しゃべる玉木に反論しようと安倍総理が手を挙げる～
玉木
「私にもしゃべらせてください。これは討論ですから」
と言って選挙向け演説をさらに続ける
～委員長が時間オーバーを告げる～
玉木「私の討論を終わりたいと思います（ニヤニヤ顔）」
（※ブログ主感想：質問時間を演説で潰しきる事で安倍総理の再反論を潰した事も影響か？）
-----------
枝野は最後に総理にばっさり斬られているわけですが、
逆に玉木は漠然とした話に持ち込むことで議論を避け、
選挙向け演説で長々としゃべって安倍総理の反論時間を潰しておしまいでした。
正確には計測していませんが、討論時間の７割以上は玉木が使っていたでしょう。
党首討論で唯一まともだったのは維新の片山虎之助議員の
「年金については野党も批判するだけではダメ！具体的な提案をしないとダメ！きちんと議論すべき」
という指摘だったと思います。
案の定野党議員どもがギャーギャーやじって煩かったですが。
また、玉木雄一郎の持ち出した財政検証については
前回、平成２６年のものは関連資料まで含めれば
６月末に公表されていました。
今回はさらに新たな試算を追加するとのことですので
公表はもう少し遅れるかもしれません。
前回と違い、モリカケ以来、
共産、社民、立民、民民の議員達が
「野党合同ヒアリング」
を毎日行っています。
しかも内容ごとに一日に複数回開くのも当たり前になっています。
おかげで厚労省、財務省、外務省など、
残業時間２００時間オーバーがゴロゴロいるわけです。
河野太郎外相が昨日のニコ生で外務省だと１０人はいる
（残業時間２００時間オーバー）
そのうち７人は倒れた事がある。
などと説明し、状況を改善しないといけないと語っていました。
なお、厚労省と財務省は特に残業時間２００時間オーバーが多いようです。
そんな状況で検証作業が行われているんですから
遅れるのもやむなしとブログ主は考えます。
で、財政検証は５年ごとに行われるわけですから、
当然ながら民主党政権の時にも行われています。
そして民主党政権での円高デフレ加速政策により
大量の失業者を生み出すなどした事が影響して
マクロ経済スライドを適用してマイナス修正が必要となりましたが、
民主党政権では批判を恐れて年金給付額に手を付けませんでした。
少なくともその民主党政権であった玉木雄一郎に
安倍総理が財政検証しないようにしているかのごとく印象付けようとしたり、
年金は破綻しているなどと偉そうに言える権利はないと思います。
ではお次は韓国から。
朝鮮人応募工タカリ問題で
日本側が求める期限までにきちんと対応せず、日本側が次のステップとして
「てめーらで決められないなら第三国指定しろや」
と要求する事を決めたのですが・・・。
【日韓企業が慰謝料支払い…徴用工問題で韓国が提案】
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国外交省は１９日、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、日本政府が要請していた日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議について、「受け入れることを検討する用意がある」と表明した。前提条件として、日本企業が韓国企業とともに自発的に資金を捻出し、訴訟で勝訴した元徴用工らへの慰謝料に相当する額を支給する和解策に応じることを求めており、日本政府の反発も予想される。
韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に日本企業への賠償命令を初めて確定させて以降、韓国政府が対応策を明らかにしたのは今回が初めてだ。大法院の判決以降、韓国国内では同様の判決や新規の訴訟提起が相次いでおり、日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本政府が韓国政府に対処を求めていた。
(2019/6/19 読売新聞)
韓国、期日までに対応採らず。
↓
日本は制裁に至るまでの次のステップへ進むことを河野外相がツイッターでまず公表
↓
韓国、「それなら韓国企業と日本企業が拠出して賠償するスキームを作る事を同意するなら協議を受け入れてもいいニダ」
↓
韓国から、韓国企業と日本企業が拠出した財源から確定済みの大法院判決の原告への慰謝料の支払に充てることに日本政府が同意するならば請求権協定に基づく協議を受け入れる旨発表がありましたが、これは韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません。
— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年6月19日
大前提条件として、日韓基本条約で完全解決済みの話です。
そもそも朝鮮人応募工なんてのは強制連行されたわけでもなんでもなく
働き口がほしくて募集に応募しただけです。
ですから日本側が払う理由は１００％ありません。
また、文在寅としては、
日本側になんとしても金を払わせるスキームに巻き込んで
「日韓請求権協定で解決していてこれ以上必要ない話に日本側が追加で賠償を払う事で『日本が自ら日韓請求権協定を破った』という形にさせる」
これが狙いです。
要するに
「日本は金を払ったニダ。だから日韓請求権協定で解決しているという話を日本自ら無効だと示したニダ！賠償をこれからもタカリつづけるニダ！」
としたいわけです。
そのために日本企業側を
「資産差し押さえするぞ！差し押さえされたくなかったら時間をやるから賠償するニダ！」
「差し押さえた資産を売却するぞ！するぞ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」
としつこく日本企業側に恫喝を続けてきたのです。
ですが、外務大臣と総理大臣の方針が一致して
「韓国は国際条約守れや！日本側が譲歩する理由ねーぞ」
という態度を変えないので韓国側の脅しもまったく効果がありません。
文大統領はこの件について日本企業がたとえノーと言っていても、
いずれ日韓議連や外務省の中の媚韓派などに説得されて払う
という今までの田中派が跋扈していた時代の自民党政権や
韓国に逆らわない民主党政権時代のような夢を見ているのでしょう。
ひたすら時間稼ぎを続けてきました。
ですが、むしろ時間を稼ぐほどに日本国内の韓国への世論は悪化しています。
しかしながら彼ら韓国が日本の状況を把握するソースにしているのが
朝日新聞なのでいまだに状況を把握できずに同じ手を使い続けているのでしょう。
河野外相がニュースよりも先にこうして
「韓国の国際法破りには付き合わないからな」
とはっきり表明していることでもわかるとおり、
日本側に譲歩はありません。
このまま韓国に制裁発動まで行って貰いたいです。
さらにこのニュースを読むと呆れます。
【「徴用」問題 韓国政府 条件付きで２国間協議検討の用意と発表】
(2019/6/19 NHK より抜粋)
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韓国政府の発表について、三菱重工業を訴えている原告側の弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「今回の発表について韓国政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしました。
-----
２年近くの間、時間稼ぎをひたすら続けて、
その間に良心的日本人（いわゆる媚韓派）の説得で
日本企業側が賠償に応じるのをひたすら待っていたわけです。
そしてその間韓国政府は本当になにもしてきませんでした。
文政権は韓国側の原告団と連絡すら取ってないで
「日本と韓国の企業で賠償するスキーム作りに日本が合意するなら協議に応じてやってもいいニダ」
と言っていたわけです。
民間企業だって取引先と話を付けずに
「これで話を決めるニダ。ウリたちは譲歩したニダよ（内容は全く譲歩していない）」
と言って条件を出して
実は取次先に了承を取ってなかったというオチ。
