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2024年 03月 19日
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国民民主党の大塚耕平が離党して名古屋市長選に出る事を明らかにしたようです。 国民民主党ではこれ以上は望めない、 一方で河村市長は現在75歳。 そろそろ勝てる目があると考えての事だろうと思います。 では、まずは日本のことなかれ外交の失敗から。 中国共産党による既成事実化作業も全て放置なんですよね。 【中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も】 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。 ~以下省略~ (2024/3/11 産経新聞) むしろこれは中共が設置したブイについて海保を派遣して 24時間監視でブイを解析するとか、 ブイを回収してしまうとかすべきだったと思います。 なんでもかんでも 「相手側を刺激しない」 これでやり過ごすのは無理でしょう。 特に明確な侵略意図を持って活動している中共が相手なのですから。 さて、お次はこんな記事から。 【「もはや生きていけない」北朝鮮、金持ちの餓死も相次ぐ】 ニューヨークに本部を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は7日、新型コロナウイルスの世界的流行に際し、より悪化した北朝鮮の人権状況を調査分析した報告書「銃弾より強い恐怖;北朝鮮の閉鎖(A Sense of Terror Stronger than a Bullet:The Closing of North Korea)2018-2023」を公開した。 北朝鮮を巡っては、国連安全保障理事会の制裁決議が2017年に強化されたのに続き、同国がコロナ流入防止のためとして2020年1月に自ら国境を封鎖したことにより、国境間の人的移動、公式および非公式貿易と人道支援がほぼすべて中断。国内の経済難がいっそう深刻化した。 さらにこの期間、北朝鮮は防疫対策を理由に人々に対する統制を強化。商売や密輸で儲けて豊かな生活をしていたトンジュ(金主、ニューリッチ)たちでさえも飢えに苦しんだ。 平壌のデイリーNK内部情報筋によると、南浦(ナムポ)に住んでいたAさんは、自分名義の船を所有していた「船主」と呼ばれるトンジュで、北朝鮮と中国を行き来して貿易業を営み、市内に2部屋のマンションを持つほど豊かだった。 ところが2022年初め、Aさんは貿易法に違反したとの理由で摘発され、革命化(下方)と全財産没収の処分を受けた。残された家族は、家財道具を売って得たカネで食糧を買うほどの困窮生活に追い込まれた。 そして同年8月、人民班長(町内会長)が回覧板を持ってAさんの家を訪ねたところ、一家全員が亡くなっているのを発見した。餓死と思われる。 江原道(カンウォンド)の元山(ウォンサン)で、商品を他地方へ運ぶ「タルリギ」という商売を営んでいたBさんも、豊かな生活から奈落の底に叩き落された。 元山では右に出る者はいないというほど手広く商売をしていたBさんだが、コロナによる移動統制で商売をたたむしかなくなった。収入が途絶え、売掛金の回収も滞り、借金地獄に陥った彼は「もはや生きていけない」との遺書を残して、家族を道連れにして命を絶った。 トンジュすら生活苦に追い込まれる現状について、上述の平安北道の情報筋は驚きを隠しきれないようだ。 「数年前まで、密輸や手広く商売をしているトンジュが餓死したり、自死したりするほど生活が苦しくなるなんて考えもしなかったが、金持ちだった人ですら耐えられないほど困窮生活に追い込まれている人が非常に多い」 また、こんな状況に何の対策を打たない国に対して「政治が間違っているから人民が死につつある」と批判する人も増えたと伝えた。 (2024/3/11 高英起 デイリーNKジャパン編集長) 2020年1月。 中共が世界に武漢肺炎をばらまいている頃、 北朝鮮は武漢肺炎の事を知って慌てて国境を閉ざしました。 それでもすでに入り込んだ武漢肺炎を止めることができず、 表向きには武漢肺炎罹患者ゼロということにしていました。 しかしながら北朝鮮内は大混乱に陥っていました。 また国境を閉ざした事で数少ない商売も切れてしまいました。 この翌年、2021年の通常国会では 衆議院でも参議院でも立憲民主党の議員が 「北朝鮮に治療薬を提供しろ!ワクチンを提供しろ!」 と政府側に要求していました。 朝鮮総連を破産処理しろと主張してきた松原仁までもこのザマでした。 以下、2021年6月11日の衆議院<拉致問題特別委員会>より ―― 松原仁 「邦人保護の観点から、(北朝鮮にいる)拉致被害者に対して(※武漢肺炎対策の)治療薬を提供すべきと考えるがこの点についてお答えいただきたい」 参事官 「何が効果的であるか人道的支援も含め慎重に見極めていく」 松原仁 「人道支援しろとは言ってない。邦人保護の観点から、(治療薬提供の)うちは用意があるというのを、北がどう思うか別ですよ。言いっぱなしに言うくらいのことをやらなかったら、北側は、日本は何も発信してこないと思うんですよ。」 ―― 屁理屈も屁理屈。 