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2019年 11月 03日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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N国党の立花党首は参議院埼玉県選挙区の補選を終えたばかりですが、
海老名市長選挙 Ｎ国、立花氏が立候補へ 現職・新人３氏の争いか | 海老名 | タウンニュース
「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（52）は、10月28日に行った本紙取材に対し、11月３日告示・10日投開票の海老名市長選挙に立候補する意向を示した。同市長選...
https://www.townnews.co.jp/0402/2019/11/01/504792.html
海老名市の市長選挙に出馬する模様です。
立花孝志氏は一度たりとも任期満了までやったことがないのですが、
ブログ主としてはyoutuberという位置づけなんで
話題作りという点で考えています。
現時点ですでに次回の都知事選に出るとか言ってます。
埼玉県補選では総選挙での比例北関東の票の確認という意味合いもあるのでしょう。
３５万票くらい掘り起こしができていれば次の選挙で１議席は取れる計算ですからね。
ただ、埼玉県選挙区補選についてはマスゴミも情報隠しを
共産党など反日野党側の希望通りにやっていたと言えます。
完全無所属などと言っていた上田清司ですが、
立憲民主党と国民民主党が選対を仕切り、
さらにいつも候補者を立てる共産党も上田陣営についていました。
自民は埼玉県選挙区補選で勝ち目がないので候補者を見送りました。
言ってしまえば上田清司は小沢一郎や共産党の言う
反日野党統一のモデルケースだったわけです。
このため衆議院選挙までに反日野党の統一ができなければ
N国がもうすこし票の上積みを計算してくるかもしれません。
さらに言えば共産党もコミットしたことにより反日野党の手垢がついた上田清司は今後の国会での立ち位置は保守ではなく反日野党側に立った物となるでしょう。
立花孝志がこんど立候補する海老名市は神奈川県内で
そこまで大きな人口をかかえる都市ではありませんが、
比例南関東のための参考にはなるでしょう。
こういうパフォーマンスを通してyoutuberとして稼いでいる立花孝志氏ですが、
割としたたかに衆議院選挙に備えて票の計算をしているようにも見えます。
こうした立花孝志氏の行動は
「圧倒的知名度を持っていれば党首の動向で票が変わるので党首が議員である必要がない」
というモデルケースを橋下徹や山本太郎が作ってしまった事も大きいかもしれません。
維新の会も国会で何を言っていようとも
橋下が命令すれば皆それに筋を曲げてでも従うので非常にわかりやすいと思います。
さて、自分が大臣になりたいばかりに
野田内閣の売国政策の一切を見過ごしていたことで
さらに保守側から白い目で見られ、
先鋭化する立憲民主党などについていかなかったため
マスゴミからも保守寄せパンダとして使われる事がなくなり、
最近はテレビに呼ばれることもなくなって
存在感と生え際が薄くなってきた松原仁議員ですが、
こんな質問書を出していました。
-----
【在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書】
国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、適用可能な国内法及び国際法に従い、北朝鮮への送還を目的としてその個人を自国から追放すると決定した。我が国が決議履行の義務を負っていることはいうまでもない。
政府は決議第二千二百七十号第十三項の決定を履行するためにいかなる措置を講じたか。
右質問する。
-----
いい質問だと思います。
簡単に言えば
「国連安保理決議に基づいて強制送還しろっていう話、日本はどうすんの？」
という内容です。
これに対して政府側は「強制送還はすぐにでも可能」という答弁を１日に決定したようです。
こういう言質を取ることはとても重要です。
朝鮮総連と言えば拉致事件だけでなくテロ事件も起こしており、
かつて外務省から機密文書を盗み出すスパイ事件にも関わっていました。
言うまでもなく北朝鮮の工作機関であり、
こんなものに対していまでも優遇措置を取っている自治体がある事が問題です。
政府答弁書は近日中にウェブ公開されるでしょうから、
それをもって政府は強制送還できると認めたのだからとっとと実行しろと
是非ともメディアは記事にしてもらいたいものですが、
テレビや反日新聞が取り上げることはないでしょう。
お次は昨日取り上げた審議拒否に関連して
産経新聞の記事から。
【国会での憲法論議、活性化を 自民・石破、国民・玉木、立民・山尾氏が一致】
自民党の石破茂元幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が２日、都内で開かれた憲法に関する市民主催のトークイベントにそろって出演し、国会の憲法審査会での議論を活性化させるべきだとの認識で一致した。
衆院憲法審査会は３１日、河井克行前法相の辞任による混乱で質疑が取りやめになった。山尾氏はこの状況に疑念を呈し「大臣の辞任とかに関係なく、本来はやるべきもの」と問題提起。石破氏は、過去に参考人の憲法学者と審査会で応酬した経験を紹介し「時間があるなら自由討議をやればいい」と応じた。玉木氏も「それぞれの立場で自由討議すればいい」とした。
９条については、玉木氏が「一字一句変えないことは護憲につながらなくて、むしろ、安倍晋三首相の言っているいい加減なことと共犯関係にある」と述べ、教条的な護憲論と、首相が唱える９条への自衛隊明記案を併せて批判。
山尾氏が、立民内の憲法論議について「積極的にやると（綱領などに）書いてあるが、実際は『今は変えなくていい』という風に言いぶりを変えて（しまう）」と消極性を嘆く場面もあった。
(2019/11/2 産経新聞)
不倫の女帝ガソリーヌこと山尾志桜里（といっても山尾恭生とは離婚済みなので菅野ですが）は
所属する立憲民主党が全面審議拒否を行い、
特に憲法審査会はこの２年ほどでほとんど開かれないようにしてきた主犯です。
玉木雄一郎は国民民主党の代表を務めていますが、
その国民民主党は先日
「安倍が総理である間は改憲を認めない」
ということを決定したばかりです。
石破茂はというと実現可能性を無視して
わざと９条について原理原則を振り回して
改憲のハードルを限りなく高くしようという動きを取ってきました。
３者とも口では改憲だの憲法議論すべきだの言いますが、
今回のようなアピールに徹しているだけで
実際には改憲の障害たらんとしている人達だと言っていいでしょう。
ガソリーヌが国会の審議拒否に加担しながら
「私たちは審議がしたい。仕事をさせてください」
などと安倍批判で自分たちの悪事を誤魔化したように、
玉木も石破も自分たちの悪事を相手に転嫁することになんの躊躇もない人達です。
この三名が仲良くトークイベントをやるのは
本質が同じだからなのだろうと思います。
ただし、こうしたことを言ったからにはガソリーヌも玉金も自分のところの党に審議拒否するな！憲法審査会をきちんと開けと公の場でもわかるように要求したほうがいいでしょう。特に玉木は党代表なんですから。
下品に言えば吐いたつば飲み込むなよな！とブログ主としては煽りたいと思います。
憲法改正については自民の世耕議員がまっとうな主張をしています。
【自民・世耕氏「改憲しないと合区で地方の国会議員減る」】
■自民党の世耕弘成・参院幹事長（発言録） ３年前の参院選、今年の参院選は鳥取・島根、徳島・高知が合区で行われた。これらの県の方々は、自分たちの県の代表を選挙で選べない状況だ。さらに地方の人口減少が進み…
【自民・世耕氏「改憲しないと合区で地方の国会議員減る」】
自民党の世耕弘成・参院幹事長（発言録）
３年前の参院選、今年の参院選は鳥取・島根、徳島・高知が合区で行われた。これらの県の方々は、自分たちの県の代表を選挙で選べない状況だ。さらに地方の人口減少が進み、東京一極集中が進むと、福井県や和歌山県など人口の少ないところが合区の対象になってくる。
最高裁は残念ながら、一票の格差は人口割りだという判断を示している。法律を作ってひっくり返すことはできない。合区を解消するには憲法を改正するしかない。
１県１人は代表を送り込めることを、何らかの形で憲法に書いていく。これをやらない限り、どんどん地方の国会議員は減り、合区させられ、都会の議員ばっかり増え、その人たちが法律や予算を決めたら東京一極集中がさらに進む悪循環に入る。（１８日、和歌山市で開かれた自民党の憲法集会で）
(2019/10/19 朝日新聞)
本当に世耕議員の指摘どおりだと思います。
一票の格差などと言いますが
なにをもって平等と言うのでしょうか？
今の裁判所は全国で一票の格差訴訟を行っている共産党の連中の理屈に乗っかって
平等＝人数という単純な判断をしています。
では人数で考えたら老人と若者、世代間でも数の差の激しい日本では
５０代以上に対して２～３０代には一票の価値を倍くらいにしていいんじゃないか？
とか、
土地の維持という点から見て１人あたりの土地面積が大きくなる地方の山間部の票の価値を引き上げた方がいいんじゃないか？
とか、
単に平等というのでもいくらでも線引きの基準が作れると思います。
ですが、現状では「単純な人口比」
というところを平等の基準にしているので
一票の格差訴訟をやっている共産党の連中にとっては
自分たちの票田でもある都市部の票の存在感をさらに高めていって
一票の格差がどうしようもないからと
全面的な比例投票にしろという従来の共産党の主張に持っていくかもしれません。
地方なくして都市部も成り立たないのですから、
特に参議院なんかでは必ず各県代表を国会に送り込めるようにするとか
選挙について共産党が一票の格差訴訟で毎回邪魔をしているような
そういうことができないようにすべきでしょう。
共産党にとって地方の振興なんて全く興味の無い話ですからね。
いかに自分たちにとって有利な選挙制度にねじ曲げていくか、
ただそれだけが目的ですから。
まして共産党は憲法にある皇室の存在そのものを否定してきた
憲法違反をしてきた政党なんですから、
そんな共産党が「護憲！」なんて言っているのはへそがお茶を沸かす話です。
共産党こそ憲法違反をやってきた存在ですし、
そもそも日本国を解体して「民主集中制」などと言っていますが
ようするに共産党独裁国家に革命することを目的としている集団です。
日本共産党が言う「憲法を守れ」というのは９条だけのことを指します。
繰り返し書いてきましたが、
日本国憲法９条は日本国憲法前文の精神を否定する内容にもなっており、
日本国憲法内においては９条そのものが憲法違反と言える矛盾した条文です。
GHQとしては当初は日本を植民地として食い物にすることしか考えていなかったので
「日本を食い物にしようとする勢力に日本が反撃できないように丸裸にしておくための条文」
として作ったのです。
ところが朝鮮戦争が起きて共産主義の脅威を目の当たりにしたGHQは
日本に再軍備を求めました。
一方で厭戦気分の高い当時の日本は巻き込まれたくないので
逆に９条を盾に米国に対してゴネたわけです。
あれから数十年の時間が過ぎ、
「日本を侵略する勢力を日本から守るための条文」
である９条の恩恵を最も受けてきたのが北朝鮮、韓国、中国共産党の
いわゆる特定アジアでした。
スパイ防止法のない日本はたとえば社会党がその資金源としてパチンコマネーに集り、
北朝鮮を拠り所としてきました。
日本共産党はというとソ連と北朝鮮を拠り所としてきました。
在日朝鮮人を自分たちの代わりの暴力実行部隊として利用しようと
朝鮮総連の創設時から日本共産党は深く関わってきたため
北朝鮮とは長い関係をもっています。
また、日本共産党はソ連が崩壊すると代わりの拠り所を
中国共産党に求めることも行いました。
日本共産党の「共産主義の核兵器はきれいな核」理論は噴飯物ですので今でも大いにわらってやった方がいいでしょう。それでいて日本国内でだけは反原発なんですから。
こうして旧社会党と共産党ともに特定アジアを基盤とする反日政党が
今でも活動を続けているわけです。
一方で自民党でも金権腐敗政治を極めた金丸派がやりたい放題をしていた時代がありました。
そもそも自民党田中派が社会党と裏で手を結んでいたという背景もあってか、
金丸訪朝団などと言って当時の社会党委員長の田辺誠らと訪朝しました。
小沢一郎を筆頭にその金丸派系の自民党議員達が自民党から分裂して
細川～羽田連立内閣を作り、
その後の民主党へと集まっていったわけです。
ですからその民主党が分裂しただけの
立憲民主党も国民民主党も表向きでどう言い繕おうとも
特定アジアを日本から守る事に悪用されている
日本国憲法第９条を改憲させないという立ち位置は変わりません。
だからこそ９条改憲に言及している安倍が総理の間は
絶対に憲法改正に応じないという方針だけははっきりと先に決めているのです。
このブログで繰り返し書いていますが、
「何を言っているか」ではなく「何をやってきたか」
こそ分析のときに重きを置く要素だと思います。
そしてガソリーヌも玉金も石破茂も
「何をやってきたか」「何をやっているか」
に重きをおいて考えれば彼らの言に信用できる余地などありません。
N国党の立花党首は参議院埼玉県選挙区の補選を終えたばかりですが、
海老名市長選挙 Ｎ国、立花氏が立候補へ 現職・新人３氏の争いか | 海老名 | タウンニュース
「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（52）は、10月28日に行った本紙取材に対し、11月３日告示・10日投開票の海老名市長選挙に立候補する意向を示した。同市長選...
https://www.townnews.co.jp/0402/2019/11/01/504792.html
海老名市の市長選挙に出馬する模様です。
立花孝志氏は一度たりとも任期満了までやったことがないのですが、
ブログ主としてはyoutuberという位置づけなんで
話題作りという点で考えています。
現時点ですでに次回の都知事選に出るとか言ってます。
埼玉県補選では総選挙での比例北関東の票の確認という意味合いもあるのでしょう。
３５万票くらい掘り起こしができていれば次の選挙で１議席は取れる計算ですからね。
ただ、埼玉県選挙区補選についてはマスゴミも情報隠しを
共産党など反日野党側の希望通りにやっていたと言えます。
完全無所属などと言っていた上田清司ですが、
立憲民主党と国民民主党が選対を仕切り、
さらにいつも候補者を立てる共産党も上田陣営についていました。
自民は埼玉県選挙区補選で勝ち目がないので候補者を見送りました。
言ってしまえば上田清司は小沢一郎や共産党の言う
反日野党統一のモデルケースだったわけです。
このため衆議院選挙までに反日野党の統一ができなければ
N国がもうすこし票の上積みを計算してくるかもしれません。
さらに言えば共産党もコミットしたことにより反日野党の手垢がついた上田清司は今後の国会での立ち位置は保守ではなく反日野党側に立った物となるでしょう。
立花孝志がこんど立候補する海老名市は神奈川県内で
そこまで大きな人口をかかえる都市ではありませんが、
比例南関東のための参考にはなるでしょう。
こういうパフォーマンスを通してyoutuberとして稼いでいる立花孝志氏ですが、
割としたたかに衆議院選挙に備えて票の計算をしているようにも見えます。
こうした立花孝志氏の行動は
「圧倒的知名度を持っていれば党首の動向で票が変わるので党首が議員である必要がない」
というモデルケースを橋下徹や山本太郎が作ってしまった事も大きいかもしれません。
維新の会も国会で何を言っていようとも
橋下が命令すれば皆それに筋を曲げてでも従うので非常にわかりやすいと思います。
さて、自分が大臣になりたいばかりに
野田内閣の売国政策の一切を見過ごしていたことで
さらに保守側から白い目で見られ、
先鋭化する立憲民主党などについていかなかったため
マスゴミからも保守寄せパンダとして使われる事がなくなり、
最近はテレビに呼ばれることもなくなって
存在感と生え際が薄くなってきた松原仁議員ですが、
こんな質問書を出していました。
-----
【在日北朝鮮当局者の強制送還に関する質問主意書】
国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号第十三項は、加盟国が、北朝鮮の外交官、政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民が、指定された個人若しくは団体又は制裁回避を支援し若しくは決議第千七百十八号、第千八百七十四号、第二千八十七号、第二千九十四号若しくは第二千二百七十号の規定に違反する個人若しくは団体の代理として又はそれらの指示により行動していると決定する場合には、当該加盟国は、適用可能な国内法及び国際法に従い、北朝鮮への送還を目的としてその個人を自国から追放すると決定した。我が国が決議履行の義務を負っていることはいうまでもない。
政府は決議第二千二百七十号第十三項の決定を履行するためにいかなる措置を講じたか。
右質問する。
-----
いい質問だと思います。
簡単に言えば
「国連安保理決議に基づいて強制送還しろっていう話、日本はどうすんの？」
という内容です。
これに対して政府側は「強制送還はすぐにでも可能」という答弁を１日に決定したようです。
こういう言質を取ることはとても重要です。
朝鮮総連と言えば拉致事件だけでなくテロ事件も起こしており、
かつて外務省から機密文書を盗み出すスパイ事件にも関わっていました。
言うまでもなく北朝鮮の工作機関であり、
こんなものに対していまでも優遇措置を取っている自治体がある事が問題です。
政府答弁書は近日中にウェブ公開されるでしょうから、
それをもって政府は強制送還できると認めたのだからとっとと実行しろと
是非ともメディアは記事にしてもらいたいものですが、
テレビや反日新聞が取り上げることはないでしょう。
お次は昨日取り上げた審議拒否に関連して
産経新聞の記事から。
【国会での憲法論議、活性化を 自民・石破、国民・玉木、立民・山尾氏が一致】
自民党の石破茂元幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が２日、都内で開かれた憲法に関する市民主催のトークイベントにそろって出演し、国会の憲法審査会での議論を活性化させるべきだとの認識で一致した。
衆院憲法審査会は３１日、河井克行前法相の辞任による混乱で質疑が取りやめになった。山尾氏はこの状況に疑念を呈し「大臣の辞任とかに関係なく、本来はやるべきもの」と問題提起。石破氏は、過去に参考人の憲法学者と審査会で応酬した経験を紹介し「時間があるなら自由討議をやればいい」と応じた。玉木氏も「それぞれの立場で自由討議すればいい」とした。
９条については、玉木氏が「一字一句変えないことは護憲につながらなくて、むしろ、安倍晋三首相の言っているいい加減なことと共犯関係にある」と述べ、教条的な護憲論と、首相が唱える９条への自衛隊明記案を併せて批判。
山尾氏が、立民内の憲法論議について「積極的にやると（綱領などに）書いてあるが、実際は『今は変えなくていい』という風に言いぶりを変えて（しまう）」と消極性を嘆く場面もあった。
(2019/11/2 産経新聞)
不倫の女帝ガソリーヌこと山尾志桜里（といっても山尾恭生とは離婚済みなので菅野ですが）は
所属する立憲民主党が全面審議拒否を行い、
特に憲法審査会はこの２年ほどでほとんど開かれないようにしてきた主犯です。
玉木雄一郎は国民民主党の代表を務めていますが、
その国民民主党は先日
「安倍が総理である間は改憲を認めない」
ということを決定したばかりです。
石破茂はというと実現可能性を無視して
わざと９条について原理原則を振り回して
改憲のハードルを限りなく高くしようという動きを取ってきました。
３者とも口では改憲だの憲法議論すべきだの言いますが、
今回のようなアピールに徹しているだけで
実際には改憲の障害たらんとしている人達だと言っていいでしょう。
ガソリーヌが国会の審議拒否に加担しながら
「私たちは審議がしたい。仕事をさせてください」
などと安倍批判で自分たちの悪事を誤魔化したように、
玉木も石破も自分たちの悪事を相手に転嫁することになんの躊躇もない人達です。
この三名が仲良くトークイベントをやるのは
本質が同じだからなのだろうと思います。
ただし、こうしたことを言ったからにはガソリーヌも玉金も自分のところの党に審議拒否するな！憲法審査会をきちんと開けと公の場でもわかるように要求したほうがいいでしょう。特に玉木は党代表なんですから。
下品に言えば吐いたつば飲み込むなよな！とブログ主としては煽りたいと思います。
憲法改正については自民の世耕議員がまっとうな主張をしています。
【自民・世耕氏「改憲しないと合区で地方の国会議員減る」】
■自民党の世耕弘成・参院幹事長（発言録） ３年前の参院選、今年の参院選は鳥取・島根、徳島・高知が合区で行われた。これらの県の方々は、自分たちの県の代表を選挙で選べない状況だ。さらに地方の人口減少が進み…
【自民・世耕氏「改憲しないと合区で地方の国会議員減る」】
自民党の世耕弘成・参院幹事長（発言録）
３年前の参院選、今年の参院選は鳥取・島根、徳島・高知が合区で行われた。これらの県の方々は、自分たちの県の代表を選挙で選べない状況だ。さらに地方の人口減少が進み、東京一極集中が進むと、福井県や和歌山県など人口の少ないところが合区の対象になってくる。
最高裁は残念ながら、一票の格差は人口割りだという判断を示している。法律を作ってひっくり返すことはできない。合区を解消するには憲法を改正するしかない。
１県１人は代表を送り込めることを、何らかの形で憲法に書いていく。これをやらない限り、どんどん地方の国会議員は減り、合区させられ、都会の議員ばっかり増え、その人たちが法律や予算を決めたら東京一極集中がさらに進む悪循環に入る。（１８日、和歌山市で開かれた自民党の憲法集会で）
(2019/10/19 朝日新聞)
本当に世耕議員の指摘どおりだと思います。
一票の格差などと言いますが
なにをもって平等と言うのでしょうか？
今の裁判所は全国で一票の格差訴訟を行っている共産党の連中の理屈に乗っかって
平等＝人数という単純な判断をしています。
では人数で考えたら老人と若者、世代間でも数の差の激しい日本では
５０代以上に対して２～３０代には一票の価値を倍くらいにしていいんじゃないか？
とか、
土地の維持という点から見て１人あたりの土地面積が大きくなる地方の山間部の票の価値を引き上げた方がいいんじゃないか？
とか、
単に平等というのでもいくらでも線引きの基準が作れると思います。
ですが、現状では「単純な人口比」
というところを平等の基準にしているので
一票の格差訴訟をやっている共産党の連中にとっては
自分たちの票田でもある都市部の票の存在感をさらに高めていって
一票の格差がどうしようもないからと
全面的な比例投票にしろという従来の共産党の主張に持っていくかもしれません。
地方なくして都市部も成り立たないのですから、
特に参議院なんかでは必ず各県代表を国会に送り込めるようにするとか
選挙について共産党が一票の格差訴訟で毎回邪魔をしているような
そういうことができないようにすべきでしょう。
共産党にとって地方の振興なんて全く興味の無い話ですからね。
いかに自分たちにとって有利な選挙制度にねじ曲げていくか、
ただそれだけが目的ですから。
まして共産党は憲法にある皇室の存在そのものを否定してきた
憲法違反をしてきた政党なんですから、
そんな共産党が「護憲！」なんて言っているのはへそがお茶を沸かす話です。
共産党こそ憲法違反をやってきた存在ですし、
そもそも日本国を解体して「民主集中制」などと言っていますが
ようするに共産党独裁国家に革命することを目的としている集団です。
日本共産党が言う「憲法を守れ」というのは９条だけのことを指します。
繰り返し書いてきましたが、
日本国憲法９条は日本国憲法前文の精神を否定する内容にもなっており、
日本国憲法内においては９条そのものが憲法違反と言える矛盾した条文です。
GHQとしては当初は日本を植民地として食い物にすることしか考えていなかったので
「日本を食い物にしようとする勢力に日本が反撃できないように丸裸にしておくための条文」
として作ったのです。
ところが朝鮮戦争が起きて共産主義の脅威を目の当たりにしたGHQは
日本に再軍備を求めました。
一方で厭戦気分の高い当時の日本は巻き込まれたくないので
逆に９条を盾に米国に対してゴネたわけです。
あれから数十年の時間が過ぎ、
「日本を侵略する勢力を日本から守るための条文」
である９条の恩恵を最も受けてきたのが北朝鮮、韓国、中国共産党の
いわゆる特定アジアでした。
スパイ防止法のない日本はたとえば社会党がその資金源としてパチンコマネーに集り、
北朝鮮を拠り所としてきました。
日本共産党はというとソ連と北朝鮮を拠り所としてきました。
在日朝鮮人を自分たちの代わりの暴力実行部隊として利用しようと
朝鮮総連の創設時から日本共産党は深く関わってきたため
北朝鮮とは長い関係をもっています。
また、日本共産党はソ連が崩壊すると代わりの拠り所を
中国共産党に求めることも行いました。
日本共産党の「共産主義の核兵器はきれいな核」理論は噴飯物ですので今でも大いにわらってやった方がいいでしょう。それでいて日本国内でだけは反原発なんですから。
こうして旧社会党と共産党ともに特定アジアを基盤とする反日政党が
今でも活動を続けているわけです。
一方で自民党でも金権腐敗政治を極めた金丸派がやりたい放題をしていた時代がありました。
そもそも自民党田中派が社会党と裏で手を結んでいたという背景もあってか、
金丸訪朝団などと言って当時の社会党委員長の田辺誠らと訪朝しました。
小沢一郎を筆頭にその金丸派系の自民党議員達が自民党から分裂して
細川～羽田連立内閣を作り、
その後の民主党へと集まっていったわけです。
ですからその民主党が分裂しただけの
立憲民主党も国民民主党も表向きでどう言い繕おうとも
特定アジアを日本から守る事に悪用されている
日本国憲法第９条を改憲させないという立ち位置は変わりません。
だからこそ９条改憲に言及している安倍が総理の間は
絶対に憲法改正に応じないという方針だけははっきりと先に決めているのです。
このブログで繰り返し書いていますが、
「何を言っているか」ではなく「何をやってきたか」
こそ分析のときに重きを置く要素だと思います。
そしてガソリーヌも玉金も石破茂も
「何をやってきたか」「何をやっているか」
に重きをおいて考えれば彼らの言に信用できる余地などありません。
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by Ttensan
| 2019-11-03 11:26
| 政治
|
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2019年 11月 02日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（エキサイトブログの方は更新停止予定です）
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昨日行われた森ゆうこや今井雅人、柚木道義らによる
高橋洋一氏のツイート時間を偽装して官僚をいじめ、
あろうことか情報漏洩などとデマを飛ばしている件のヒアリングについて、
森ゆうこらは無言で欠席しました。
憲法５１条で国会内でならどのような発言をしても免責となる
という法律を悪用できないオープンな一般の場では
議論に応じられないという彼らの考えをはっきり示したと言っていいでしょう。
これで森ゆうこらは
「デマの流布を行っていると自ら理解している」
ということを実質的に示したと言っていいでしょう。
首里城が全焼した件で沖縄県、
特に今の共産党などに乗っ取られた県政の責任にされないように
琉球新報が必死に話のすり替えに来ている記事があったので取り上げておきます。
【首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り】
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。
首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。
当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。
同財団の広報担当者は「復元工事は11年から13年にかけて行われ、この間のいずれかの時期に撤去された」と説明。放水銃の撤去について、首里城公園を今年2月まで管理していた国と、管理を受け継いだ県、指定管理者の財団いずれもホームページや公開資料で周知していなかった。
同財団が1日に行った会見では火災発生時、正殿の軒下に設置されていた「ドレンチャー」という外からの火を防ぐ消火設備のみが作動し、放水銃4基は火災による熱で近づけなかったため、使用できなかったことも明らかになった。
(2019/11/2 琉球新報)
ということをわざわざ見つけてきて記事にして国のせいにしようという魂胆のようです。
首里城公園の公式HPにこういう説明があります。
一部抜粋します。
http://oki-park.jp/shurijo/information/detail/374
＞このたび、平成23年10月から平成25年12月まで首里城正殿裏の御内原等で進められていた『黄金御殿（くがにうどぅん）・寄満（ゆ いんち）・近習詰所（きんじゅうつめしょ）、奥書院（おくしょいん）』の復元整備工事が完了し、平成26年1月24日（金）、正殿以外では御内原における 初めての供用施設としてオープンいたします。多数の皆さまのご利用をお待ちしております。
2013年に撤去された放水銃のあった場所の上にこの
黄金御殿が建てられています。
要するに黄金御殿の復元のために撤去されたのです。
「国が防水設備をわざわざ潰した」
ということをわざわざ大騒ぎして
今回の全焼の責任が国にあるかのように思わせようというのが琉球新報の狙いです。
国はスプリンクラーなどの設置を求める通達を出していましたが、
沖縄県側はドレンチャーと放水銃などすでにある設備を前提としていて
追加設備の検討をしないできたところでこの事件です。
沖縄県に一定の責任があることは事実でしょう。
ましてや地方交付税交付金などとは別に
さらに特別に3000億円以上の補助金を毎年取っていたのに
玉城デニー知事曰く「沖縄県民の魂の場所」とやらの警備強化には
お金をちっとも回していなかったのですから。
お次は台風19号の被害の件のニュースから。
【ボランティアが足りない 台風１９号被災地】
台風１９号の被災地では、ボランティアの不足が復旧の足かせになっています。各地の社会福祉協議会では、いちにちでも良いから参加してほしいと呼びかけています。
宮城県石巻市河北地区。こちらの農家では、台風１９号により住宅が浸水した上、畑に大量の土砂が流れ込みました。２９日は、ボランティア十数人が畑に入った石を取り除いたり、水に浸かって出荷できなくなった野菜を片づけたりしました。
復旧の大きな力となっているボランティアですが、参加者の数が少なく、被災者の要望に応えられていないのが実状です。石巻市では現在、住宅の片づけなど３０件近い要望があり、１日５０人程度のボランティアを募集していますが、特に平日は参加者が１０人から２０人と不足していて、１日に１、２件の要望にしか応えられていません。石巻市の社会福祉協議会では、ボランティアの需要はまだまだ続くので、少しでも多くの人に参加してもらいたいと呼びかけています。
(2019/10/29 東北放送)
石巻市では災害復旧にボランティアが足りないという事のようです。
ですが、そもそもボランティアを大前提としている計画そのものに問題を感じます。
どれほどがんばろうともやはりボランティアというのは趣味の範囲でしかありません。
普通はボランティアを仕事としてやるものではないからです。
それこそ補正予算を組むなりして予算措置をして
きちっと仕事として働かせなければ効率が悪い内容のままになってしまうと思います。
台風19号で被害を受けている石巻市を地盤の一つとしていて
圧倒的な選挙の強さを持っているのが、
立憲民主党に合流したばかりの安住淳です。
その安住淳はなにをやっていたかと言えば・・・。
【「政局、重大局面にきている。覚悟決める」立憲・安住氏】
立憲・安住淳国会対策委員長（発言録）
みなさん。私は政局は重大な局面にきていると思います。閣僚が２人辞任した。安倍晋三首相は「任命責任はある」と口では謝罪しながら、説明しない上に責任をとるに至っていない。速やかに衆参の予算委員会の集中審議の開催を強く求める。首相が任命責任、説明責任を果たしたことを確認した上で、今後の（国会運営の与党側との）日程協議に応じる。
我々は覚悟を決めて、代表以下、みんなで戦っていきます。いろいろ国会で審議が止まると、心ない発言（批判）をする人もたくさん出てきます。しかし、私は全く微動だにしません。なぜか。安倍（政権）を倒すのは、この場です。この時です。（衆院の野党統一会派の会合で）
(2019/10/31 朝日新聞)
安倍内閣を倒すのは今しかないと
国会での全面的審議拒否を指示し断行していました。
むしろ
「とっとと被災地のための補正予算の話を進めろ」
と要求するべき立場なはずなのですが、
審議拒否に対する批判を「心ない発言」と決めつけ、
審議拒否を強行することについて「私は全く微動だにしません」とまで言い張っています。
ただでさえ麻生太郎という財務省の犬が
景気対策などのてこ入れは必要ないと考えているとか
ナメたことを抜かしたばかりです。
「そんなはずあるかボケ！おめーは日本のことより吉田茂の妄言を守るために財務省を絶対に守りたいってだけだろうが！現場は大変な状況なんだよ、とっとと補正予算組め！」
安住淳は台風19号での被災地を地盤にしているということを考えたら
ここまで言ってもむしろ問題にはならないでしょう。
与党側が財務省の犬が予算を握っていて景気を良くさせないぞという
財務官僚の意向を反映して予算を絞り続けているのですから、
なおさら野党側がこれを言うべきなのです。
こういう提言をすれば批判などされないでしょう。
ですが安住淳だけにとどまらず、
立憲民主党や共産党、国民民主党や社民党、れ新もそう。
彼ら反日野党にとっては
「景気が回復されてはこまる」
のです。
景気が良くなると現状に対する不満を政府にぶつけようという誘導が効きにくくなり、
政権交代へ持って行けませんし、日本という国を崩壊させるためにも
日本を少しでも良い方向に持っていってはいけません。
ここに立憲民主党や共産党が口では消費税反対を繰り返しながら
消費税増税阻止等の法案を出せるのに
決して出さないできたその根っこがあります。
ましてや裏金等の金の流れを調べる権限も
それを捜査し逮捕、告発する権限まで持っている財務省を
すねに傷だらけの立憲民主党などの議員達が敵に回せるはずがありません。
実際に民主党政権は
政権発足直後から消費税増税を言い出すなど
財務省の操り人形だったわけですから。
さて、審議拒否をしたらその批判を誤魔化すために
責任転嫁をはかるのが民主党系の基本でもあります。
さっそく政治資金で香典などを配っていた事でも知られる
ガソリーヌがこんなツイートをしています。