こんなことを政府レベルでやるのが韓国なんです。
少なくとも文政権とはまともな交渉などできるはずがありません。
---------
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#
by Ttensan
| 2019-06-20 11:17
| 政治
|
Comments(10)
2019年 06月 19日
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まずはフジテレビの世論調査の記事から。
【麻生氏対応 7割超「適切でなかった」 FNN世論調査】
「老後30年で2,000万円不足する」とした報告書の受け取りを麻生金融担当相が拒否したことに対して、野党・立憲民主党の枝野代表は、麻生金融担当相の不信任決議案などの提出に向けて最終調整をしている。
こうした中、FNNが週末に実施した世論調査では、麻生金融担当相の対応に、7割を超える人が「適切でなかった」と答えた。
調査は、6月15日・16日の両日、電話調査(固定・携帯RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,024人が回答した。
金融審議会のワーキンググループが、「老後30年生きると、さらに2,000万円が必要」などと試算した報告書を麻生金融担当相が受け取らないとした対応について、「適切と思う」と答えた人は16.9%、「適切と思わない」は72.4%だった。
年金制度への信頼感については、「不信感が増した」は51%、「変わらない」は44.6%だった。
ただ、老後は「年金だけで暮らしていけると思っていた」人が13.9%だったのに対し、84.2%の人が、「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」と答えている。
高齢ドライバーによる事故が相次いでいることに関し、高齢者の運転に法律で年齢制限を設けるべきだと「思う」は50.2%、「思わない」は45.1%だった。
また、高齢者が運転する車に、事故防止装置の設置を義務づけるべきだと「思う」は、79.3%で、「思わない」は18.6%だった。
安倍内閣の支持率は、5月より3.4ポイント下がり、47.3%。
「支持しない」人は、1.6ポイント上がり、36.5%だった。
(2019/6/17 FNN)
マスゴミが散々国民をだまし込もうとして、
共産党は「年金返せ！」とかあからさまなデマをやっているわけですが、
８４．２％が「年金だけで暮らせるとかそんなのないから」
というあたりまえのことを理解している事がわかります。
これだけでマスゴミによる2007年の再現狙いのデマが
今回はうまくいっていないことがわかります。
このブログでも書いたとおり、30年前から
年金だけじゃ暮らせないんだから老後の生活設計とか重要だよねと
そういう事が国会で議論され続けていたんですから
「年金だけで生活できると思っていた！騙された！」
とか言ってるマスゴミと反日野党の皆さんはただの嘘つき。
あとそれにまんまと騙されてる人達は、
深刻なレベルで頭が悪い人達という事実を受け入れましょう。
もっとも、受け入れる事ができるだけの頭なら
騙されるはずがないのですけどね。
どうもこのことにあせり始めたエロジジイがいたので
そちらのツイートも取り上げておきます。
https://twitter.com/brahmslover/status/1140608500709543936
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover
「年金は与野党の争点にすべきではない」などという主張が目立ってきた。そんな馬鹿な。これほど国民の生活に直結する問題を、争点にしない方がおかしい。
自分達反日勢力が選挙の為にデマで世論誘導をやっているのに
その世論誘導がうまくいっていないことに焦っている事を
そのまま隠さずにツイートしていますね。
むしろこのツイートでもわかるとおり、
争点化などと言っていますが、
彼らは選挙の為にただ騒ぎ立てる事が目的なので解決策などありません。
国会で予算が成立しているのに
安全保障案件も厚生労働省案件もなにもかも
「予算委員会の集中審議でなければ認めない！」
と審議拒否し続けている反日野党どもですが、
「与党が予算委員会を審議拒否して１００何日」
みたいなことを続けています。
この年金の案件も集中審議にしろ
予算委員会以外は認めない！と言い続けています。
今国会での流れ。
予算案提出
↓
共産と立民が共闘して衆参で難癖を付けつつ審議拒否＆妨害
↓
なんとか予算成立
↓
立民「予算委を開け！」
↓
自民「予算成立したんだけど？それに他の常任委員会でいつでも審議できるじゃん」
↓
立民「予算委の集中審議以外は認めない！」←審議拒否の理由にしてるだけ
↓
共産、立民「審議拒否しているのは自民だ！」
共産党と立憲民主党、国民民主党、社民党が
「与党の審議拒否が－」
などとほざいているわけですがこれが実態です。
そして先に取り上げた前川喜平のツイートでもわかるとおり、
彼らに処方箋はありません。
問題だー問題だー！俺達の年金が食い物にされてるぞ！
こんな自民党を許すな！
参議院選挙では国民は自民にお灸を据えよう！
と騒ぎたいだけです。
国会で特にまともに議論する気もなければ、
議論するだけの勉強も全くやっていない反日野党どもはというと・・・。
【国民 舟山参院国対委員長「予算委なければ法案付託に応じず」】
国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、参議院で予算委員会が開催されないかぎり、新たな法案を委員会に付託することには応じられないという考えを示しました。
野党側は参議院規則の規定に基づいて参議院予算委員会の開催を求めていますが、与党側は応じられないとしています。
これを受けて国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、記者会見で「『予算委員会はやらないが、法案はやってください』というのは、あまりに虫のいい話だ。予算委員会が開かれないかぎり、新たな法案の付託は行わない」と述べ、参議院で予算委員会が開催されないかぎり、新たな法案を委員会に付託することには応じられないという考えを示しました。
(2019/6/18 NHK)
繰り返しになりますが、予算は成立しています。
各常任委員会で審議すればいいだけです。
ですが、彼ら反日野党連合
（共産党、立件民主党、国民民主党、社民党）
は国会で法案審議をさせない理由に
「予算委員会の集中審議でなければ認めない」
というのを使いつつ、
予算委員会の開催を与党が拒否しているから
「審議拒否しているのは与党だ！」
と、自分達が審議拒否している事の責任転嫁を続けています。
今更あらためてこういう事をドヤ顔で偉そうに言って
法案審議を妨害し続ける事になんの呵責も抱かない舟山康江もまた
税金泥棒のクズでしかありません。
こんなのに投票をして勝たせた人達は
自分達も共犯者であるという事実をきちんと受け入れてください。
お次は軽いニュース。
【【時論】破局に突き進む「韓日列車」】
(2019/6/18 中央日報 社説)
一部抜粋します。
日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的ＤＮＡが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。
脱亜論現代語訳から一部引用。
-----