邦人保護の観点からとかいう理由を付けて 北朝鮮にワクチンやその他治療薬提供を行えと主張していました。 この当時、北朝鮮は武漢肺炎感染者は0だと国外に向けてアピールしていました。 北朝鮮が公式に居ないと言っているはずの武漢肺炎感染者に対して なんで治療薬などの提供を日本が行わないといけないのでしょうか? 森ゆうこなども 「北朝鮮にワクチンを提供しろ!」 と国会で政府に怒鳴っていましたが、 この当時の立憲民主党が党を挙げて このような要求をしていたことを考えるに、 立憲民主党が旧社会党の頃から深い関係を持ってきた 朝鮮総連からなにかしら要求されていたのかもしれません。 スパイ防止法があったのならこんな政党や日本のマスゴミ連中なんて相当取り締まられているように思います。 スパイ防止法にこの連中が反対するのはそういう理由があるとしか思えません。 お次はテレビ朝日の知性の象徴の記事。 【玉川徹氏、立憲民主党の問題は「別に取り上げなくてもいい」と発言「権力を持っているのは自民党政権ですから」】 元テレビ朝日社員の玉川徹氏が13日、コメンテーターを務める同局系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜、前8・00)に出演。自民党内で相次いでいる不祥事について言及した上で、立憲民主党にも浮上した公職選挙法に抵触する可能性の問題について「取り上げなくていいと思う」と主張した。 同番組では、自民党和歌山県連が主催した若手地方議員らの会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いていたことについて特集。さらに、昨年、女性局の松川るい参院議員、今井絵理子参院議員らがフランス研修で観光の様子をSNSにアップしていた件や、広瀬めぐみ参院議員の不倫謝騒動などを合わせ、自民党から不祥事が続出していることを伝えた。 玉川氏は「こうやって、いろいろなものが自民党の中から出てくるっていう風なことは、誰かが流してるわけじゃなくて、エッフェル塔の写真だって、わざわざ自分でSNSにアップしてるんですからね。そういうようなことなので、何か大きな流れがある」と指摘。「やっぱり水は淀むと腐る、権力は腐敗するっていう風なことを言いますよね。長い自民党の権力がいろんな形で、こういう風にして、ひずみみたいなものが噴出してきてるんだとすれば、大きな流れとしてはそれが終わる方向に今、流れてるのかなっていう風に僕は見てますけどね」と持論を展開した。 これに政治評論家の田崎史郎氏は「自民党は批判されてしかるべきだし、いくら批判してもいいと思うんです」としつつ、「他方で、立憲民主党で3週間くらい前に議員が日本酒を地元で配ったことがありましたね」と、立憲民主党の梅谷守議員が有権者に日本酒を配り、公選法に抵触する可能性が指摘された問題に言及。「それから3週間たっても一切、調査報告も何も出てこない。これはいかがなものかということがあって、自民党だけが腐っていってるのか、政治そのものがそうなのかってことは考えないといけない」と話した。 すると玉川氏は「権力を持っているのは今、自民党政権ですから。政治っていうのは、よりましな方を選ぶってことなんだと思うんですよ。だから『両方問題があるよね』って言ったら何も選べなくなっちゃうんでね。だからどっちの方がよりましか、どっちがより悪いのかっていうことを有権者は考えるべきなんだろうなという風に思いますね」とコメント。田崎氏が「だから、やっぱり立憲民主党の問題にも目を向けなきゃいけないと思いますね」と返すと、玉川氏は薄く笑いながら「まあ、それは報道されてることですし、ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」と反論した。 (2024/3/14 デイリースポーツ) 玉川徹がなぜずっと使われているかと言えば、 テレビ朝日が言いたいことを恥ずかしげもなく代弁してくれるからです。 テレビ朝日がアレを有識者枠かのように常に置いているのは 必ずテレビ朝日の狙った方向に話を歪ませてくれる存在だからです。 普通の感覚を持っている人ならば 玉川徹の恥ずかしい言論を真似するのは非常に難しいでしょう。 テレビ朝日にとっては絶対に失いたくない存在になっているのです。 冗談抜きで、玉川徹はテレビ朝日の知性の象徴なのです。 日本のマスゴミは 「自民は叩く、特に保守思想の人間は潰す」 「立憲民主党は無条件に守る」 というダブスタを絶対としていて、 これはテレビ業界の談合によって強く強く維持されてきました。 この記事でも玉川徹が 「ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」 などと立民の方の問題について触れないことを正当化していますが、 それ以前から民主党の不祥事などは報道しない自由で隠蔽するなどして 民主党を守り続けていたのがマスゴミです。 その度が過ぎてSNSなどで露骨なダブスたっぷりを 指摘され始めていた事に気付いて、 2009年の民主党政権が発足すると 「米国にはハネムーン期間というものがあります。政権が発足したらしばらくの間は批判せず様子を見ましょうというものです」 とか言い出して民主党政権を擁護し続けることを正当化しました。 結局、マスゴミのこのハネムーン期間とやらは 15年経った今でも変わらず続いています。 