https://twitter.com/ShioriYamao/status/1189845596313550849
山尾しおり @ShioriYamao
経産大臣に継ぐ法務大臣の辞任でも、安倍総理は国会で任命責任を語るつもりなし。国会全面ストップ。頼むから、仕事、させてください。
https://facebook.com/300749886784785/posts/1172738212919277?sfns=mo
国会全面ストップ。
それを指示したのは安住淳であり、
共産党、国民民主党の各国対もこれに賛同して
全面的な審議拒否が実行されました。
で、ガソリーヌは先に批判を誤魔化すために
全面審議拒否で国会を潰した事を与党のせいにしました。
頼むから仕事させてくださいというのなら
自分の仕事をしたい委員会を開けと安住淳に言えばいいでしょう。
2018年以降、
立憲民主党と日本共産党が手を組んで審議を開くことすら妨害しつづけ、
きちんとした議論が全く行われなかったことが批判されると
2019年の参議院選挙での悪評にならないように
立憲民主党は１回だけ衆議院で憲法審査会での議論を行わせました。
ですがそこから当然のように再び審議を開くことにすら反対してきた
立憲民主党や共産党などの妨害があって
１８０日ぶりに開かれる予定だった憲法審査会も流会となりました。
憲法審査会委員の変更の承認等の合計約３～５分程度しか開かれていません。
立憲民主党と共産党が徹底して
「審議を開かせない」
ということをやっているからです。
特に審議拒否１８連休をやってこれに対する批判が強かったので
立憲民主党、共産党、国民民主党が新たに考え出した理屈の一つが
「審議が開かれていないのだから我々は審議拒否をしているわけではない」
というものです。
委員会審議そのものを開かせなければ審議ではないのだから審議拒否ではないという理屈です。
サボるのを仕事にしてりうのだから議員辞めろよとしか言えません。
お次は韓国ネタから。
【GSOMIA延長は「日本次第」 韓国高官発言】
【ソウル共同】韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。協定の期限は22日に迫っている。
大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた。河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。
(2019/11/1 共同通信)
-----
共同通信はGSOMIA破棄について
「日韓のせめぎ合いが続きそうだ」
なんていう共同通信の願望で記事を締めています。
GSOMIA破棄については日本のダメージはほぼなく、
韓国側の受けるダメージの方が深刻です。
偵察衛星も持たず情報分析能力も低い韓国は
日米から情報を受ける側であって
韓国側からの情報の価値は極めて低いものになっていますし、
そもそもGSOMIAは米国の強い要請で行われたものであって、
GSOMIA破棄は米国のメンツを潰すだけでなく、
米国に対して
「韓国は極東における米国の安全保障の範囲から外すべき」
というメッセージになるだけです。
それでも現場の声を無視して
ごく限られた仲間内だけで政策を決める文在寅にとっては
日本に対してチキンレースを仕掛けているつもりになっているのです。
実際は韓国が一人で崖に向かって突っ走っているだけです。
そのことをはっきり指摘して止めるような声を
韓国メディアが強く発することができなくなっています。
文在寅が韓国メディアを恫喝しまくって
文在寅にとって都合の悪い報道を控えるようにさせてしまっているからです。
日本でも大村知事や森ゆうこ、村田REN4など
都合の悪い意見は片っ端からブロックするロクデナシがいますが
日本のパヨクが馬鹿にされるのは
自分たちに都合の良い意見以外はシャットアウトして
自分に都合の良い方向でしか物を考えない癖が固定化しているからかもしれません。
そうそう、NHKがこんなツイートをしていました。
-----
https://twitter.com/nhk_kabun/status/1189081458511695873
NHK科学文化部@nhk_kabun
漫画の原画は、漫画家が直接ペンとインクを使って描いた、「世界に１つだけの絵画」です。
しかし、いま、その貴重な原画が日本から失われ始めているといいます。
いったいどういうことでしょうか？
-----
麻生政権のときにこうした原画などの収集・保存も行う
「国立メディア芸術センター案」を
国営漫画喫茶などとレッテル貼りをしてマスゴミは全力で潰しに動きました。
NHKも例外ではありません。
この反省を一切せずにこのようなツイートをしているのですから
日本のマスゴミもまた森ゆうこらのように
処罰されないことを良いことに
自分たちの権力を悪用しながら無責任を続けているロクデナシだと言っていいでしょう。
ちなみに麻生政権の時の国立メディア芸術センター案を
民主党と日本のマスゴミが全力で潰しに行ったのは
韓国がアニメ・漫画振興に力をいれていて
当時まさに同様の施設を作っていたからです。
本場である日本にもっと規模の大きなものを作られてはならない。
日本のマスゴミと反日政党にはそうした意図もあったであろうことを指摘しておきます。
昨日行われた森ゆうこや今井雅人、柚木道義らによる
高橋洋一氏のツイート時間を偽装して官僚をいじめ、
あろうことか情報漏洩などとデマを飛ばしている件のヒアリングについて、
森ゆうこらは無言で欠席しました。
憲法５１条で国会内でならどのような発言をしても免責となる
という法律を悪用できないオープンな一般の場では
議論に応じられないという彼らの考えをはっきり示したと言っていいでしょう。
これで森ゆうこらは
「デマの流布を行っていると自ら理解している」
ということを実質的に示したと言っていいでしょう。
首里城が全焼した件で沖縄県、
特に今の共産党などに乗っ取られた県政の責任にされないように
琉球新報が必死に話のすり替えに来ている記事があったので取り上げておきます。
【首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り】
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。
首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。
当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。
同財団の広報担当者は「復元工事は11年から13年にかけて行われ、この間のいずれかの時期に撤去された」と説明。放水銃の撤去について、首里城公園を今年2月まで管理していた国と、管理を受け継いだ県、指定管理者の財団いずれもホームページや公開資料で周知していなかった。
同財団が1日に行った会見では火災発生時、正殿の軒下に設置されていた「ドレンチャー」という外からの火を防ぐ消火設備のみが作動し、放水銃4基は火災による熱で近づけなかったため、使用できなかったことも明らかになった。
(2019/11/2 琉球新報)
ということをわざわざ見つけてきて記事にして国のせいにしようという魂胆のようです。
首里城公園の公式HPにこういう説明があります。
一部抜粋します。
http://oki-park.jp/shurijo/information/detail/374
＞このたび、平成23年10月から平成25年12月まで首里城正殿裏の御内原等で進められていた『黄金御殿（くがにうどぅん）・寄満（ゆ いんち）・近習詰所（きんじゅうつめしょ）、奥書院（おくしょいん）』の復元整備工事が完了し、平成26年1月24日（金）、正殿以外では御内原における 初めての供用施設としてオープンいたします。多数の皆さまのご利用をお待ちしております。
2013年に撤去された放水銃のあった場所の上にこの
黄金御殿が建てられています。
要するに黄金御殿の復元のために撤去されたのです。
「国が防水設備をわざわざ潰した」
ということをわざわざ大騒ぎして
今回の全焼の責任が国にあるかのように思わせようというのが琉球新報の狙いです。
国はスプリンクラーなどの設置を求める通達を出していましたが、
沖縄県側はドレンチャーと放水銃などすでにある設備を前提としていて
追加設備の検討をしないできたところでこの事件です。
沖縄県に一定の責任があることは事実でしょう。
ましてや地方交付税交付金などとは別に
さらに特別に3000億円以上の補助金を毎年取っていたのに
玉城デニー知事曰く「沖縄県民の魂の場所」とやらの警備強化には
お金をちっとも回していなかったのですから。
お次は台風19号の被害の件のニュースから。
【ボランティアが足りない 台風１９号被災地】
台風１９号の被災地では、ボランティアの不足が復旧の足かせになっています。各地の社会福祉協議会では、いちにちでも良いから参加してほしいと呼びかけています。
宮城県石巻市河北地区。こちらの農家では、台風１９号により住宅が浸水した上、畑に大量の土砂が流れ込みました。２９日は、ボランティア十数人が畑に入った石を取り除いたり、水に浸かって出荷できなくなった野菜を片づけたりしました。
復旧の大きな力となっているボランティアですが、参加者の数が少なく、被災者の要望に応えられていないのが実状です。石巻市では現在、住宅の片づけなど３０件近い要望があり、１日５０人程度のボランティアを募集していますが、特に平日は参加者が１０人から２０人と不足していて、１日に１、２件の要望にしか応えられていません。石巻市の社会福祉協議会では、ボランティアの需要はまだまだ続くので、少しでも多くの人に参加してもらいたいと呼びかけています。
(2019/10/29 東北放送)
石巻市では災害復旧にボランティアが足りないという事のようです。
ですが、そもそもボランティアを大前提としている計画そのものに問題を感じます。
どれほどがんばろうともやはりボランティアというのは趣味の範囲でしかありません。
普通はボランティアを仕事としてやるものではないからです。
それこそ補正予算を組むなりして予算措置をして
きちっと仕事として働かせなければ効率が悪い内容のままになってしまうと思います。
台風19号で被害を受けている石巻市を地盤の一つとしていて
圧倒的な選挙の強さを持っているのが、
立憲民主党に合流したばかりの安住淳です。
その安住淳はなにをやっていたかと言えば・・・。
【「政局、重大局面にきている。覚悟決める」立憲・安住氏】
立憲・安住淳国会対策委員長（発言録）
みなさん。私は政局は重大な局面にきていると思います。閣僚が２人辞任した。安倍晋三首相は「任命責任はある」と口では謝罪しながら、説明しない上に責任をとるに至っていない。速やかに衆参の予算委員会の集中審議の開催を強く求める。首相が任命責任、説明責任を果たしたことを確認した上で、今後の（国会運営の与党側との）日程協議に応じる。
我々は覚悟を決めて、代表以下、みんなで戦っていきます。いろいろ国会で審議が止まると、心ない発言（批判）をする人もたくさん出てきます。しかし、私は全く微動だにしません。なぜか。安倍（政権）を倒すのは、この場です。この時です。（衆院の野党統一会派の会合で）
(2019/10/31 朝日新聞)
安倍内閣を倒すのは今しかないと
国会での全面的審議拒否を指示し断行していました。
むしろ
「とっとと被災地のための補正予算の話を進めろ」
と要求するべき立場なはずなのですが、
審議拒否に対する批判を「心ない発言」と決めつけ、
審議拒否を強行することについて「私は全く微動だにしません」とまで言い張っています。
ただでさえ麻生太郎という財務省の犬が
景気対策などのてこ入れは必要ないと考えているとか
ナメたことを抜かしたばかりです。
「そんなはずあるかボケ！おめーは日本のことより吉田茂の妄言を守るために財務省を絶対に守りたいってだけだろうが！現場は大変な状況なんだよ、とっとと補正予算組め！」
安住淳は台風19号での被災地を地盤にしているということを考えたら
ここまで言ってもむしろ問題にはならないでしょう。
与党側が財務省の犬が予算を握っていて景気を良くさせないぞという
財務官僚の意向を反映して予算を絞り続けているのですから、
なおさら野党側がこれを言うべきなのです。
こういう提言をすれば批判などされないでしょう。
ですが安住淳だけにとどまらず、
立憲民主党や共産党、国民民主党や社民党、れ新もそう。
彼ら反日野党にとっては
「景気が回復されてはこまる」
のです。
景気が良くなると現状に対する不満を政府にぶつけようという誘導が効きにくくなり、
政権交代へ持って行けませんし、日本という国を崩壊させるためにも
日本を少しでも良い方向に持っていってはいけません。
ここに立憲民主党や共産党が口では消費税反対を繰り返しながら
消費税増税阻止等の法案を出せるのに
決して出さないできたその根っこがあります。
ましてや裏金等の金の流れを調べる権限も
それを捜査し逮捕、告発する権限まで持っている財務省を
すねに傷だらけの立憲民主党などの議員達が敵に回せるはずがありません。
実際に民主党政権は
政権発足直後から消費税増税を言い出すなど
財務省の操り人形だったわけですから。
さて、審議拒否をしたらその批判を誤魔化すために
責任転嫁をはかるのが民主党系の基本でもあります。
さっそく政治資金で香典などを配っていた事でも知られる
ガソリーヌがこんなツイートをしています。
https://twitter.com/ShioriYamao/status/1189845596313550849
山尾しおり @ShioriYamao
経産大臣に継ぐ法務大臣の辞任でも、安倍総理は国会で任命責任を語るつもりなし。国会全面ストップ。頼むから、仕事、させてください。
https://facebook.com/300749886784785/posts/1172738212919277?sfns=mo
国会全面ストップ。
それを指示したのは安住淳であり、
共産党、国民民主党の各国対もこれに賛同して
全面的な審議拒否が実行されました。
で、ガソリーヌは先に批判を誤魔化すために
全面審議拒否で国会を潰した事を与党のせいにしました。
頼むから仕事させてくださいというのなら
自分の仕事をしたい委員会を開けと安住淳に言えばいいでしょう。
2018年以降、
立憲民主党と日本共産党が手を組んで審議を開くことすら妨害しつづけ、
きちんとした議論が全く行われなかったことが批判されると
2019年の参議院選挙での悪評にならないように
立憲民主党は１回だけ衆議院で憲法審査会での議論を行わせました。
ですがそこから当然のように再び審議を開くことにすら反対してきた
立憲民主党や共産党などの妨害があって
１８０日ぶりに開かれる予定だった憲法審査会も流会となりました。
憲法審査会委員の変更の承認等の合計約３～５分程度しか開かれていません。
立憲民主党と共産党が徹底して
「審議を開かせない」
ということをやっているからです。
特に審議拒否１８連休をやってこれに対する批判が強かったので
立憲民主党、共産党、国民民主党が新たに考え出した理屈の一つが
「審議が開かれていないのだから我々は審議拒否をしているわけではない」
というものです。
委員会審議そのものを開かせなければ審議ではないのだから審議拒否ではないという理屈です。
サボるのを仕事にしてりうのだから議員辞めろよとしか言えません。
お次は韓国ネタから。
【GSOMIA延長は「日本次第」 韓国高官発言】
【ソウル共同】韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意があると重ねて表明した。協定の期限は22日に迫っている。
大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた。河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。
(2019/11/1 共同通信)
-----
共同通信はGSOMIA破棄について
「日韓のせめぎ合いが続きそうだ」
なんていう共同通信の願望で記事を締めています。
GSOMIA破棄については日本のダメージはほぼなく、
韓国側の受けるダメージの方が深刻です。
偵察衛星も持たず情報分析能力も低い韓国は
日米から情報を受ける側であって
韓国側からの情報の価値は極めて低いものになっていますし、
そもそもGSOMIAは米国の強い要請で行われたものであって、
GSOMIA破棄は米国のメンツを潰すだけでなく、
米国に対して
「韓国は極東における米国の安全保障の範囲から外すべき」
というメッセージになるだけです。
それでも現場の声を無視して
ごく限られた仲間内だけで政策を決める文在寅にとっては
日本に対してチキンレースを仕掛けているつもりになっているのです。
実際は韓国が一人で崖に向かって突っ走っているだけです。
そのことをはっきり指摘して止めるような声を
韓国メディアが強く発することができなくなっています。
文在寅が韓国メディアを恫喝しまくって
文在寅にとって都合の悪い報道を控えるようにさせてしまっているからです。
日本でも大村知事や森ゆうこ、村田REN4など
都合の悪い意見は片っ端からブロックするロクデナシがいますが
日本のパヨクが馬鹿にされるのは
自分たちに都合の良い意見以外はシャットアウトして
自分に都合の良い方向でしか物を考えない癖が固定化しているからかもしれません。
そうそう、NHKがこんなツイートをしていました。
-----
https://twitter.com/nhk_kabun/status/1189081458511695873
NHK科学文化部@nhk_kabun
漫画の原画は、漫画家が直接ペンとインクを使って描いた、「世界に１つだけの絵画」です。
しかし、いま、その貴重な原画が日本から失われ始めているといいます。
いったいどういうことでしょうか？
-----
麻生政権のときにこうした原画などの収集・保存も行う
「国立メディア芸術センター案」を
国営漫画喫茶などとレッテル貼りをしてマスゴミは全力で潰しに動きました。
NHKも例外ではありません。
この反省を一切せずにこのようなツイートをしているのですから
日本のマスゴミもまた森ゆうこらのように
処罰されないことを良いことに
自分たちの権力を悪用しながら無責任を続けているロクデナシだと言っていいでしょう。
ちなみに麻生政権の時の国立メディア芸術センター案を
民主党と日本のマスゴミが全力で潰しに行ったのは
韓国がアニメ・漫画振興に力をいれていて
当時まさに同様の施設を作っていたからです。
本場である日本にもっと規模の大きなものを作られてはならない。
日本のマスゴミと反日政党にはそうした意図もあったであろうことを指摘しておきます。
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#
by Ttensan
| 2019-11-02 14:52
| 政治
|
Comments(6)
2019年 11月 01日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらのサイトはそのうち更新停止します）
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沖縄で首里城がほぼ全焼という大惨事になりました。
首里城については今年1月に30年の復元作業が完了し今年2月に
管理を国から沖縄県に移管しています。
【管理 国から沖縄県に移行 沖縄美ら海水族館 首里城有料区域】
沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。
今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。
県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。
県は現在、両施設の利活用に関する新たな基準の制定を進めている。これまで首里城正殿などの有料区域は、国の取り扱い要領で禁止行為などが定められてきた。だが県は観光や文化振興に関連付けた施設の利活用をより柔軟にできるよう、県独自の基準の制定に取り組んでいる。
県土木建築部の担当者は「県が主体となって両施設の利活用の幅を広げることで、地域の活性化につなげていきたい」と話した。
(2019/2/4 琉球新報)
ということで管理責任はいま沖縄県にあったりするようですが、
その責任者たる知事の玉城デニーはというと・・・。
【玉城知事「首里城、必ず復元する。全身全霊で取り組む」】
那覇市の首里城の正殿などが焼けた火災を受け、玉城デニー知事は３１日、記者会見し「大変ショック。管理責任を負う者として遺憾」と述べた。県庁には「沖縄の心のよりどころを復元してほしい」という声が届いており、寄付を受け付ける口座を開設するよう準備しているという。
玉城知事は再建について「必ず復元します。多くの皆様の力を貸していただきたい。全身全霊で取り組む」と明言。１１月１日に、首相官邸などを訪れ、協力を要請するという。
(2019/10/31 朝日新聞)
原因特定する前に真っ先に総理に援助要請に行くとか・・・
骨の髄までタカリ根性で情けないですね。
玉城デニーとそのお仲間は日本から独立するつもりじゃなかったんですかね？
ただでさえ多額の補助金をもらっているのに
そこは全く削る気がないあたりにじみ出る卑しさが隠せません。
【火元は首里城正殿内部か 奉神門も延焼し全焼７棟に 那覇市消防局】
那覇市消防局は３１日午後１時から、那覇市銘苅の同消防局で会見を開き、火元が正殿内部の可能性が高いことを示唆した。奉神門にも延焼し、７棟が全焼した。火災は同１時半に鎮火した。
全焼したのは奉神門のほか、正殿と北殿、南殿、書院・鎖之間（さすのま）、黄金御殿、二階殿。焼損面積は計４８３６平方㍍に及んだ。
那覇消防によると、１１月２、３日に開催される首里城祭りに向け、首里城御庭では業者らが３１日午前１時すぎまで、機材を設置するなどの作業をしていたという。火元とみられる。正殿内部には一切立ち入っていないとしている。
那覇消防は今後、那覇署と実況見分を実施し、出火原因を調査する。【琉球新報電子版】
(2019/10/31 琉球新報)
このとおり、今回の火災は正殿内部が火元という指摘もあるようです。
警備は適切に行われていたのか？
監視カメラ等の運用、設置状況はどうだったのか？
原因次第では沖縄県の責任問題になりかねない話です。
うがった見方をすれば、
沖縄県側の責任を誤魔化すためにも
まだ原因もわかってないというのに火災の翌日に官邸に行って
「援助おねがいしまーす。お金クダサーイ」
とやりに行くという事なのかもしれません。
いずれにせよある程度原因が推定され、
今後はどう対策を採るのか、現状の警備等の改善案はどうなるのか、
そうしたあたりが全く詰められていない状態で
復元なんて話をしても意味がありません。
玉城デニー知事のやっていることは順番を間違っています。
お次は河井克行前法務大臣の件を取り上げておきましょう。
【河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い】
河井克行法務大臣（56）と妻の案里・自民党参院議員（46）が、7月の参院選で、ウグイス嬢に違法な報酬を払う「運動員買収」に関与した疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。
今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。
選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残りの額は、公示（7月4日）前の7月1日付で、選挙が始まる前の「人件費」で支払った形にしていた。なお、取材に応じたウグイス嬢9人は、選挙前には活動を行っていなかったと証言している。
こうした支払い方法の指示やウグイス嬢との連絡は、克行氏の元公設秘書で、当時は案里氏の秘書を務めていた男性が行っており、支払いなどの実務は経理担当の女性秘書が行っていたという。案里氏は、当選するまで事務所を克行氏の事務所に置いており、克行氏が案里氏の参院選を仕切っていた。
公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授はこう解説する。
「これは公選法が禁じる典型的な運動員買収です。買収した人もされた人も、3年以下の懲役・禁固又は50万円以下の罰金に問われます。候補者本人が与り知らない場合であっても、秘書や出納責任者など一定の立場の人による買収が確定すれば、連座制が適用され、当選無効となります」
河井法相と案里氏に、1日3万円の日当を支払っていた事実があるか、確認を求めると「選挙運動は、法令に従って行っております」と回答した。ただ、選挙の経理を担当した女性秘書は、「週刊文春」の直撃取材に対して、複数の領収書を準備して、1日3万円の日当を支払ったことを認めている。
法務行政のトップに立ち、特捜部などの捜査に対し指揮権を持つ法務大臣夫妻に、公選法違反の疑いが生じたことで、河井氏は国会などで丁寧な説明を求められることになりそうだ。
10月31日発売の「週刊文春」では、菅原一秀前経産相に続く「疑惑のデパート」とも言われる河井法相の、有権者へのジャガイモ贈与疑惑、秘書の残業代不払いの実態、本来なら免許停止となるスピード違反などのさまざまな疑惑を詳報する。
(週刊文春 2019年11月7日号）
文春の記事を読むと会計帳簿も手に入れたとありますが、
ウグイス嬢に法定の金額以上の報酬を渡したのは
選挙の時に臨時で雇われていた経理担当の女性秘書という事のようです。
当然、裏帳簿なるものを文春に持ち込んだのもこの人物の可能性が極めて高いと考えた方がいいでしょう。
文春の記事では一部の事実と違う内容もあるのですが、
そのあたりは文春側が裏取りをきちんとせずに
裏帳簿を持ってきた人の話をそのまま記事にしたという事かもしれません。
自民党の選挙対策の総責任者は幹事長である二階俊博です。
その二階俊博は自分の派閥を拡大することに力を入れていて
定数2の広島県選挙区でどちらかは必ず当選するということで
岸田派の現職の溝手顕正が候補として決まっているところに
河井克行の嫁の河井案里をねじ込んで
自民党の現職と新人候補が潰し合う選挙区になりました。
そして勝った河井案里は二階派へ所属しました。
旦那の河井克行は無派閥です。
マスゴミが派閥＝悪というイメージを散々作ってきたので
無派閥というのを選ぶ若手議員はけっこういるわけです。
ですが派閥は議員の教育や選挙時の応援、秘書の紹介や秘書の交流
という事が行われるので無派閥よりも有利な面がいくつもあります。
記事を読めば文春が手に入れた資料をもとに
当時経理担当だった女性秘書に取材したことになっています。
情報というのは「情」の「しらせ」と読むこともできまして、
たれ込み、それも「情」によって持ち込まれるという事が少なくないのです。
何も無いところから
「河井克行が公選法違反行為をしている。裏帳簿を手に入れなくては！」
なんてピンポイントで見抜くなんて事はまずありません。
二階俊博にとっては岸田派を減らして自分の派閥を増やすのですから
元々現職がいるというのに候補者をねじ込んで潰し合いになろうとお構いなしでしょう。
無派閥議員は派閥から秘書の紹介を得たり、
秘書の交流があったりするわけではないので
たとえば溝手側がいざというときに仕込んだとしてもチェックが甘くて気付かない。
なんてことは起こりうる話です。
この経理担当の女性秘書とやらが今後誰かの秘書になったり、
地方選挙でちゃっかり出馬したりなどあればそれが答え合わせになるでしょう。
いずれにせよ、マスゴミの作ったくだらない風潮にのっかって
無派閥なんてことを選んでしまう議員は
そんな考えだからなのか脇が甘いとしか言えません。
永田町の中の世界はきれい事だけで済まない世界です。
ましてや議員でなくなればただの人以下になるという人も少なくありません。
ですので議員であることに対する執着は半端なものではありません。
そんな中で二階が幹事長という自分の権限を悪用して
「勝った方を自民党追加公認する」などの手を使って
他派閥の候補者と潰し合いまでさせてきました。
二階派による派閥削りのターゲットにされてきた岸田派だって
対抗して手段を選ばなかったのではないかという可能性はどうしても払拭できません。
お次は質問通告遅れごまかしのモンスタークレーマー
森ゆうこ＆原口一博の件を取り上げます。
こちらの画像をご覧ください。
原口一博が国対委員長としての権限を悪用して
今後の審議では原則として大臣に答弁要求しろと通達しています。
こうやって大臣のスケジュールを縛って嫌がらせをする
という事なのでしょうが、
大臣が出られないときや
たとえば大臣から特定の政策について
副大臣や政務官に一任することだってあるでしょうが、
そんなことはお構いなしに大臣をひたすら国会に縛り付け続けるという事のようです。
質問通告遅れで批判されて逆ギレした原口一博が採った報復措置の一つがこれとは・・・。
さすがにあきれるしかありません。
原口一博は国会議員でありながら
なにかというと
「戦争屋と金融ハイエナと原発利権屋の陰謀」
ということを言い出す人です。
今回の森ゆうこのSNSでの炎上は
自分の質問通告遅れを認めずに逆ギレパワハラしている森ゆうこ自身に原因があります。
ですが、原口一博に言わせるとこれも
「戦争屋と金融ハイエナと原発利権屋の陰謀」
ということらしいです。
ほんと、こういう人を国会に送り込まないでほしいです。
「森ゆうこの質問通告が遅れて大量の官僚に無駄な残業を強いた」
という事実の部分を素直にあやまればいいだけの話で
意味不明な陰謀論を語ってごまかせる物ではありません。
ちなみに自分たちの問題をごまかして逆に相手を悪者にしようとするために
今井雅人や柚木道義らの森ゆうこ一味は
高橋洋一氏のツイート時刻の偽装工作を行いました。
まぁ、一応現状では「偽装工作を行った可能性が極めて高い」というところですかね。
その件で今日、11月1日に森ゆうこら、
ヒアリングと称して官僚をいじめるのが楽しみの人達を
逆にヒアリングするという事が行われる予定です。
https://peraichi.com/landing_pages/view/tweet-chosa1101
【「ツイート時刻変造問題調査チーム」ヒアリング開催のお知らせ】
偽装工作を行った柚木道義、今井雅人や森ゆうこ、原口一博、
森ゆうこに誹謗中傷されている被害者の原英史
ツイート時間を偽装された被害者の高橋洋一
以上の方に出席要請をしています。
森ゆうこらがここから逃げたとすれば
やはり国会を使ってデタラメを広げることを目的にしていた
ということを暗に認めたようなものだと拡散してあげた方がいいでしょう。
沖縄で首里城がほぼ全焼という大惨事になりました。
首里城については今年1月に30年の復元作業が完了し今年2月に
管理を国から沖縄県に移管しています。
【管理 国から沖縄県に移行 沖縄美ら海水族館 首里城有料区域】
沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。
今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。
県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。
県は現在、両施設の利活用に関する新たな基準の制定を進めている。これまで首里城正殿などの有料区域は、国の取り扱い要領で禁止行為などが定められてきた。だが県は観光や文化振興に関連付けた施設の利活用をより柔軟にできるよう、県独自の基準の制定に取り組んでいる。
県土木建築部の担当者は「県が主体となって両施設の利活用の幅を広げることで、地域の活性化につなげていきたい」と話した。
(2019/2/4 琉球新報)
ということで管理責任はいま沖縄県にあったりするようですが、
その責任者たる知事の玉城デニーはというと・・・。
【玉城知事「首里城、必ず復元する。全身全霊で取り組む」】
那覇市の首里城の正殿などが焼けた火災を受け、玉城デニー知事は３１日、記者会見し「大変ショック。管理責任を負う者として遺憾」と述べた。県庁には「沖縄の心のよりどころを復元してほしい」という声が届いており、寄付を受け付ける口座を開設するよう準備しているという。
玉城知事は再建について「必ず復元します。多くの皆様の力を貸していただきたい。全身全霊で取り組む」と明言。１１月１日に、首相官邸などを訪れ、協力を要請するという。
(2019/10/31 朝日新聞)
原因特定する前に真っ先に総理に援助要請に行くとか・・・
骨の髄までタカリ根性で情けないですね。
玉城デニーとそのお仲間は日本から独立するつもりじゃなかったんですかね？
ただでさえ多額の補助金をもらっているのに
そこは全く削る気がないあたりにじみ出る卑しさが隠せません。
【火元は首里城正殿内部か 奉神門も延焼し全焼７棟に 那覇市消防局】
那覇市消防局は３１日午後１時から、那覇市銘苅の同消防局で会見を開き、火元が正殿内部の可能性が高いことを示唆した。奉神門にも延焼し、７棟が全焼した。火災は同１時半に鎮火した。
全焼したのは奉神門のほか、正殿と北殿、南殿、書院・鎖之間（さすのま）、黄金御殿、二階殿。焼損面積は計４８３６平方㍍に及んだ。
那覇消防によると、１１月２、３日に開催される首里城祭りに向け、首里城御庭では業者らが３１日午前１時すぎまで、機材を設置するなどの作業をしていたという。火元とみられる。正殿内部には一切立ち入っていないとしている。
那覇消防は今後、那覇署と実況見分を実施し、出火原因を調査する。【琉球新報電子版】
(2019/10/31 琉球新報)
このとおり、今回の火災は正殿内部が火元という指摘もあるようです。
警備は適切に行われていたのか？
監視カメラ等の運用、設置状況はどうだったのか？
原因次第では沖縄県の責任問題になりかねない話です。
うがった見方をすれば、
沖縄県側の責任を誤魔化すためにも
まだ原因もわかってないというのに火災の翌日に官邸に行って
「援助おねがいしまーす。お金クダサーイ」
とやりに行くという事なのかもしれません。
いずれにせよある程度原因が推定され、
今後はどう対策を採るのか、現状の警備等の改善案はどうなるのか、
そうしたあたりが全く詰められていない状態で
復元なんて話をしても意味がありません。
玉城デニー知事のやっていることは順番を間違っています。
お次は河井克行前法務大臣の件を取り上げておきましょう。
【河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い】
河井克行法務大臣（56）と妻の案里・自民党参院議員（46）が、7月の参院選で、ウグイス嬢に違法な報酬を払う「運動員買収」に関与した疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。
今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。
選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残りの額は、公示（7月4日）前の7月1日付で、選挙が始まる前の「人件費」で支払った形にしていた。なお、取材に応じたウグイス嬢9人は、選挙前には活動を行っていなかったと証言している。
こうした支払い方法の指示やウグイス嬢との連絡は、克行氏の元公設秘書で、当時は案里氏の秘書を務めていた男性が行っており、支払いなどの実務は経理担当の女性秘書が行っていたという。案里氏は、当選するまで事務所を克行氏の事務所に置いており、克行氏が案里氏の参院選を仕切っていた。