わが日本の国土はアジアの東端に位置するのであるが、国民の精神は既にアジアの旧習を脱し、西洋の文明に移っている。しかしここに不幸なのは、隣国があり、その一を支那といい、一を朝鮮という。この二国の人民も古来、アジア流の政治・宗教・風俗に養われてきたことは、わが日本国民と異ならないのである。だが人種の由来が特別なのか、または同様の政治・宗教・風俗のなかにいながら、遺伝した教育に違うものがあるためか、日・支・韓の三国を並べれば、日本に比べれば支那・韓国はよほど似ているのである。この二国の者たちは、自分の身の上についても、また自分の国に関しても、改革や進歩の道を知らない。交通便利な世の中にあっては、文明の物ごとを見聞きしないわけではないが、耳や目の見聞は心を動かすことにならず、その古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじである。現在の、文明日に日に新たな活劇の場に、教育を論じれば儒教主義といい、学校で教えるべきは仁義礼智といい、一から十まで外見の虚飾ばかりにこだわり、実際においては真理や原則をわきまえることがない。そればかりか、道徳さえ地を掃いたように消えはてて残酷破廉恥を極め、なお傲然として自省の念など持たない者のようだ。
以下省略
-----
日本、支那、朝鮮と比べれば支那と朝鮮は似ていて、アイツらまともじゃねーから。
と130年以上前に福沢諭吉によって喝破されています。
都合が悪くなったら
仲間だの同じDNAだのと言って近づいてきますが、
その実態はろくなものではないことは
100年以上前にはっきりとその正体が指摘されているわけです。
そして現時点においてもこの福沢諭吉の指摘は
まったくもって正しいと言えます。
脱亜論で
「あんなのと手を組んだらろくなことにならない」
と指摘された事実が全く変わっていない驚愕の事実。
100年以上なにも変わらないタカリどもと手を組んだところで
日本にとってプラスはありません。
ましてや文在寅は北朝鮮の核を守る事、
北朝鮮を守る事を第一にしていて、
とっくの昔に敵陣営なのですから。
まずはフジテレビの世論調査の記事から。
【麻生氏対応 7割超「適切でなかった」 FNN世論調査】
「老後30年で2,000万円不足する」とした報告書の受け取りを麻生金融担当相が拒否したことに対して、野党・立憲民主党の枝野代表は、麻生金融担当相の不信任決議案などの提出に向けて最終調整をしている。
こうした中、FNNが週末に実施した世論調査では、麻生金融担当相の対応に、7割を超える人が「適切でなかった」と答えた。
調査は、6月15日・16日の両日、電話調査(固定・携帯RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,024人が回答した。
金融審議会のワーキンググループが、「老後30年生きると、さらに2,000万円が必要」などと試算した報告書を麻生金融担当相が受け取らないとした対応について、「適切と思う」と答えた人は16.9%、「適切と思わない」は72.4%だった。
年金制度への信頼感については、「不信感が増した」は51%、「変わらない」は44.6%だった。
ただ、老後は「年金だけで暮らしていけると思っていた」人が13.9%だったのに対し、84.2%の人が、「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」と答えている。
高齢ドライバーによる事故が相次いでいることに関し、高齢者の運転に法律で年齢制限を設けるべきだと「思う」は50.2%、「思わない」は45.1%だった。
また、高齢者が運転する車に、事故防止装置の設置を義務づけるべきだと「思う」は、79.3%で、「思わない」は18.6%だった。
安倍内閣の支持率は、5月より3.4ポイント下がり、47.3%。
「支持しない」人は、1.6ポイント上がり、36.5%だった。
(2019/6/17 FNN)
マスゴミが散々国民をだまし込もうとして、
共産党は「年金返せ！」とかあからさまなデマをやっているわけですが、
８４．２％が「年金だけで暮らせるとかそんなのないから」
というあたりまえのことを理解している事がわかります。
これだけでマスゴミによる2007年の再現狙いのデマが
今回はうまくいっていないことがわかります。
このブログでも書いたとおり、30年前から
年金だけじゃ暮らせないんだから老後の生活設計とか重要だよねと
そういう事が国会で議論され続けていたんですから
「年金だけで生活できると思っていた！騙された！」
とか言ってるマスゴミと反日野党の皆さんはただの嘘つき。
あとそれにまんまと騙されてる人達は、
深刻なレベルで頭が悪い人達という事実を受け入れましょう。
もっとも、受け入れる事ができるだけの頭なら
騙されるはずがないのですけどね。
どうもこのことにあせり始めたエロジジイがいたので
そちらのツイートも取り上げておきます。
https://twitter.com/brahmslover/status/1140608500709543936
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover
「年金は与野党の争点にすべきではない」などという主張が目立ってきた。そんな馬鹿な。これほど国民の生活に直結する問題を、争点にしない方がおかしい。
自分達反日勢力が選挙の為にデマで世論誘導をやっているのに
その世論誘導がうまくいっていないことに焦っている事を
そのまま隠さずにツイートしていますね。
むしろこのツイートでもわかるとおり、
争点化などと言っていますが、
彼らは選挙の為にただ騒ぎ立てる事が目的なので解決策などありません。
国会で予算が成立しているのに
安全保障案件も厚生労働省案件もなにもかも
「予算委員会の集中審議でなければ認めない！」
と審議拒否し続けている反日野党どもですが、
「与党が予算委員会を審議拒否して１００何日」
みたいなことを続けています。
この年金の案件も集中審議にしろ
予算委員会以外は認めない！と言い続けています。
今国会での流れ。
予算案提出
↓
共産と立民が共闘して衆参で難癖を付けつつ審議拒否＆妨害
↓
なんとか予算成立
↓
立民「予算委を開け！」
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自民「予算成立したんだけど？それに他の常任委員会でいつでも審議できるじゃん」
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共産、立民「審議拒否しているのは自民だ！」
共産党と立憲民主党、国民民主党、社民党が
「与党の審議拒否が－」
などとほざいているわけですがこれが実態です。
そして先に取り上げた前川喜平のツイートでもわかるとおり、
彼らに処方箋はありません。
問題だー問題だー！俺達の年金が食い物にされてるぞ！
こんな自民党を許すな！
参議院選挙では国民は自民にお灸を据えよう！
と騒ぎたいだけです。
国会で特にまともに議論する気もなければ、
議論するだけの勉強も全くやっていない反日野党どもはというと・・・。
【国民 舟山参院国対委員長「予算委なければ法案付託に応じず」】
国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、参議院で予算委員会が開催されないかぎり、新たな法案を委員会に付託することには応じられないという考えを示しました。
野党側は参議院規則の規定に基づいて参議院予算委員会の開催を求めていますが、与党側は応じられないとしています。
これを受けて国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、記者会見で「『予算委員会はやらないが、法案はやってください』というのは、あまりに虫のいい話だ。予算委員会が開かれないかぎり、新たな法案の付託は行わない」と述べ、参議院で予算委員会が開催されないかぎり、新たな法案を委員会に付託することには応じられないという考えを示しました。
(2019/6/18 NHK)
繰り返しになりますが、予算は成立しています。
各常任委員会で審議すればいいだけです。
ですが、彼ら反日野党連合
（共産党、立件民主党、国民民主党、社民党）
は国会で法案審議をさせない理由に
「予算委員会の集中審議でなければ認めない」
というのを使いつつ、
予算委員会の開催を与党が拒否しているから
「審議拒否しているのは与党だ！」
と、自分達が審議拒否している事の責任転嫁を続けています。
今更あらためてこういう事をドヤ顔で偉そうに言って
法案審議を妨害し続ける事になんの呵責も抱かない舟山康江もまた