こういうマスゴミの存在こそが 立憲民主党というこれ以下は存在しない最低最悪の政党を維持し続け、 かえって政治不信の原因を作っています。 お次は3月17日の北海道新聞社説より <社説>戦闘機輸出解禁 平和国家の信頼損なう 自民、公明両党は、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。これを受け政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 対象は現在、英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定するという。運用指針改定の際に加え、実際の輸出時にも閣議決定する。 岸田文雄首相は「二重の閣議決定で、より厳格なプロセスを経る」と強調した。 だが、政府の安全保障政策は、これまでも与党の事前協議の追認を繰り返してきた。政権内の手続きを強化するだけでは「歯止め策」とは到底言えない。 国権の最高機関である国会での議論を通じ、国民の監視を強化しなければならない。 国際紛争を助長する恐れがある殺傷兵器の輸出制限は、平和国家の根幹をなす基本方針である。 政府・与党だけの論議によるなし崩しの転換は認められない。 首相は、日本が戦後築いてきた国際的な信用が失われかねないことを肝に銘じるべきだ。 閣議決定のほかの条件としては輸出先について、不当な再輸出などを禁じる「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定した。このうち「現に戦闘が行われている国」は除外するという。 しかし、15カ国ある協定の締結国の中には、米仏など各地での実力行使を辞さない国もある。 対象国が将来にわたって戦闘国にならない保証はないし、政府の選別も恣意(しい)的になりかねない。 輸出を次期戦闘機に限る規定も閣議決定さえすれば解除できる仕組みだ。一度解禁してしまえば制御するのは容易ではない。 そもそも政府・与党内からは、平和主義の理念をどう守るかについて、まともな憲法論議がほとんど聞こえてこなかった。 政府は昨年、「現行ルールでも殺傷武器の輸出は可能」との新解釈を唐突に言い出した。 過去に積み上げてきた原則をないがしろにする暴論だ。これ以上政府の独善や国会軽視がすぎれば法治国家とは言えない。 自民党の渡海紀三朗政調会長は公明党との合意後、「国民の理解が深まったのは非常に良かった」と記者団に述べた。 国民の間に根強い不安がある中で、慢心も甚だしい。 次期戦闘機を巡っては、共同開発管理を担う国際機関を設立する条約案が国会で審議される。 首相は輸出への反対意見にも耳を傾け、認識を改めるべきだ。 (2024/3/17 北海道新聞) 北海道新聞に限らず、 反日度合いの高い新聞や言論人どもは 中露がバンバン武器を輸出していることを棚に上げて 「日本は武器を輸出するな!輸出しないことが平和国家としての基本だ!」 とかいう意味不明な理論を展開してきました。 むしろ日本の兵器の品質を維持・向上させるためにも 武器輸出も積極的に行って良いのです。 それになによりもウクライナを救うために ウクライナに対しても積極的に輸出を行うべきである というのがブログ主の立場です。 ロシアでのSGIの活動を取り締まられたくない公明党としては ここをなんとしても妨害すべく 「紛争当事国には輸出しない」 と自民に約束させた形でしょう。 それにこの楔は将来日本が戦争に巻き込まれた際に 同盟国と強調して動くことができないようにさせる楔でもあります。 むしろ日本の隣にいるならず者、特定アジア+ロシアにとっては こうして日本の手足を縛り続けておくことが重要です。 北朝鮮の手下と言ってもおかしくない日本の反日左翼どもが 9条を守れ!とか長年やり続けているのは 9条が「日本にちょっかいを出そうとするならず者を守るため」の悪法だからです。 話を戻しましょう。 日本だけが武器開発などに制限をしていたところで そんなことはおかまいなしに 世界のそれぞれの国々はみな自国の利益を優先して動きます。 日本だけが自縄自縛していたところで 他の国々が 「それじゃ日本は攻撃しないようにしましょう」 みたいになるなんて話はありえません。 「平和国家」 などという言葉を反日左翼どもはよく使いますが、 現実逃避を続ける事を彼らは「平和国家」などと言っているだけです。 本当の意味での平和国家を求めるのであれば、 周辺国にナメられないように日本国自身の実力を担保しなければなりません。 ロシアがウクライナに全面侵略戦争を仕掛けたのだって 「ウクライナは弱い、チョロい」 そう考えたからに他なりません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-19 05:00
| 政治
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2024年 03月 18日