公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授はこう解説する。
「これは公選法が禁じる典型的な運動員買収です。買収した人もされた人も、3年以下の懲役・禁固又は50万円以下の罰金に問われます。候補者本人が与り知らない場合であっても、秘書や出納責任者など一定の立場の人による買収が確定すれば、連座制が適用され、当選無効となります」
河井法相と案里氏に、1日3万円の日当を支払っていた事実があるか、確認を求めると「選挙運動は、法令に従って行っております」と回答した。ただ、選挙の経理を担当した女性秘書は、「週刊文春」の直撃取材に対して、複数の領収書を準備して、1日3万円の日当を支払ったことを認めている。
法務行政のトップに立ち、特捜部などの捜査に対し指揮権を持つ法務大臣夫妻に、公選法違反の疑いが生じたことで、河井氏は国会などで丁寧な説明を求められることになりそうだ。
10月31日発売の「週刊文春」では、菅原一秀前経産相に続く「疑惑のデパート」とも言われる河井法相の、有権者へのジャガイモ贈与疑惑、秘書の残業代不払いの実態、本来なら免許停止となるスピード違反などのさまざまな疑惑を詳報する。
(週刊文春 2019年11月7日号）
文春の記事を読むと会計帳簿も手に入れたとありますが、
ウグイス嬢に法定の金額以上の報酬を渡したのは
選挙の時に臨時で雇われていた経理担当の女性秘書という事のようです。
当然、裏帳簿なるものを文春に持ち込んだのもこの人物の可能性が極めて高いと考えた方がいいでしょう。
文春の記事では一部の事実と違う内容もあるのですが、
そのあたりは文春側が裏取りをきちんとせずに
裏帳簿を持ってきた人の話をそのまま記事にしたという事かもしれません。
自民党の選挙対策の総責任者は幹事長である二階俊博です。
その二階俊博は自分の派閥を拡大することに力を入れていて
定数2の広島県選挙区でどちらかは必ず当選するということで
岸田派の現職の溝手顕正が候補として決まっているところに
河井克行の嫁の河井案里をねじ込んで
自民党の現職と新人候補が潰し合う選挙区になりました。
そして勝った河井案里は二階派へ所属しました。
旦那の河井克行は無派閥です。
マスゴミが派閥＝悪というイメージを散々作ってきたので
無派閥というのを選ぶ若手議員はけっこういるわけです。
ですが派閥は議員の教育や選挙時の応援、秘書の紹介や秘書の交流
という事が行われるので無派閥よりも有利な面がいくつもあります。
記事を読めば文春が手に入れた資料をもとに
当時経理担当だった女性秘書に取材したことになっています。
情報というのは「情」の「しらせ」と読むこともできまして、
たれ込み、それも「情」によって持ち込まれるという事が少なくないのです。
何も無いところから
「河井克行が公選法違反行為をしている。裏帳簿を手に入れなくては！」
なんてピンポイントで見抜くなんて事はまずありません。
二階俊博にとっては岸田派を減らして自分の派閥を増やすのですから
元々現職がいるというのに候補者をねじ込んで潰し合いになろうとお構いなしでしょう。
無派閥議員は派閥から秘書の紹介を得たり、
秘書の交流があったりするわけではないので
たとえば溝手側がいざというときに仕込んだとしてもチェックが甘くて気付かない。
なんてことは起こりうる話です。
この経理担当の女性秘書とやらが今後誰かの秘書になったり、
地方選挙でちゃっかり出馬したりなどあればそれが答え合わせになるでしょう。
いずれにせよ、マスゴミの作ったくだらない風潮にのっかって
無派閥なんてことを選んでしまう議員は
そんな考えだからなのか脇が甘いとしか言えません。
永田町の中の世界はきれい事だけで済まない世界です。
ましてや議員でなくなればただの人以下になるという人も少なくありません。
ですので議員であることに対する執着は半端なものではありません。
そんな中で二階が幹事長という自分の権限を悪用して
「勝った方を自民党追加公認する」などの手を使って
他派閥の候補者と潰し合いまでさせてきました。
二階派による派閥削りのターゲットにされてきた岸田派だって
対抗して手段を選ばなかったのではないかという可能性はどうしても払拭できません。
お次は質問通告遅れごまかしのモンスタークレーマー
森ゆうこ＆原口一博の件を取り上げます。
こちらの画像をご覧ください。
原口一博が国対委員長としての権限を悪用して
今後の審議では原則として大臣に答弁要求しろと通達しています。
こうやって大臣のスケジュールを縛って嫌がらせをする
という事なのでしょうが、
大臣が出られないときや
たとえば大臣から特定の政策について
副大臣や政務官に一任することだってあるでしょうが、
そんなことはお構いなしに大臣をひたすら国会に縛り付け続けるという事のようです。
質問通告遅れで批判されて逆ギレした原口一博が採った報復措置の一つがこれとは・・・。
さすがにあきれるしかありません。
原口一博は国会議員でありながら
なにかというと
「戦争屋と金融ハイエナと原発利権屋の陰謀」
ということを言い出す人です。
今回の森ゆうこのSNSでの炎上は
自分の質問通告遅れを認めずに逆ギレパワハラしている森ゆうこ自身に原因があります。
ですが、原口一博に言わせるとこれも
「戦争屋と金融ハイエナと原発利権屋の陰謀」
ということらしいです。
ほんと、こういう人を国会に送り込まないでほしいです。
「森ゆうこの質問通告が遅れて大量の官僚に無駄な残業を強いた」
という事実の部分を素直にあやまればいいだけの話で
意味不明な陰謀論を語ってごまかせる物ではありません。
ちなみに自分たちの問題をごまかして逆に相手を悪者にしようとするために
今井雅人や柚木道義らの森ゆうこ一味は
高橋洋一氏のツイート時刻の偽装工作を行いました。
まぁ、一応現状では「偽装工作を行った可能性が極めて高い」というところですかね。
その件で今日、11月1日に森ゆうこら、
ヒアリングと称して官僚をいじめるのが楽しみの人達を
逆にヒアリングするという事が行われる予定です。
https://peraichi.com/landing_pages/view/tweet-chosa1101
【「ツイート時刻変造問題調査チーム」ヒアリング開催のお知らせ】
偽装工作を行った柚木道義、今井雅人や森ゆうこ、原口一博、
森ゆうこに誹謗中傷されている被害者の原英史
ツイート時間を偽装された被害者の高橋洋一
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森ゆうこらがここから逃げたとすれば
やはり国会を使ってデタラメを広げることを目的にしていた
ということを暗に認めたようなものだと拡散してあげた方がいいでしょう。
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by Ttensan
| 2019-11-01 05:30
| 政治
|
Comments(13)
2019年 10月 31日
当ブログは以下へお引っ越しします。
（１１月からは移転先が正となります）
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今日は朝日新聞の記事から
-----
【韓国向けビール輸出９９．９％減 「不買運動」影響か】
財務省が３０日発表した貿易統計の確報によると、９月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より９９・９％減った。９２・２％減だった８月より減少幅が広がった。
日本から韓国への化学３製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。
日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年９月の韓国向けビールの輸出金額は７億８４８５万円だったが、今年９月は５９万円に激減した。８月も大幅に減っていたが、５００９万円と１千万円台は維持していた。
(2019/10/30 朝日新聞)
-----
韓国による対日報復とやらでビールがずいぶんと被害を受けているようです。
ただ、韓国の主流ビールメーカーってアサヒビールが買収していたはずなので
結局の所日本企業が持っている韓国メーカーのビールを飲んでいるので
彼らの対日不買ってあんまり意味がないんですよね。
今日はビールから話を脱線させましょうか。
日本においてシェアが年々下がる傾向にあるものの
やはり酒と言えばまずビールです。
・・・昔の話になりますが、
某ビール会社のトイレをお借りしたときに
トイレに健康診断の結果で尿酸値とか引っかかってる人が多いって掲示されてたんですよね。
ビール会社の営業も楽ではありませんね。
第三のビールと言われて新しいビール代替品が開発されるたびに
財務省がすぐに酒税の適用内容を変更して課税強化をする。
ということが繰り返されていることはよくニュースにされてきましたが、
他の税制と違って酒税についてはそれだけ財務官僚がやりたい放題すぐ対応できるのが
財務省のテリトリーである酒税というわけです。
そのおかげで積極的に課税ルールを変更するということが
容赦なく行われてきた分野でもあります。
酒税は財務省にとっては自分たちの利権にも使われている
財務省独自の重要な税財源でもあります。
だからこそ他の税制と違ってとにかくすぐに変更が入る
ということが繰り返し行われてきたと言ってもいいでしょう。
ビールは酒税の税収の半分を占めてきました。
それだけ財務省にとってビールへの課税というのは重要なのです。
だからこそ第三のビールで抜け穴を作らせまいと
企業による涙ぐましい商品開発に対して
容赦なく課税内容を変更して穴を塞いでくるわけです。
ビールは2000年には年間4億ケース以上出荷されていましたが、
高い課税額に対してメーカーが発泡酒、第三のビールなどを開発してきたり、
他方、洋酒の課税額が引き下げられたという事情や健康志向などもあって
2018年にはビールの出荷量は1億9400万ケースと半減しています。
ビール類全体での出荷量も2000年に5億6000万ケースほどだったところが
2018年には3億9400万ケースとずっと縮小を続けてきました。
財務省が自分たちの利権を守ろうと血眼になってビール類へのイジメを続けた事で
おそらくビール類はこのままさらにゆっくりとシェアを失っていくものと思われます。
代わりに伸びてきたのが缶チューハイです。
特にストロングゼロに代表されるようにアルコール度数の高いものが今人気となっています。
以下の酒税の表をご覧ください。
焼酎も通常は25度程度ですから1klあたり250，000円あたりが目安でしょう。
ウイスキーは37度以上で1度アルコール度数が上がるごとに課税額が増えます。
そして「その他の発泡性酒類」のところをご覧ください。
1klあたり80，000円と安いのです。
ここにチューハイが該当するわけです。
アルコール度数10度未満であることが条件となっています。
ストロングゼロなどの最近はやりのストロング系チューハイが
度数9％というのはここに起因しているのです。
しかもビールのような大麦等の原料などからへのこだわりよりも
ジュースの技術の転用で香料と甘味料を使ってフレーバーを作り、
それを原料用アルコールと炭酸で割れば済むので
製造技術もコストもぐっとハードルが下がります。
財務省がイジメすぎた結果、
ビールそのものの市場を縮小させることになっているとも言えるでしょう。
そして税収が半分以下となるストロング系チューハイに流れ
チューハイ系のシェア拡大になっていくように思います。
財務省が調子に乗りすぎてかえって酒税の税収の柱を削っているのですから
この程度が財務官僚なんだと思っておいた方がよいと思います。
学校のテストは優秀だったかもしれませんけどね。
特に少子高齢化が進んでいる現状においては
ハイボールブームなどもあり
ますますビールの出荷の減少が続くことになるのだろうと思います。
他の税制改正は割と大変なのに
酒税については財務省のテリトリーということもあってやたらと細かく動いてきました。
財務官僚にフリーハンドを与えたら他の税制もこういう運用がされる
という見本みたいなものだと思っても良いのだろうと思います。
景気を拡大させていくことよりも
財務省の省益のために増税とデフレ不況状態の維持。
これが少なくともこの20年ほどの財務省の一貫した方針です。
財務省は確かに優秀な人が集まっているのでしょうが、
目先の省益のことしか考えず、日本の足を引っ張り続けてきました。
ところがこういう人達が公共投資などについても今後は縮小させていくのが正しいだのと
勝手に国家の大計の方針を決めて口出しし続けているのです。
口出しし続ける割に責任を取らなくて良く、
財務官僚は国民から不可侵の存在のままなのです。
やはり財務省を解体してその権力を縮小すべきだと思います。
お次は国民民主党の記事を取り上げます。
-----
【「安倍改憲」反対を確認＝９条議論は排除せず－国民民主】
国民民主党は２９日、党憲法調査会総会を衆院議員会館で開き、安倍晋三首相が目指す９条への自衛隊明記など自民党の改憲４項目に反対する方針を確認した。９条の議論については、古川元久会長が総会後、記者団に「優先順位が高いわけじゃないが、一切やらないわけではない」と述べ、排除しない考えを示した。
(2019/10/29 時事通信)
-----
憲法改正議論は否定しないが
安倍政権である限りは憲法改正には応じない。
立憲民主党と同じ主張になりました。
立憲民主党と共産党が
特にこの2年ほどは審議拒否と審議妨害を主たる国会戦術としているのは
「法案審議が進んで国会の日程がスムーズに消化されていったら憲法議論を避けられなくなる」
という理由を背景にしています。
そして立憲民主党は自分たちが憲法議論から逃げること、
憲法改正手続きの整備からも逃げること、
この両方ともに使える言い訳として考えついたのが
「安倍が総理である間は憲法改正には応じない」
というものでした。
「あーあ、せっかく宿題やる気になってたのに。今文句言われてやる気なくなった！」
とかいって宿題をやらないことを正当化する子供ってたまにいたりしませんか？
最初から宿題をやる気なんてさらさらなかったのに
そのことを人のせいにしているだけですが、
立憲民主党にしても国民民主党にしても
連合や部落解放同盟、在日などの彼らの支持基盤が9条改正に反対しているので
党としてもそもそも憲法改正阻止が方針だと言っていいでしょう。
ですが、反対するだけだと党の支持率が下がるので
そのことを誤魔化すために
「安倍が総理だから憲法改正には応じられない」
という意味不明な理屈を言い出したのでしょう。
でもこの屁理屈が通用するのはコアな民主党系の支持者という
ガチの反日思想に染まったかガチの情弱という
いずれにせよ元からなにも考えずに反日を支持する層でしかないと思います。
結局の所、立憲民主党も国民民主党も
日本国民の多くから支持を集めるよりも
情弱層、反日パヨク層という票田しか見ていないのです。
そして国会でやっていることは審議拒否と審議妨害。
これにあきれて逃げるライトな支持層。
ということでやはり民主党系の支持層は
より先鋭化していくのだろうと思います。
そして先鋭化していく支持層とこの反日政党から浮いた票を
なんとか民主党や共産党に誘導しようと
彼ら反日政党の応援団であるマスゴミもより偏向度合いを高めていく事になるでしょう。
文在寅の活躍によって
より多くの日本人が韓国の正体を理解するようになっているので
文在寅にはもっと長く大統領を続けてもらいたいところですが、
日本国内でもまた特定アジアを基盤とする反日政党とその応援団が
同じように日本国民の目を覚まさせるための自爆を繰り返しているように思います。
そして民主党系が凋落を続ける中にあって、
あの汚職政治屋がまたなんか言い出しました。
-----
【小沢氏、「年内に新党目指す」 次期衆院選に向け】
国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。
現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。
一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
(2019/10/29 共同通信)
-----
「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。」
多くの国民は仕事ができないことがはっきりした民主党系に
政権を取ってほしいなんて思ってないでしょう。
民主党政権は本当に無能な政権で
全方位で無能を晒して失敗した政権でした。
ところがそのことに対するまともな反省はありません。
それどころか近年は民主党政権は良かったと
過去を改変する動きをとり続けています。
だからこそ国民からの支持が上がらないのですが
小沢一郎にそんなところの分析はないでしょう。
野党を統一させて有権者から政策で投票先を選ぶ権利を奪い、
麻生内閣のときのようにマスゴミが一斉にあおれば政権交代できると
今でも考えているでしょう。
また、小沢一郎としては理由はなんであれ、
内ゲバで分裂している今の民主党系を合流させ、
その合流の仕掛け人となりたいと考えているのでしょう。
それを年内にと言っているところもいかにも小沢一郎らしいと思います。
政党助成金は1月1日の時点での議席数に応じて配分されますから
年内に合流することで政党助成金を
一カ所にまとめて受け取ることができるようになります。
小沢一郎の商売と言えば政党助成金と政務調査費です。
これらを財源として金を作り、金を貯め込み、
頃合いを見て政党を解散させるたびに
これらの集めたお金が小沢の関連する政治団体に寄付をされて
小沢一郎の金になるという事が繰り返されてきました。
特に民主党時代に財布にしていた鳩山由紀夫と関係が切れてしまっているので
小沢一郎としてはなおさら
「年内に一つの巨大な塊にして政党助成金も政務調査費も来年からどーんと集められる体制を作る」
という事が重要なのだろうと思います。
小沢一郎77歳。
嫁や子供にも見捨てられただけに、
もはや政治屋という生き方を続けるしかなくなっているのかもしれません。
そんな小沢一郎を助けてあげる事ができるのは岩手の有権者ですよ。
地元の有権者の皆さんは小沢一郎を落選させて妄執から彼を解放してあげるべきです。
今日は朝日新聞の記事から
-----
【韓国向けビール輸出９９．９％減 「不買運動」影響か】
財務省が３０日発表した貿易統計の確報によると、９月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より９９・９％減った。９２・２％減だった８月より減少幅が広がった。
日本から韓国への化学３製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。
日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年９月の韓国向けビールの輸出金額は７億８４８５万円だったが、今年９月は５９万円に激減した。８月も大幅に減っていたが、５００９万円と１千万円台は維持していた。
(2019/10/30 朝日新聞)
-----
韓国による対日報復とやらでビールがずいぶんと被害を受けているようです。
ただ、韓国の主流ビールメーカーってアサヒビールが買収していたはずなので
結局の所日本企業が持っている韓国メーカーのビールを飲んでいるので
彼らの対日不買ってあんまり意味がないんですよね。
今日はビールから話を脱線させましょうか。
日本においてシェアが年々下がる傾向にあるものの
やはり酒と言えばまずビールです。
・・・昔の話になりますが、
某ビール会社のトイレをお借りしたときに
トイレに健康診断の結果で尿酸値とか引っかかってる人が多いって掲示されてたんですよね。
ビール会社の営業も楽ではありませんね。
第三のビールと言われて新しいビール代替品が開発されるたびに
財務省がすぐに酒税の適用内容を変更して課税強化をする。
ということが繰り返されていることはよくニュースにされてきましたが、
他の税制と違って酒税についてはそれだけ財務官僚がやりたい放題すぐ対応できるのが
財務省のテリトリーである酒税というわけです。
そのおかげで積極的に課税ルールを変更するということが
容赦なく行われてきた分野でもあります。
酒税は財務省にとっては自分たちの利権にも使われている
財務省独自の重要な税財源でもあります。
だからこそ他の税制と違ってとにかくすぐに変更が入る
ということが繰り返し行われてきたと言ってもいいでしょう。
ビールは酒税の税収の半分を占めてきました。
それだけ財務省にとってビールへの課税というのは重要なのです。
だからこそ第三のビールで抜け穴を作らせまいと
企業による涙ぐましい商品開発に対して
容赦なく課税内容を変更して穴を塞いでくるわけです。
ビールは2000年には年間4億ケース以上出荷されていましたが、
高い課税額に対してメーカーが発泡酒、第三のビールなどを開発してきたり、
他方、洋酒の課税額が引き下げられたという事情や健康志向などもあって
2018年にはビールの出荷量は1億9400万ケースと半減しています。
ビール類全体での出荷量も2000年に5億6000万ケースほどだったところが
2018年には3億9400万ケースとずっと縮小を続けてきました。
財務省が自分たちの利権を守ろうと血眼になってビール類へのイジメを続けた事で
おそらくビール類はこのままさらにゆっくりとシェアを失っていくものと思われます。
代わりに伸びてきたのが缶チューハイです。
特にストロングゼロに代表されるようにアルコール度数の高いものが今人気となっています。
以下の酒税の表をご覧ください。
焼酎も通常は25度程度ですから1klあたり250，000円あたりが目安でしょう。
ウイスキーは37度以上で1度アルコール度数が上がるごとに課税額が増えます。
そして「その他の発泡性酒類」のところをご覧ください。
1klあたり80，000円と安いのです。
ここにチューハイが該当するわけです。
アルコール度数10度未満であることが条件となっています。
ストロングゼロなどの最近はやりのストロング系チューハイが
度数9％というのはここに起因しているのです。
しかもビールのような大麦等の原料などからへのこだわりよりも
ジュースの技術の転用で香料と甘味料を使ってフレーバーを作り、
それを原料用アルコールと炭酸で割れば済むので
製造技術もコストもぐっとハードルが下がります。
財務省がイジメすぎた結果、
ビールそのものの市場を縮小させることになっているとも言えるでしょう。
そして税収が半分以下となるストロング系チューハイに流れ
チューハイ系のシェア拡大になっていくように思います。
財務省が調子に乗りすぎてかえって酒税の税収の柱を削っているのですから
この程度が財務官僚なんだと思っておいた方がよいと思います。
学校のテストは優秀だったかもしれませんけどね。
特に少子高齢化が進んでいる現状においては
ハイボールブームなどもあり
ますますビールの出荷の減少が続くことになるのだろうと思います。
他の税制改正は割と大変なのに
酒税については財務省のテリトリーということもあってやたらと細かく動いてきました。
財務官僚にフリーハンドを与えたら他の税制もこういう運用がされる
という見本みたいなものだと思っても良いのだろうと思います。
景気を拡大させていくことよりも
財務省の省益のために増税とデフレ不況状態の維持。
これが少なくともこの20年ほどの財務省の一貫した方針です。
財務省は確かに優秀な人が集まっているのでしょうが、
目先の省益のことしか考えず、日本の足を引っ張り続けてきました。
ところがこういう人達が公共投資などについても今後は縮小させていくのが正しいだのと
勝手に国家の大計の方針を決めて口出しし続けているのです。
口出しし続ける割に責任を取らなくて良く、
財務官僚は国民から不可侵の存在のままなのです。
やはり財務省を解体してその権力を縮小すべきだと思います。
お次は国民民主党の記事を取り上げます。
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【「安倍改憲」反対を確認＝９条議論は排除せず－国民民主】
国民民主党は２９日、党憲法調査会総会を衆院議員会館で開き、安倍晋三首相が目指す９条への自衛隊明記など自民党の改憲４項目に反対する方針を確認した。９条の議論については、古川元久会長が総会後、記者団に「優先順位が高いわけじゃないが、一切やらないわけではない」と述べ、排除しない考えを示した。
(2019/10/29 時事通信)
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憲法改正議論は否定しないが
安倍政権である限りは憲法改正には応じない。
立憲民主党と同じ主張になりました。
立憲民主党と共産党が
特にこの2年ほどは審議拒否と審議妨害を主たる国会戦術としているのは
「法案審議が進んで国会の日程がスムーズに消化されていったら憲法議論を避けられなくなる」
という理由を背景にしています。
そして立憲民主党は自分たちが憲法議論から逃げること、
憲法改正手続きの整備からも逃げること、
この両方ともに使える言い訳として考えついたのが
「安倍が総理である間は憲法改正には応じない」
というものでした。
「あーあ、せっかく宿題やる気になってたのに。今文句言われてやる気なくなった！」
とかいって宿題をやらないことを正当化する子供ってたまにいたりしませんか？
最初から宿題をやる気なんてさらさらなかったのに
そのことを人のせいにしているだけですが、
立憲民主党にしても国民民主党にしても
連合や部落解放同盟、在日などの彼らの支持基盤が9条改正に反対しているので
党としてもそもそも憲法改正阻止が方針だと言っていいでしょう。
ですが、反対するだけだと党の支持率が下がるので
そのことを誤魔化すために
「安倍が総理だから憲法改正には応じられない」
という意味不明な理屈を言い出したのでしょう。
でもこの屁理屈が通用するのはコアな民主党系の支持者という
ガチの反日思想に染まったかガチの情弱という
いずれにせよ元からなにも考えずに反日を支持する層でしかないと思います。
結局の所、立憲民主党も国民民主党も
日本国民の多くから支持を集めるよりも
情弱層、反日パヨク層という票田しか見ていないのです。
そして国会でやっていることは審議拒否と審議妨害。
これにあきれて逃げるライトな支持層。
ということでやはり民主党系の支持層は
より先鋭化していくのだろうと思います。
そして先鋭化していく支持層とこの反日政党から浮いた票を
なんとか民主党や共産党に誘導しようと
彼ら反日政党の応援団であるマスゴミもより偏向度合いを高めていく事になるでしょう。
文在寅の活躍によって
より多くの日本人が韓国の正体を理解するようになっているので
文在寅にはもっと長く大統領を続けてもらいたいところですが、
日本国内でもまた特定アジアを基盤とする反日政党とその応援団が
同じように日本国民の目を覚まさせるための自爆を繰り返しているように思います。
そして民主党系が凋落を続ける中にあって、
あの汚職政治屋がまたなんか言い出しました。
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【小沢氏、「年内に新党目指す」 次期衆院選に向け】
国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。
現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。
一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
(2019/10/29 共同通信)
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「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。」
多くの国民は仕事ができないことがはっきりした民主党系に
政権を取ってほしいなんて思ってないでしょう。
民主党政権は本当に無能な政権で
全方位で無能を晒して失敗した政権でした。
ところがそのことに対するまともな反省はありません。
それどころか近年は民主党政権は良かったと
過去を改変する動きをとり続けています。
だからこそ国民からの支持が上がらないのですが
小沢一郎にそんなところの分析はないでしょう。
野党を統一させて有権者から政策で投票先を選ぶ権利を奪い、
麻生内閣のときのようにマスゴミが一斉にあおれば政権交代できると
今でも考えているでしょう。
また、小沢一郎としては理由はなんであれ、
内ゲバで分裂している今の民主党系を合流させ、
その合流の仕掛け人となりたいと考えているのでしょう。
それを年内にと言っているところもいかにも小沢一郎らしいと思います。
政党助成金は1月1日の時点での議席数に応じて配分されますから
年内に合流することで政党助成金を
一カ所にまとめて受け取ることができるようになります。
小沢一郎の商売と言えば政党助成金と政務調査費です。
これらを財源として金を作り、金を貯め込み、
頃合いを見て政党を解散させるたびに
これらの集めたお金が小沢の関連する政治団体に寄付をされて
小沢一郎の金になるという事が繰り返されてきました。
特に民主党時代に財布にしていた鳩山由紀夫と関係が切れてしまっているので
小沢一郎としてはなおさら
「年内に一つの巨大な塊にして政党助成金も政務調査費も来年からどーんと集められる体制を作る」
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小沢一郎77歳。
嫁や子供にも見捨てられただけに、
もはや政治屋という生き方を続けるしかなくなっているのかもしれません。
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地元の有権者の皆さんは小沢一郎を落選させて妄執から彼を解放してあげるべきです。
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by Ttensan
| 2019-10-31 10:24
| 政治
|
Comments(17)
2019年 10月 30日
当ブログは以下へお引っ越しします。
（１１月からは移転先が正となります）
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---------
米国はバグダディ殺害作戦について
ロシアなど周辺国にも念入りに根回しをしたうえでの実行でしたが、
どうやら米国議会には知らされていなかったようで
情報漏洩を防ぐためとは言え
疑われるような議員がいると白状しているようにも見えます。
日本は情報を守るために第二次安倍内閣で
特定秘密保護法を成立させましたが、
この特定秘密保護法について朝日新聞や民主党、社会党、共産党などの異常な抵抗、
とくに朝日新聞は特定秘密保護法反対を煽ろうとして
屁理屈全開で全く説得力の無い記事を連発したことは皆様も記憶にあるかと思います。
情報の秘匿という点では福島みずほや白真勲らが、
原発の警備状況などについて情報の秘匿をするなとか国会でゴネていたことも
忘れてはならないかと思います。
国会議員だからって警備の情報などを入手できるようにして何に使うつもりなのかと。
日本共産党や立憲民主党や社民党の主張が
特定アジアの主張と同じだったり、
なぜか国内で簡体字やハングルの文字を書いた集団と共闘して
反原発、反基地闘争を続けている事を考えると、
やはり特定秘密保護法だけではなくスパイ防止法が必要だと感じます。
さて、昨日取り上げた
マスゴミのいつもの切り取り報道というフェイクニュースの一種について
-----
【野党、「身の丈」発言を問題視＝萩生田氏に照準、政権ダメージ狙い】
萩生田光一文部科学相が大学入試に導入される英語の民間試験をめぐり、受験生に「身の丈に合わせて頑張って」と述べた問題が２８日、野党の新たな追及テーマに浮上した。発言が家庭の経済状況や地域間格差に関する受験生の不安を考慮していないと受け取られかねないためだ。安倍晋三首相側近の萩生田氏をやり玉に挙げ、政権にダメージを与える狙いだ。
２０２０年度から始まる大学入学共通テストでは、英語の民間資格・検定試験を活用できる。ただ、経済状況により受験機会に差が出たり、地方では試験会場が比較的大きな市に限られたりする可能性があり、全国高等学校長協会などが見直しを求めている。
萩生田氏の発言は２４日のＢＳフジ番組で飛び出した。同氏は２８日、文科省で記者団に「受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝。ただ、「行政側が全て（競争条件をそろえる）イコールフッティングにするのは難しい」とも語った。
野党側は強く反発している。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「地方で頑張る学生や経済的に厳しい状況に置かれている学生には看過できない発言だ」と非難。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているのに等しい」と指摘し、辞任を要求した。
立憲などの共同会派が２８日に開催した文科部門会議でも、「（池田勇人元首相の）『貧乏人は麦を食え』以上に子どもたちの未来を閉ざす発言だ」などの批判が続出。立憲幹部は「今週は『身の丈』ウイークだ」と語り、衆院文科委員会などで徹底追及する考えを示した。
一方、政府・与党は菅原一秀前経済産業相辞任からの態勢立て直しを急ぐ。首相は自民党役員会で「ご迷惑をお掛けした。今後、高い緊張感を持って政権運営を進める」と強調した。
(2019/10/28 時事通信)
-----
案の定、立憲民主党、共産党、国民民主党らが
政権攻撃に悪用するという手に出てきました。
萩生田大臣の発言のどこに問題があったのでしょうか？
どうやったって有利な背景を持っている人達と持っていない人達の格差は存在します。
そこをなるべく不公平にならないように予算措置しましたと説明しているわけで、
要旨とすれば身の丈に合ったという言葉ではなく
「なるべく不公平にならないように予算措置しました」
の部分になるはずです。
マスゴミによる切り取りは本当に悪質ですが、
テレビ政党である立憲民主党などにとっては
マスゴミが切り取った内容こそが絶対なる正であって
切り取っていない正しい文脈は存在しない扱いになります。
ネット、特にSNSの普及でこうしたデタラメがすぐに暴かれるようになりましたが、
やはりまだまだテレビしか見ない、テレビを鵜呑みにする。
そういう情弱層が多いのが日本のかかえる現実でもあります。
私たちはマスゴミがフェイクニュースを流すたびに
ネットでフェイクニュースである事実を拡散、共有していかなければならないと思います。
で、昨日取り上げた河野大臣の冗談について、
河野大臣の問題発言、失言ということに仕立てようと
報道ステーションでは「緊急速報」として流したようです。
マスゴミ、特に北朝鮮や韓国を基盤としている朝日新聞系列は
安倍政権打倒という立ち位置が露骨ですが、
そのためとはいえ
「河野大臣が何か失言をしたらしい」
という印象を植え付けるために
報道ステーションなどを鵜呑みにするような視聴者層を狙って
こうした行為を仕掛けてきたと考えていいでしょう。
テレビを鵜呑みにする情弱層は情報というのは連続性で考えるものだとは認識せず、