税金泥棒のクズでしかありません。
こんなのに投票をして勝たせた人達は
自分達も共犯者であるという事実をきちんと受け入れてください。
お次は軽いニュース。
【【時論】破局に突き進む「韓日列車」】
(2019/6/18 中央日報 社説)
一部抜粋します。
日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的ＤＮＡが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。
脱亜論現代語訳から一部引用。
-----
わが日本の国土はアジアの東端に位置するのであるが、国民の精神は既にアジアの旧習を脱し、西洋の文明に移っている。しかしここに不幸なのは、隣国があり、その一を支那といい、一を朝鮮という。この二国の人民も古来、アジア流の政治・宗教・風俗に養われてきたことは、わが日本国民と異ならないのである。だが人種の由来が特別なのか、または同様の政治・宗教・風俗のなかにいながら、遺伝した教育に違うものがあるためか、日・支・韓の三国を並べれば、日本に比べれば支那・韓国はよほど似ているのである。この二国の者たちは、自分の身の上についても、また自分の国に関しても、改革や進歩の道を知らない。交通便利な世の中にあっては、文明の物ごとを見聞きしないわけではないが、耳や目の見聞は心を動かすことにならず、その古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじである。現在の、文明日に日に新たな活劇の場に、教育を論じれば儒教主義といい、学校で教えるべきは仁義礼智といい、一から十まで外見の虚飾ばかりにこだわり、実際においては真理や原則をわきまえることがない。そればかりか、道徳さえ地を掃いたように消えはてて残酷破廉恥を極め、なお傲然として自省の念など持たない者のようだ。
以下省略
-----
日本、支那、朝鮮と比べれば支那と朝鮮は似ていて、アイツらまともじゃねーから。
と130年以上前に福沢諭吉によって喝破されています。
都合が悪くなったら
仲間だの同じDNAだのと言って近づいてきますが、
その実態はろくなものではないことは
100年以上前にはっきりとその正体が指摘されているわけです。
そして現時点においてもこの福沢諭吉の指摘は
まったくもって正しいと言えます。
脱亜論で
「あんなのと手を組んだらろくなことにならない」
と指摘された事実が全く変わっていない驚愕の事実。
100年以上なにも変わらないタカリどもと手を組んだところで
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北朝鮮を守る事を第一にしていて、
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by Ttensan
| 2019-06-19 09:38
| 政治
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Comments(15)
2019年 06月 18日
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まずは中国共産党が情報支配のために使っている
ファーウェイ関連の記事から
【ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ】
ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ
(2019/6/17 internet watch)
スマホのロック画面も広告表示に使われるようになって
非難囂々で引っ込めたようです。
なお、この広告表示を勝手に行う可能性は
購入時に同意させられるEULAに書かれている事ではあるんです。
ただ、どこの会社もEULAが長くなりすぎているので
店員が勝手に同意して「後で読んでくださいね」
という形で渡しているのでちょっとどうなんだ・・・とは思いますけどね。
ユーザーに断らず勝手に何かしたりはしてないし、
しないから安心しろとか
そんなことを言っていたのに遠隔で勝手に仕様変更をしたのが今回です。
これでファーウェイが今何をどう言っていたところで
単にその場をやり過ごす為だけの誤魔化しでしかない
ということがはっきりしたと思います。
お次は立件民主党から立候補を予定している
亀石倫子のツイートから。
アイドルを目指すもののちっとも売れない石川優実というタレントが、
その売名のために話を作ったという可能性が極めて濃厚な
kutooの件で便乗してきたツイートのSSが以下。
で、亀石先生の嘘つきっぷりがわかる証拠写真をいくつか。
民主党の頃からだと思いますが、
立件民主党の所属要件に「嘘つきであること」
というのが絶対にあると思います。
お次は以前ブログ主が共産党のダミー団体の可能性が濃厚と
このブログで以前書いた肉球新党系のTwitterアカウントから
https://twitter.com/noracism_nohate/status/1140196395955081216
安倍総理にブロックされたとかほざいているんですが、
その証拠画像とやらをご覧ください。
＞@AbeShinzoさんはブロックされています。
総理のアカウントにブロックされているんじゃなくて
総理のアカウントをブロックしているんですよね。
自分で総理のアカウントをブロックしてそのSSを証拠だと言い張って
「安倍にブロックされた」
と騒いでいるのです。頭悪すぎ。
選挙が近いのでデマを基本とする共産党や立件民主党とそのシンパは特に
こうした工作を加速させてくるでしょう。
冷静にツッコミを入れる事が大切です。
お次は「朝鮮人応募工によるタカリ」の件。
【「徴用」めぐる仲裁委 韓国応じず 日本はＧ20めどに対応求める】
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命は18日が期限となっていますが、韓国政府は応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。日本政府は、来週開かれるＧ20大阪サミットをめどに韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、先月20日、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。
仲裁委員会の委員は双方が１人ずつ任命することになっていますが、期限となる18日までに韓国側は任命していません。
委員が任命されない場合、次は双方が、委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。
このため日本政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領も出席して、来週28日から開かれるＧ20大阪サミットをめどに、問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針です。
日本側は、請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。
(2019/6/18 NHK)
日韓議連の額賀福志郎会長が訪韓してご機嫌取りをして
安倍総理に報告していましたが、
韓国側は全く譲歩しないようです。
額賀福志郎が安倍総理に報告してまでも
なんとかして日韓首脳会談にこぎつけたいはずの韓国ですが
「韓国側は1ミリも譲歩しない」
という姿勢はまったくブレないようです。
G20で日本に来たところで
安倍総理と会談するのはもはや無理筋でしょう。
北朝鮮の核を守る事、それだけしか考えていないし、
それ以外の現実を見ようとしないのでこのままいくのでしょう。
日本側としては別に譲歩する理由がゼロですので
期限までに回答しなかった以上は
日本は何かしら制裁措置を採るべきでしょう。
韓国政府が国際法を守らず、
それどころか文大統領自らが
日本は国際法ではなく韓国司法を守れと言いました。