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立憲民主党の鈴木みつたか(神奈川10区)が 「政界の大谷翔平」 を自称しているようです。 根拠は自称「似てると言われているから」ということらしいです。 うーん大谷翔平(本物)って 誰かのネームバリューを利用しようなんてしなかったような……。 ではまずはこちらの共産党系プロ市民の人の記事から 【卒業式「『君が代』歌いたくない」 京都の親子が文科省へ申し入れ「強制やめて」】 昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん(13歳)と母親の水谷麻里子キャロラインさん(48歳)親子(本誌3月1日号参照)が、2月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員(共産党)の仲介による。 最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制され非常に嫌な思いをした、②国旗国歌法制定時に政府は「強制しない」と答弁していたのに不起立の教職員を処分するのは「思想・信条の自由」の侵害、③親子は外国にルーツがあり、これからのグローバル社会に「日の丸・君が代」強制は逆行している、という3点を挙げ、文科省に子どもが主人公の式典にするよう都道府県の教育委員会への指導を求める要請書を同省職員に手渡した。 応対した文科省初等中等教育局教育課程課の土橋廉・企画調査係長は「文科省としては国旗国歌法制定時から内心には立ち入らないが、他方日本人として国旗国歌を尊重する態度が外国の国旗国歌を尊重する態度につながることから、その指導は必要であるという立場です」と答えた。 ~以下読む価値がないので省略~ (2024/3/15 週刊金曜日) 捏造記者として裁判でもお墨付きを貰った植村隆が発行人をしている雑誌の記事です。 この人達、毎年やっていて、去年も同じ事をやっています。 日本共産党の方針の一つでもある 「日の丸と君が代否定をさせる!」 というのが狙いです。 記事中でもアホな主張を展開しているのですが 全く相手にする価値がありません。 「私達は外国にルーツを持っているのだから日の丸と君が代を否定する!だから文部科学省は日の丸と君が代を否定することを良しと言え!」 という要求ですからね。 外国にルーツを持っているのであろうと お世話になっている日本に対して敬意を持たない連中は 等しく日本に必要ありません。 なによりも彼らのルーツとする国がどこの国かは知りませんが、 国旗と国歌に対して敬意を払う事ができない人間は 彼らがルーツとしている国においても必要ない人でしょう。 あ、ちなみにこの記事に出ている 母親役の水谷麻里子キャロラインとかいう人、 反基地活動などを展開してきたマジモンの反日極左系プロ市民です。 このろくでなしどもの正体は別にしても 「歌いたくないなら歌わなきゃいいじゃん」 これだけなんです。 ところが「国旗国歌を否定することを文部科学省が認めろ!」とやっているわけです。 いかにも反日極左の全体主義者らしいやり口ですよね。 「私達は日本の国旗と国歌は絶対に認めない、否定する!だから国は否定を認めろ!これを使って他の人達にも国旗と国歌を否定させる運動に拡大させていく!」 もっと短く書けば 「日本の国旗と国歌を否定する事を他の人にも強制させろ」 なわけで、自分達の思想信条の自由を振り回して 他の人達の思想信条の自由を支配したいわけです。 日本共産党などの極左は自分達の思想を受け入れない相手には 「多様性を受け入れろ!」と言うくせに 自分達は「多様性の統一」なんて言って思想の多様性は絶対に認めませんからね。 党大会で勇気を持って党の姿勢に意見を述べたら 田村智子ら党の幹部達がこの意見をした人に対して 全力のパワハラで意見どころか言った人間まで全否定してみせました。 異論は絶対に認めない、それが日本共産党の実態です。 思想信条の自由だって、表現の自由だって 「多様性の統一」です。 多様性を認めないのが日本共産党などの反日極左の基本形です。 ちなみに今回記事になっている親子。 国旗国歌を否定する理由として 「天皇制を認めたくない」 という主張をしています。 天皇制って言葉を作って天皇制廃止を党の大目標の一つとしてきたのが日本共産党です。 このあたりも自分達の背景をわかりやすくバラしていると言っていいと思います。 お次は本邦左翼が持ち上げてきた上野千鶴子が 中国に逆輸入されている件から。 【中国で上野千鶴子著書が大ヒット 若い女性共感、社会現象に】 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡 限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上再生された。 支持者の中心は20~30代の高学歴女性。北京大の古市雅子准教授は「平等に見えた社会」に行き詰まりを感じた多くの女性が、生きづらさの原因を平易な言葉で解明する上野さんに心酔していると指摘する。 (2024/3/3 共同通信) この2~3年ほど中国では上野千鶴子ブームとなっているようで その著作が次々に翻訳され出版されています。 福島瑞穂が提唱してきた「産まない自由」などをさらに加速させた 「お一人様」を上野千鶴子は提唱し、 これを広げる左翼の伝道師として活動してきました。 ところが上野千鶴子本人は23歳年上の色川大吉と 長年に渡って事実婚の関係にあり、 相続などの都合から彼の死の直前に婚姻届を提出。 15時間だけの婚姻関係も作っていました。 