マスゴミが恣意的に切り取った一瞬の静止画像的な情報がすべてだと思い込めるように
よく訓練されて育ってきていますからね。
印象操作と言えば、
一部の人達によるモンサントの危機煽りもひどいですね。
このブログの昨日のコメント欄にもそうした煽りコメントが来ています。
まぁチャンネル桜でそのような煽りをしている人もいるようなので
その受け売りではあるのでしょうけど、ちょっとひどいですね。
まず、種子法廃止は種子法が米、麦、大豆という特定の穀物の保護のみに限定した法律であること
たとえばトマトやピーマンなどの野菜には全くこの法律はかかっていない事などについて
あまり触れようとしていません。
ぶっちゃけ葉物野菜などを作っている農家にとって全く関係のない話です。
品種改良の支援などへの予算は切られていません。
種苗法の改定もモンサントがーと言いたいところなのでしょうが、
そもそも日本は品種の保護について極めて遅れた国です。
このため韓国では日本から持ち出した品種同士を掛け合わせて
ソルヒャン、メヒャン、クムヒャンなどを作りました。
シャインマスカットも韓国や中国に盗み出された苗から大量に生産されています。
そもそもの問題としてせっかく品種改良に長い時間をかけてきたのに
自家採種をずっと放置してきたので
市場に出荷された製品からでも勝手に繁殖させて
韓国や中国に持ち出すことも容易ですし、
日本はフェリーでの海外渡航に対しては
荷物検査を無きに等しいままで今でも放置しているので
なおさら持ち出しも容易という状態が続いています。
（フェリーについて荷物検査を厳格化させないままなのは本当におかしい）
日本の農業の競争力を高めたいと言いながら、
長い時間をかけて品種改良を行ってきたものを勝手に自家採種していい
というままで放置している事の方が問題でしょう。
新品種の開発で得られる利益が保護されないままなんですから。
そういう背景があっての種苗法改正予定なのです。
在来種や固定種については自家採種可能という立て付けで進められ、
育成者権が設定されたもののみが保護対象となります。
むしろ特定の地域の特産としてきた野菜について
たとえば地域の特産として保護する場合に
育成者権を地域で取得するとかそういう判断が
あらたに地域の農家などに委ねられる事になる形です。
自家採種禁止によって安く自前で苗を増やすという事ができなくなって困る
という意見は当然あるでしょうが、
新品種を開発した側の利益が減る事とつながりますので
「育成者権」の運用をどうするかが開発者側の判断にかかる部分となるでしょう。
どうにも「モンサントがー」とやたら極端に反対する人達の中では
法律による切り分けというのはメリットとデメリットがあり、
そもそもの法改正の目指すところがなんであるか
というところを無視して一方的な話にする傾向が強いように思います。
それこそ今回の萩生田大臣の発言の切り取りを行った
マスゴミの手口のそれと同じように見えます。
さて、もう一つ昨日取り上げた記事に関連して記事を取り上げます。
日韓で基金を作って朝鮮人応募工への賠償を行おうという案で調整という
共同通信の記事を昨日取り上げたわけですが、
共同通信のチャイナ版の記事は日本版とは内容が違う物になっていました。
-----
https://china.kyodonews.net/news/2019/10/6f951bb5fa58.html
-----
（念のため記事のキャプチャ画像を置いておきます）
この記事では日韓議連の河村建夫議員が
「これは補償ではなく、将来の日韓関係だ」として
資金の調達方法について相談したとあります。
補償だと言ったら「日韓請求権協定破り」という狙いがバレるから
「将来の日韓関係のため」ということでお金を出させようという事なのでしょうが、
やり方が実にセコイですね。
共同通信がこのことを
「日本語版の記事では隠した」
というところがさらにセコイです。
日本のマスゴミは海外向けと日本国内向けで
記事の内容が異なるということが日常茶飯事ではあるのですが、
日本人に知られたくないのがこの隠した部分だと考えるべきでしょう。
河村建夫は以前からこの日韓での基金、あるいは財団という方式で
日本企業側にも金を出させようと動き回っていることが指摘されてきましたが、
日韓議連の売国的活動が
共同通信のフェイクニュースの背景にあったのだと考えたほうがいいでしょう。
フェイクニュースを先行させ、
日本企業側が一社でも諦めてこの話に乗っかれば
基金、あるいは財団方式で賠償金を払う構図が作れます。
文在寅政権が狙ってきた
「日本側が賠償金を出した。つまり日韓請求権協定を日本が破った。従って最終的に解決という話は消えたのだから韓国は賠償をさらにおかわりし続けられる」
という屁理屈をシナリオ通りに進めさせる事になります。
日本向けの情報から削ったのは
河村建夫や日韓議連に対しての風当たりがただでさえ強いのに
さらに日韓議連の立場が悪くなる事への配慮かもしれません。
さて、韓国はここのところなんとかして日本との友好関係を演出しつつ
日本にホワイト国除外の撤回をさせようという動きが強くなってきました。
しかしながら文政権はGSOMIA破棄宣言について
日本の輸出管理強化、ホワイト国除外への対抗措置だと
支持率てこ入れのためにも韓国内向けにも対抗措置として宣伝してしまっています。
GSOMIAは元々米国からの要請で行われたものであって
このGSOMIAの破棄は米国の顔に泥を塗る行為であるため、
米国側が抗議したわけですが、
文政権は韓米同盟より重要な事だとこれをツッパねることで
さらに米国の顔に泥を塗りました。
以前から書いているように華夷秩序においては
朝鮮の方が日本より立場が上であり、
現実を無視してこれを元に対日への上から目線の外交を李氏朝鮮が展開していたように、
韓国もまた日本より優れた国韓国というところから、
劣っている下位の国日本へ頭を下げるという事をしない外交を展開してきました。
今までなら日本が必ず譲歩してきましたが、
韓国がいかにむちゃくちゃなことを言っているか、
より多くの日本人に知られるところとなった現状では
もはや日本国内の世論が譲歩を許しません。
日韓議連に対する逆風もまたここを背景とします。
それに、日本側が譲歩をする理由がないというのが最大の理由ですしね。
譲歩をしてもメリットがなくデメリットしかないのですから
譲歩をする理由がありませんし、
日本の先人達の名誉を傷つける事は許されるべき話ではありません。
韓国は劣っている国日本、下位の国日本という理想と
実際には韓国のほうが劣っているという現実。
このギャップからくる彼の半島特有の火病エネルギーを
日本が譲歩するのを見ることで発散してきました。
文政権はGSOMIA破棄を対日報復と国内向けにも宣伝してしまっているので
ホワイト国除外の撤回がない限りGSOMIA破棄のまま突っ走るでしょう。
そうしなければ煽り続けてきた韓国内の反日という世論が
文政権に牙を剥くことになるのですから。
ま、日本からみれば文政権の自縄自縛については
文在寅の浅はかな判断に原因があるので知ったこっちゃありませんけどね。
ただ、日本の先人達の名誉を傷つけてでも
韓国側との利権を守るために動き回っている
日韓議連という売国団体について
あらためて日本国民に周知された方が良いと思います。
こいつらが裏でこそこそと動きまわって
再び日本が一方的に譲歩する形を作り出そうとして
韓国によるタカリを永遠に終わらせないようにさせようとしているのですから。
共同通信がわざわざ日本向けの記事から外したその意図を汲んで
拡散してあげた方がいいと思います。
米国はバグダディ殺害作戦について
ロシアなど周辺国にも念入りに根回しをしたうえでの実行でしたが、
どうやら米国議会には知らされていなかったようで
情報漏洩を防ぐためとは言え
疑われるような議員がいると白状しているようにも見えます。
日本は情報を守るために第二次安倍内閣で
特定秘密保護法を成立させましたが、
この特定秘密保護法について朝日新聞や民主党、社会党、共産党などの異常な抵抗、
とくに朝日新聞は特定秘密保護法反対を煽ろうとして
屁理屈全開で全く説得力の無い記事を連発したことは皆様も記憶にあるかと思います。
情報の秘匿という点では福島みずほや白真勲らが、
原発の警備状況などについて情報の秘匿をするなとか国会でゴネていたことも
忘れてはならないかと思います。
国会議員だからって警備の情報などを入手できるようにして何に使うつもりなのかと。
日本共産党や立憲民主党や社民党の主張が
特定アジアの主張と同じだったり、
なぜか国内で簡体字やハングルの文字を書いた集団と共闘して
反原発、反基地闘争を続けている事を考えると、
やはり特定秘密保護法だけではなくスパイ防止法が必要だと感じます。
さて、昨日取り上げた
マスゴミのいつもの切り取り報道というフェイクニュースの一種について
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【野党、「身の丈」発言を問題視＝萩生田氏に照準、政権ダメージ狙い】
萩生田光一文部科学相が大学入試に導入される英語の民間試験をめぐり、受験生に「身の丈に合わせて頑張って」と述べた問題が２８日、野党の新たな追及テーマに浮上した。発言が家庭の経済状況や地域間格差に関する受験生の不安を考慮していないと受け取られかねないためだ。安倍晋三首相側近の萩生田氏をやり玉に挙げ、政権にダメージを与える狙いだ。
２０２０年度から始まる大学入学共通テストでは、英語の民間資格・検定試験を活用できる。ただ、経済状況により受験機会に差が出たり、地方では試験会場が比較的大きな市に限られたりする可能性があり、全国高等学校長協会などが見直しを求めている。
萩生田氏の発言は２４日のＢＳフジ番組で飛び出した。同氏は２８日、文科省で記者団に「受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝。ただ、「行政側が全て（競争条件をそろえる）イコールフッティングにするのは難しい」とも語った。
野党側は強く反発している。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「地方で頑張る学生や経済的に厳しい状況に置かれている学生には看過できない発言だ」と非難。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているのに等しい」と指摘し、辞任を要求した。
立憲などの共同会派が２８日に開催した文科部門会議でも、「（池田勇人元首相の）『貧乏人は麦を食え』以上に子どもたちの未来を閉ざす発言だ」などの批判が続出。立憲幹部は「今週は『身の丈』ウイークだ」と語り、衆院文科委員会などで徹底追及する考えを示した。
一方、政府・与党は菅原一秀前経済産業相辞任からの態勢立て直しを急ぐ。首相は自民党役員会で「ご迷惑をお掛けした。今後、高い緊張感を持って政権運営を進める」と強調した。
(2019/10/28 時事通信)
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案の定、立憲民主党、共産党、国民民主党らが
政権攻撃に悪用するという手に出てきました。
萩生田大臣の発言のどこに問題があったのでしょうか？
どうやったって有利な背景を持っている人達と持っていない人達の格差は存在します。
そこをなるべく不公平にならないように予算措置しましたと説明しているわけで、
要旨とすれば身の丈に合ったという言葉ではなく
「なるべく不公平にならないように予算措置しました」
の部分になるはずです。
マスゴミによる切り取りは本当に悪質ですが、
テレビ政党である立憲民主党などにとっては
マスゴミが切り取った内容こそが絶対なる正であって
切り取っていない正しい文脈は存在しない扱いになります。
ネット、特にSNSの普及でこうしたデタラメがすぐに暴かれるようになりましたが、
やはりまだまだテレビしか見ない、テレビを鵜呑みにする。
そういう情弱層が多いのが日本のかかえる現実でもあります。
私たちはマスゴミがフェイクニュースを流すたびに
ネットでフェイクニュースである事実を拡散、共有していかなければならないと思います。
で、昨日取り上げた河野大臣の冗談について、
河野大臣の問題発言、失言ということに仕立てようと
報道ステーションでは「緊急速報」として流したようです。
マスゴミ、特に北朝鮮や韓国を基盤としている朝日新聞系列は
安倍政権打倒という立ち位置が露骨ですが、
そのためとはいえ
「河野大臣が何か失言をしたらしい」
という印象を植え付けるために
報道ステーションなどを鵜呑みにするような視聴者層を狙って
こうした行為を仕掛けてきたと考えていいでしょう。
テレビを鵜呑みにする情弱層は情報というのは連続性で考えるものだとは認識せず、
マスゴミが恣意的に切り取った一瞬の静止画像的な情報がすべてだと思い込めるように
よく訓練されて育ってきていますからね。
印象操作と言えば、
一部の人達によるモンサントの危機煽りもひどいですね。
このブログの昨日のコメント欄にもそうした煽りコメントが来ています。
まぁチャンネル桜でそのような煽りをしている人もいるようなので
その受け売りではあるのでしょうけど、ちょっとひどいですね。
まず、種子法廃止は種子法が米、麦、大豆という特定の穀物の保護のみに限定した法律であること
たとえばトマトやピーマンなどの野菜には全くこの法律はかかっていない事などについて
あまり触れようとしていません。
ぶっちゃけ葉物野菜などを作っている農家にとって全く関係のない話です。
品種改良の支援などへの予算は切られていません。
種苗法の改定もモンサントがーと言いたいところなのでしょうが、
そもそも日本は品種の保護について極めて遅れた国です。
このため韓国では日本から持ち出した品種同士を掛け合わせて
ソルヒャン、メヒャン、クムヒャンなどを作りました。
シャインマスカットも韓国や中国に盗み出された苗から大量に生産されています。
そもそもの問題としてせっかく品種改良に長い時間をかけてきたのに
自家採種をずっと放置してきたので
市場に出荷された製品からでも勝手に繁殖させて
韓国や中国に持ち出すことも容易ですし、
日本はフェリーでの海外渡航に対しては
荷物検査を無きに等しいままで今でも放置しているので
なおさら持ち出しも容易という状態が続いています。
（フェリーについて荷物検査を厳格化させないままなのは本当におかしい）
日本の農業の競争力を高めたいと言いながら、
長い時間をかけて品種改良を行ってきたものを勝手に自家採種していい
というままで放置している事の方が問題でしょう。
新品種の開発で得られる利益が保護されないままなんですから。
そういう背景があっての種苗法改正予定なのです。
在来種や固定種については自家採種可能という立て付けで進められ、
育成者権が設定されたもののみが保護対象となります。
むしろ特定の地域の特産としてきた野菜について
たとえば地域の特産として保護する場合に
育成者権を地域で取得するとかそういう判断が
あらたに地域の農家などに委ねられる事になる形です。
自家採種禁止によって安く自前で苗を増やすという事ができなくなって困る
という意見は当然あるでしょうが、
新品種を開発した側の利益が減る事とつながりますので
「育成者権」の運用をどうするかが開発者側の判断にかかる部分となるでしょう。
どうにも「モンサントがー」とやたら極端に反対する人達の中では
法律による切り分けというのはメリットとデメリットがあり、
そもそもの法改正の目指すところがなんであるか
というところを無視して一方的な話にする傾向が強いように思います。
それこそ今回の萩生田大臣の発言の切り取りを行った
マスゴミの手口のそれと同じように見えます。
さて、もう一つ昨日取り上げた記事に関連して記事を取り上げます。
日韓で基金を作って朝鮮人応募工への賠償を行おうという案で調整という
共同通信の記事を昨日取り上げたわけですが、
共同通信のチャイナ版の記事は日本版とは内容が違う物になっていました。
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https://china.kyodonews.net/news/2019/10/6f951bb5fa58.html
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（念のため記事のキャプチャ画像を置いておきます）
この記事では日韓議連の河村建夫議員が
「これは補償ではなく、将来の日韓関係だ」として
資金の調達方法について相談したとあります。
補償だと言ったら「日韓請求権協定破り」という狙いがバレるから
「将来の日韓関係のため」ということでお金を出させようという事なのでしょうが、
やり方が実にセコイですね。
共同通信がこのことを
「日本語版の記事では隠した」
というところがさらにセコイです。
日本のマスゴミは海外向けと日本国内向けで
記事の内容が異なるということが日常茶飯事ではあるのですが、
日本人に知られたくないのがこの隠した部分だと考えるべきでしょう。
河村建夫は以前からこの日韓での基金、あるいは財団という方式で
日本企業側にも金を出させようと動き回っていることが指摘されてきましたが、
日韓議連の売国的活動が
共同通信のフェイクニュースの背景にあったのだと考えたほうがいいでしょう。
フェイクニュースを先行させ、
日本企業側が一社でも諦めてこの話に乗っかれば
基金、あるいは財団方式で賠償金を払う構図が作れます。
文在寅政権が狙ってきた
「日本側が賠償金を出した。つまり日韓請求権協定を日本が破った。従って最終的に解決という話は消えたのだから韓国は賠償をさらにおかわりし続けられる」
という屁理屈をシナリオ通りに進めさせる事になります。
日本向けの情報から削ったのは
河村建夫や日韓議連に対しての風当たりがただでさえ強いのに
さらに日韓議連の立場が悪くなる事への配慮かもしれません。
さて、韓国はここのところなんとかして日本との友好関係を演出しつつ
日本にホワイト国除外の撤回をさせようという動きが強くなってきました。
しかしながら文政権はGSOMIA破棄宣言について
日本の輸出管理強化、ホワイト国除外への対抗措置だと
支持率てこ入れのためにも韓国内向けにも対抗措置として宣伝してしまっています。
GSOMIAは元々米国からの要請で行われたものであって
このGSOMIAの破棄は米国の顔に泥を塗る行為であるため、
米国側が抗議したわけですが、
文政権は韓米同盟より重要な事だとこれをツッパねることで
さらに米国の顔に泥を塗りました。
以前から書いているように華夷秩序においては
朝鮮の方が日本より立場が上であり、
現実を無視してこれを元に対日への上から目線の外交を李氏朝鮮が展開していたように、
韓国もまた日本より優れた国韓国というところから、
劣っている下位の国日本へ頭を下げるという事をしない外交を展開してきました。
今までなら日本が必ず譲歩してきましたが、
韓国がいかにむちゃくちゃなことを言っているか、
より多くの日本人に知られるところとなった現状では
もはや日本国内の世論が譲歩を許しません。
日韓議連に対する逆風もまたここを背景とします。
それに、日本側が譲歩をする理由がないというのが最大の理由ですしね。
譲歩をしてもメリットがなくデメリットしかないのですから
譲歩をする理由がありませんし、
日本の先人達の名誉を傷つける事は許されるべき話ではありません。
韓国は劣っている国日本、下位の国日本という理想と
実際には韓国のほうが劣っているという現実。
このギャップからくる彼の半島特有の火病エネルギーを
日本が譲歩するのを見ることで発散してきました。
文政権はGSOMIA破棄を対日報復と国内向けにも宣伝してしまっているので
ホワイト国除外の撤回がない限りGSOMIA破棄のまま突っ走るでしょう。
そうしなければ煽り続けてきた韓国内の反日という世論が
文政権に牙を剥くことになるのですから。
ま、日本からみれば文政権の自縄自縛については
文在寅の浅はかな判断に原因があるので知ったこっちゃありませんけどね。
ただ、日本の先人達の名誉を傷つけてでも
韓国側との利権を守るために動き回っている
日韓議連という売国団体について
あらためて日本国民に周知された方が良いと思います。
こいつらが裏でこそこそと動きまわって
再び日本が一方的に譲歩する形を作り出そうとして
韓国によるタカリを永遠に終わらせないようにさせようとしているのですから。
共同通信がわざわざ日本向けの記事から外したその意図を汲んで
拡散してあげた方がいいと思います。
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by Ttensan
| 2019-10-30 09:01
| 政治
|
Comments(17)
2019年 10月 29日
当ブログは以下へお引っ越しします。
（１１月からは移転先が正となります）
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無申告を繰り返し、
修正申告をした金額も過少申告を繰り返していた吉本所属芸人の
徳井義実ですが、
脱税の陰で2億円のマンションをキャッシュで購入したりしていたようです。
本人は「ルーズ」ということで押し通そうとしていますが、
普通に考えて「気をつけてよね」で済む話ではないと思います。
小倉智昭
「バイトの生活をしている人、売れないタレントも多く、無申告の人がいっぱいいると思います。それは、おそらくそうなんだろうと思います。払えないことからそうなっちゃうんだと思いますけどね」。
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-51615/
ナイナイ岡村
「本人がルーズやったりということなんでしょう。我々なんか浮世離れしているところもありますからね。徳井さんもちょっと忙しかったりということで、あかんことでもあるんですけれども、『こんなこと起きんのや』という思いではないのか。ほんまに悪質ではない」
なんか擁護の声が方々から出始めましたね。
そしてテレビ朝日系列のアベマでは
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【元マルサが証言、チュート徳井は「国税局が考える脱税（犯罪）には当たっていない」】
元国税局マルサ（東京国税局査察部）として13年の活動実績があり、現在は税理士として活動する浅地文雄氏が、お笑いコンビ・チュートリアル徳井さんの所得隠し・申告漏れについて言及。「現在のところ国税局が考える脱税には、当たっていない」との認識を明かした。
26日、吉本興業所属のお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんが、所得隠しと申告漏れによる責任を取る形で活動自粛を発表した。徳井さんは自身が設立した会社において2018年までの7年間で約1億2000万円の申告漏れがあったこと、再三の督促にも応じることなく3年ずつまとめて支払った結果、銀行預金口座を差し押さえられていたなどの過去。さらに2009年からの社会保険未加入なども明るみになっている。
この件について電話インタビューに応じた浅地氏は、「当たっていない」理由について「脱税というのは犯罪だ。犯罪というのは裁判所で裁かれるもの。国税局の査察官が検察官に告発して、検察官が裁判所に送って罪が確定するというのが流れだが、今現在、査察官（マルサ）の方で動いているという報道は全くない。つまり、脱税ではなく、一つの義務違反だ」と説明すると「行政上で何らかの措置を受ける可能性はある」と補足した。
その一方、「法人が3年間も税金を支払わずに放置することがあり得るのか」という問いに対しては「社会的地位がある方、客観的に見て大きく活動している方が3年放っておくという事例はそうそうない」と驚きを隠せない様子だ。
今後の展望について浅地氏は「徳井さんの場合、税額で1億円を超えたということにはなっていない。仮に超えてくることになると、無申告であったとしても税制法違反、懲役、罰金などのいわゆる刑事犯罪に繋がってくる可能性はある」と指摘した。（AbemaTV『Abema的ニュースショー』より）
(2019/10/28 AbemaTIMES)
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タイトルだけ読むと違和感があるわけですが、
本文を読むとあきれるというか、屁理屈というか。
なるほど、国税が配慮して告発したりして
脱税という犯罪として確定していないから脱税ではないという理屈のようです。
かつて個人では史上最悪の贈与税脱税をしていた平成の脱税王こと
鳩山由紀夫という人物がいましたが、
国税庁は増税に利用できると考えたのか、
本人も脱税を認めて7年分を納付したのに
（脱税の場合は対象期間が2年延びる）
2年分を鳩山由紀夫に戻し、おまけに加算税等も取らず、無罪放免としました。
そして鳩山政権が始まると最初の国会でさっそく消費税増税へ言及を始めました。
選挙の時は4年間は議論すらしないと言い切っていたはずなんですけどね。
鳩山由紀夫にはそれ以外にも「故人献金」など
問題のある支出が複数指摘されてもいましたから、
財務省としてはお金の流れをいろいろ掴んで
鳩山由紀夫にコントローラーを付けるのは実に容易だったろうと思います。
国税庁は一般の国民には容赦しませんが、
彼らにとって都合が良いか悪いかとか、有名人だとか、
国税庁の胸三寸で扱いが変わるというのでは、
極めて不平等、不公平な運用であり、
税の信頼性を国税庁自ら毀損する行為を行っている事になります。
特に鳩山由紀夫の脱税見逃しの件は間違いなく不公平な極めて偏った運用で
国税庁自ら税の公平性を無視する行為を行ったわけですから、
これこそ批判されるべき話でした。
ですがきちんとした批判をした社は見ませんでした。
さて、話を戻しましょう。
徳井義実の所属する吉本興業の本体である
吉本ホールディングスの株主上位を見れば
フジテレビ、日本テレビ、TBS、テレ朝、京楽（パチンコ）、BM総研（ソフトバンクの完全子会社）、テレビ東京、電通
と、見事なまでに特定業界に偏った構成となっています。
自分たちが株主であるのでマスゴミが吉本をかばうという基本的姿勢ができあがっています。
あれほど醜態をさらした大崎会長や岡本社長が
なんの責任も取らずに居座っていられるのもこうした背景があるからだと言っていいでしょう。
そして今回の徳井の件もよせばいいのに無理筋で擁護・・・と。
「ルーズだった」でごまかせる内容ではないでしょう。
というか毎年3000万円の収入だけだったら
2億円のマンションをキャッシュで購入とか無理ですよね。
すでに2012年～2015年の修正分が過少申告だったことも指摘されているようですし、
相当な過少申告してやしませんかね？
国税庁は吉本興業に忖度せずきっちり取り立ててもらいたいところです。
ちなみにNHKは大河ドラマの徳井の出演については続けるようで・・・
税金を納めず、社会保険も納付せず、そんな人がNHKだけきっちり払っているとも思えませんし、
国民の義務を守ってこなかった人を
国民から巻き上げたお金で稼がせる事に納得を得られるとも思えません。
NHKはスポンサーから突き上げられたりすることもなく
国民からの意見も一切無視できる構造とやっていながら、
国民から税金のように無理矢理受信料としてお金を巻き上げ
年間予算も民放キー局の2倍以上、毎年1000億円単位で蓄財を続けている
という極めて不健全な状態になっています。
経済評論家の上念司氏が指摘していますが8000億円を超える蓄財がなされています。
国民から巻き上げたお金を余らせて蓄財は筋が通らない話です。
それでいながらNHK予算は赤字だから放送料引き下げ要請には難色を示す
ということをやっています。
NHKの予算は
「グループ企業などを使って予算を消化し、さらに有価証券購入など蓄財目的で1000億近い金額を予算に組み込んでいる」
という事によって赤字に見せているだけです。
やはりNHKは完全民営化で独立採算でやらせて
政府広報用の別の放送局を作るのが好ましいと思います。
当然、電波オークション導入が大前提です。
テレビ業界だけは一切競争をしない談合を戦後ずっと維持しつづけています。
市場原理の導入だの独占、寡占状態の民間企業を批判してきたテレビ業界が
自分たちだけは戦後一貫して独占状態なんて説得力がなさすぎます。
さて、10月24日にプライムニュースに萩生田文科大臣が出演した際の発言から
「身の丈に合った」という語だけを切り取り、
マスゴミが一斉に
「貧乏人はおとなしく身の丈に合った選択をしろ」
というようなニュアンスで大臣が発言したかのように報道しました。
これを受けて萩生田大臣が謝罪しましたが、
やはり日本のマスゴミを処罰する法律と電波オークション制度の導入
また、虚偽報道については紙面に使った分と同じかそれ以上のスペースを
訂正記事に使わなければならないという戦前の新聞紙法の復活が必要だと考えます。
あらためてマスゴミが切り取っていない元々の発言が以下。
-----
萩生田
「スピーキングのテストができるようになるべきだと思います。本来なら一括で会場で出来ればいいんだけども、しゃべらなければならないんですから、壁やらなんやら作らなければならないんで、あれだけの人数を一カ所の会場でスピーキングテストやるのは無理だってことで、いろいろ知恵を出した結果、民間の既存のものを使ってですね、それをテストに使っていこうと。
点数を換算して使っていこうということになりましたんで、これ初めてなんでいろいろ不安もあるとおもいますけど、いつの時代もルールを変えるときはあらかじめ早めに募集してますから、いまの高校生はそれなりに覚悟して準備してくれていると思うんで負けずにがんばってほしいなと思います。」
反町
「英検とかTOEFLとか民間の資格を使うということはですよ、これもお金や場所で、地理的な条件で恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる公平不公平性はどうなるんだというのはいかがですか？」
萩生田
「そういう議論も正直有ります。有りますけど、それを言ったら『あいつ予備校通っててずるいよな』というのと同じだと思うんですよね。
だから、裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップができるということはもしかしたらあるかもしれないけど、そこは自分の私は身の丈に合わせて、機会をきちんと選んで勝負してもらえば、
できるだけ会場を近くに作れるように業者や団体の皆さんにお願いしています。あんまり遠くまではね、だけど、人生のうち自分の志で1回や2回は故郷から出てね、そういう緊張感も大事かなと思うんで、そのへんできるだけ負担がないようにいろいろ知恵を出していきたいと思っています。離島なんかもすでに予算措置しましたんで。」
反町
「尾木さんこの試験制度の変更についてはどうお感じになりますか？」
尾木直樹
「僕は基本的にね、基本的に大賛成です。英語のところですね、これまでよく言われますが、不公平じゃないかとか、厳密に公平で公正な採点ができないとか、採点が遅れるんじゃないかとか、こういう議論がメディアでものすごいんですよね。
これは全然違っていて、日本の大学改革、今大臣がおっしゃったのでも僕からみると少し遅れてると思う。
国際比較した時はアメリカなんかもハーバードでもですね、一斉のテストをやめたりとか、標準テストも使わないところが1000校を超えましたから。アメリカでは。
だから僕たちがアメリカとかドイツとかモデルにしてきたもの、そこへ行こうとしてるんだけど、向こうはもひとつ先に行っちゃってると、ものすごい多様化路線なんですよ。
どうマッチングするかというのが重要であって
～以下省略～
-----
身の丈に合ったという言葉を使っていますが、政府としてはなるべく不公平にならないように働きかけ、予算措置もしていると説明しています。
マスゴミが一斉に騒ぎ立てた「貧乏人は諦めろ」的な意味で発言しているわけではないことは明らかです。
このブログで書いてきましたが、
日本のマスゴミが一斉に同じ事を言うときは
世論を誘導することが目的であると疑っておきましょう。
今回の萩生田大臣の発言も談合によって一斉に騒ぎ立てることで
反日マスゴミのいつもの切り取り報道だということがバレないように
勢いで押し流すというマスゴミのいつものやり方です。
で、失言ということにして立憲民主党や共産党が国会での審議拒否や
審議時間つぶしの材料に使うのです。
これに続け！失言ラッシュということにするぞ！
と共同通信がさっそくこんな記事を出してきました。
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【河野防衛相「私は雨男」と発言 台風被害の自衛隊派遣】
河野太郎防衛相は28日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言した。災害派遣された自衛隊員らの苦労をねぎらう話の導入としての発言で、会場からは笑いも起こった。ただ相次いだ台風や大雨で多数の死者が出ただけに、発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。
河野氏は、台風19号などによる甚大な被害を受け、自衛隊員が人命救助などの任務に従事していると紹介。山梨県道志村での不明女児捜索や、豚コレラへの対応を挙げて「隊員の処遇改善をきちんと行わないといけない」と話した。
(2019/10/29 共同通信)
-----
この記事を出してきた共同通信の狙いが書いてあるのが以下の部分。
＞発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。
これで誰か騒ぎ立てろというわけですね。
なんにでも食いつく立憲民主党や国民民主党の議員達なら
この程度でも大臣は責任を取れとか騒ぐかもしれません。
子供が居ない安倍総理のことを
田中真紀子が「種なしカボチャ」と批判したときは
マスゴミはまったく問題にしないなど、
以前から「自民ならば失言」「民主党なら全く問題の無い発言」
というダブスタを振り回してきたのがマスゴミです。
日本の記者は政策や法律についての知識がないので
こういう本当にくだらない揚げ足取りばかりしかできないのでしょう。
共同通信つながりでお次はこちらの記事。
-----
【日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上】
日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。
(2019/10/28 共同通信)
-----
日本のマスゴミはこうやってデマを先行させて
国民に信じ込ませることで、
日本の政権側も諦めて妥協してしまうように世論を誘導させる。
ということを繰り返しやってきました。
ですが、第二次安倍内閣になってからはこの方法が通じなくなり、
むしろすぐにマスゴミによるデマだとばれるということの繰り返しになってきました。
韓国側の狙いはシンプルです。
「日本側に日韓請求権協定を自ら破らせる」
です。
韓国としてはタカリ続けたいので賠償しろと要求していますが、
安倍内閣では一貫して
「日韓請求権協定で解決済みです」
としてきました。
そこで文在寅は良いことをひらめいたと思って言い出したのが
「韓国も金を出すから基金を作って賠償しよう」
というものでした。
基金という名目だろうが「日本がお金を出した」という事実を作るのが目的です。
日韓請求権協定で解決済みと言っていたくせに日本は賠償金を出した。
↓
日本が自ら日韓請求権協定を破ったのだから日韓請求権協定を破ったのは日本。