三権分立だから韓国司法に従えと。
つまり韓国では国際法よりも韓国の国内法の方が上であり、
民族情緒法と揶揄される感情で判決も変わるという
韓国内の事情がさらにその上にのっかるわけです。
そしてそんな韓国司法は国際法も日本国内の司法も上回ると
文大統領はそう言ったに等しい発言をしたわけですから、
いつまでも日本が何もしないでいるべきではないと思います。
韓国に対していろいろと優遇措置を取り続けてきたわけで、
ビザ無し渡航についてもそうですが、とっとと廃止すべきでしょう。
それに朝鮮戦争が終わったから国連は認めろとか
文大統領が言っていたのですから、
日本は朝鮮戦争が終わったと認めて
在日朝鮮人の特別永住許可を廃止しましょう。
朝鮮戦争を名目にした特別措置なんですから名目が消えた以上
残しておく理由はありません。
とっとと韓国にお帰りいただくか、
かえらないなら強制送還すべきなんです。
四川でマグニチュード６の地震があったようです。
1人でも多くの方が無事であることを祈ります。
極めて不謹慎な言い方をしますが、
これを理由にすれば習近平はG20サボリができるでしょう。
香港でのあのデモ潰しの後ろには
当然ながら中国共産党がいるわけで、
中共の武警を香港警察の制服を着せて動員していると
香港のデモの現場からは指摘がでています。
G20に来ればそうしたことを批判される可能性が高いです。
なにせ米国民主党の有名なパンダハガー達でも
香港でのデモ潰しを批判する声明を出すなどしています。
・・・立件民主党や共産党や
日本のパヨクの有名人どもは相変わらずだんまりですけどね。
しかしながらG20にきて米国側になんらかの回答を出さないと
トランプ大統領はさらなる制裁を発動すると宣言していました。
行けば批判される可能性が高い、
行かなければトランプ大統領による追加制裁が待っている。
そんな状況にあったわけです。
ですのでブログ主が習近平なら四川の地震対応にあたる
という名目で代理を送ります。
しかしながらそれとてただの時間稼ぎでしかなく、
今のままの「技術泥棒２０２５」などを曲げずに進めるか、
米国側にごめんなさいするかの二択でしょう。
ただ、時間を稼げば一帯一路に参加している
目先の自分の利益のために国を売るジョコ・ウィドドみたいな
愚かな指導者をより増やせるかもしれません。
米国に対抗するのなら
なんらかの突破口を作る必要があります。
目先の金で転ぶ日本経団連や独仏を狙って
突破口を作る事は可能でしょう。
・・・特に日本はスパイ防止法がありませんからね。
日本側はむしろはっきりと動きを決めた方がよいのです。
早く決めれば早く決めるほど
痛みの後の利益が大きくできる可能性があります。
遅ければ遅いほど痛みとともに取り返す利益も減るでしょう。
商売というのは早い者ほど有利なのですから。
まずは中国共産党が情報支配のために使っている
ファーウェイ関連の記事から
【ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ】
ファーウェイのスマホ、ロック画面に広告を表示し世界中で騒動に。同社は謝罪し取り下げ
(2019/6/17 internet watch)
スマホのロック画面も広告表示に使われるようになって
非難囂々で引っ込めたようです。
なお、この広告表示を勝手に行う可能性は
購入時に同意させられるEULAに書かれている事ではあるんです。
ただ、どこの会社もEULAが長くなりすぎているので
店員が勝手に同意して「後で読んでくださいね」
という形で渡しているのでちょっとどうなんだ・・・とは思いますけどね。
ユーザーに断らず勝手に何かしたりはしてないし、
しないから安心しろとか
そんなことを言っていたのに遠隔で勝手に仕様変更をしたのが今回です。
これでファーウェイが今何をどう言っていたところで
単にその場をやり過ごす為だけの誤魔化しでしかない
ということがはっきりしたと思います。
お次は立件民主党から立候補を予定している
亀石倫子のツイートから。
アイドルを目指すもののちっとも売れない石川優実というタレントが、
その売名のために話を作ったという可能性が極めて濃厚な
kutooの件で便乗してきたツイートのSSが以下。
で、亀石先生の嘘つきっぷりがわかる証拠写真をいくつか。
民主党の頃からだと思いますが、
立件民主党の所属要件に「嘘つきであること」
というのが絶対にあると思います。
お次は以前ブログ主が共産党のダミー団体の可能性が濃厚と
このブログで以前書いた肉球新党系のTwitterアカウントから
https://twitter.com/noracism_nohate/status/1140196395955081216
安倍総理にブロックされたとかほざいているんですが、
その証拠画像とやらをご覧ください。
＞@AbeShinzoさんはブロックされています。
総理のアカウントにブロックされているんじゃなくて
総理のアカウントをブロックしているんですよね。
自分で総理のアカウントをブロックしてそのSSを証拠だと言い張って
「安倍にブロックされた」
と騒いでいるのです。頭悪すぎ。
選挙が近いのでデマを基本とする共産党や立件民主党とそのシンパは特に
こうした工作を加速させてくるでしょう。
冷静にツッコミを入れる事が大切です。
お次は「朝鮮人応募工によるタカリ」の件。
【「徴用」めぐる仲裁委 韓国応じず 日本はＧ20めどに対応求める】
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命は18日が期限となっていますが、韓国政府は応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。日本政府は、来週開かれるＧ20大阪サミットをめどに韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、請求権協定に基づく協議に応じない韓国政府に対し、先月20日、次の段階となる第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。
仲裁委員会の委員は双方が１人ずつ任命することになっていますが、期限となる18日までに韓国側は任命していません。
委員が任命されない場合、次は双方が、委員を指名する第三国を選ぶことになっていますが、韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。
このため日本政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領も出席して、来週28日から開かれるＧ20大阪サミットをめどに、問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は、仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針です。
日本側は、請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構えです。
(2019/6/18 NHK)
日韓議連の額賀福志郎会長が訪韓してご機嫌取りをして
安倍総理に報告していましたが、
韓国側は全く譲歩しないようです。
額賀福志郎が安倍総理に報告してまでも
なんとかして日韓首脳会談にこぎつけたいはずの韓国ですが
「韓国側は1ミリも譲歩しない」
という姿勢はまったくブレないようです。
G20で日本に来たところで
安倍総理と会談するのはもはや無理筋でしょう。
北朝鮮の核を守る事、それだけしか考えていないし、
それ以外の現実を見ようとしないのでこのままいくのでしょう。
日本側としては別に譲歩する理由がゼロですので
期限までに回答しなかった以上は
日本は何かしら制裁措置を採るべきでしょう。
韓国政府が国際法を守らず、
それどころか文大統領自らが
日本は国際法ではなく韓国司法を守れと言いました。
三権分立だから韓国司法に従えと。
つまり韓国では国際法よりも韓国の国内法の方が上であり、
民族情緒法と揶揄される感情で判決も変わるという