このことが週刊誌に報じられると上野千鶴子は 色川からは人に 「このひとはボクの親友です」「介護の専門家で」 「理論を実践している最中です」 と紹介されていたなどと反論を書いていますが、 当人が亡くなってから慌ててこういうことを書いている時点でお里が知れるというものです。 マルクス主義者というのは非常に無責任かつ頭が足りない というのがブログ主の結論です。 グラムシあたりの時代からマルキストどもは革命を起こすことが目的になっています。 本来であれば「より良い社会」を作るための手段でしかないものが 目的化してしまっているわけです。 革命によって世の中良くなるんだったら ハイチあたりは相当良い国になっているはずですけどね。 革命ってポーカーで言えば5枚の手札全部を入れ替えるだけですからね。 フルハウスやスリーカードが出来上がっていても 全部交換してそれがロイヤルストレートフラッシュなどになる確率はほぼ0です。 「社会を行き詰まらせ国をボロボロにさせていけば革命を起こさざるをえなくなる」 というような感じで「革命を起こすこと」が目的化しています。 革命を起こさざるをえないほど壊れた社会なら その後にできる社会もその 「いろんなものが壊れた状態」 からのスタートになるわけで より悪いことになる可能性の方がブログ主は高いと考えています。 話を戻しましょう。 上野千鶴子の広めるお一人様教が本格的に拡大してしまうと その国は崩壊せざるを得なくなるでしょう。 ただでさえ一人っ子政策によって世代間の歪みが激しい中国において さらに女性の権利を殊更に主張して 子供を作らない、結婚しない、おひとりさまで最後を迎える そんな思想が広がることはかなりの害悪になるでしょうね。 本邦の左翼どもが日本が大嫌いで 特定アジア、特に中共を宗主国かのように扱っていますが、 そういう連中の生み出したアンポンタン思想の逆輸入によって 彼らが拠り所としてきた中共が首を絞められることになる事はかなりの皮肉でしょう。 上野千鶴子ブームを見かねた中国共産党が 上野千鶴子本発禁処分などの規制を行ったら、 本邦左翼はこれに「言論の自由がー!」と抗議するのでしょうか? --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-18 05:00
| 政治
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2024年 03月 17日
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15日から17日にかけてロシア大統領選の投票が行われております。 対抗馬になりそうな人は急死したり、 ロシア選挙管理委員会が立候補を認めなかったりしています。 また、オンライン投票システムが導入されており、 投票後に投票先を変更できたり、 何度も投票できる不具合などが指摘されています。 投票締め切り直後に結果が発表されるとのことです。 ああ、そうそう、挨拶は大切ですので一応先に書いておきますね。 プーチン大統領殿、有権者数を上回る圧倒的得票での再選おめでとうございます。 では、まずはその醜さが全国区となってしまっている静岡県の川勝知事の記事から。 【静岡知事、磐田は浜松より文化的 「市民の共通認識」と撤回せず】 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化(水準)が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「(特産は)コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。 (2024/3/13 共同通信) 川勝「あちらは(※御殿場のこと)コシヒカリしかない!」 ↓ 県議会激怒、辞職勧告決議成立 ↓ 慌てた川勝知事は賞与返上しますので許してと謝罪 ↓ 実は川勝は賞与返上はやってませんでした。 ↓ 川勝に騙された県議会再び激怒不信任決議提出 ↓ 連合静岡が圧力をかけ、 ふじのくに県民クラブ(民主党)の全員反対によって ギリギリ1票差で川勝不信任不成立 これでもちっとも反省してなかったですね、川勝。 スズキ自動車の前会長が川勝を支え続けてきたのですが、 スズキのお膝元の浜松をバカにされた事についてはどうするのでしょうか? 他を貶めないとヨイショできない75歳って……。 川勝とかいう人の薄っぺらさしか感じません。 お次は獣医師国家試験の記事。 【獣医師国家試験、「加計学園」初の新卒者は合格率67.5%】 農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7%(前年度69・9%)。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5%で、新卒者では17大学中16位だった。 発表によると新卒者全体の合格率は84・4%。合格率の上位3校は①鳥取大97・1%②岐阜大96・6%③宮崎大92・6%。岡山理大と、最下位の東京大(60・9%)は合格率70%を下回った。 加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相(故人)の友人であることなどから、事業者認定の経緯が国会などで追及された。開学時、学園は「世界に冠たる獣医学部に高めるため、努力を惜しまぬ」と決意を示していた。 