↓
日韓請求権協定を日本が反故にした。
↓
韓国は一切悪くない。韓国は約束を守らない日本に賠償追加をこれからも要求できる。
というロジックです。
とにかく「日本がお金を出した」という形を作ることが重要なのです。
韓国側が日本企業に対して
「資産を差し押さえたニダ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」
と繰り返し脅しをかけてきたのも
日本企業は日韓請求権協定を無視して賠償したニダよ？
だから日韓請求権協定は事実上無効になったニダ。
日本側が勝手に賠償したんだから
無効になったと言ってもウリ達がもらったものだけは有効ニダよ？
という韓国式屁理屈が成立するという彼らの考えがあってのものです。
ですがどれほど脅しても日本企業側が賠償する
という話にはなっていません。
それだけ安倍内閣からの引き締めも行われているとみていいでしょう。
共同通信の記事のデマっぷりをさらに裏付けるのが
中央日報のこちらの記事。
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【日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的】
韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。
～以下省略～
(2019/10/26 中央日報)
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日韓で基金を作ろうという呼びかけを文在寅政権は繰り返し行ってきました。
そして先日の李首相との会談でもまた提案して否定されたと報じられています。
朝鮮人応募工裁判の件では
・文在寅「（日本の司法よりも国際法よりも韓国司法の方が上なので）日本は韓国の判決に従って賠償すべき」
↓
・日本は無視
↓
・文政権「共同で基金を設立して徴用工に補償しようニダ」
↓
・日本は無視
↓
・文政権「韓国側もお金を出すから基金設立しよう」
↓
・河野外相これを拒否
↓
・文政権「新しい案を持ってきたニダ『日韓で共同で基金を設立』しよう」
↓
・河野外相（わざわざ会談の場を作らせながら全く同じ案を新しい案と言ってテレビカメラの前でアピールしたことについて）「無礼だ！」と韓国側へ抗議
↓
・日本のマスゴミ「河野外相は外交儀礼を欠いた！無礼だと激高する方が無礼だ！」
↓
・文在寅「韓国も韓国政府だけじゃなくて企業も参加させるから日本も参加して基金を設立しよう」
↓
・日本は無視
↓
・李首相「韓国政府と韓国企業と日本企業で徴用工に賠償する基金を設立する案を持ってきた」
↓
・安倍総理はこれを拒否 ←今ココ
こういう流れの中で日韓共同で出資して基金を作る事で
日本政府が話を進めているなどという共同通信の記事は
明らかにこれまでの流れとは相反する内容であることは明らかです。
文政権は基金参加予定としている韓国企業側に対して
「全く話をしていない」
という事実をさらに追加しておきます。
そもそも日本側の選択肢は却下しかない話なのに
文政権は韓国企業側に全く調整を付けていないのです。
そんな案で日韓で調整中なんて共同通信の記事が
いかにデタラメかよくわかると思います。
無申告を繰り返し、
修正申告をした金額も過少申告を繰り返していた吉本所属芸人の
徳井義実ですが、
脱税の陰で2億円のマンションをキャッシュで購入したりしていたようです。
本人は「ルーズ」ということで押し通そうとしていますが、
普通に考えて「気をつけてよね」で済む話ではないと思います。
小倉智昭
「バイトの生活をしている人、売れないタレントも多く、無申告の人がいっぱいいると思います。それは、おそらくそうなんだろうと思います。払えないことからそうなっちゃうんだと思いますけどね」。
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-51615/
ナイナイ岡村
「本人がルーズやったりということなんでしょう。我々なんか浮世離れしているところもありますからね。徳井さんもちょっと忙しかったりということで、あかんことでもあるんですけれども、『こんなこと起きんのや』という思いではないのか。ほんまに悪質ではない」
なんか擁護の声が方々から出始めましたね。
そしてテレビ朝日系列のアベマでは
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【元マルサが証言、チュート徳井は「国税局が考える脱税（犯罪）には当たっていない」】
元国税局マルサ（東京国税局査察部）として13年の活動実績があり、現在は税理士として活動する浅地文雄氏が、お笑いコンビ・チュートリアル徳井さんの所得隠し・申告漏れについて言及。「現在のところ国税局が考える脱税には、当たっていない」との認識を明かした。
26日、吉本興業所属のお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんが、所得隠しと申告漏れによる責任を取る形で活動自粛を発表した。徳井さんは自身が設立した会社において2018年までの7年間で約1億2000万円の申告漏れがあったこと、再三の督促にも応じることなく3年ずつまとめて支払った結果、銀行預金口座を差し押さえられていたなどの過去。さらに2009年からの社会保険未加入なども明るみになっている。
この件について電話インタビューに応じた浅地氏は、「当たっていない」理由について「脱税というのは犯罪だ。犯罪というのは裁判所で裁かれるもの。国税局の査察官が検察官に告発して、検察官が裁判所に送って罪が確定するというのが流れだが、今現在、査察官（マルサ）の方で動いているという報道は全くない。つまり、脱税ではなく、一つの義務違反だ」と説明すると「行政上で何らかの措置を受ける可能性はある」と補足した。
その一方、「法人が3年間も税金を支払わずに放置することがあり得るのか」という問いに対しては「社会的地位がある方、客観的に見て大きく活動している方が3年放っておくという事例はそうそうない」と驚きを隠せない様子だ。
今後の展望について浅地氏は「徳井さんの場合、税額で1億円を超えたということにはなっていない。仮に超えてくることになると、無申告であったとしても税制法違反、懲役、罰金などのいわゆる刑事犯罪に繋がってくる可能性はある」と指摘した。（AbemaTV『Abema的ニュースショー』より）
(2019/10/28 AbemaTIMES)
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タイトルだけ読むと違和感があるわけですが、
本文を読むとあきれるというか、屁理屈というか。
なるほど、国税が配慮して告発したりして
脱税という犯罪として確定していないから脱税ではないという理屈のようです。
かつて個人では史上最悪の贈与税脱税をしていた平成の脱税王こと
鳩山由紀夫という人物がいましたが、
国税庁は増税に利用できると考えたのか、
本人も脱税を認めて7年分を納付したのに
（脱税の場合は対象期間が2年延びる）
2年分を鳩山由紀夫に戻し、おまけに加算税等も取らず、無罪放免としました。
そして鳩山政権が始まると最初の国会でさっそく消費税増税へ言及を始めました。
選挙の時は4年間は議論すらしないと言い切っていたはずなんですけどね。
鳩山由紀夫にはそれ以外にも「故人献金」など
問題のある支出が複数指摘されてもいましたから、
財務省としてはお金の流れをいろいろ掴んで
鳩山由紀夫にコントローラーを付けるのは実に容易だったろうと思います。
国税庁は一般の国民には容赦しませんが、
彼らにとって都合が良いか悪いかとか、有名人だとか、
国税庁の胸三寸で扱いが変わるというのでは、
極めて不平等、不公平な運用であり、
税の信頼性を国税庁自ら毀損する行為を行っている事になります。
特に鳩山由紀夫の脱税見逃しの件は間違いなく不公平な極めて偏った運用で
国税庁自ら税の公平性を無視する行為を行ったわけですから、
これこそ批判されるべき話でした。
ですがきちんとした批判をした社は見ませんでした。
さて、話を戻しましょう。
徳井義実の所属する吉本興業の本体である
吉本ホールディングスの株主上位を見れば
フジテレビ、日本テレビ、TBS、テレ朝、京楽（パチンコ）、BM総研（ソフトバンクの完全子会社）、テレビ東京、電通
と、見事なまでに特定業界に偏った構成となっています。
自分たちが株主であるのでマスゴミが吉本をかばうという基本的姿勢ができあがっています。
あれほど醜態をさらした大崎会長や岡本社長が
なんの責任も取らずに居座っていられるのもこうした背景があるからだと言っていいでしょう。
そして今回の徳井の件もよせばいいのに無理筋で擁護・・・と。
「ルーズだった」でごまかせる内容ではないでしょう。
というか毎年3000万円の収入だけだったら
2億円のマンションをキャッシュで購入とか無理ですよね。
すでに2012年～2015年の修正分が過少申告だったことも指摘されているようですし、
相当な過少申告してやしませんかね？
国税庁は吉本興業に忖度せずきっちり取り立ててもらいたいところです。
ちなみにNHKは大河ドラマの徳井の出演については続けるようで・・・
税金を納めず、社会保険も納付せず、そんな人がNHKだけきっちり払っているとも思えませんし、
国民の義務を守ってこなかった人を
国民から巻き上げたお金で稼がせる事に納得を得られるとも思えません。
NHKはスポンサーから突き上げられたりすることもなく
国民からの意見も一切無視できる構造とやっていながら、
国民から税金のように無理矢理受信料としてお金を巻き上げ
年間予算も民放キー局の2倍以上、毎年1000億円単位で蓄財を続けている
という極めて不健全な状態になっています。
経済評論家の上念司氏が指摘していますが8000億円を超える蓄財がなされています。
国民から巻き上げたお金を余らせて蓄財は筋が通らない話です。
それでいながらNHK予算は赤字だから放送料引き下げ要請には難色を示す
ということをやっています。
NHKの予算は
「グループ企業などを使って予算を消化し、さらに有価証券購入など蓄財目的で1000億近い金額を予算に組み込んでいる」
という事によって赤字に見せているだけです。
やはりNHKは完全民営化で独立採算でやらせて
政府広報用の別の放送局を作るのが好ましいと思います。
当然、電波オークション導入が大前提です。
テレビ業界だけは一切競争をしない談合を戦後ずっと維持しつづけています。
市場原理の導入だの独占、寡占状態の民間企業を批判してきたテレビ業界が
自分たちだけは戦後一貫して独占状態なんて説得力がなさすぎます。
さて、10月24日にプライムニュースに萩生田文科大臣が出演した際の発言から
「身の丈に合った」という語だけを切り取り、
マスゴミが一斉に
「貧乏人はおとなしく身の丈に合った選択をしろ」
というようなニュアンスで大臣が発言したかのように報道しました。
これを受けて萩生田大臣が謝罪しましたが、
やはり日本のマスゴミを処罰する法律と電波オークション制度の導入
また、虚偽報道については紙面に使った分と同じかそれ以上のスペースを
訂正記事に使わなければならないという戦前の新聞紙法の復活が必要だと考えます。
あらためてマスゴミが切り取っていない元々の発言が以下。
-----
萩生田
「スピーキングのテストができるようになるべきだと思います。本来なら一括で会場で出来ればいいんだけども、しゃべらなければならないんですから、壁やらなんやら作らなければならないんで、あれだけの人数を一カ所の会場でスピーキングテストやるのは無理だってことで、いろいろ知恵を出した結果、民間の既存のものを使ってですね、それをテストに使っていこうと。
点数を換算して使っていこうということになりましたんで、これ初めてなんでいろいろ不安もあるとおもいますけど、いつの時代もルールを変えるときはあらかじめ早めに募集してますから、いまの高校生はそれなりに覚悟して準備してくれていると思うんで負けずにがんばってほしいなと思います。」
反町
「英検とかTOEFLとか民間の資格を使うということはですよ、これもお金や場所で、地理的な条件で恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる公平不公平性はどうなるんだというのはいかがですか？」
萩生田
「そういう議論も正直有ります。有りますけど、それを言ったら『あいつ予備校通っててずるいよな』というのと同じだと思うんですよね。
だから、裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップができるということはもしかしたらあるかもしれないけど、そこは自分の私は身の丈に合わせて、機会をきちんと選んで勝負してもらえば、
できるだけ会場を近くに作れるように業者や団体の皆さんにお願いしています。あんまり遠くまではね、だけど、人生のうち自分の志で1回や2回は故郷から出てね、そういう緊張感も大事かなと思うんで、そのへんできるだけ負担がないようにいろいろ知恵を出していきたいと思っています。離島なんかもすでに予算措置しましたんで。」
反町
「尾木さんこの試験制度の変更についてはどうお感じになりますか？」
尾木直樹
「僕は基本的にね、基本的に大賛成です。英語のところですね、これまでよく言われますが、不公平じゃないかとか、厳密に公平で公正な採点ができないとか、採点が遅れるんじゃないかとか、こういう議論がメディアでものすごいんですよね。
これは全然違っていて、日本の大学改革、今大臣がおっしゃったのでも僕からみると少し遅れてると思う。
国際比較した時はアメリカなんかもハーバードでもですね、一斉のテストをやめたりとか、標準テストも使わないところが1000校を超えましたから。アメリカでは。
だから僕たちがアメリカとかドイツとかモデルにしてきたもの、そこへ行こうとしてるんだけど、向こうはもひとつ先に行っちゃってると、ものすごい多様化路線なんですよ。
どうマッチングするかというのが重要であって
～以下省略～
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身の丈に合ったという言葉を使っていますが、政府としてはなるべく不公平にならないように働きかけ、予算措置もしていると説明しています。
マスゴミが一斉に騒ぎ立てた「貧乏人は諦めろ」的な意味で発言しているわけではないことは明らかです。
このブログで書いてきましたが、
日本のマスゴミが一斉に同じ事を言うときは
世論を誘導することが目的であると疑っておきましょう。
今回の萩生田大臣の発言も談合によって一斉に騒ぎ立てることで
反日マスゴミのいつもの切り取り報道だということがバレないように
勢いで押し流すというマスゴミのいつものやり方です。
で、失言ということにして立憲民主党や共産党が国会での審議拒否や
審議時間つぶしの材料に使うのです。
これに続け！失言ラッシュということにするぞ！
と共同通信がさっそくこんな記事を出してきました。
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【河野防衛相「私は雨男」と発言 台風被害の自衛隊派遣】
河野太郎防衛相は28日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言した。災害派遣された自衛隊員らの苦労をねぎらう話の導入としての発言で、会場からは笑いも起こった。ただ相次いだ台風や大雨で多数の死者が出ただけに、発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。
河野氏は、台風19号などによる甚大な被害を受け、自衛隊員が人命救助などの任務に従事していると紹介。山梨県道志村での不明女児捜索や、豚コレラへの対応を挙げて「隊員の処遇改善をきちんと行わないといけない」と話した。
(2019/10/29 共同通信)
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この記事を出してきた共同通信の狙いが書いてあるのが以下の部分。
＞発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。
これで誰か騒ぎ立てろというわけですね。
なんにでも食いつく立憲民主党や国民民主党の議員達なら
この程度でも大臣は責任を取れとか騒ぐかもしれません。
子供が居ない安倍総理のことを
田中真紀子が「種なしカボチャ」と批判したときは
マスゴミはまったく問題にしないなど、
以前から「自民ならば失言」「民主党なら全く問題の無い発言」
というダブスタを振り回してきたのがマスゴミです。
日本の記者は政策や法律についての知識がないので
こういう本当にくだらない揚げ足取りばかりしかできないのでしょう。
共同通信つながりでお次はこちらの記事。
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【日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上】
日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。
(2019/10/28 共同通信)
-----
日本のマスゴミはこうやってデマを先行させて
国民に信じ込ませることで、
日本の政権側も諦めて妥協してしまうように世論を誘導させる。
ということを繰り返しやってきました。
ですが、第二次安倍内閣になってからはこの方法が通じなくなり、
むしろすぐにマスゴミによるデマだとばれるということの繰り返しになってきました。
韓国側の狙いはシンプルです。
「日本側に日韓請求権協定を自ら破らせる」
です。
韓国としてはタカリ続けたいので賠償しろと要求していますが、
安倍内閣では一貫して
「日韓請求権協定で解決済みです」
としてきました。
そこで文在寅は良いことをひらめいたと思って言い出したのが
「韓国も金を出すから基金を作って賠償しよう」
というものでした。
基金という名目だろうが「日本がお金を出した」という事実を作るのが目的です。
日韓請求権協定で解決済みと言っていたくせに日本は賠償金を出した。
↓
日本が自ら日韓請求権協定を破ったのだから日韓請求権協定を破ったのは日本。
↓
日韓請求権協定を日本が反故にした。
↓
韓国は一切悪くない。韓国は約束を守らない日本に賠償追加をこれからも要求できる。
というロジックです。
とにかく「日本がお金を出した」という形を作ることが重要なのです。
韓国側が日本企業に対して
「資産を差し押さえたニダ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」
と繰り返し脅しをかけてきたのも
日本企業は日韓請求権協定を無視して賠償したニダよ？
だから日韓請求権協定は事実上無効になったニダ。
日本側が勝手に賠償したんだから
無効になったと言ってもウリ達がもらったものだけは有効ニダよ？
という韓国式屁理屈が成立するという彼らの考えがあってのものです。
ですがどれほど脅しても日本企業側が賠償する
という話にはなっていません。
それだけ安倍内閣からの引き締めも行われているとみていいでしょう。
共同通信の記事のデマっぷりをさらに裏付けるのが
中央日報のこちらの記事。
-----
【日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的】
韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。
～以下省略～
(2019/10/26 中央日報)
-----
日韓で基金を作ろうという呼びかけを文在寅政権は繰り返し行ってきました。
そして先日の李首相との会談でもまた提案して否定されたと報じられています。
朝鮮人応募工裁判の件では
・文在寅「（日本の司法よりも国際法よりも韓国司法の方が上なので）日本は韓国の判決に従って賠償すべき」
↓
・日本は無視
↓
・文政権「共同で基金を設立して徴用工に補償しようニダ」
↓
・日本は無視
↓
・文政権「韓国側もお金を出すから基金設立しよう」
↓
・河野外相これを拒否
↓
・文政権「新しい案を持ってきたニダ『日韓で共同で基金を設立』しよう」
↓
・河野外相（わざわざ会談の場を作らせながら全く同じ案を新しい案と言ってテレビカメラの前でアピールしたことについて）「無礼だ！」と韓国側へ抗議
↓
・日本のマスゴミ「河野外相は外交儀礼を欠いた！無礼だと激高する方が無礼だ！」
↓
・文在寅「韓国も韓国政府だけじゃなくて企業も参加させるから日本も参加して基金を設立しよう」
↓
・日本は無視
↓
・李首相「韓国政府と韓国企業と日本企業で徴用工に賠償する基金を設立する案を持ってきた」
↓
・安倍総理はこれを拒否 ←今ココ
こういう流れの中で日韓共同で出資して基金を作る事で
日本政府が話を進めているなどという共同通信の記事は
明らかにこれまでの流れとは相反する内容であることは明らかです。
文政権は基金参加予定としている韓国企業側に対して
「全く話をしていない」
という事実をさらに追加しておきます。
そもそも日本側の選択肢は却下しかない話なのに
文政権は韓国企業側に全く調整を付けていないのです。
そんな案で日韓で調整中なんて共同通信の記事が
いかにデタラメかよくわかると思います。
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by Ttensan
| 2019-10-29 11:42
| 政治
|
Comments(17)
2019年 10月 28日
当ブログは以下へお引っ越しします。
（１１月からは移転先が正となります）
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神戸の傷害事件を起こしていたクズ教師ども件で
10月26日の神戸新聞の記事で新たにわかったことが以下。
・東須磨小学校は人権教育推進指定校
・人権教育推進プロジェクトのためという名目で事件の主犯教師が赴任
・当該教師は「人権教育部会」のセミナーに当該教師が積極的に参加していた事を理由に
前々校長がいわゆる神戸方式で引っ張ってきた。
・当該教師は子供のいじめ指導も担当
・当該教師は神戸方式という悪しき権力構造を背景に先輩教員だろうが呼び捨てでやりたい放題
人権教育ですかー。
旧社会党時代からのアカの地盤に日教組に部落解放同盟のセットで数え役満っぽいですね。
では、まずはいつもの共産党の必死な募金集めから。
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共産党の議員達は災害に便乗しての募金集めにとにかく熱心です。
元共産党区議だった松崎いたる氏が
共産党が募金を実質的に党のお金としている事をばらしていますが、
「被災地へ届けられる」というだけで
実際には「被災地の共産党地区委員会」に主に届けられるという形なわけです。
さらに東日本大震災の時は集めた募金で食料などの物資を購入。
これを共産党地区委員会が被災地で配っていたそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=4c7AK1Anyu0
そもそも共産党が募金集めに使っている口座は
共産党が他の目的でも募金集めに使ってきた講座で
たとえば2013年にフィリピンで大きな台風被害が発生した際にも
募金集めに使っていた口座です。
【2013年11月14日 志位和夫公式サイトより】
集めた募金はそのまま被災自治体に渡せばいいだけですよ。
なぜなら被災地自体が一番なにが必要か、何に使えばいいかを把握しやすいのですから。
それに募金の一部から食料品などを購入し、
共産党ののぼりを立てて現地で配布するなんて選挙活動に思われかねません。
今回の豪雨災害でもまた募金集めの名目に使う事でしょう。
そもそも共産党はナマポだろうと年収の1％という高い党費を取り、
さらに赤旗を購読させても稼いでいるというのにお金集めに必死すぎます。
余計な支出をしなければ十二分にやっていけるはずです。
それに共産党のお金で全国10カ所も別荘を持ち、
そのなかの一つ、津久井の別荘を自宅代わりにしていて
専属の運転手、料理人、家政婦まで雇っている不破哲三への出費なんてやっているのです。
共産党が自ら絶対権力の搾取者を作るなんておかしな話ですよね。
説得力がなさすぎて笑えます。
説得力がないと言えば韓国。
お次は中央日報の記事から。
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【韓国政府、ワッセナー・アレンジメント加盟国に日本の輸出規制の不当さを説明】
韓国政府がワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）の加盟国に日本の輸出規制措置が健全な民間取り引きを阻害しないというＷＡの基本指針に反すると強調した。
産業通商資源部は外交部と２３～２４日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで開かれた「２０１９年ＷＡ一般実務グループ（ＧＷＧ）会議」に参加して主なワッセナー・アレンジメントの加盟国と面談を行ってこのような韓国の立場を伝えたと２５日、明らかにした。
特に、韓国政府は日本側の半導体およびディスプレイ関連３品目の輸出規制措置が韓国に対してのみ過度に厳格な規制を適用する輸出制限的かつ差別的な措置だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を明らかに違反したものであり、該当措置に対して先月ＷＴＯに提訴したと説明した。
また、突然のホワイトリスト（戦略物資輸出許可の簡素化）制度の変更が相手国に被害を与え得るとして制度変更以前に相手国との十分な事前情報交換が行われるべきだという点を強調した。これに対する加盟国の関心と支持も呼びかけた。
(2019/10/25 中央日報)
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ワッセナーアレンジメント加盟国に
「韓国をホワイト国からはずしたの日本の輸出規制は不当ニダ！」
と、アホなことを言ってたんですね。
さすがは告げ口が文化の国。
とにかくなんでいいからそこら中で騒ぐ、告げ口できる場所があれば全ての場所で告げ口をする。
そういう韓国の文化がよく出ているニュースだと思います。
でもね、そもそも輸出管理を強化していこうという枠組みを考えて進めてきたのが
ワッセナー・アレンジメントなんですよ。
こともあろうにワッセナー・アレンジメントの実務グループ会議で
ワッセナー・アレンジメントに基づいた輸出管理強化を不当な規制と
いつものように大騒ぎして一方的な被害者アピールする告げ口外交をやってどうするんでしょうかね？
輸出管理強化の枠組みのアイデアを出し合ってきた各国の実務者が
韓国の不正輸出の件を知らないはずがないでしょうに。
制度変更が相手に被害を与えないように十分な事前情報交換が行われていないだのなんだのは
「3年間日本からの協議要請を無視し続けてきた」
この韓国側の不都合の事実を一言説明すれば
韓国側が不当な主張をしているだけだと確定してしまう話なんですよ。
お次は立件民主党、国民民主党、共産党などの反日野党のニュース。
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【野党、「辞任ドミノ」狙う＝閣僚追及、沈静化図る与党－国会】
菅原一秀前経済産業相が政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や閣僚の資質に照準を定めて攻勢を強める構えだ。
別の初入閣組にも攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」（国民民主党幹部）を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。
野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」（国民関係者）と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。
野党の国会質問が事前に流出した問題に関し、北村氏は23日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言。その後、内閣総務官室が政府からの流出と推測されると野党に説明し、北村氏は足をすくわれかねない状況だ。
「責任」発言について、北村氏は25日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調。火消しに躍起になっているが、与党内からも「次は北村氏かもしれない」（閣僚経験者）「内閣委が主戦場になりそうだ」（自民党中堅）と懸念する声が漏れている。
立憲民主党の枝野幸男代表は26日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が24日のBS番組で、地域間格差が指摘される大学入学共通テストに導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。枝野氏は政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に深刻な問題だ」と指摘した。
～以下省略～
(2019/10/27 時事通信)
-----
相変わらず「いかに国会を妨害するか」しか考えていない反日野党です。
あと、さらっといつもどおり時事通信は記事に嘘を混ぜてきますね。
森ゆうこの国会質問が事前に流出した問題ということにしていますが、
「質問通告を締め切りを守らず遅らせ、台風19号の迫っている中で多くの官僚が帰宅できなくなった事がバレたのに、
素直に謝らずに官僚による質問漏洩だと原口一博とともに話をすり替えて大騒ぎしているモンスタークレーマー森ゆうこの問題」
というのが正確なところです。
国会質問が事前に流出した
森ゆうこの問題は
・モンスタークレーマー森ゆうこ（新潟県選挙区）の質問通告に対応するために台風19号が接近しているというのに深夜残業を強いられているという匿名投稿が相次いだ。
↓
・元民主党の国会議員だった松井孝治氏もこの点を問題提起
↓
・玉木雄一郎代表も森ゆうこの質問通告が遅れた事を会見で認める
↓
・謝ると死んでしまう病気を患っているためか森ゆうこと原口一博が火病を起こす
↓
・森ゆうこと原口一博（佐賀1区）のモンスタークレーマーコンビは質問内容の漏洩がーという話にすり替え
↓
・密告したアカウントを特定して処分しろ！名前を公表しろ！と権力を使って報復するために呼びつけた官僚達を893顔負けの態度で怒鳴りつける森ゆうこ
ついでに話をすり替えて誤魔化すために
柚木道義や今井雅人らもこのモンスタークレーマー行為に参加。
高橋洋一氏のツイートの時間をわざとサンフランシスコ時間で表示したものを使って
事前に高橋洋一氏に質問内容が漏洩されたというデマを堂々と使い始めました。
そのあたりは以下にまとまっているのでリンクを貼っておきます。
https://twi55.com/mori20191025/
労働者を全く守らず食い物にしているだけのクズ団体であるところの連合は
こうした議員達をひたすら支持し続けてきました。
本来、労働組合を基盤にしているのであれば労働者側の立場を重視すべきですが、
そもそも出来損ないの質問通告だったため
締め切り時間を過ぎてから質問内容についての個別の説明が五月雨式にFAXで官僚に届けられ
それがまとまったのが24：00前という状態だったわけです。
どうやったって「森ゆうこが官僚を深夜残業させている」事実は変わりません。
おまけに森ゆうこの質問要旨を見れば内容が雑な上にあまりにも多くの省庁にわたるものであったため、
各省庁の担当者がそれぞれ待機させられていたことを考えれば
どれほど現場に迷惑な話だったかは想像に難くありません。
以前から民主党系議員の質問通告の遅さ、質問内容の雑さによって
官僚達は無駄な深夜残業を強いられ続けていることは問題になっていました。
それでも、民主党の仕事の雑さ、締め切りの守らなさは全く改善されないできました。
民主党系の議員達が働き方改革の大きな障害となっていることは明らかです。
匿名アカウントを特定して名前を公表して処分しろと怒鳴り散らす森ゆうこを見れば
やはり民主党系の議員達は労働者の事など何一つ考えていないと言っていいでしょう。
民主党政権の時は財務官僚を土台にした徹底したアンチビジネス政策により
国内産業の破壊による空洞化が進められました。
これによりパナソニックすら追い詰められ大規模リストラを余儀なくされました。
ところが連合の幹部達は自分たちの政治遊びを続けるために
民主党による日本国内の労働者の仕事を潰していく政策を支持し続けました。
かつて現役組合員と連合の幹部を守るためだけに
「俺たちの給料と立場を守るために若者を使い捨てにしていい」
という派遣の実質自由化に連合は全面賛成しました。
いまだにその反省はありません。
それどころか第二次安倍政権が始まって
民主党政権の時の最悪の経済状態からの脱却が始まっても
連合が財界に対して賃上げを求める事を阻止するために立ち回っていました。
それまでは旧社会党や連合などを配慮して黙ってきた自民党でしたが、
安倍総理は連合に対して配慮することを諦め、
総理自らが財界に賃上げ要求を始めるようになりました。
すると連合が賃上げに難色を示す意見を表明。
労使なれ合いにより連合こそが賃上げの障害になっていた
という事を連合が自ら証明することになったわけです。
ユニオンショップ制によって労組への加入を強制されている企業もあります。
そして給料から組合費を天引き、
ストなんてやらないくせにストのための積み立ても天引き。
そうして集めたお金で労組幹部は遊び歩くという状態です。
革マル派に則られているNTT労組のように
集めて膨大な金額に膨れたお金を政治遊びに使っている労組もあります。
労働組合がただの政治遊びのための金集め組織でないというのなら
森ゆうこと原口一博の暴挙にこそ物を言うべきです。
ですが、未だにそういう声は労働組合側からは全く出ません。
民主党系の議員どもによって
200時間越えの残業を強いられている職員すら出ているというのに。
ちなみに森ゆうこは民主党系議員にありがちな「平気で嘘をつく」
という議員の1人でもあります。
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https://twitter.com/moriyukogiin/status/1187001522967568384
参議院議員森ゆうこ
@moriyukogiin
私は、苦労して、本当に苦労して、漸く提出させた資料などのファクトに基づいて質問を組み立てている。(安倍政権以前はすぐに出てくるような資料)
今治市情報開示資料約7800ページから
2015年4月2日、加計学園関係者と柳瀬総理秘書官(当時)が、首相官邸で会談した証拠資料を見つけたのは私です。
-----
モリカケ問題で苦労して証拠を見つけたのは私だアピールをするツイートですが、
今治市の情報開示資料約7800ページについては
今治市の活動家村上治氏が愛媛県と今治市に開示させてネットに公表したものです。
苦労して手に入れたのは村上氏であり、
公開されてから苦労せずに手に入れたのが森ゆうこです。
個人がお金を出して苦労して集めた資料をダウンロードしてきただけ。