韓国内の事情がさらにその上にのっかるわけです。
そしてそんな韓国司法は国際法も日本国内の司法も上回ると
文大統領はそう言ったに等しい発言をしたわけですから、
いつまでも日本が何もしないでいるべきではないと思います。
韓国に対していろいろと優遇措置を取り続けてきたわけで、
ビザ無し渡航についてもそうですが、とっとと廃止すべきでしょう。
それに朝鮮戦争が終わったから国連は認めろとか
文大統領が言っていたのですから、
日本は朝鮮戦争が終わったと認めて
在日朝鮮人の特別永住許可を廃止しましょう。
朝鮮戦争を名目にした特別措置なんですから名目が消えた以上
残しておく理由はありません。
とっとと韓国にお帰りいただくか、
かえらないなら強制送還すべきなんです。
四川でマグニチュード６の地震があったようです。
1人でも多くの方が無事であることを祈ります。
極めて不謹慎な言い方をしますが、
これを理由にすれば習近平はG20サボリができるでしょう。
香港でのあのデモ潰しの後ろには
当然ながら中国共産党がいるわけで、
中共の武警を香港警察の制服を着せて動員していると
香港のデモの現場からは指摘がでています。
G20に来ればそうしたことを批判される可能性が高いです。
なにせ米国民主党の有名なパンダハガー達でも
香港でのデモ潰しを批判する声明を出すなどしています。
・・・立件民主党や共産党や
日本のパヨクの有名人どもは相変わらずだんまりですけどね。
しかしながらG20にきて米国側になんらかの回答を出さないと
トランプ大統領はさらなる制裁を発動すると宣言していました。
行けば批判される可能性が高い、
行かなければトランプ大統領による追加制裁が待っている。
そんな状況にあったわけです。
ですのでブログ主が習近平なら四川の地震対応にあたる
という名目で代理を送ります。
しかしながらそれとてただの時間稼ぎでしかなく、
今のままの「技術泥棒２０２５」などを曲げずに進めるか、
米国側にごめんなさいするかの二択でしょう。
ただ、時間を稼げば一帯一路に参加している
目先の自分の利益のために国を売るジョコ・ウィドドみたいな
愚かな指導者をより増やせるかもしれません。
米国に対抗するのなら
なんらかの突破口を作る必要があります。
目先の金で転ぶ日本経団連や独仏を狙って
突破口を作る事は可能でしょう。
・・・特に日本はスパイ防止法がありませんからね。
日本側はむしろはっきりと動きを決めた方がよいのです。
早く決めれば早く決めるほど
痛みの後の利益が大きくできる可能性があります。
遅ければ遅いほど痛みとともに取り返す利益も減るでしょう。
商売というのは早い者ほど有利なのですから。
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by Ttensan
| 2019-06-18 13:33
| 政治
|
Comments(9)
2019年 06月 17日
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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件について
揣摩憶測が飛び交っていますが、
イランがやった可能性もやっていない可能性も十分にありうると
ブログ主は考えています。
というのはイランという国を考えたときに
大統領と行政府、これに対して最高指導者は必ずしも一体ではないからです。
また、イランを自由主義陣営に引き込みたい
というのがおそらく安倍総理の思惑でしょうが、
当然これにはイラン内の親中露派は反対するでしょう。
中ロだって工作に力を入れることは容易に想像がつきます。
ですので尚更のこと一度の訪問だけで解決できるような話ではありません。
一喜一憂せず、状況を冷静に注視しつづけるしかありません。
ホルムズ海峡で事件があったおかげで原油価格にも影響が出るわけですし、
国民生活に直結する話でもあります。
ホルムズ海峡という狭いところを多くのタンカーが行き交っている事を考えれば
日本のように輸入依存度の高い国は尚更安全保障に直結する話でもあります。
立件民主党の枝野幸男は
4年前に衆議院予算委員会でこんなことを言っています。
-----
その三要件にある「武力攻撃を受けた場合と同様な」と言っている話は、「武力攻撃を受けた場合と同様な」というのが、石油がとまったことだけで武力攻撃を受けた場合と同様なのか。
それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。
そして、集団的自衛権を行使すれば、それを契機として、我が国に対する直接的な武力攻撃がなされるそのリスクが高まるのは間違いないんですよ。
確かに、たくさんの人の命が失われるような状況に対しては、それは対応しなきゃいけません。でも、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な事態に、今と同じような快適な生活はできないけれども、でも国民の皆さんがダイレクトに命を失っていくという状況ではない。私は、石油がとまるということは、相当深刻な状況だけれども、「武力攻撃を受けた場合と同様な」にはとても当たらないと思うから指摘をしているんです。
石油がとまることが、武力攻撃を受けた場合と同様なんですか。
ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこないという状況は深刻な状況ですが、私は武力攻撃を受けた場合と同様とは思いません。したがって、この第一要件には当たらないと思います、原則的に。
------
現在、ただでさえ民主党政権のせいで原発のほとんどが再稼働できずに
老朽化した火力発電所も総動員で必死に電力供給を行っています。
そしてその燃料は石油です。
昨年、北海道でブラックアウトが発生しました。
いまの日本の電力供給体制は綱渡り状態が続いています。
反原発派、いわゆる放射脳という頭の悪すぎる人たちは
「原発がなくても足りている！」とかほざいていますが、
いまある施設をほぼ総動員状態を続けてまかなっている状況なのですから、
これは足りているとはいえません。
社員を最低人数に抑えて休みもろくに取れない状態で働かせ続けたら
社員の誰かが病気などで出勤できなくなった途端に維持できなくなる。
そういうのと同じ事をやっているのですから。
現状において電気を大量かつ長時間貯めておく事はできません。
ですから太陽光のようにほしいときに必要な時に必要な量を
確実に供給できるか保証がないようなものは安定電源として使い物になりません。
ベースロード電源たり得ないわけです。
また、原発は一度動かし始めれば12ヶ月程度という長い期間単位での発電となり、
短期的な変動の影響を受けやすい火力等に比べて非常に有利です。
放射脳の人たちは基本的に原発が「発電を止めさせれば安全」と思い込んでいます。
止めている間も冷却し続けているわけで、
それなら発電させた方がよっぽど都合が良いのです。
現政権は国民的議論をさせずに先送りさせていますが、
エネルギーとは安全保障にの一角であり、国民の生命財産に直結する話です。
きちんとした議論をすべきだろうと思います。
ただし、今のマスゴミがメディアスクラムで反原発を煽るは目に見えています。
であるのならば安倍総理は中途半端に
2／3のある今のうちに憲法改正につなげようなどと考えず、
マスゴミ改革を最優先にすべきでしょう。
国民的議論を行うためには、
これは特に憲法改正について言えることですが、
マスゴミという特定アジアに依拠する反日プロパガンダ機関をどうにかしなければ
どのみちうまくいかないだろうと思います。
年金の話一つとってもデマで政権を取ろうとしているのが
「野党共闘」などといって統一候補を出しているんです。
ところがマスゴミがこのデマをさらに拡散しようと守り続けてきました。
このような状況で冷静な議論などできようはずがありません。
デマ屋はデマ屋として国民から「嘘をつくな、出て行け！」
とたたき出されるような状況を作ることが
憲法改正についても近道であると思います。
お次は年金デマの件で時事通信の記事から。