獣医師国家試験結果について岡山理大は「コメントは差し控える」としている。【松倉展人】 (2024/3/13 毎日新聞) 手探り状態の初年度の生徒から77人も合格者を出すのなら立派でしょう。 学生達と教員達をほめてやってほしいと思います。 お次は選挙を睨んで泉健太が やりもしないこと、できもしないことをアピールしまくっているので その一つを取り上げたいと思います。 https://twitter.com/izmkenta/status/1768172675195863187 ―― 泉健太 立憲民主党代表@izmkenta 先進国の人口千人あたりの公務員数のデータ。日本の公務員数が少ないことが明確に分かります。 行政事務の複雑化に加え、災害やコロナ、インボイス、出入国関係の仕事も格段に増えている一方、政府は今も対前年比2%の人員削減計画を続けている。立憲民主党は、この流れを見直します。 ―― 民主党は2009年マニフェストで 「国家公務員の総人件費を2割削減します。」 と掲げていました。 しかしながら単に給与引き下げしようとすれば 2割もカットするなんてどう考えたって無理な話です。 おまけに官公労だって民主党の支持基盤の一つですからね。 そこで民主党政権は 「新規採用を0にして数年続ければ人が減るから人件費減らせるんじゃね?」 というとんでもない事を思いつきました。 そして新卒採用を0にさせようとする旨を発表して押し切ろうとしたところ 現場を含めた方々から批判が殺到しました。 これで岡田克也は若干名なら採用してもいいと譲歩をしたフリをしましたが、 そんなので仕事が回せるはずありません。 ましてや人の話を聞かない岡田克也主導で話が進んで止まるはずがなく、 民主党政権は新卒採用を大幅に絞ることを決定。 ついでにこういう置き土産もしていきました。 【国家公務員の採用56%削減 13年度、政府方針 09年度比】 政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。 岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。全体平均で56%の削減幅となった。12年度の新規採用数6336人からは約4割減となる。 3月初めの岡田氏の指示を踏まえ、総務省は7割減を念頭に各府省に具体案を示したが「業務が回らなくなる」と反発を受けて譲歩。閣議決定は予定していた3月末からずれ込んだ。 採用抑制は民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環だ。総人件費削減に関して、現時点でメドが立ったのは1割減まで。採用を半分程度に抑えても、単純計算できる歳出削減効果は100億円強だ。 国家公務員約30万人のうち、19万人は税務署、法務局、都道府県労働局など地方の出先機関にいる。採用抑制の影響を直接受けるのは国民と直接、接触する機会が多いこうした部署。国の出先機関を廃止し、業務を地方自治体に移管する作業は停滞気味だ。 経済官庁の幹部は「人手不足は定年退職する職員の再任用で賄えと言われたが、高齢者ではできない仕事もある」と指摘。人数が極端に減れば様々なポストを経験する従来型の人材育成に無理が出るし、ノウハウの引き継ぎも難しくなると訴える。 岡田氏は「一定の身分保障がある公務員に辞めてもらうのは難しい。(人件費は)採用で抑えるしかない」と説明する。岡田氏は希望退職制度の導入を検討する考えを示しているが、作業は遅れている。60歳の定年を迎えた国家公務員の再任用を原則的に義務づける方針が決まったこともあり「高齢化が進む」との指摘もある。 (2012/4/1 日経新聞) 新卒採用が半分以下に減らされたのです。 ただでさえ人手不足と言われているのに 一部の年齢構造に抜けが出来ている状態です。 本来であれば今頃経験10年ちょいの30代として ばりばり働ける人材となっているはずの人達だったはずです。 それに立憲民主党と言えば 質問通告の締め切りを守らないのが当たり前で 野党ヒアリングでは官僚を呼び出して 官僚達の仕事の邪魔をしているだけでなく、 官僚に無理難題を押しつけ、怒鳴りつけ、難癖を付けて つまりはイジメで組織的にストレス解消を行うのが大好きです。 霞ヶ関の官僚の過度の残業の原因となっていることを指摘されて久しいですが、 旧社会党時代から全く勉強しないのが党の文化となっている立民の議員達は 官僚が自分達のせいで不必要な残業を強いられてすり切れている事など知った事ではありません。 それに立憲民主党は 【立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃!】 昨年12月28日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など7つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」など、全89もの政策を掲げた。 だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。それは「公務員の人件費」に関する政策だ。 果たして、立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は? キーマンを直撃した! ~以下省略~ (2018/1/28 週プレ) 民主党時代に受けたからと、 「公務員の人件費カット」 を政策にしてきた政党です。 