それを「私が苦労して、本当に苦労して、漸く提出させた」なんてアピール。
こういうところに森ゆうこという人間の卑しさがよく表れていると思います。
締めは共同通信の記事から。
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【旭日旗を韓国語で説明へ、外務省 ホームページで、五輪対応】
外務省は来年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、旭日旗に関する政府説明の韓国語版を同省のホームページに載せる方針を固めた。外務省幹部が26日、明らかにした。旭日旗の競技場持ち込みに反対する韓国に対し「軍国主義の象徴だとの指摘は当たらない」との立場を明確に伝える狙いがある。政府説明は、旭日旗が旧日本軍の軍旗だった経緯に触れていない。
旭日旗の扱いを巡り政府は、競技場持ち込みを認める東京五輪・パラリンピック組織委員会の方針を追認する構え。だが旭日旗を「平和の祭典」の五輪で使用するのはふさわしくないとの声は、韓国のほか、日本国内リベラル層からも上がる。
(2019/10/26 共同通信)
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さすが外務省。やっぱり馬鹿ですね。
韓国語で正統性を説明したって
そもそも自分たちの「日本より序列の上の韓国」というこうあるべき理想と
実際は日本より劣っているという現実のギャップを誤魔化すために
精神的勝利法として続けて来た韓国の反日が収まるはずはないのです。
外務省としては一応仕事をしたことにしたいのでしょう。
外務省がやるべきは英語で
そもそも旭日旗がどうこうというのは
韓国のキ・ソンヨンというサッカー選手が日本人に対する侮辱行為を行い
その批判を誤魔化すために言い出した嘘っぱちが発端であったと。
経緯まできっちりと明らかにして世界に向けて宣伝することです。
どうせ外務省のことですから「個人攻撃になるのは良くない」とか
「韓国を殊更に批判するような内容になってはだめだ」とかで
徹底的に韓国に配慮した内容にするのでしょう。
韓国は自分たちが作り出したデマだとわかっていて、
むしろ話の根っこが韓国人側の問題行動にあったことを誤魔化すためにも
話をすり替えるために騒ぎを大きくし続けてきたのです。
それこそ今、森ゆうこや原口一博や今井雅人や柚木道義がやっているように
大騒ぎして話をすり替えてなお大騒ぎしているのと同じです。
こういうデマはそもそもの根っこの部分できちっと話をすべきなのです。
外務省は韓国による旭日旗狩りがどのような経緯で始まったのか
その部分をきっちりと「英語で発信する」仕事をすべきで
韓国語で旭日旗についての説明なんて公表したって意味がありません。
意図的に嘘をついている確信犯相手に大人の対応なんて全く意味がないのです。
嘘つきには
「あいつはこういう嘘をついている。そもそもここが問題なのだ」
ときっちりと潰さなければならないのです。
神戸の傷害事件を起こしていたクズ教師ども件で
10月26日の神戸新聞の記事で新たにわかったことが以下。
・東須磨小学校は人権教育推進指定校
・人権教育推進プロジェクトのためという名目で事件の主犯教師が赴任
・当該教師は「人権教育部会」のセミナーに当該教師が積極的に参加していた事を理由に
前々校長がいわゆる神戸方式で引っ張ってきた。
・当該教師は子供のいじめ指導も担当
・当該教師は神戸方式という悪しき権力構造を背景に先輩教員だろうが呼び捨てでやりたい放題
人権教育ですかー。
旧社会党時代からのアカの地盤に日教組に部落解放同盟のセットで数え役満っぽいですね。
では、まずはいつもの共産党の必死な募金集めから。
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-----台風19号により被災された方にお見舞いを申し上げます。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 14, 2019
日本共産党は台風19号被害の救援募金を呼びかけています。お寄せいただいた全額を被災自治体への義援金、被災者救援に充てます。
郵便振替
口座番号00170-9-140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係
通信欄に「台風災害募金」とご記入ください pic.twitter.com/MTGLYJY2up
共産党の議員達は災害に便乗しての募金集めにとにかく熱心です。
元共産党区議だった松崎いたる氏が
共産党が募金を実質的に党のお金としている事をばらしていますが、
「被災地へ届けられる」というだけで
実際には「被災地の共産党地区委員会」に主に届けられるという形なわけです。
さらに東日本大震災の時は集めた募金で食料などの物資を購入。
これを共産党地区委員会が被災地で配っていたそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=4c7AK1Anyu0
そもそも共産党が募金集めに使っている口座は
共産党が他の目的でも募金集めに使ってきた講座で
たとえば2013年にフィリピンで大きな台風被害が発生した際にも
募金集めに使っていた口座です。
【2013年11月14日 志位和夫公式サイトより】
集めた募金はそのまま被災自治体に渡せばいいだけですよ。
なぜなら被災地自体が一番なにが必要か、何に使えばいいかを把握しやすいのですから。
それに募金の一部から食料品などを購入し、
共産党ののぼりを立てて現地で配布するなんて選挙活動に思われかねません。
今回の豪雨災害でもまた募金集めの名目に使う事でしょう。
そもそも共産党はナマポだろうと年収の1％という高い党費を取り、
さらに赤旗を購読させても稼いでいるというのにお金集めに必死すぎます。
余計な支出をしなければ十二分にやっていけるはずです。
それに共産党のお金で全国10カ所も別荘を持ち、
そのなかの一つ、津久井の別荘を自宅代わりにしていて
専属の運転手、料理人、家政婦まで雇っている不破哲三への出費なんてやっているのです。
共産党が自ら絶対権力の搾取者を作るなんておかしな話ですよね。
説得力がなさすぎて笑えます。
説得力がないと言えば韓国。
お次は中央日報の記事から。
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【韓国政府、ワッセナー・アレンジメント加盟国に日本の輸出規制の不当さを説明】
韓国政府がワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）の加盟国に日本の輸出規制措置が健全な民間取り引きを阻害しないというＷＡの基本指針に反すると強調した。
産業通商資源部は外交部と２３～２４日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで開かれた「２０１９年ＷＡ一般実務グループ（ＧＷＧ）会議」に参加して主なワッセナー・アレンジメントの加盟国と面談を行ってこのような韓国の立場を伝えたと２５日、明らかにした。
特に、韓国政府は日本側の半導体およびディスプレイ関連３品目の輸出規制措置が韓国に対してのみ過度に厳格な規制を適用する輸出制限的かつ差別的な措置だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を明らかに違反したものであり、該当措置に対して先月ＷＴＯに提訴したと説明した。
また、突然のホワイトリスト（戦略物資輸出許可の簡素化）制度の変更が相手国に被害を与え得るとして制度変更以前に相手国との十分な事前情報交換が行われるべきだという点を強調した。これに対する加盟国の関心と支持も呼びかけた。
(2019/10/25 中央日報)
-----
ワッセナーアレンジメント加盟国に
「韓国をホワイト国からはずしたの日本の輸出規制は不当ニダ！」
と、アホなことを言ってたんですね。
さすがは告げ口が文化の国。
とにかくなんでいいからそこら中で騒ぐ、告げ口できる場所があれば全ての場所で告げ口をする。
そういう韓国の文化がよく出ているニュースだと思います。
でもね、そもそも輸出管理を強化していこうという枠組みを考えて進めてきたのが
ワッセナー・アレンジメントなんですよ。
こともあろうにワッセナー・アレンジメントの実務グループ会議で
ワッセナー・アレンジメントに基づいた輸出管理強化を不当な規制と
いつものように大騒ぎして一方的な被害者アピールする告げ口外交をやってどうするんでしょうかね？
輸出管理強化の枠組みのアイデアを出し合ってきた各国の実務者が
韓国の不正輸出の件を知らないはずがないでしょうに。
制度変更が相手に被害を与えないように十分な事前情報交換が行われていないだのなんだのは
「3年間日本からの協議要請を無視し続けてきた」
この韓国側の不都合の事実を一言説明すれば
韓国側が不当な主張をしているだけだと確定してしまう話なんですよ。
お次は立件民主党、国民民主党、共産党などの反日野党のニュース。
-----
【野党、「辞任ドミノ」狙う＝閣僚追及、沈静化図る与党－国会】
菅原一秀前経済産業相が政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や閣僚の資質に照準を定めて攻勢を強める構えだ。
別の初入閣組にも攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」（国民民主党幹部）を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。
野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」（国民関係者）と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。
野党の国会質問が事前に流出した問題に関し、北村氏は23日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言。その後、内閣総務官室が政府からの流出と推測されると野党に説明し、北村氏は足をすくわれかねない状況だ。
「責任」発言について、北村氏は25日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調。火消しに躍起になっているが、与党内からも「次は北村氏かもしれない」（閣僚経験者）「内閣委が主戦場になりそうだ」（自民党中堅）と懸念する声が漏れている。
立憲民主党の枝野幸男代表は26日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が24日のBS番組で、地域間格差が指摘される大学入学共通テストに導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。枝野氏は政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に深刻な問題だ」と指摘した。
～以下省略～
(2019/10/27 時事通信)
-----
相変わらず「いかに国会を妨害するか」しか考えていない反日野党です。
あと、さらっといつもどおり時事通信は記事に嘘を混ぜてきますね。
森ゆうこの国会質問が事前に流出した問題ということにしていますが、
「質問通告を締め切りを守らず遅らせ、台風19号の迫っている中で多くの官僚が帰宅できなくなった事がバレたのに、
素直に謝らずに官僚による質問漏洩だと原口一博とともに話をすり替えて大騒ぎしているモンスタークレーマー森ゆうこの問題」
というのが正確なところです。
国会質問が事前に流出した
森ゆうこの問題は
・モンスタークレーマー森ゆうこ（新潟県選挙区）の質問通告に対応するために台風19号が接近しているというのに深夜残業を強いられているという匿名投稿が相次いだ。
↓
・元民主党の国会議員だった松井孝治氏もこの点を問題提起
↓
・玉木雄一郎代表も森ゆうこの質問通告が遅れた事を会見で認める
↓
・謝ると死んでしまう病気を患っているためか森ゆうこと原口一博が火病を起こす
↓
・森ゆうこと原口一博（佐賀1区）のモンスタークレーマーコンビは質問内容の漏洩がーという話にすり替え
↓
・密告したアカウントを特定して処分しろ！名前を公表しろ！と権力を使って報復するために呼びつけた官僚達を893顔負けの態度で怒鳴りつける森ゆうこ
ついでに話をすり替えて誤魔化すために
柚木道義や今井雅人らもこのモンスタークレーマー行為に参加。
高橋洋一氏のツイートの時間をわざとサンフランシスコ時間で表示したものを使って
事前に高橋洋一氏に質問内容が漏洩されたというデマを堂々と使い始めました。
そのあたりは以下にまとまっているのでリンクを貼っておきます。
https://twi55.com/mori20191025/
労働者を全く守らず食い物にしているだけのクズ団体であるところの連合は
こうした議員達をひたすら支持し続けてきました。
本来、労働組合を基盤にしているのであれば労働者側の立場を重視すべきですが、
そもそも出来損ないの質問通告だったため
締め切り時間を過ぎてから質問内容についての個別の説明が五月雨式にFAXで官僚に届けられ
それがまとまったのが24：00前という状態だったわけです。
どうやったって「森ゆうこが官僚を深夜残業させている」事実は変わりません。
おまけに森ゆうこの質問要旨を見れば内容が雑な上にあまりにも多くの省庁にわたるものであったため、
各省庁の担当者がそれぞれ待機させられていたことを考えれば
どれほど現場に迷惑な話だったかは想像に難くありません。
以前から民主党系議員の質問通告の遅さ、質問内容の雑さによって
官僚達は無駄な深夜残業を強いられ続けていることは問題になっていました。
それでも、民主党の仕事の雑さ、締め切りの守らなさは全く改善されないできました。
民主党系の議員達が働き方改革の大きな障害となっていることは明らかです。
匿名アカウントを特定して名前を公表して処分しろと怒鳴り散らす森ゆうこを見れば
やはり民主党系の議員達は労働者の事など何一つ考えていないと言っていいでしょう。
民主党政権の時は財務官僚を土台にした徹底したアンチビジネス政策により
国内産業の破壊による空洞化が進められました。
これによりパナソニックすら追い詰められ大規模リストラを余儀なくされました。
ところが連合の幹部達は自分たちの政治遊びを続けるために
民主党による日本国内の労働者の仕事を潰していく政策を支持し続けました。
かつて現役組合員と連合の幹部を守るためだけに
「俺たちの給料と立場を守るために若者を使い捨てにしていい」
という派遣の実質自由化に連合は全面賛成しました。
いまだにその反省はありません。
それどころか第二次安倍政権が始まって
民主党政権の時の最悪の経済状態からの脱却が始まっても
連合が財界に対して賃上げを求める事を阻止するために立ち回っていました。
それまでは旧社会党や連合などを配慮して黙ってきた自民党でしたが、
安倍総理は連合に対して配慮することを諦め、
総理自らが財界に賃上げ要求を始めるようになりました。
すると連合が賃上げに難色を示す意見を表明。
労使なれ合いにより連合こそが賃上げの障害になっていた
という事を連合が自ら証明することになったわけです。
ユニオンショップ制によって労組への加入を強制されている企業もあります。
そして給料から組合費を天引き、
ストなんてやらないくせにストのための積み立ても天引き。
そうして集めたお金で労組幹部は遊び歩くという状態です。
革マル派に則られているNTT労組のように
集めて膨大な金額に膨れたお金を政治遊びに使っている労組もあります。
労働組合がただの政治遊びのための金集め組織でないというのなら
森ゆうこと原口一博の暴挙にこそ物を言うべきです。
ですが、未だにそういう声は労働組合側からは全く出ません。
民主党系の議員どもによって
200時間越えの残業を強いられている職員すら出ているというのに。
ちなみに森ゆうこは民主党系議員にありがちな「平気で嘘をつく」
という議員の1人でもあります。
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https://twitter.com/moriyukogiin/status/1187001522967568384
参議院議員森ゆうこ
@moriyukogiin
私は、苦労して、本当に苦労して、漸く提出させた資料などのファクトに基づいて質問を組み立てている。(安倍政権以前はすぐに出てくるような資料)
今治市情報開示資料約7800ページから
2015年4月2日、加計学園関係者と柳瀬総理秘書官(当時)が、首相官邸で会談した証拠資料を見つけたのは私です。
-----
モリカケ問題で苦労して証拠を見つけたのは私だアピールをするツイートですが、
今治市の情報開示資料約7800ページについては
今治市の活動家村上治氏が愛媛県と今治市に開示させてネットに公表したものです。
苦労して手に入れたのは村上氏であり、
公開されてから苦労せずに手に入れたのが森ゆうこです。
個人がお金を出して苦労して集めた資料をダウンロードしてきただけ。
それを「私が苦労して、本当に苦労して、漸く提出させた」なんてアピール。
こういうところに森ゆうこという人間の卑しさがよく表れていると思います。
締めは共同通信の記事から。
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【旭日旗を韓国語で説明へ、外務省 ホームページで、五輪対応】
外務省は来年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、旭日旗に関する政府説明の韓国語版を同省のホームページに載せる方針を固めた。外務省幹部が26日、明らかにした。旭日旗の競技場持ち込みに反対する韓国に対し「軍国主義の象徴だとの指摘は当たらない」との立場を明確に伝える狙いがある。政府説明は、旭日旗が旧日本軍の軍旗だった経緯に触れていない。
旭日旗の扱いを巡り政府は、競技場持ち込みを認める東京五輪・パラリンピック組織委員会の方針を追認する構え。だが旭日旗を「平和の祭典」の五輪で使用するのはふさわしくないとの声は、韓国のほか、日本国内リベラル層からも上がる。
(2019/10/26 共同通信)
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さすが外務省。やっぱり馬鹿ですね。
韓国語で正統性を説明したって
そもそも自分たちの「日本より序列の上の韓国」というこうあるべき理想と
実際は日本より劣っているという現実のギャップを誤魔化すために
精神的勝利法として続けて来た韓国の反日が収まるはずはないのです。
外務省としては一応仕事をしたことにしたいのでしょう。
外務省がやるべきは英語で
そもそも旭日旗がどうこうというのは
韓国のキ・ソンヨンというサッカー選手が日本人に対する侮辱行為を行い
その批判を誤魔化すために言い出した嘘っぱちが発端であったと。
経緯まできっちりと明らかにして世界に向けて宣伝することです。
どうせ外務省のことですから「個人攻撃になるのは良くない」とか
「韓国を殊更に批判するような内容になってはだめだ」とかで
徹底的に韓国に配慮した内容にするのでしょう。
韓国は自分たちが作り出したデマだとわかっていて、
むしろ話の根っこが韓国人側の問題行動にあったことを誤魔化すためにも
話をすり替えるために騒ぎを大きくし続けてきたのです。
それこそ今、森ゆうこや原口一博や今井雅人や柚木道義がやっているように
大騒ぎして話をすり替えてなお大騒ぎしているのと同じです。
こういうデマはそもそもの根っこの部分できちっと話をすべきなのです。
外務省は韓国による旭日旗狩りがどのような経緯で始まったのか
その部分をきっちりと「英語で発信する」仕事をすべきで
韓国語で旭日旗についての説明なんて公表したって意味がありません。
意図的に嘘をついている確信犯相手に大人の対応なんて全く意味がないのです。
嘘つきには
「あいつはこういう嘘をついている。そもそもここが問題なのだ」
ときっちりと潰さなければならないのです。
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by Ttensan
| 2019-10-28 09:09
| 政治
|
Comments(12)
2019年 10月 27日
当ブログは以下へお引っ越しします。
（１１月からは移転先が正となります）
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---------
有り余る金を持ち、暇を持て余している老害、鳩山由紀夫が
今度は共和党という党を立ち上げて再び政界復帰を狙っているようです。
そんな共和党のトップは「代表」ではなく「棟梁」だそうで、
なるほど大棟梁を狙ってるんだなと。
それならアメ横にでも行けばいいと思いますよ。
大統領って飲み屋があるんで手軽です。
そんな鳩山由紀夫の共和党は候補者選定にあたって
党員資格者という基準を作ってきました。
文字起こししたものが以下。
-----
党員資格要件
共和党理念および「日本の幸福への同意」(基礎点数) 30点
共和党基本政策
米海兵隊基地の辺野古移設(移転)拒否・米軍基地大幅縮小 20点
アメリカの核戦略およびアメリカの軍事行動への不参加 20点
日本の独自外交路線およびアジア重視外交姿勢 20点
原子力商業発電の廃止、原発廃炉 20点
地球環境配慮・気候変動対策政策推進 10点
再生可能エネルギーに依存したエネルギー戦略 10点
成長依存から健常経済化へのシフト 10点
消費税率上げ反対・総合税制改革 5点
憲法裁判所設置およびその目的のための憲法改正 5点
老若男女原則(すべての分野に老若男女参加) 5点
若者年金等の新若者政策への賛同 5点
高齢者への雇用・生活支援政策への賛同 5点
夫婦別姓 5点
高額所得・マネーゲーム課税推進 5点
医療費負担増反対 5点
死刑廃止 5点
(3)党員資格 :党員理念・政策資格 60点以上
候補者資格 :党員理念・政策資格 80点以上
-----
で、結党準備にあたって
「共和党宣言」なんてものも行っています。
以下、共和党宣言とやらについて共和党公式FBにあったものを引用します。
-----
共和党が目指す次の日本
日本政治がこれほどの退廃と停滞の状況に陥っている以上、単にこれまでの政治土壌の上に新しい政策を積み重ねても意味がないであろう。腐った土台の上に美邸を建設しても、それは砂上の楼閣に他ならない。土台に新たな土を入れ、固めて、その基盤の上に新しい構造物をつくらなければならない。
まず、日本がかつては持っていた価値やよい慣習などを回復させ、そのうえで新しい国家の目標として、国民の事中祖実現を掲げる。家を持たない家庭が「いつかは自分たちの家を持ちたい」と思う先に実現するものが幸福である。それを大豪邸にするまで求めるのは
個人の晴好であり、そこまで援助するのは社会の幸福実現ではない。
どこかに人々が「幸福だ」と実感できる水準があり、政治はそこに至る条件を整える。その水準を超えるものは、国家の目標ではなく、個人の大望に他ならない。そうした人々の求める幸福の全体が「次の日本一NEXT Japan 」になる
そうした持続的幸福の状強が確保できる次の「普き社会」をつくり上げる柱として我々は正義・美徳・卓越・友愛の4 つの公準を提言する。それは、以前には日本において社会を支える大黒柱として存在していたが、いまは浸食され、細まり、いつしか、壁の内部に吸収されてしまっている。
-----
で、
先に採り上げた共和党の党員資格要件ですが、
一つ一つチェックしていきます。
米海兵隊基地の辺野古移設(移転)拒否・米軍基地大幅縮小 20点
→日本共産党の主張と同じ
アメリカの核戦略およびアメリカの軍事行動への不参加 20点
→日本共産党の主張と同じ
日本の独自外交路線およびアジア重視外交姿勢 20点
→日本共産党の主張と同じ
原子力商業発電の廃止、原発廃炉 20点
→日本共産党の主張と同じ
地球環境配慮・気候変動対策政策推進 10点
→鳩山内閣時になんの根拠もなくCO2削減目標を決定した時から成長していない
再生可能エネルギーに依存したエネルギー戦略 10点
→日本共産党の主張と同じ
成長依存から健常経済化へのシフト 10点
→「脱成長依存」という点は日本共産党の主張と同じ
消費税率上げ反対・総合税制改革 5点
→日本共産党の主張と同じ
憲法裁判所設置およびその目的のための憲法改正 5点
→立件民主党の主張と同じ
老若男女原則(すべての分野に老若男女参加) 5点
→理想と妄想は違うと理解できていない
若者年金等の新若者政策への賛同 5点
→財務省が「子供年金」と言って小泉進次郎を唆して新税導入を企んだそれと同質のもの
高齢者への雇用・生活支援政策への賛同 5点
→日本共産党の主張とだいたい同じ
夫婦別姓 5点
→日本共産党の主張と同じ
高額所得・マネーゲーム課税推進 5点
→日本共産党の主張と同じ
医療費負担増反対 5点
→日本共産党の主張と同じ
死刑廃止 5点
→日本共産党の主張と同じ
新税導入については日本国民の敵である財務官僚が
小泉進次郎をそそのかして新税導入をさせようとしたそれのアレンジ版。
立件民主党の主張も入るものの
内容は大部分において日本共産党の主張と同じ。
共和党宣言なんて言っていますが、共産党宣言の間違いでしょう。
ちゃっかり新税導入が仕込まれているあたりは
財務官僚に脱税を無罪放免にしてもらった過去があり、
財務官僚に首に鈴を付けられてしまっているからでしょう。
あ、でもブログ主は鳩山由紀夫が共和党で
本格的に政界復帰を狙うことは応援したいと思います。
だって内容を見れば立件民主党や共産党に流れているパヨク票を食うだけですからね。
パヨク側が細切れになっていてくれるんですから良いことです。
どうせ頃合いを見て合流するでしょうけどね。
鳩山由紀夫にはそのための金がありますから。
かつて鳩山兄弟が民主党を作った時も
鳩山マネーで結党にかかる諸問題を一気に片付けました。
麻生内閣で民主党が政権を取ることが確実になってくると、
鳩山邦夫は渡辺喜美、舛添要一など
自民党を割って出て行こうという動きを支援しました。
兄がいる民主党政権が永続できる状態を作るために
舛添要一などによる自民党分裂を支援したわけです。
自民党を割って新党を作るにしても
鳩山兄弟がその金を出すという条件が後に見え隠れすることで
自民党を割ろうとした舛添要一らの行動を支えていたわけです。
しかしながら、谷垣が党内を引き締め、
結局舛添要一らは寂しく離党する事になりました。
自民党を割って保守分裂状態を作って
二度と政権復帰できないようにという工作は
小沢一郎と鳩山邦夫の二人によって行われました。
マスゴミはこれを応援するために
「総理にふさわしい人アンケートNO.1」ということで
渡辺喜美が一位になり、
渡辺喜美が自民党を割ることができずに寂しく離党し、
民主党が政権を取ると今度は舛添要一がこのアンケートでトップになり、
というあからさまな分裂工作支援をマスゴミが行ったのです。
日本解放第二期工作要綱という真偽不明な文書がありますが、
中国共産党の日本占領工作の要項の一つに
自民を分裂させつつ野党を合流させて政権を取り、
自民党を分裂させて政権奪還をできないようにさせて
売国政権を継続させるというものがありました。
中国共産党べったりだった河野洋平はかつて
新自由クラブを作って自民党を割ったことがありますが、
河野洋平の能力不足や中選挙区制という制度の都合もあり、
自民党を政権から引きずり下ろすことができず、
河野洋平らは結局自民党に戻っていきました。
その後、自民党内で権力を握って我が世の春を謳歌していた小沢一郎が
その傲慢さから経世会の跡目争いで敗れると、
党内権力を失ってやりたい放題できなくなりました。
これに我慢できなかった小沢一郎は仲間の金丸派系の議員達とともに自民を割り、
細川連立政権を作って再び権力を握りました。
しかしながら中選挙区制であればこのままだと
再び自民党に政権を奪回されかねません。
そこで小選挙区制へと変更に動きました。
それまでもずっとマスゴミが「悪徳政治家」
というイメージで自民党を批判していましたが、
その悪徳政治家の典型こそ
金権腐敗政治の頂点だった小沢一郎でしたが、
自民党を割って政権から引きずり下ろした小沢一郎は
中国共産党の日本占領工作とやらの戦略通りに動いた事もあってか、
マスゴミは偉大な改革者として小沢一郎をもてはやしました。
ゼネコンを脅して強引に献金を集めた事から
金丸信が小沢一郎に付けた「豪腕」の渾名も
マスゴミが「凄腕の改革者」という小沢一郎のイメージを表す言葉
ということにすり替えてしまいました。
政権交代可能な二大政党制なんて小沢一郎は言い続けていますが、
その小沢一郎が民主党政権成立前後でずっと行っていたのが
「自民党を分裂させて政権復帰不可能にすること」
つまり民主党で政権が永続される体制を作る事でした。
麻生政権が総選挙での大敗確実という事前予測がほぼ確実になってくると
頃合いを見て兄のいる民主党政権に合流しようと
鳩山邦夫は自民を離党し、
自民党を内側から分裂させようと鳩山マネーで支援していたわけです。
そんな工作に乗っかって簡単に裏切るような輩に人望などあるはずがありません。
担ぎ手の力量以上の神輿は担げないということを
鳩山邦夫も小沢一郎も理解していませんでした。
彼らが担げた神輿が渡辺喜美だったり舛添要一だったりの小物だったわけです。
さて、いつもどおり脱線しまくったところで話を戻しましょう。
鳩山由紀夫はオバマ元大統領に「ルーピー」と渾名されたように頭のかわいそうな人です。
ですが暇を持て余し、金も有り余っています。
無能故になおさら名誉欲だけ残っているのでしょう。
存在そのものが迷惑でお話になりませんが、
少なくとも現状においては
立憲民主党などの支持層を切り崩す存在にしかならないでしょう。
ルーピーはRAMの少ない人でもありますから、
自分で言っていたことも相手の説得で上書きされて
ころっと方針変更する可能性は大いにあります。
その場合、野党合流の資金源にもなるのでやっかいな存在になりかねません。
その場合に食われるのはどこの政党なのか。
そのあたりをニヤニヤとしながら眺めておくのが良いでしょう。
なにせ彼らの目指している票田は
高齢化が進んでいて減少傾向でしかないのですから。
干上がり続けるパヨク票という沼の水を奪い合って
ある程度ボロボロになったところで合流して
「まずは日本国民の敵はこいつらと共産党」
という判りやすい目印になってくれることを願います。
お次は大阪の記事を採り上げておきます。
-----
【大阪）ヘイトスピーチ無料電話相談 ２６日大阪弁護士会】
「ヘイトスピーチ」など人種差別の被害を受けた人たちを対象とした無料の電話相談を２６日、大阪弁護士会が開く。午前１０時～午後４時、専用ダイヤル（０６・６３１２・０３５０）で受け付ける。
同会のヘイトスピーチ対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）によると、ツイッターなどに匿名で差別的な書き込みをされた場合、投稿者を特定した上で損害賠償を求めるなどの対応が考えられるという。ＰＴ事務局長の韓雅之弁護士は「入店拒否や誹謗（ひぼう）中傷など様々な差別がある。悩みを抱え込まず気軽に相談してほしい」と話している。（遠藤隆史）
(2019/10/25 朝日新聞)
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＞事務局長の韓雅之弁護士
＞事務局長の韓雅之弁護士
＞事務局長の韓雅之弁護士
ヘイトスピーチ規制を進めているのは
在日と解同ですが、そのとおりのわかりやすい人選ですね。
大阪市でこういうことが進められる背景には
橋下らが進めたヘイトスピーチ規制という下地があるからです。
自民党にも問題のある議員が少なからずいることは事実ですが、
維新の会は基本的には在日と解同に重きを置く政党で
どのような政策を主張していようとも
所属議員全員が橋下の命令に従いますのでその部分は全くあてになりません。
従って維新の会は用法用量を守ってご使用ください。
足立康史議員なんて良いこと言ってくれるんですけどね。
橋下が絡むと途端に支離滅裂になってしまうので
議員でもなんでもない橋下徹を絶対支配者とする私党という
維新の会の実態を定期的に思い知らせてくれると言ってもいいでしょう。
お次は相変わらず自分たちの都合でしかものを考えられない韓国の記事から。
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【首脳会談の見通し立たず 日本側「まず解決策を」＝韓国高官】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談開催の可能性に関し、「（韓日関係が悪化している現状に対し）一定の解決案のようなものが講じられなければ首脳会談は容易でないとの立場を日本は持ち続けた」と述べた。前日まで李洛淵（イ・ナクヨン）首相の訪日に同行した趙氏は、韓国のラジオ番組のインタビューで日本の姿勢を問われ、このように答えた。
～中略～
韓国としてはまず、「韓国が約束を守っていない」という日本の認識を変える必要があると考えたという。
(2019/10/25 聯合ニュース)
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約束について日韓の基本的な考え方の違い。
日本
約束とはお互いの真義に基づいて行われるものであり、誠意を持ってこれを守るべき。
韓国
約束とは相手に要求をのませるためのもので華夷秩序において上位の国である韓国は守る必要がないもの
以前に朝鮮の理気二元論について簡単に説明したかと思いますが、
李氏朝鮮では現実よりも「あるべき理想」を重視する風潮が非常に強く、
自分たちの実力も全く考えずに自分たちは明王朝に認められ、
最も明に近い国として華夷秩序の上で上位にある国である
よって日本など他の国は我々より劣った野蛮な国である。
という認識が大勢を占めていました。
このため女真族についてもまた朝鮮より劣った野蛮な連中という位置づけでした。
この背景から李氏朝鮮は明は正しい王朝であり、
清は下位の野蛮な連中が作った正しくない国。
という位置づけを維持し清帝国に対しても従いませんでした。
これに粛正が必要と清が攻めてくると
そもそも弱いしすぐ逃げる朝鮮軍では全く相手にならずに45日で朝鮮王が降伏する完全敗北となり、
以降、三跪九叩頭の礼を朝鮮王自らが行って清の使者を迎えねばならなくなりました。
以前に書いたとおり、
今でも自分たちの実力を客観的に評価せず、
「本来あるべき上位の国である韓国」
という考えを根っこに持ちながら他の国を下に見続けるため
現実とのギャップに対して勝手に妬み、火病を起こすのです。
そんな彼らにとって無抵抗でひたすらやられるがまま我慢し続けてくれる日本は
最高のサンドバッグだったわけです。
そんなサンドバッグ日本が初めて韓国の思い通りに無抵抗でされるがままを続けなくなった。
その現実をいまだ文政権は受け入れられないのです。
しかし、受け入れてしまえば度の過ぎた反日教育によって思想改造を施された民意が文政権に牙をむきます。
反日をあまりにも便利な道具として使い続けた結果なので
日本から見れば全く同情の余地などありません。
むしろきちっと日本は日本としての立場を守ることで
韓国側がこれ以上増長しないようにしつけるくらいの考えでいなければなりません。
これ以上甘やかすのは日本にも韓国にもためにもならないのですから。