【「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声－東京】
老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。
参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（２８）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。
(2019/6/16 時事通信)
さすがはデマが基本の共産党主導のデモですね。
「年金払え！デモ」
だそうですよ。
時事通信的にはこのデマのためのデモの名前を変えることで
有権者をより欺きたいという魂胆があるのでしょう。
「年金返せデモ」なんですよ。このとおり。
でも返せもへったくれも、年金の部分は全く減ってないわけで
時事通信としては「年金払えデモ」ということにしたのでしょう。
このデモ自体のそもそもの名前からは
共産党の狙いが2007年の再現だというのがよくわかります。
年金がなくなるとあおりにあおって
（実態は民主党の基盤である自治労がくすねたりデータ欠損させたりしてたわけですが）
安倍政権を潰し、その後の政権交代までを確定させました。
共産党お得意のデマによって2007年の再現を狙っているわけです。
年金そのものは問題はない事は
このブログでも繰り返し書いてきました。
昭和の時代なら退職金と年金で生活していけるシステムだったわけですが
核家族化が進み、終身雇用が崩壊し、退職金なしの企業も増えてきました。
それが変わってるから年金以外にもお金ためといてねと。
そして金融庁の報告内容は
「だから投資とかでお金増やそう！資産運用を受けるためにも制度の充実も必要だね！」
という報告書だったりするわけです。
金額はその結論のためにとってつけた数字でしかありません。
試算の数字を見ても交際費旅行費で月10万円ってなんなんだと
そういう突っ込みもされるべきどんぶり勘定ですしね。
そして民主党政権の時にも
「年金だけで満足な生活がしていけるわけじゃないからね」
という事は国会で議論されています。
民主党政権になる直前にも・・・
以下、平成21年2月9日 衆議院予算委員会
糸川正晃（民主党）の質疑より。
-----
老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……（麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ）二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
総務省の、平成十四年、ちょっとこれは古いデータですけれども、個人年金に関する市場調査、こういうものでも、一カ月生活するのに必要な金額は二十七・四万円、こういうデータも総務省は出しているんですよ。
-----
二千万という数字は10年前の国会でも
総務省などが出した試算から出されています。
どうせ同じように平均収入から出したんでしょうけどね。
少なくとも10年前には全く同じ話が出ていたんです。
今回の金融庁の場合は「資産運用でお金増やしてためておこう」という話にもっていったわけですけど。
老後 生活 資金
このキーワードで国会議事録を検索すればたくさんヒットします。
10年以上前に他省庁でも年金だけじゃ生活大変だから
老後に備えて2000万くらいは貯めておいてね
という報告がされてきました。
平成元年11月21日 衆議院社会労働委員会 新井彬之（公明）議員の質疑より
-----
民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。また老後の生活について、孫に小遣いを上げられる程度のゆとりと答えた人が、男子で四七・九％、女子で四八・六％、次に、消費を切り詰めてつつましく暮らすことになるだろうが、男子で四四・二％、女子で三八・五％、こういうことで九割の人がつつましい老後を想定しているわけでございます。
-----
実に平成元年の頃から月26万程度という試算で議論がされているわけです。
30年前には言われていた数字なんです。
ですから今この時期にわざわざメディアが2000万円なんていう数字を強調して
殊更に騒ぐのは2007年の参議院選挙の再現を狙っているからに他なりません。
そしてもうひとつ驚かなければならないことは
30年前から「月26万円程度必要」という数字が全く変わっていないという事実です。
財務省主導でデフレ不況が維持され続けてきたわけですが、
いかにこの日本の経済を停滞させられてきたかわかると思います。
年金どうのこうのよりもこの30年の停滞の餌食にされてきた多くの国民のためにも
消費税増税は法案そのものを廃止するか、
消費税は10％に増税するものの全品目に軽減税率を5％適用して
実質的に減税をかけることで景気に徹底しててこ入れを行うべきです。
ダブル選挙見送りということを報道が盛んに行っていますが、
消費税増税を延期させないために、
財務官僚に媚びているマスゴミと財務官僚、
および財務官僚の手下となっている議員などの国賊どもが
誘導をかけていると言っていいでしょう。
朝日新聞グループが安倍総理がダブル選をしない方針を固めた
なんて報じていますが、
万が一本当に決めたとしても
そんなことをわざわざ周囲に言って報道させて
野党に対する総理の手札を自分で減らすような事はしないでしょう。
ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件について
揣摩憶測が飛び交っていますが、
イランがやった可能性もやっていない可能性も十分にありうると
ブログ主は考えています。
というのはイランという国を考えたときに
大統領と行政府、これに対して最高指導者は必ずしも一体ではないからです。
また、イランを自由主義陣営に引き込みたい
というのがおそらく安倍総理の思惑でしょうが、
当然これにはイラン内の親中露派は反対するでしょう。
中ロだって工作に力を入れることは容易に想像がつきます。
ですので尚更のこと一度の訪問だけで解決できるような話ではありません。
一喜一憂せず、状況を冷静に注視しつづけるしかありません。
ホルムズ海峡で事件があったおかげで原油価格にも影響が出るわけですし、
国民生活に直結する話でもあります。
ホルムズ海峡という狭いところを多くのタンカーが行き交っている事を考えれば
日本のように輸入依存度の高い国は尚更安全保障に直結する話でもあります。
立件民主党の枝野幸男は
4年前に衆議院予算委員会でこんなことを言っています。
-----
その三要件にある「武力攻撃を受けた場合と同様な」と言っている話は、「武力攻撃を受けた場合と同様な」というのが、石油がとまったことだけで武力攻撃を受けた場合と同様なのか。
それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。
そして、集団的自衛権を行使すれば、それを契機として、我が国に対する直接的な武力攻撃がなされるそのリスクが高まるのは間違いないんですよ。
確かに、たくさんの人の命が失われるような状況に対しては、それは対応しなきゃいけません。でも、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な事態に、今と同じような快適な生活はできないけれども、でも国民の皆さんがダイレクトに命を失っていくという状況ではない。私は、石油がとまるということは、相当深刻な状況だけれども、「武力攻撃を受けた場合と同様な」にはとても当たらないと思うから指摘をしているんです。
石油がとまることが、武力攻撃を受けた場合と同様なんですか。
ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこないという状況は深刻な状況ですが、私は武力攻撃を受けた場合と同様とは思いません。したがって、この第一要件には当たらないと思います、原則的に。
------
現在、ただでさえ民主党政権のせいで原発のほとんどが再稼働できずに