これは2017年の立憲民主党発足時の基本政策から変わっておらず、 立憲民主党は ・公務員にスト権を与えます。労働協議を前提として人件費削減を目指します。 としてきました。 いやもうマジで立民の言う人件費削減って 実現させようとすれば採用数を減らすしかないんですよ。 スト権与えて人件費削減とかどう考えても無理でしょう。 それにできるのなら民主党政権の時に実現できているでしょう。 圧倒的多数を議会で占めていて、 マスゴミの報道しない自由に守られて 法律に基づかない強引な政策決定も当たり前にくり返してたんですから。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-17 05:00
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2024年 03月 16日
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■自民 岸田総理自らも政倫審に出席、 原則非公開の政倫審も公開させる。 清和会の幹部連中は不記載復活の経緯を誤魔化したままだが、 そもそも立民議員どもの追及が民主党時代から全くレベルが変わらず、 「お前は悪い事をしたはずだ!証拠をお前が持ってこい!お前が証拠を示せ!」 というものでしかないため余裕で躱す。 ~~ ■立民 所属議員の不祥事に対して説明責任を果たす事は絶対にしないさせない。 マスゴミも立民を守る為に追及しないし、 報道しない自由で積極的に隠してくれるのでそれに甘え続けてきた。 本人が認めている梅谷守の買収の件でも調査中と誤魔化していたはずが、 岡田克也は「本人からまだ結果を聞いていない」と調査もしていないことを開き直り、 もうすでに逃げ切った気になっている。 過去にはあまりの批判に党内からも説明責任を求められた 旧姓村田こと多重国籍の違法人なんて渾名も付けられたことのある蓮舫について、 やはり説明責任から徹底的に逃げておきながら、 現在は蓮舫本人も含めて説明責任は完璧に果たしたことにしている。 ~~ 少なくとも前者と後者を比べたら後者の方が 「よりクソ」であるという評価にはなっても 後者の方がマシという評価はありえないと思います。 また、総連や民潭や解同などと仲良しの法務省 という事情もあるためなのか、 その法務省の組織である検察も 民主党系には特に激甘な対応が当たり前だったように思います。 山岡賢次の買収については領収書の現物まで提出されていましたが、 栃木地検は時間をめいっぱい稼ぐだけ稼いで、 マスゴミが全く報じないのを良いことにしれっと不起訴。 自民党はたとえば小野寺五典議員は 過去に地元でお線香のセットを渡したとして 公選法違反とされ仙台地検によって起訴され議員を辞職しています。 このときは有罪となって公民権停止3年間となりました。 自民の菅原一秀が香典を配っていた事を マスコミと民主党が違法行為だと批判し告発されると 東京地検に起訴され菅原一秀は罰金40万円、 公民権停止3年の略式命令となり確定しました。 ところが自民党議員の香典を 党を挙げて批判していた民主党系の連中も 多数が地元で香典を配るなどしていた事実が発覚。 それで検察は何をしたかと言えばスルー。 【民進党の山尾志桜里前政調会長を不起訴処分 東京地検特捜部】 民進党の山尾志桜里前政調会長(42)=衆院愛知7区=が選挙区内の有権者に花代などを支出していたとして、公職選挙法違反罪で東京地検特捜部に刑事告発されていたことが19日、関係者への取材で分かった。特捜部は同日までに、犯罪成立を認める証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴処分にした。 ~以下省略~ (2016/10/20 産経新聞) ちょうど公選法違反(買収)で柿沢未途が有罪判決を受けていますが 【柿沢前法務副大臣に執行猶予付き有罪判決 東京地裁】 (2024/3/14 NHK) 明らかな有価物の提供、 しかも本人が繰り返していたことまで認めている 梅酒こと梅谷守の日本酒付け届け案件について まさか検察さんはまた 「立憲民主党だからスルー」 をやるつもりでしょうか? 日本の検察はマスゴミに情報をリークしまくって マスゴミと結託して特定方向へ世論を誘導し、 犯人を作り上げるような事を繰り返してきたと言っていいと思います。 モリカケのときに積極的にリークを行って 何の問題も無かった安倍晋三総理を メディアとパヨクにしつこく攻撃させることで世間の目を誤魔化し、 そのどさくさに紛れて財務省関係者38人全員を不起訴処分にして守ったのが 大阪地検特捜部長だった山本真千子でした。 森友学園問題は財務省のチョンボであって 本来裁かれるべきは文書の改竄まで行った財務省であったのに、 財務省に点数稼ぎをしようとした法務省の意向を反映したと言われています。 山本真千子はこの功績を評価され直後に函館検事正に栄転。 同期の中では最速で検事正へ出世しています。 そして先日は検事長に出世。 検事総長まで見える位置にいます。 お次は常軌を逸したパワハラ癖や インフラの整備費用を「無駄金」として無視してバラマキに回し、 明石市をボロボロにしただけなどの 民主党らしさを発揮した実績が評価されているのか なぜかマスゴミに持ち上げられまくっている泉房穂の記事。 