有り余る金を持ち、暇を持て余している老害、鳩山由紀夫が
今度は共和党という党を立ち上げて再び政界復帰を狙っているようです。
そんな共和党のトップは「代表」ではなく「棟梁」だそうで、
なるほど大棟梁を狙ってるんだなと。
それならアメ横にでも行けばいいと思いますよ。
大統領って飲み屋があるんで手軽です。
そんな鳩山由紀夫の共和党は候補者選定にあたって
党員資格者という基準を作ってきました。
文字起こししたものが以下。
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党員資格要件
共和党理念および「日本の幸福への同意」(基礎点数) 30点
共和党基本政策
米海兵隊基地の辺野古移設(移転)拒否・米軍基地大幅縮小 20点
アメリカの核戦略およびアメリカの軍事行動への不参加 20点
日本の独自外交路線およびアジア重視外交姿勢 20点
原子力商業発電の廃止、原発廃炉 20点
地球環境配慮・気候変動対策政策推進 10点
再生可能エネルギーに依存したエネルギー戦略 10点
成長依存から健常経済化へのシフト 10点
消費税率上げ反対・総合税制改革 5点
憲法裁判所設置およびその目的のための憲法改正 5点
老若男女原則(すべての分野に老若男女参加) 5点
若者年金等の新若者政策への賛同 5点
高齢者への雇用・生活支援政策への賛同 5点
夫婦別姓 5点
高額所得・マネーゲーム課税推進 5点
医療費負担増反対 5点
死刑廃止 5点
(3)党員資格 :党員理念・政策資格 60点以上
候補者資格 :党員理念・政策資格 80点以上
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で、結党準備にあたって
「共和党宣言」なんてものも行っています。
以下、共和党宣言とやらについて共和党公式FBにあったものを引用します。
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共和党が目指す次の日本
日本政治がこれほどの退廃と停滞の状況に陥っている以上、単にこれまでの政治土壌の上に新しい政策を積み重ねても意味がないであろう。腐った土台の上に美邸を建設しても、それは砂上の楼閣に他ならない。土台に新たな土を入れ、固めて、その基盤の上に新しい構造物をつくらなければならない。
まず、日本がかつては持っていた価値やよい慣習などを回復させ、そのうえで新しい国家の目標として、国民の事中祖実現を掲げる。家を持たない家庭が「いつかは自分たちの家を持ちたい」と思う先に実現するものが幸福である。それを大豪邸にするまで求めるのは
個人の晴好であり、そこまで援助するのは社会の幸福実現ではない。
どこかに人々が「幸福だ」と実感できる水準があり、政治はそこに至る条件を整える。その水準を超えるものは、国家の目標ではなく、個人の大望に他ならない。そうした人々の求める幸福の全体が「次の日本一NEXT Japan 」になる
そうした持続的幸福の状強が確保できる次の「普き社会」をつくり上げる柱として我々は正義・美徳・卓越・友愛の4 つの公準を提言する。それは、以前には日本において社会を支える大黒柱として存在していたが、いまは浸食され、細まり、いつしか、壁の内部に吸収されてしまっている。
-----
で、
先に採り上げた共和党の党員資格要件ですが、
一つ一つチェックしていきます。
米海兵隊基地の辺野古移設(移転)拒否・米軍基地大幅縮小 20点
→日本共産党の主張と同じ
アメリカの核戦略およびアメリカの軍事行動への不参加 20点
→日本共産党の主張と同じ
日本の独自外交路線およびアジア重視外交姿勢 20点
→日本共産党の主張と同じ
原子力商業発電の廃止、原発廃炉 20点
→日本共産党の主張と同じ
地球環境配慮・気候変動対策政策推進 10点
→鳩山内閣時になんの根拠もなくCO2削減目標を決定した時から成長していない
再生可能エネルギーに依存したエネルギー戦略 10点
→日本共産党の主張と同じ
成長依存から健常経済化へのシフト 10点
→「脱成長依存」という点は日本共産党の主張と同じ
消費税率上げ反対・総合税制改革 5点
→日本共産党の主張と同じ
憲法裁判所設置およびその目的のための憲法改正 5点
→立件民主党の主張と同じ
老若男女原則(すべての分野に老若男女参加) 5点
→理想と妄想は違うと理解できていない
若者年金等の新若者政策への賛同 5点
→財務省が「子供年金」と言って小泉進次郎を唆して新税導入を企んだそれと同質のもの
高齢者への雇用・生活支援政策への賛同 5点
→日本共産党の主張とだいたい同じ
夫婦別姓 5点
→日本共産党の主張と同じ
高額所得・マネーゲーム課税推進 5点
→日本共産党の主張と同じ
医療費負担増反対 5点
→日本共産党の主張と同じ
死刑廃止 5点
→日本共産党の主張と同じ
新税導入については日本国民の敵である財務官僚が
小泉進次郎をそそのかして新税導入をさせようとしたそれのアレンジ版。
立件民主党の主張も入るものの
内容は大部分において日本共産党の主張と同じ。
共和党宣言なんて言っていますが、共産党宣言の間違いでしょう。
ちゃっかり新税導入が仕込まれているあたりは
財務官僚に脱税を無罪放免にしてもらった過去があり、
財務官僚に首に鈴を付けられてしまっているからでしょう。
あ、でもブログ主は鳩山由紀夫が共和党で
本格的に政界復帰を狙うことは応援したいと思います。
だって内容を見れば立件民主党や共産党に流れているパヨク票を食うだけですからね。
パヨク側が細切れになっていてくれるんですから良いことです。
どうせ頃合いを見て合流するでしょうけどね。
鳩山由紀夫にはそのための金がありますから。
かつて鳩山兄弟が民主党を作った時も
鳩山マネーで結党にかかる諸問題を一気に片付けました。
麻生内閣で民主党が政権を取ることが確実になってくると、
鳩山邦夫は渡辺喜美、舛添要一など
自民党を割って出て行こうという動きを支援しました。
兄がいる民主党政権が永続できる状態を作るために
舛添要一などによる自民党分裂を支援したわけです。
自民党を割って新党を作るにしても
鳩山兄弟がその金を出すという条件が後に見え隠れすることで
自民党を割ろうとした舛添要一らの行動を支えていたわけです。
しかしながら、谷垣が党内を引き締め、
結局舛添要一らは寂しく離党する事になりました。
自民党を割って保守分裂状態を作って
二度と政権復帰できないようにという工作は
小沢一郎と鳩山邦夫の二人によって行われました。
マスゴミはこれを応援するために
「総理にふさわしい人アンケートNO.1」ということで
渡辺喜美が一位になり、
渡辺喜美が自民党を割ることができずに寂しく離党し、
民主党が政権を取ると今度は舛添要一がこのアンケートでトップになり、
というあからさまな分裂工作支援をマスゴミが行ったのです。
日本解放第二期工作要綱という真偽不明な文書がありますが、
中国共産党の日本占領工作の要項の一つに
自民を分裂させつつ野党を合流させて政権を取り、
自民党を分裂させて政権奪還をできないようにさせて
売国政権を継続させるというものがありました。
中国共産党べったりだった河野洋平はかつて
新自由クラブを作って自民党を割ったことがありますが、
河野洋平の能力不足や中選挙区制という制度の都合もあり、
自民党を政権から引きずり下ろすことができず、
河野洋平らは結局自民党に戻っていきました。
その後、自民党内で権力を握って我が世の春を謳歌していた小沢一郎が
その傲慢さから経世会の跡目争いで敗れると、
党内権力を失ってやりたい放題できなくなりました。
これに我慢できなかった小沢一郎は仲間の金丸派系の議員達とともに自民を割り、
細川連立政権を作って再び権力を握りました。
しかしながら中選挙区制であればこのままだと
再び自民党に政権を奪回されかねません。
そこで小選挙区制へと変更に動きました。
それまでもずっとマスゴミが「悪徳政治家」
というイメージで自民党を批判していましたが、
その悪徳政治家の典型こそ
金権腐敗政治の頂点だった小沢一郎でしたが、
自民党を割って政権から引きずり下ろした小沢一郎は
中国共産党の日本占領工作とやらの戦略通りに動いた事もあってか、
マスゴミは偉大な改革者として小沢一郎をもてはやしました。
ゼネコンを脅して強引に献金を集めた事から
金丸信が小沢一郎に付けた「豪腕」の渾名も
マスゴミが「凄腕の改革者」という小沢一郎のイメージを表す言葉
ということにすり替えてしまいました。
政権交代可能な二大政党制なんて小沢一郎は言い続けていますが、
その小沢一郎が民主党政権成立前後でずっと行っていたのが
「自民党を分裂させて政権復帰不可能にすること」
つまり民主党で政権が永続される体制を作る事でした。
麻生政権が総選挙での大敗確実という事前予測がほぼ確実になってくると
頃合いを見て兄のいる民主党政権に合流しようと
鳩山邦夫は自民を離党し、
自民党を内側から分裂させようと鳩山マネーで支援していたわけです。
そんな工作に乗っかって簡単に裏切るような輩に人望などあるはずがありません。
担ぎ手の力量以上の神輿は担げないということを
鳩山邦夫も小沢一郎も理解していませんでした。
彼らが担げた神輿が渡辺喜美だったり舛添要一だったりの小物だったわけです。
さて、いつもどおり脱線しまくったところで話を戻しましょう。
鳩山由紀夫はオバマ元大統領に「ルーピー」と渾名されたように頭のかわいそうな人です。
ですが暇を持て余し、金も有り余っています。
無能故になおさら名誉欲だけ残っているのでしょう。
存在そのものが迷惑でお話になりませんが、
少なくとも現状においては
立憲民主党などの支持層を切り崩す存在にしかならないでしょう。
ルーピーはRAMの少ない人でもありますから、
自分で言っていたことも相手の説得で上書きされて
ころっと方針変更する可能性は大いにあります。
その場合、野党合流の資金源にもなるのでやっかいな存在になりかねません。
その場合に食われるのはどこの政党なのか。
そのあたりをニヤニヤとしながら眺めておくのが良いでしょう。
なにせ彼らの目指している票田は
高齢化が進んでいて減少傾向でしかないのですから。
干上がり続けるパヨク票という沼の水を奪い合って
ある程度ボロボロになったところで合流して
「まずは日本国民の敵はこいつらと共産党」
という判りやすい目印になってくれることを願います。
お次は大阪の記事を採り上げておきます。
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【大阪）ヘイトスピーチ無料電話相談 ２６日大阪弁護士会】
「ヘイトスピーチ」など人種差別の被害を受けた人たちを対象とした無料の電話相談を２６日、大阪弁護士会が開く。午前１０時～午後４時、専用ダイヤル（０６・６３１２・０３５０）で受け付ける。
同会のヘイトスピーチ対策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）によると、ツイッターなどに匿名で差別的な書き込みをされた場合、投稿者を特定した上で損害賠償を求めるなどの対応が考えられるという。ＰＴ事務局長の韓雅之弁護士は「入店拒否や誹謗（ひぼう）中傷など様々な差別がある。悩みを抱え込まず気軽に相談してほしい」と話している。（遠藤隆史）
(2019/10/25 朝日新聞)
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＞事務局長の韓雅之弁護士
＞事務局長の韓雅之弁護士
＞事務局長の韓雅之弁護士
ヘイトスピーチ規制を進めているのは
在日と解同ですが、そのとおりのわかりやすい人選ですね。
大阪市でこういうことが進められる背景には
橋下らが進めたヘイトスピーチ規制という下地があるからです。
自民党にも問題のある議員が少なからずいることは事実ですが、
維新の会は基本的には在日と解同に重きを置く政党で
どのような政策を主張していようとも
所属議員全員が橋下の命令に従いますのでその部分は全くあてになりません。
従って維新の会は用法用量を守ってご使用ください。
足立康史議員なんて良いこと言ってくれるんですけどね。
橋下が絡むと途端に支離滅裂になってしまうので
議員でもなんでもない橋下徹を絶対支配者とする私党という
維新の会の実態を定期的に思い知らせてくれると言ってもいいでしょう。
お次は相変わらず自分たちの都合でしかものを考えられない韓国の記事から。
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【首脳会談の見通し立たず 日本側「まず解決策を」＝韓国高官】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談開催の可能性に関し、「（韓日関係が悪化している現状に対し）一定の解決案のようなものが講じられなければ首脳会談は容易でないとの立場を日本は持ち続けた」と述べた。前日まで李洛淵（イ・ナクヨン）首相の訪日に同行した趙氏は、韓国のラジオ番組のインタビューで日本の姿勢を問われ、このように答えた。
～中略～
韓国としてはまず、「韓国が約束を守っていない」という日本の認識を変える必要があると考えたという。
(2019/10/25 聯合ニュース)
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約束について日韓の基本的な考え方の違い。
日本
約束とはお互いの真義に基づいて行われるものであり、誠意を持ってこれを守るべき。
韓国
約束とは相手に要求をのませるためのもので華夷秩序において上位の国である韓国は守る必要がないもの
以前に朝鮮の理気二元論について簡単に説明したかと思いますが、
李氏朝鮮では現実よりも「あるべき理想」を重視する風潮が非常に強く、
自分たちの実力も全く考えずに自分たちは明王朝に認められ、
最も明に近い国として華夷秩序の上で上位にある国である
よって日本など他の国は我々より劣った野蛮な国である。
という認識が大勢を占めていました。
このため女真族についてもまた朝鮮より劣った野蛮な連中という位置づけでした。
この背景から李氏朝鮮は明は正しい王朝であり、
清は下位の野蛮な連中が作った正しくない国。
という位置づけを維持し清帝国に対しても従いませんでした。
これに粛正が必要と清が攻めてくると
そもそも弱いしすぐ逃げる朝鮮軍では全く相手にならずに45日で朝鮮王が降伏する完全敗北となり、
以降、三跪九叩頭の礼を朝鮮王自らが行って清の使者を迎えねばならなくなりました。
以前に書いたとおり、
今でも自分たちの実力を客観的に評価せず、
「本来あるべき上位の国である韓国」
という考えを根っこに持ちながら他の国を下に見続けるため
現実とのギャップに対して勝手に妬み、火病を起こすのです。
そんな彼らにとって無抵抗でひたすらやられるがまま我慢し続けてくれる日本は
最高のサンドバッグだったわけです。
そんなサンドバッグ日本が初めて韓国の思い通りに無抵抗でされるがままを続けなくなった。
その現実をいまだ文政権は受け入れられないのです。
しかし、受け入れてしまえば度の過ぎた反日教育によって思想改造を施された民意が文政権に牙をむきます。
反日をあまりにも便利な道具として使い続けた結果なので
日本から見れば全く同情の余地などありません。
むしろきちっと日本は日本としての立場を守ることで
韓国側がこれ以上増長しないようにしつけるくらいの考えでいなければなりません。
これ以上甘やかすのは日本にも韓国にもためにもならないのですから。
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#
by Ttensan
| 2019-10-27 11:54
| 政治
|
Comments(14)
2019年 10月 26日
当ブログは以下へお引っ越しします。
（１１月からは移転先が正となります）
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チュートリアルの徳井義実が脱税の件で
「ルーズ」なんて言い訳をしていましたが、
一度も期限内に申告したことがなく毎年のように無申告を繰り返し、
過去にも無申告を国税庁に指摘されてきた事が報じられています。
ルーズとかいう言い訳で済む話ではないでしょう。
なにをどうしたらここまで雑な仕事ができるのか、
かえって聞き返したくなるレベルの事案だと思います。
吉本興業は暴力団営業の件で
社長と会長がこれでもかと醜態をさらしたものの、
テレビ局が吉本興業の株を持ち合いしていることもあり、
大崎会長と岡本社長というコンビの方が
コネの面からもテレビ局側にとっても都合が良いという判断でしょう。
吉本芸人と暴力団との関係は以前から問題になってきたのに
全く改善されるどころかより広範に問題となって噴出したというのに
大崎会長と岡本社長がそのまま居座ることができています。
今回の徳井義実の脱税の件で
吉本興業はコンプライアンス強化のための部署を作るなどと言っていますが、
ずっと問題が繰り返し起きてきて、
つい先日の暴力団の案件だってうやむやにして誤魔化したままで
実際は何も具体的対策をとっていないのに
会長と社長という責任者が全く責任を取らずに居座り続けていられるのです。
吉本興業は今まで暴力団と関係を切るチャンスはあったでしょうに
結局全く関係を清算できていないかったのですから、
こういうところに広告を出している企業は
その社会的責任を問われることになりかねません。
これはスポンサーお問い合わせ案件でしょう。
さて、昨日は台風の影響による大雨で千葉県や福島県で氾濫が発生しました。
事前に再び大雨が降るという予想が出されてはいましたが、
圧倒的雨量によってあっという間に水に浸かる駅も出たようです。
そんな中ですが香典を渡していたとかいう問題で菅原一秀大臣が辞任しました。
これを受けて立憲民主党、共産党、国民民主党などの
いわゆる「反日野党連合」は全面審議拒否を敢行し、
国会を空転させていました。
本人が大臣を辞任した以上、
最も的確な方法は「客観性の高い証拠」などを突きつけて
検察に告発して司法の手に委ねるべきでしょう。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの野党は
あれだけしつこくやったモリカケでついに具体的な証拠なしに
２年以上も国会を空転させました。
立憲民主党や共産党などの所属議員達に
捜査のプロである検察を上回る調査・分析能力がある人はいません。
そもそも国会と検察でどちらが捜査能力や権限があるかなんて考えれば、
国会で警察ごっこ
（ただし必ず結論は「怪しい」というだけで具体的材料なし）
をすることなど無駄以外の何物でもありません。
そして千葉県などでは豪雨により河川の氾濫が発生したというのに
立憲民主党や共産党などの皆様は
「全委員会で審議を開かせない」
という選択をしました。
立憲民主党などの勉強しない議員達にとっては
政策議論をまともに行う事ができません。
不祥事だったら国会の「政府側は質問を返すことは認められていない」
という一方通行により
一方的に難癖を付けて警察になったフリをして悦に入りつつ、
テレビカメラ向けにあらかじめ用意していた台詞をドヤ顔でキメる。
ということがやりやすいからだと言っていいでしょう。
たしかに豪雨で災害が起きている中で
立憲民主党や共産党の議員が行っても邪魔なだけなので、
被災地に行かないだけマシかもしれませんが、
ゴネまくって国会を止める事で結局は政府の足止めを行っている形で迷惑極まりない話です。
特に共産党は「募金集め」が非常に重要なミッションになっていますからね。
共産党の活動費に使われるので党員も議員も必死に募金箱もって
そこかしこに出没しています。
被災地に来ようと来なかろうと迷惑というあたり、
立憲民主党も共産党も本当に困ったものです。
で、菅原一秀の香典の件でいつもどおり、
立憲民主党も国民民主党も調子に乗っています。
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【国民・玉木代表「閣僚やめて済む話ではない」菅原経産相辞任で】
国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、菅原一秀経済産業相の辞任について「これまで指摘されていたことが事実だと認めたことになる。法律違反なので閣僚を辞めて済む話ではなく、政治家としても説明責任を果たすべきだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
玉木氏は「当然、安倍晋三首相の任命責任はある。ただ、いつも『任命責任はある』と言いながら何もしない。しっかりと本人に責任を果たさせるよう指導してもらいたい」とも求めた。
(2019/10/25 産経新聞)
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香典については大臣を辞めただけじゃダメなんだそうですよ。
それでは昨年の産経の記事をご紹介させていただきます。
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【希望の党・玉木雄一郎代表も香典代 立民・近藤昭一副代表ら野党議員の線香、供花支出続々判明】
茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが２日、分かった。希望の党の玉木雄一郎代表の政党支部が３年間で５９万５千円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員、元民進党の菊田真紀子衆院議員らにも判明した。
玉木氏が代表だった「民主党香川県第２区総支部」の平成２２～２４年の「１万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として２２年に３９件計２１万円、２３年に１５件計９万円、２４年に５６件計２９万５千円を計上していた。慶弔費は祝儀や香典を指す。玉木氏は２日、「秘書が葬儀に参列して持参した。政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。
希望の党では小川淳也衆院議員が代表の「民主党香川県第１区総支部」も２２～２４年に６２件計３７万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長の関連団体「健政会」は２２年に香典代を１７件計５万５千円、岸本周平役員室長の政治団体「周勝会」は２６年に１万８００円の線香代を支出していた。
～以下省略～
(2018/2/3 産経新聞)
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玉木雄一郎、菊田真紀子、近藤昭一、大西健介、岸本周平、小川淳也、山尾志桜里、風間直樹
らが香典や線香代などとして支出をしています。
民主党系はマスゴミに守られているので
お得意のブーメランであろうとも
マスゴミはこのことを騒がずに自民だけを叩くということを繰り返してきました。
玉木雄一郎ら民主党系の議員達は
長年のマスゴミの擁護に慣れきってしまっていることもあって
ますますブーメラン現象が悪化していると思います。
おまけに玉木雄一郎は１年前には
「香典持っていったの秘書だからOK」
と言い訳していましたからね。
議員本人じゃなくて秘書が香典入れる分には
議員の問題にならないですから
与野党問わず秘書が香典を持っていったという例は少なくないと言って良いでしょう。
今回はすでに秘書が香典を持ち込んでいたものの、
菅原一秀には情報共有されておらず、
菅原一秀が自分の手で別に香典を持っていってしまったと菅原一秀本人が説明しています。
ま、だからといってOKだとは思いませんけど。
少なくない民主党系の議員にも
香典などを支出していた事実があるので
玉木雄一郎は自分の過去の問題も含めて
辞めて済む話ではないというのであれば、
自分が自ら国会に証人喚問で俺を呼べくらい言って実行しないと説得力はありませんね。
そうそう、マスゴミもいつもどおりに
「問われる任命責任」
と書いています。
いやー、民主党政権の時に任命責任を追及しなかったマスゴミさんは立派ですねー。
任命責任どころか中国人スパイに機密情報漏洩の手引きをした
鹿野道彦、筒井信隆コンビの中国人スパイ問題なんて
テレビでは全く報じませんでしたし、
時事通信も共同通信も記事に絶対に書かないようにして
予算委員会で中国人スパイ問題が追及されていた事を無かったことにしましたからね。
そして次々に閣僚が不祥事発覚でそのたびに野田佳彦は
内閣改造と言い張って大臣を更迭するということを繰り返しましたが、
マスゴミは任命責任を追及しなかったですよねーー。
犯罪をやっても民主党であれば守られるんですから、
所属議員達が時間が経つほどにさらに腐っていくのはある意味当然でしょう。
お次は昨日の朝日新聞の社説記事から。
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【（社説）日韓首相会談 放置しない、行動こそ】
日本と韓国の冷え切った関係をこのまま放置できない――。その危機感を両首相は認めあったという。それが本気ならば、行動で示すべきだ。
～中略～
今回の会談でも、両首相の抽象的なことば以外の成果は伝えられていない。互いに相手の譲歩を待つだけなら、放置と同じことだと悟るべきだろう。
～中略～
李氏は会談で、１９６５年の日韓基本条約や請求権協定をこれまで尊重し守ってきており、今後もそうすると明言した。
当時も歴史的な課題が積み残されたが、両国は五十余年間、知恵を出しあい補ってきた。徴用工問題はとりわけ難問ではあるが、互いの努力で克服しなければ前進できない。
その意味で日本政府による輸出規制強化は、逆効果だった。強硬手段で韓国政府を動かそうという試みだったが、歴史に由来する懸案に経済問題を絡めたことで文政権と韓国世論を硬化させた。
～以下省略～
(2019/10/25 朝日新聞)
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× 日韓首相会談 放置しない、行動こそ
○ 日韓首相会談 放置しかない、（日本は）行動不要
本当に朝日新聞は自分たちででっち上げたストーリーを元に
さらに話をでっち上げることしかできなくなっています。
まず、朝日新聞の中では一貫して以下のストーリーになっています。
・安倍政権は徴用工問題で韓国側を譲歩させるため、また報復、国内の支持率稼ぎのために韓国への輸出規制を行った。
このブログで繰り返し書いてきたとおり、
日本の輸出管理強化は
「それをしなければ米国を中心とした西側の市場から排除される」
というリスクから、
外為法改正など法律も整備して輸出管理強化を進めてきたものです。
特に使途のエビデンスを全く出さず、
優遇措置を悪用して日本からバンバン入手して
イランや北朝鮮など制裁対象の国に流していたという事が
韓国内の取り締まりですら指摘されているのです。
これで日本側が何もしないなんてのは
日本の経済を破壊しかねません。
で、朝日新聞のこの社説では
「どっちもどっち」
というところに話にしようとしています。
日本側は当初は韓国がホワイト国からはずれないように
わざわざ経産省側から官僚の派遣まで準備して
法整備を手伝おうとしていたのです。
ですが、疚しい事しかしていない文在寅は
日本側からの協議要請を無視し続けました。
そして３年以上エビデンスすら出さなかったのです。
これでホワイト国から外さない方がおかしいという話です。
韓国側は
「俺たちはルールも約束も守らないけど日本が譲歩しろ」
としか言っていませんし、この姿勢は文在寅政権で一貫した姿勢です。
一方、日本はと言えば
「約束したんだからさ。こっちは約束を履行したんだよ？韓国は約束を守ってよ。」
という立場です。
これで朝日新聞のどっちもどっち論は無理がありますが、
以前書いたように
韓国式屁理屈術は１％でも相手に非があれば
そこをひたすら大声でさわいで相手の非であると言い張ります。
１００％自分たちに非があるときはどっちもどっちということにしようとします。
朝日新聞も同じ方法を使ってきたと考えた方がよいでしょう。
あと、朝日新聞や毎日新聞などが
「嫌韓をやると支持率が取れるから安倍は嫌韓をやっている」
というアホな言説を振り回していますが、
韓国では確かに
「反日さえやっていれば支持率へてこ入れになる」
ということではありますが、
だから日本も同じということにしたいのでしょう。
でも日本人的に考えれば
「嫌韓をやれば筋が通っていなかろうと支持率が稼げる」
なんていう朝日や毎日、そして三流コメンテーターの言説通りの状況になっていた場合は
「日本人が韓国を徹底的に嫌っている」
ということでもあるわけです。
つまり仮にそうした状況ができあがっているのだとすれば、
もう日本人は韓国を切り捨てる事を歓迎する空気になっているということでしょう。
その時点で韓国にとってはもう終わってるとしか思えないんですよね。
便利すぎる反日という
韓国からの視点でしか物を考えなくなっているから
「嫌韓をやれば支持率が稼げるから安倍はわざとやっている」
なんて屁理屈を吹聴する事に疑問を持たないのでしょう。
そうそう、韓国は今日１０月２６日は
【独立運動家・安重根の義挙１１０周年 きょう式典】
(2019/10/26 聯合ニュース)
テロリストが伊藤博文を暗殺した１１０周年記念式典をやるようです。
彼の国の英雄ってほんとテロリストしかいません。
テロリスト以外だと李舜臣くらいしかいませんが、
その李舜臣も講和が成立して帰ろうとする日本の船を約束を破って襲う
ということをやった挙げ句に島津に返り討ちに遭って海の藻屑と消えた人物です。
講和成立で荷物を積んで臨戦態勢を解いているところを襲ったはずなのに
返り討ちに遭うのはかなり恥ずかしい話だと思います。
チュートリアルの徳井義実が脱税の件で
「ルーズ」なんて言い訳をしていましたが、
一度も期限内に申告したことがなく毎年のように無申告を繰り返し、
過去にも無申告を国税庁に指摘されてきた事が報じられています。
ルーズとかいう言い訳で済む話ではないでしょう。
なにをどうしたらここまで雑な仕事ができるのか、
かえって聞き返したくなるレベルの事案だと思います。
吉本興業は暴力団営業の件で
社長と会長がこれでもかと醜態をさらしたものの、
テレビ局が吉本興業の株を持ち合いしていることもあり、
大崎会長と岡本社長というコンビの方が
コネの面からもテレビ局側にとっても都合が良いという判断でしょう。
吉本芸人と暴力団との関係は以前から問題になってきたのに
全く改善されるどころかより広範に問題となって噴出したというのに
大崎会長と岡本社長がそのまま居座ることができています。
今回の徳井義実の脱税の件で
吉本興業はコンプライアンス強化のための部署を作るなどと言っていますが、
ずっと問題が繰り返し起きてきて、
つい先日の暴力団の案件だってうやむやにして誤魔化したままで
実際は何も具体的対策をとっていないのに
会長と社長という責任者が全く責任を取らずに居座り続けていられるのです。
吉本興業は今まで暴力団と関係を切るチャンスはあったでしょうに
結局全く関係を清算できていないかったのですから、
こういうところに広告を出している企業は
その社会的責任を問われることになりかねません。
これはスポンサーお問い合わせ案件でしょう。
さて、昨日は台風の影響による大雨で千葉県や福島県で氾濫が発生しました。
事前に再び大雨が降るという予想が出されてはいましたが、
圧倒的雨量によってあっという間に水に浸かる駅も出たようです。
そんな中ですが香典を渡していたとかいう問題で菅原一秀大臣が辞任しました。
これを受けて立憲民主党、共産党、国民民主党などの
いわゆる「反日野党連合」は全面審議拒否を敢行し、
国会を空転させていました。
本人が大臣を辞任した以上、
最も的確な方法は「客観性の高い証拠」などを突きつけて
検察に告発して司法の手に委ねるべきでしょう。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの野党は
あれだけしつこくやったモリカケでついに具体的な証拠なしに
２年以上も国会を空転させました。
立憲民主党や共産党などの所属議員達に
捜査のプロである検察を上回る調査・分析能力がある人はいません。
そもそも国会と検察でどちらが捜査能力や権限があるかなんて考えれば、
国会で警察ごっこ
（ただし必ず結論は「怪しい」というだけで具体的材料なし）
をすることなど無駄以外の何物でもありません。
そして千葉県などでは豪雨により河川の氾濫が発生したというのに
立憲民主党や共産党などの皆様は
「全委員会で審議を開かせない」
という選択をしました。
立憲民主党などの勉強しない議員達にとっては
政策議論をまともに行う事ができません。
不祥事だったら国会の「政府側は質問を返すことは認められていない」
という一方通行により
一方的に難癖を付けて警察になったフリをして悦に入りつつ、
テレビカメラ向けにあらかじめ用意していた台詞をドヤ顔でキメる。
ということがやりやすいからだと言っていいでしょう。
たしかに豪雨で災害が起きている中で
立憲民主党や共産党の議員が行っても邪魔なだけなので、
被災地に行かないだけマシかもしれませんが、
ゴネまくって国会を止める事で結局は政府の足止めを行っている形で迷惑極まりない話です。
特に共産党は「募金集め」が非常に重要なミッションになっていますからね。
共産党の活動費に使われるので党員も議員も必死に募金箱もって
そこかしこに出没しています。
被災地に来ようと来なかろうと迷惑というあたり、
立憲民主党も共産党も本当に困ったものです。
で、菅原一秀の香典の件でいつもどおり、
立憲民主党も国民民主党も調子に乗っています。
-----
【国民・玉木代表「閣僚やめて済む話ではない」菅原経産相辞任で】
国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、菅原一秀経済産業相の辞任について「これまで指摘されていたことが事実だと認めたことになる。法律違反なので閣僚を辞めて済む話ではなく、政治家としても説明責任を果たすべきだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
玉木氏は「当然、安倍晋三首相の任命責任はある。ただ、いつも『任命責任はある』と言いながら何もしない。しっかりと本人に責任を果たさせるよう指導してもらいたい」とも求めた。
(2019/10/25 産経新聞)
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香典については大臣を辞めただけじゃダメなんだそうですよ。
それでは昨年の産経の記事をご紹介させていただきます。
-----
【希望の党・玉木雄一郎代表も香典代 立民・近藤昭一副代表ら野党議員の線香、供花支出続々判明】
茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが２日、分かった。希望の党の玉木雄一郎代表の政党支部が３年間で５９万５千円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員、元民進党の菊田真紀子衆院議員らにも判明した。
玉木氏が代表だった「民主党香川県第２区総支部」の平成２２～２４年の「１万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として２２年に３９件計２１万円、２３年に１５件計９万円、２４年に５６件計２９万５千円を計上していた。慶弔費は祝儀や香典を指す。玉木氏は２日、「秘書が葬儀に参列して持参した。政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。