老朽化した火力発電所も総動員で必死に電力供給を行っています。
そしてその燃料は石油です。
昨年、北海道でブラックアウトが発生しました。
いまの日本の電力供給体制は綱渡り状態が続いています。
反原発派、いわゆる放射脳という頭の悪すぎる人たちは
「原発がなくても足りている！」とかほざいていますが、
いまある施設をほぼ総動員状態を続けてまかなっている状況なのですから、
これは足りているとはいえません。
社員を最低人数に抑えて休みもろくに取れない状態で働かせ続けたら
社員の誰かが病気などで出勤できなくなった途端に維持できなくなる。
そういうのと同じ事をやっているのですから。
現状において電気を大量かつ長時間貯めておく事はできません。
ですから太陽光のようにほしいときに必要な時に必要な量を
確実に供給できるか保証がないようなものは安定電源として使い物になりません。
ベースロード電源たり得ないわけです。
また、原発は一度動かし始めれば12ヶ月程度という長い期間単位での発電となり、
短期的な変動の影響を受けやすい火力等に比べて非常に有利です。
放射脳の人たちは基本的に原発が「発電を止めさせれば安全」と思い込んでいます。
止めている間も冷却し続けているわけで、
それなら発電させた方がよっぽど都合が良いのです。
現政権は国民的議論をさせずに先送りさせていますが、
エネルギーとは安全保障にの一角であり、国民の生命財産に直結する話です。
きちんとした議論をすべきだろうと思います。
ただし、今のマスゴミがメディアスクラムで反原発を煽るは目に見えています。
であるのならば安倍総理は中途半端に
2／3のある今のうちに憲法改正につなげようなどと考えず、
マスゴミ改革を最優先にすべきでしょう。
国民的議論を行うためには、
これは特に憲法改正について言えることですが、
マスゴミという特定アジアに依拠する反日プロパガンダ機関をどうにかしなければ
どのみちうまくいかないだろうと思います。
年金の話一つとってもデマで政権を取ろうとしているのが
「野党共闘」などといって統一候補を出しているんです。
ところがマスゴミがこのデマをさらに拡散しようと守り続けてきました。
このような状況で冷静な議論などできようはずがありません。
デマ屋はデマ屋として国民から「嘘をつくな、出て行け！」
とたたき出されるような状況を作ることが
憲法改正についても近道であると思います。
お次は年金デマの件で時事通信の記事から。
【「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声－東京】
老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。
参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（２８）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。
(2019/6/16 時事通信)
さすがはデマが基本の共産党主導のデモですね。
「年金払え！デモ」
だそうですよ。
時事通信的にはこのデマのためのデモの名前を変えることで
有権者をより欺きたいという魂胆があるのでしょう。
「年金返せデモ」なんですよ。このとおり。
でも返せもへったくれも、年金の部分は全く減ってないわけで
時事通信としては「年金払えデモ」ということにしたのでしょう。
このデモ自体のそもそもの名前からは
共産党の狙いが2007年の再現だというのがよくわかります。
年金がなくなるとあおりにあおって
（実態は民主党の基盤である自治労がくすねたりデータ欠損させたりしてたわけですが）
安倍政権を潰し、その後の政権交代までを確定させました。
共産党お得意のデマによって2007年の再現を狙っているわけです。
年金そのものは問題はない事は
このブログでも繰り返し書いてきました。
昭和の時代なら退職金と年金で生活していけるシステムだったわけですが
核家族化が進み、終身雇用が崩壊し、退職金なしの企業も増えてきました。
それが変わってるから年金以外にもお金ためといてねと。
そして金融庁の報告内容は
「だから投資とかでお金増やそう！資産運用を受けるためにも制度の充実も必要だね！」
という報告書だったりするわけです。
金額はその結論のためにとってつけた数字でしかありません。
試算の数字を見ても交際費旅行費で月10万円ってなんなんだと
そういう突っ込みもされるべきどんぶり勘定ですしね。
そして民主党政権の時にも
「年金だけで満足な生活がしていけるわけじゃないからね」
という事は国会で議論されています。
民主党政権になる直前にも・・・
以下、平成21年2月9日 衆議院予算委員会
糸川正晃（民主党）の質疑より。
-----
老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……（麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ）二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
総務省の、平成十四年、ちょっとこれは古いデータですけれども、個人年金に関する市場調査、こういうものでも、一カ月生活するのに必要な金額は二十七・四万円、こういうデータも総務省は出しているんですよ。
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二千万という数字は10年前の国会でも
総務省などが出した試算から出されています。
どうせ同じように平均収入から出したんでしょうけどね。
少なくとも10年前には全く同じ話が出ていたんです。
今回の金融庁の場合は「資産運用でお金増やしてためておこう」という話にもっていったわけですけど。
老後 生活 資金
このキーワードで国会議事録を検索すればたくさんヒットします。
10年以上前に他省庁でも年金だけじゃ生活大変だから
老後に備えて2000万くらいは貯めておいてね
という報告がされてきました。
平成元年11月21日 衆議院社会労働委員会 新井彬之（公明）議員の質疑より
-----
民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。また老後の生活について、孫に小遣いを上げられる程度のゆとりと答えた人が、男子で四七・九％、女子で四八・六％、次に、消費を切り詰めてつつましく暮らすことになるだろうが、男子で四四・二％、女子で三八・五％、こういうことで九割の人がつつましい老後を想定しているわけでございます。
-----
実に平成元年の頃から月26万程度という試算で議論がされているわけです。
30年前には言われていた数字なんです。
ですから今この時期にわざわざメディアが2000万円なんていう数字を強調して
殊更に騒ぐのは2007年の参議院選挙の再現を狙っているからに他なりません。
そしてもうひとつ驚かなければならないことは
30年前から「月26万円程度必要」という数字が全く変わっていないという事実です。
財務省主導でデフレ不況が維持され続けてきたわけですが、
いかにこの日本の経済を停滞させられてきたかわかると思います。
年金どうのこうのよりもこの30年の停滞の餌食にされてきた多くの国民のためにも
消費税増税は法案そのものを廃止するか、
消費税は10％に増税するものの全品目に軽減税率を5％適用して
実質的に減税をかけることで景気に徹底しててこ入れを行うべきです。
ダブル選挙見送りということを報道が盛んに行っていますが、
消費税増税を延期させないために、
財務官僚に媚びているマスゴミと財務官僚、
および財務官僚の手下となっている議員などの国賊どもが
誘導をかけていると言っていいでしょう。
朝日新聞グループが安倍総理がダブル選をしない方針を固めた
なんて報じていますが、
万が一本当に決めたとしても
そんなことをわざわざ周囲に言って報道させて
野党に対する総理の手札を自分で減らすような事はしないでしょう。
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