希望の党では小川淳也衆院議員が代表の「民主党香川県第１区総支部」も２２～２４年に６２件計３７万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長の関連団体「健政会」は２２年に香典代を１７件計５万５千円、岸本周平役員室長の政治団体「周勝会」は２６年に１万８００円の線香代を支出していた。
～以下省略～
(2018/2/3 産経新聞)
-----
玉木雄一郎、菊田真紀子、近藤昭一、大西健介、岸本周平、小川淳也、山尾志桜里、風間直樹
らが香典や線香代などとして支出をしています。
民主党系はマスゴミに守られているので
お得意のブーメランであろうとも
マスゴミはこのことを騒がずに自民だけを叩くということを繰り返してきました。
玉木雄一郎ら民主党系の議員達は
長年のマスゴミの擁護に慣れきってしまっていることもあって
ますますブーメラン現象が悪化していると思います。
おまけに玉木雄一郎は１年前には
「香典持っていったの秘書だからOK」
と言い訳していましたからね。
議員本人じゃなくて秘書が香典入れる分には
議員の問題にならないですから
与野党問わず秘書が香典を持っていったという例は少なくないと言って良いでしょう。
今回はすでに秘書が香典を持ち込んでいたものの、
菅原一秀には情報共有されておらず、
菅原一秀が自分の手で別に香典を持っていってしまったと菅原一秀本人が説明しています。
ま、だからといってOKだとは思いませんけど。
少なくない民主党系の議員にも
香典などを支出していた事実があるので
玉木雄一郎は自分の過去の問題も含めて
辞めて済む話ではないというのであれば、
自分が自ら国会に証人喚問で俺を呼べくらい言って実行しないと説得力はありませんね。
そうそう、マスゴミもいつもどおりに
「問われる任命責任」
と書いています。
いやー、民主党政権の時に任命責任を追及しなかったマスゴミさんは立派ですねー。
任命責任どころか中国人スパイに機密情報漏洩の手引きをした
鹿野道彦、筒井信隆コンビの中国人スパイ問題なんて
テレビでは全く報じませんでしたし、
時事通信も共同通信も記事に絶対に書かないようにして
予算委員会で中国人スパイ問題が追及されていた事を無かったことにしましたからね。
そして次々に閣僚が不祥事発覚でそのたびに野田佳彦は
内閣改造と言い張って大臣を更迭するということを繰り返しましたが、
マスゴミは任命責任を追及しなかったですよねーー。
犯罪をやっても民主党であれば守られるんですから、
所属議員達が時間が経つほどにさらに腐っていくのはある意味当然でしょう。
お次は昨日の朝日新聞の社説記事から。
-----
【（社説）日韓首相会談 放置しない、行動こそ】
日本と韓国の冷え切った関係をこのまま放置できない――。その危機感を両首相は認めあったという。それが本気ならば、行動で示すべきだ。
～中略～
今回の会談でも、両首相の抽象的なことば以外の成果は伝えられていない。互いに相手の譲歩を待つだけなら、放置と同じことだと悟るべきだろう。
～中略～
李氏は会談で、１９６５年の日韓基本条約や請求権協定をこれまで尊重し守ってきており、今後もそうすると明言した。
当時も歴史的な課題が積み残されたが、両国は五十余年間、知恵を出しあい補ってきた。徴用工問題はとりわけ難問ではあるが、互いの努力で克服しなければ前進できない。
その意味で日本政府による輸出規制強化は、逆効果だった。強硬手段で韓国政府を動かそうという試みだったが、歴史に由来する懸案に経済問題を絡めたことで文政権と韓国世論を硬化させた。
～以下省略～
(2019/10/25 朝日新聞)
-----
× 日韓首相会談 放置しない、行動こそ
○ 日韓首相会談 放置しかない、（日本は）行動不要
本当に朝日新聞は自分たちででっち上げたストーリーを元に
さらに話をでっち上げることしかできなくなっています。
まず、朝日新聞の中では一貫して以下のストーリーになっています。
・安倍政権は徴用工問題で韓国側を譲歩させるため、また報復、国内の支持率稼ぎのために韓国への輸出規制を行った。
このブログで繰り返し書いてきたとおり、
日本の輸出管理強化は
「それをしなければ米国を中心とした西側の市場から排除される」
というリスクから、
外為法改正など法律も整備して輸出管理強化を進めてきたものです。
特に使途のエビデンスを全く出さず、
優遇措置を悪用して日本からバンバン入手して
イランや北朝鮮など制裁対象の国に流していたという事が
韓国内の取り締まりですら指摘されているのです。
これで日本側が何もしないなんてのは
日本の経済を破壊しかねません。
で、朝日新聞のこの社説では
「どっちもどっち」
というところに話にしようとしています。
日本側は当初は韓国がホワイト国からはずれないように
わざわざ経産省側から官僚の派遣まで準備して
法整備を手伝おうとしていたのです。
ですが、疚しい事しかしていない文在寅は
日本側からの協議要請を無視し続けました。
そして３年以上エビデンスすら出さなかったのです。
これでホワイト国から外さない方がおかしいという話です。
韓国側は
「俺たちはルールも約束も守らないけど日本が譲歩しろ」
としか言っていませんし、この姿勢は文在寅政権で一貫した姿勢です。
一方、日本はと言えば
「約束したんだからさ。こっちは約束を履行したんだよ？韓国は約束を守ってよ。」
という立場です。
これで朝日新聞のどっちもどっち論は無理がありますが、
以前書いたように
韓国式屁理屈術は１％でも相手に非があれば
そこをひたすら大声でさわいで相手の非であると言い張ります。
１００％自分たちに非があるときはどっちもどっちということにしようとします。
朝日新聞も同じ方法を使ってきたと考えた方がよいでしょう。
あと、朝日新聞や毎日新聞などが
「嫌韓をやると支持率が取れるから安倍は嫌韓をやっている」
というアホな言説を振り回していますが、
韓国では確かに
「反日さえやっていれば支持率へてこ入れになる」
ということではありますが、
だから日本も同じということにしたいのでしょう。
でも日本人的に考えれば
「嫌韓をやれば筋が通っていなかろうと支持率が稼げる」
なんていう朝日や毎日、そして三流コメンテーターの言説通りの状況になっていた場合は
「日本人が韓国を徹底的に嫌っている」
ということでもあるわけです。
つまり仮にそうした状況ができあがっているのだとすれば、
もう日本人は韓国を切り捨てる事を歓迎する空気になっているということでしょう。
その時点で韓国にとってはもう終わってるとしか思えないんですよね。
便利すぎる反日という
韓国からの視点でしか物を考えなくなっているから
「嫌韓をやれば支持率が稼げるから安倍はわざとやっている」
なんて屁理屈を吹聴する事に疑問を持たないのでしょう。
そうそう、韓国は今日１０月２６日は
【独立運動家・安重根の義挙１１０周年 きょう式典】
(2019/10/26 聯合ニュース)
テロリストが伊藤博文を暗殺した１１０周年記念式典をやるようです。
彼の国の英雄ってほんとテロリストしかいません。
テロリスト以外だと李舜臣くらいしかいませんが、
その李舜臣も講和が成立して帰ろうとする日本の船を約束を破って襲う
ということをやった挙げ句に島津に返り討ちに遭って海の藻屑と消えた人物です。
講和成立で荷物を積んで臨戦態勢を解いているところを襲ったはずなのに
返り討ちに遭うのはかなり恥ずかしい話だと思います。
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by Ttensan
| 2019-10-26 08:57
| 政治
|
Comments(21)
2019年 10月 25日
当ブログは以下へお引っ越しします。
（１１月からは移転先が正となります）
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昨日は韓国の首相と安倍総理が２０分も会談しました。
文在寅からの親書とやらを渡して説明する儀式に時間がかかったのでしょうね。
会談後に全く成果が発表されないところを見るに
日韓間での懸念事項が全く進展しなかったという事です。
となると文在寅の親書とやらも含めて
韓国側は全く譲歩をせずに
「日本が譲歩しろ」
という話を持ってきただけだったのでしょう。
前日に行われた日韓議連の額賀福志郎との会談では
-----
【韓国首相、徴用工で具体策示さず
日韓議員連・額賀会長と会談】
超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は23日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内のホテルで会談し、両国間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡って意見交換した。額賀氏は1965年の日韓請求権協定を踏まえた対応を求めたが、李氏は日本企業が実害を受けないための具体策を示さなかった。額賀氏が会談後、記者団に明らかにした。
額賀氏は請求権協定に関し「友好な日韓関係を築き、北東アジア地域の安定を維持してきた原点だ」と重要性を訴えた。韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定や対韓輸出規制も協議。会談には議連の河村建夫幹事長も同席した。
(2019/10/23 共同通信)
-----
なんら具体的対策を韓国が示さなかった事からも
文在寅から与えられた指示は
「日本に譲歩させてこい」
だけだったと見て間違いないでしょう。
普通、交渉をさせるときというのは
自分たちの側も譲歩が必要な場合は
「この程度までOK」
みたいな裁量の余地を与えて送り出すものなんですけどね。
文在寅は特に日本に対しては
「韓国は絶対に変わらない、おまえらが変わらなければならない」
という姿勢を全く変えていないので
何をやっても交渉にすらならない状態です。
さすが自称・外交の天才。
実際は自分と北朝鮮しか見ていないサイコパス。
と言ったところでしょうか。
ただし、日本側は国内の媚韓派を完全に無視することと
外務省官僚が今まで繰り返してきた
「官僚文学による曖昧な表現で韓国側も配慮」
ということが起きないようにすることを徹底しなければなりません。
すこしでも曖昧な部分があれば
間違いなく韓国側はそこを悪用してきます。
いままでずっとそうだったのですから。
かつてユネスコの世界文化遺産に明治の産業遺構を登録させる際には
ユネスコの会議の場で韓国がお得意の土壇場での手のひら返しを使い、
徴用工を認めるニダ！と交渉材料に悪用したところ、
安倍総理と岸田外相は加藤康子との友誼を優先させたのか
とにかく世界遺産登録を最優先とさせました。
そこで現場に派遣されていた官僚達はお得意の
「どうとでもとれる曖昧な文言」
で韓国に対して日本側が譲歩したように見せかける事で決着をつけました。
結果として韓国側が今世界中で嘘の
「徴用工は奴隷扱いされたニダ！日本は謝罪も賠償もしていないニダ！」
という宣伝の根拠にされました。
安倍総理はたとえば
中曽根一族であること、文科省始まって以来最悪の汚点となること
などへ配慮して天下り斡旋の違法行為を中心で指示していたり、
住吉会系暴力団が経営する売春斡旋バーへ毎日のように通っていたりしたことなどをありながら、
前川喜平を依願退職扱いにして守る形で逃がしました。
結果は事務次官の間に文部科学省内に院政を敷く体制を構築しようとしていた前川喜平が
自分が更迭されたことを逆恨みをして
自分の子分であった牧野美穂に文書を作らせて
安倍総理を攻撃するという行為に出ることになりました。
友誼や余計な配慮を優先させるというのは
歴史上の指導者もそこから転落の端緒になったりと
歴史上も繰り返されてきた間違いだと言っていいでしょう。
特に前川喜平については明らかに人間的に問題があるのに
官邸側は余計な配慮をして
逮捕や告発されるような案件のところを守って
退職金が満額出る形で退職させて穏便に済ませるという判断をしました。
前川喜平を守ったつもりなのに
それを逆恨みされて国会が丸２年間ほとんどの審議時間を
無駄に潰される原因になりました。
余計な配慮を官邸側が行った事もあって官邸側は前川喜平について強く出られません。
そして前川喜平は今でもパヨク相手に方々で総理についてデタラメをしゃべる講演行脚です。
第一次安倍内閣でも批判材料に使われた
「郵政造反組をあっさり復党させる」
という事もやっていますし、
第二次安倍政権になってからの安倍総理は人事について割と冷徹ですが、
元々がいろいろと配慮してしまう性格なのでしょう。
そのあたり政局分析をきちっと行って助言できる人物が官邸にほしいところです。
安倍総理であっても官邸の中には「永田町の論理」がどうしても入っています。
安倍政権は決してこれぞ最高の政権だ！みたいに言えるようなものではありません。
やはり失敗もそこかしこでやらかしています。
ですが、それでも国会での審議妨害と、
今現在文在寅がやっている無謀な政策を掲げているだけの
無責任野党に比べたら安倍政権しか選択肢がないからこそ
高い支持率を維持し続けていると言っていいでしょう。
まともな政策を提言しきちんとした議論を国会で行う野党がいれば
より良い政策が生まれるかもしれませんが、
現状で野党側の質問の主導権を握っているのが
立憲民主党と共産党と国民民主党なのですからお話になりません。
ちなみに日本に来た韓国の首相は２２日に新大久保で韓国料理を食べ歩いたようです。
一応外国要人ということで警察が警備についての行動となっていたようで、
ろくなお土産も持たず日本にやってきて日本側の手を煩わせるだけ。
あ・・・これ朝鮮通信使だ。
ではお次は韓国のCO2削減策の記事から。
-----
【韓国政府「温室効果ガスを2030年までに3億トン削減」具対策ないまま発表】
韓国政府は22日「国内の温室効果ガス排出量を2030年までに2億7640万トン減らす」と発表した。しかし原子力発電所を一気に減らすことを受けた電力分野での削減策が明確になっていないため、結果的に産業界の削減割合を高めるしかないことから「企業の負担が重くなる」との不満が相次いでいる。
韓国環境部（省に相当、以下同じ）はこの日、上記の内容を含む「第2次気候変動対応基本計画」が国務会議（閣議）を通過したと発表した。環境部など17の関係部処（省庁）が今後5年かけて合同で取り組む気候変動対策の最上位計画だ。当初は2016年に第1次基本計画が発表されてからこれが21年に見直されるはずだったが、昨年政府が30年の温室効果ガス排出量をさらに削減する「温室効果ガス・ロードマップ修正案」を取りまとめたことを受け、当初の予定よりも早く発表された。政府は30年の温室効果ガス排出予想を8億5085万トンとしているが、目標は5億3600万トンに設定した。その差のうち2億7640万トンは国内で削減し、残りは国際市場での排出権取引などを活用するという。
～以下省略～
(2019/10/23 朝鮮日報)
-----
さすが文在寅。
鳩山由紀夫と菅直人を足して２で割ってそこに暴走力を追加した人物。
そう言っていいでしょう。
既視感のある人もいると思います。
日本で民主党がやろうとしていた事と同じだからです。
なんの根拠もなく自民党より派手になるからと数字だけ決めて
強引に事を進めようとしたのが民主党でした。
日本では小沢鋭仁が大臣としてこの民主党のCO2削減策に取り組み、
環境省内で検証を指示するも
どのパターンどうやっても経済に大きなマイナスにしかならない上に
莫大な金額のCO2排出権購入でさらに損害が出るという結論しか出ませんでした。
そこで小沢鋭仁は
「政権のやりたいことを応援してくれるみなさんとやりたい」
と言い出して環境省内でのシミュレーション結果すべてを無視。
試算を行う第三者委員会的なものを作り
（ただし議事録もどこで検証作業が行われたかも記録なし）
「CO2排出規制はやればやるほどGDPが成長する」
という大阪大学の伴金美教授の発表したトンデモ説を発表しました。
日本ですでに１０年前に無理と言われた方法を
いまさら計画にしてくる文在寅さんさすがです。
お次は朝日新聞の記事から。
-----
【選挙の勝ち方教えます 中村喜四郎氏らが新人議員に発破】
野党統一会派に所属する岡田克也・元民進党代表らベテラン議員が２３日、会派所属で当選１回の衆院議員を対象に「政治塾」を開催した。国会での一致した対応をめざす統一会派の結束を強めながら、次期衆院選をにらんだ新人議員への「選挙指南」によって野党共闘の機運と基盤を強固にする狙いだ。
今回の政治塾は岡田氏のほか、野田佳彦前首相、江田憲司・元民進党代表代行、中村喜四郎・元建設相の統一会派に属する４人が主宰。「選挙の強さ」に定評のあるメンバーだ。
第１回のこの日は約２０人の新人議員が参加。岡田氏は冒頭、「政権交代を目指す中で小選挙区でどれだけ勝てるかが大事。選挙に強い人の話を聞いてヒントを得て」とあいさつ。当選１４回無敗を誇る中村氏も「人間力で勝っていくべきだ。政党同士で戦うのでなくて、自分が戦うんだ、という考え方に徹した運動を続けていくことが選挙の基本だ」と発破を掛けた。
～以下有料記事のため省略～
(2019/10/23 朝日新聞)
-----
橋本龍太郎の秘書として当初自民にもバックアップを受けながら当選、
のちに維新へと合流、橋下徹の知名度の底上げをうまく利用。
民主党へ合流してからはパヨ、労組層へと食い込み票を確保、
能力がないが能力があるように見せかける事に成功。
という成功例が江田憲司。
未だに彼が誇るのは橋本龍太郎の秘書だった時代の事だけで、
過去の栄光から全く進歩していないのですけどね・・・。
毎日のように津田沼や船橋の駅前に立って自民の悪口を２０年以上続けたことで
地元の人達は「野田なら知ってる、いつも駅前に立ってるよな」
みたいに知名度が圧倒的なので選挙に強いのが野田佳彦。
こちらは地道な努力の成果だと言っていいでしょう。
こまめに地元を回りつつ、
大平正芳の後継者を匂わせることでその地盤の一部を吸収。
相手の自民党側の候補が地元活動をおろそかにしていた事もあって
選挙区当選を守ってきたのが玉木雄一郎。
イオンの圧力が怖くて地元の企業の多くが名簿を提出。
無能であることがわかっていても票を入れる事を強いられる事で
強固な地盤を維持している岡田克也。
かつては自民党の中でも若手の有力株としてもてはやされ
地元への利権誘導などで基盤を作り、
逮捕され自民を離党したあともこの強力な後援会と
森喜朗ら自民党の一部が応援を続けて来たことで当選を続けて来た中村喜四郎。
という５名が講師のようです。
前の３人のアドバイスにはそれなりに意味があるかもしれません。
でも後ろの２人はもうダメな気がします。
岡田克也は人としての器に問題がある人物だと言っていいでしょう。
しかもあれでいて嘘をついたり約束を破ることにも呵責を感じないので困りものです。
菅直人によって起こされた
福島第一原子力発電所事故の際に原子炉建屋への放水のために
当時四日市のとある建設会社が自社が所有する日本有数のポンプ車を現地に派遣しました。
ところが岡田克也はこの企業が地元の選挙で自民系候補を応援していた事を忘れておらず、
中央建設から派遣されたせっかくのポンプ車は追い返され、
わざわざ中国企業所有の同型車両が偶然日本にあったのを探してきて
これを借りるということを行いました。
岡田克也にとって人命よりも自分の個人的感情の方が優先なのです。
ブログ主は当時この建設会社に取材を申し込みましたが、
当時政権を握っていた事もあって民主党・・・
というより岡田克也からの報復を恐れたのでしょう。
徹底してノーコメント、取材お断りとなりました。
ただ、イオングループとしては岡田克也を政界にとどめおくためにも
圧力を行使しつづけるでしょう。
「いいのか？落選したらアイツもイオンの役員になるかもしれないんだぞ」
なんて想像してみてください。
岡田克也が経営に関与したら絶対会社潰るコースでしょ。
冗談はこのくらいにして、
岡田家としては長男にイオンを継がせ、
次男の克也に政界からの圧力とコネを。
そして三男はイオンが大株主となっている中日／東京新聞でマスゴミからの誘導を。
という事で実際に３人がそれぞれの業界にいます。
三男の昌也なんて東京新聞社で
横領事件まで起こしているのに懲戒免職されずに
幹部職ですからね・・・。
中日新聞グループにとっては大株主のイオン様を敵に回したくない
というのもあるのでしょう。
おかげで以前に「死体水事件」なんてものを起こしましたが、
中日新聞グループは隠蔽をはかって問題になりました。
中村喜四郎は強力な講演会という基盤に支えられていたものの
当然ながら基盤の高齢化もあり
少しずつ永岡桂子に票差を埋められてきました。
安倍倒閣に動き回ったものの成果にならず、
さらに自分を支えてきた森喜朗らが引退したことで
次の選挙では公明党の推薦や自民党からの応援を得ることが難しくなりました。
中村喜四郎が立憲民主党会派へ合流したのは
次の選挙は別の方法で票の底上げを図らないと不味い
という事情もあってのことでしょう。
立憲民主党の比例ゾンビという生き残り手段も得られますからね。
で、相変わらず「政策」は全く眼中にないのが民主党系の人達
ということでもあります。
普段から全く勉強しないんですから
国会でまともな議論なんてできようはずがありません。
昨日は韓国の首相と安倍総理が２０分も会談しました。
文在寅からの親書とやらを渡して説明する儀式に時間がかかったのでしょうね。
会談後に全く成果が発表されないところを見るに
日韓間での懸念事項が全く進展しなかったという事です。
となると文在寅の親書とやらも含めて
韓国側は全く譲歩をせずに
「日本が譲歩しろ」
という話を持ってきただけだったのでしょう。
前日に行われた日韓議連の額賀福志郎との会談では
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【韓国首相、徴用工で具体策示さず
日韓議員連・額賀会長と会談】
超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は23日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内のホテルで会談し、両国間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡って意見交換した。額賀氏は1965年の日韓請求権協定を踏まえた対応を求めたが、李氏は日本企業が実害を受けないための具体策を示さなかった。額賀氏が会談後、記者団に明らかにした。
額賀氏は請求権協定に関し「友好な日韓関係を築き、北東アジア地域の安定を維持してきた原点だ」と重要性を訴えた。韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定や対韓輸出規制も協議。会談には議連の河村建夫幹事長も同席した。
(2019/10/23 共同通信)
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なんら具体的対策を韓国が示さなかった事からも
文在寅から与えられた指示は
「日本に譲歩させてこい」
だけだったと見て間違いないでしょう。
普通、交渉をさせるときというのは
自分たちの側も譲歩が必要な場合は
「この程度までOK」
みたいな裁量の余地を与えて送り出すものなんですけどね。
文在寅は特に日本に対しては
「韓国は絶対に変わらない、おまえらが変わらなければならない」
という姿勢を全く変えていないので
何をやっても交渉にすらならない状態です。
さすが自称・外交の天才。
実際は自分と北朝鮮しか見ていないサイコパス。
と言ったところでしょうか。
ただし、日本側は国内の媚韓派を完全に無視することと
外務省官僚が今まで繰り返してきた
「官僚文学による曖昧な表現で韓国側も配慮」
ということが起きないようにすることを徹底しなければなりません。
すこしでも曖昧な部分があれば
間違いなく韓国側はそこを悪用してきます。
いままでずっとそうだったのですから。
かつてユネスコの世界文化遺産に明治の産業遺構を登録させる際には
ユネスコの会議の場で韓国がお得意の土壇場での手のひら返しを使い、
徴用工を認めるニダ！と交渉材料に悪用したところ、
安倍総理と岸田外相は加藤康子との友誼を優先させたのか
とにかく世界遺産登録を最優先とさせました。
そこで現場に派遣されていた官僚達はお得意の
「どうとでもとれる曖昧な文言」
で韓国に対して日本側が譲歩したように見せかける事で決着をつけました。
結果として韓国側が今世界中で嘘の
「徴用工は奴隷扱いされたニダ！日本は謝罪も賠償もしていないニダ！」
という宣伝の根拠にされました。
安倍総理はたとえば
中曽根一族であること、文科省始まって以来最悪の汚点となること
などへ配慮して天下り斡旋の違法行為を中心で指示していたり、
住吉会系暴力団が経営する売春斡旋バーへ毎日のように通っていたりしたことなどをありながら、
前川喜平を依願退職扱いにして守る形で逃がしました。
結果は事務次官の間に文部科学省内に院政を敷く体制を構築しようとしていた前川喜平が
自分が更迭されたことを逆恨みをして
自分の子分であった牧野美穂に文書を作らせて
安倍総理を攻撃するという行為に出ることになりました。
友誼や余計な配慮を優先させるというのは
歴史上の指導者もそこから転落の端緒になったりと
歴史上も繰り返されてきた間違いだと言っていいでしょう。
特に前川喜平については明らかに人間的に問題があるのに
官邸側は余計な配慮をして
逮捕や告発されるような案件のところを守って
退職金が満額出る形で退職させて穏便に済ませるという判断をしました。
前川喜平を守ったつもりなのに
それを逆恨みされて国会が丸２年間ほとんどの審議時間を
無駄に潰される原因になりました。
余計な配慮を官邸側が行った事もあって官邸側は前川喜平について強く出られません。
そして前川喜平は今でもパヨク相手に方々で総理についてデタラメをしゃべる講演行脚です。
第一次安倍内閣でも批判材料に使われた
「郵政造反組をあっさり復党させる」
という事もやっていますし、
第二次安倍政権になってからの安倍総理は人事について割と冷徹ですが、
元々がいろいろと配慮してしまう性格なのでしょう。
そのあたり政局分析をきちっと行って助言できる人物が官邸にほしいところです。
安倍総理であっても官邸の中には「永田町の論理」がどうしても入っています。
安倍政権は決してこれぞ最高の政権だ！みたいに言えるようなものではありません。
やはり失敗もそこかしこでやらかしています。
ですが、それでも国会での審議妨害と、
今現在文在寅がやっている無謀な政策を掲げているだけの
無責任野党に比べたら安倍政権しか選択肢がないからこそ
高い支持率を維持し続けていると言っていいでしょう。
まともな政策を提言しきちんとした議論を国会で行う野党がいれば
より良い政策が生まれるかもしれませんが、
現状で野党側の質問の主導権を握っているのが
立憲民主党と共産党と国民民主党なのですからお話になりません。
ちなみに日本に来た韓国の首相は２２日に新大久保で韓国料理を食べ歩いたようです。
一応外国要人ということで警察が警備についての行動となっていたようで、
ろくなお土産も持たず日本にやってきて日本側の手を煩わせるだけ。
あ・・・これ朝鮮通信使だ。
ではお次は韓国のCO2削減策の記事から。
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【韓国政府「温室効果ガスを2030年までに3億トン削減」具対策ないまま発表】
韓国政府は22日「国内の温室効果ガス排出量を2030年までに2億7640万トン減らす」と発表した。しかし原子力発電所を一気に減らすことを受けた電力分野での削減策が明確になっていないため、結果的に産業界の削減割合を高めるしかないことから「企業の負担が重くなる」との不満が相次いでいる。
韓国環境部（省に相当、以下同じ）はこの日、上記の内容を含む「第2次気候変動対応基本計画」が国務会議（閣議）を通過したと発表した。環境部など17の関係部処（省庁）が今後5年かけて合同で取り組む気候変動対策の最上位計画だ。当初は2016年に第1次基本計画が発表されてからこれが21年に見直されるはずだったが、昨年政府が30年の温室効果ガス排出量をさらに削減する「温室効果ガス・ロードマップ修正案」を取りまとめたことを受け、当初の予定よりも早く発表された。政府は30年の温室効果ガス排出予想を8億5085万トンとしているが、目標は5億3600万トンに設定した。その差のうち2億7640万トンは国内で削減し、残りは国際市場での排出権取引などを活用するという。
～以下省略～
(2019/10/23 朝鮮日報)
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さすが文在寅。
鳩山由紀夫と菅直人を足して２で割ってそこに暴走力を追加した人物。
そう言っていいでしょう。
既視感のある人もいると思います。
日本で民主党がやろうとしていた事と同じだからです。
なんの根拠もなく自民党より派手になるからと数字だけ決めて
強引に事を進めようとしたのが民主党でした。
日本では小沢鋭仁が大臣としてこの民主党のCO2削減策に取り組み、
環境省内で検証を指示するも
どのパターンどうやっても経済に大きなマイナスにしかならない上に
莫大な金額のCO2排出権購入でさらに損害が出るという結論しか出ませんでした。
そこで小沢鋭仁は
「政権のやりたいことを応援してくれるみなさんとやりたい」
と言い出して環境省内でのシミュレーション結果すべてを無視。
試算を行う第三者委員会的なものを作り
（ただし議事録もどこで検証作業が行われたかも記録なし）
「CO2排出規制はやればやるほどGDPが成長する」
という大阪大学の伴金美教授の発表したトンデモ説を発表しました。
日本ですでに１０年前に無理と言われた方法を
いまさら計画にしてくる文在寅さんさすがです。
お次は朝日新聞の記事から。
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【選挙の勝ち方教えます 中村喜四郎氏らが新人議員に発破】
野党統一会派に所属する岡田克也・元民進党代表らベテラン議員が２３日、会派所属で当選１回の衆院議員を対象に「政治塾」を開催した。国会での一致した対応をめざす統一会派の結束を強めながら、次期衆院選をにらんだ新人議員への「選挙指南」によって野党共闘の機運と基盤を強固にする狙いだ。
今回の政治塾は岡田氏のほか、野田佳彦前首相、江田憲司・元民進党代表代行、中村喜四郎・元建設相の統一会派に属する４人が主宰。「選挙の強さ」に定評のあるメンバーだ。
第１回のこの日は約２０人の新人議員が参加。岡田氏は冒頭、「政権交代を目指す中で小選挙区でどれだけ勝てるかが大事。選挙に強い人の話を聞いてヒントを得て」とあいさつ。当選１４回無敗を誇る中村氏も「人間力で勝っていくべきだ。政党同士で戦うのでなくて、自分が戦うんだ、という考え方に徹した運動を続けていくことが選挙の基本だ」と発破を掛けた。
～以下有料記事のため省略～
(2019/10/23 朝日新聞)
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橋本龍太郎の秘書として当初自民にもバックアップを受けながら当選、
のちに維新へと合流、橋下徹の知名度の底上げをうまく利用。
民主党へ合流してからはパヨ、労組層へと食い込み票を確保、
能力がないが能力があるように見せかける事に成功。
という成功例が江田憲司。
未だに彼が誇るのは橋本龍太郎の秘書だった時代の事だけで、
過去の栄光から全く進歩していないのですけどね・・・。
毎日のように津田沼や船橋の駅前に立って自民の悪口を２０年以上続けたことで
地元の人達は「野田なら知ってる、いつも駅前に立ってるよな」
みたいに知名度が圧倒的なので選挙に強いのが野田佳彦。
こちらは地道な努力の成果だと言っていいでしょう。
こまめに地元を回りつつ、
大平正芳の後継者を匂わせることでその地盤の一部を吸収。
相手の自民党側の候補が地元活動をおろそかにしていた事もあって
選挙区当選を守ってきたのが玉木雄一郎。
イオンの圧力が怖くて地元の企業の多くが名簿を提出。
無能であることがわかっていても票を入れる事を強いられる事で
強固な地盤を維持している岡田克也。
かつては自民党の中でも若手の有力株としてもてはやされ
地元への利権誘導などで基盤を作り、
逮捕され自民を離党したあともこの強力な後援会と
森喜朗ら自民党の一部が応援を続けて来たことで当選を続けて来た中村喜四郎。
という５名が講師のようです。
前の３人のアドバイスにはそれなりに意味があるかもしれません。
でも後ろの２人はもうダメな気がします。
岡田克也は人としての器に問題がある人物だと言っていいでしょう。
しかもあれでいて嘘をついたり約束を破ることにも呵責を感じないので困りものです。
菅直人によって起こされた
福島第一原子力発電所事故の際に原子炉建屋への放水のために
当時四日市のとある建設会社が自社が所有する日本有数のポンプ車を現地に派遣しました。
ところが岡田克也はこの企業が地元の選挙で自民系候補を応援していた事を忘れておらず、
中央建設から派遣されたせっかくのポンプ車は追い返され、
わざわざ中国企業所有の同型車両が偶然日本にあったのを探してきて
これを借りるということを行いました。
岡田克也にとって人命よりも自分の個人的感情の方が優先なのです。
ブログ主は当時この建設会社に取材を申し込みましたが、
当時政権を握っていた事もあって民主党・・・
というより岡田克也からの報復を恐れたのでしょう。
徹底してノーコメント、取材お断りとなりました。
ただ、イオングループとしては岡田克也を政界にとどめおくためにも
圧力を行使しつづけるでしょう。
「いいのか？落選したらアイツもイオンの役員になるかもしれないんだぞ」
なんて想像してみてください。
岡田克也が経営に関与したら絶対会社潰るコースでしょ。
冗談はこのくらいにして、
岡田家としては長男にイオンを継がせ、
次男の克也に政界からの圧力とコネを。
そして三男はイオンが大株主となっている中日／東京新聞でマスゴミからの誘導を。
という事で実際に３人がそれぞれの業界にいます。
三男の昌也なんて東京新聞社で
横領事件まで起こしているのに懲戒免職されずに
幹部職ですからね・・・。
中日新聞グループにとっては大株主のイオン様を敵に回したくない
というのもあるのでしょう。
おかげで以前に「死体水事件」なんてものを起こしましたが、
中日新聞グループは隠蔽をはかって問題になりました。
中村喜四郎は強力な講演会という基盤に支えられていたものの
当然ながら基盤の高齢化もあり
少しずつ永岡桂子に票差を埋められてきました。
安倍倒閣に動き回ったものの成果にならず、
さらに自分を支えてきた森喜朗らが引退したことで
次の選挙では公明党の推薦や自民党からの応援を得ることが難しくなりました。
中村喜四郎が立憲民主党会派へ合流したのは
次の選挙は別の方法で票の底上げを図らないと不味い
という事情もあってのことでしょう。
立憲民主党の比例ゾンビという生き残り手段も得られますからね。
で、相変わらず「政策」は全く眼中にないのが民主党系の人達
ということでもあります。
普段から全く勉強しないんですから
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by Ttensan
| 2019-10-25 08:59
| 政治
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