【前市長の泉房穂さん、「大丈夫かな、ニュースにならんかな」生放送で東京都知事選に意欲見せる】 前兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂さん(60)が13日、フジテレビ系バラエティー「ぽかぽか」に生出演。東京都知事選へ意欲を見せた。 バラエティー番組初出演の泉さんは、MCからの質問に「○」「△」「×」で答える恒例の「ぽいぽいトーク」に挑戦。MCの神田愛花は「次はもっと予算規模が大きい都知事やってみたいっぽい?」と質問した。 泉さんは「○」の札を上げ、「大丈夫かな、ニュースにならんかな」と心配しつつ、「やっぱり東京都のトップはヨーロッパの1つの国くらいの人口規模、予算もあるからやれることが多いと思いますよ。もっとやる気になったら、もっとできるだろうとは正直思いますけどね」と述べた。さらに「国政もあるが都知事?」と重ねて問われたが、「まずはバラエティー番組のレギュラーでしょう」と視聴者をけむに巻いた。 (2024/3/13 中日スポーツ) 嫁さんに作らせた団体を使って 明石市および西宮市で公金チューチューをやっていたことが 西宮、明石両市議会の議員によって明らかにされているのが泉房穂です。 彼は異常なパワハラが問題となっても改める気などなく その度の過ぎたパワハラによって明石市長を辞めざるをえなくなった問題人物です。 しかもインフラなどの整備費用をカットしてばらまいただけ、 明石市の将来を食い潰しただけの無能市長と評価されてもおかしくない人物。 そんな人物をマスゴミは持ち上げまくっています。 西宮市議会ではっきり裏付けられてしまった 公金チューチュー案件もマスゴミは報道しない自由で隠蔽し、 彼の異常なパワハラ癖などについても触れないようにしながら 泉房穂を持ち上げ続けています。 それで泉房穂は調子に乗ってしまって 都知事をやりたいという本音を隠さなくなってきた というところだろうと思います。 明石市とは予算の規模が段違いですから、 作れる公金チューチュー利権の規模だって段違いになりますからね。 それで東京都がインフラ整備をケチりまくって 方々で問題が起きても「職員が現場でなんとかしろ!」とか言って 職員達に次々に無理難題を押しつけて、 という感じの都政になるんでしょう、彼が都知事になれた、の話ですが。 民主党系なのでなんだかんだで バックボーンは反日極左団体となりますから、 そういう団体が都政を牛耳るんでしょう。 ついでに公明党は泉房穂に寝返って 泉を守りながらさらに公金チューチューへと邁進するのでしょう。 美濃部よりさらにひどい都政になって 財政ボロボロ、インフラボロボロ、 議事録も何も作らせない情報公開には応じない。 ……今の小池都知事と都民ファースト&公明党体制でも最悪の部類なのに そこからさらに悪化する未来しか見えないってある意味ですごい……。 お次は普通に考えて川口に集まってるクルド人の代弁者だったと言って良い 自民党の和田政宗議員のポストから。 https://twitter.com/wadamasamune/status/1767796213859119453 ―― 和田 政宗 @wadamasamune 昨日、川口・蕨の住民の会の方々が訪れお会いした。 警察庁に要請し埼玉県警が行っている巡回・摘発強化について住民としての実感の報告を受けた。 そして性的暴行容疑事件は、トラブルを起こす者として地域で警察に通報していた者が起こしており、抑止できなかった事の忸怩たる思いが述べられた。 外国人犯罪の撲滅のため行動してきた私も同じ思いであることを伝えた。 国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。 住民の方々からは、地域の市議が動かない等の意見があったが、地域の犯罪撲滅は市議や県議に動いてもらうことが重要であり、さらに働きかけるようお伝えした。 なお、住民の方々からは、日本クルド友好議連として川口や蕨に関与できるのかについても質問があった。 議連はイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、議連として対策に乗り出せるか調査したところ、 川口・蕨のクルド人の中にはイラクのクルディスタン地域からの在留者はおらず、トルコ国籍のクルド人が中心のため議連の管轄外となるが、 外国人犯罪やトラブルの撲滅は当然のことであり、国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。 また、昨年行った入管法改正で、不法滞在狙いの難民申請は3回目でアウトになり国外退去となること、 不法滞在狙いの入国自体を防ぐESTA導入の確約を入管庁から得ていることをお伝えした。 なお議連は、 結成当初からイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、 トルコ国籍のクルド人にも対応する議連と誤認識されているため、 実態に即し「日本クルディスタン地域(イラク)友好議連」へ改称する方向を提起する予定です。 (クルディスタン地域政府閣僚等の来日時は日本政府が公式に会談してきた) ―― ポイントはここだとブログ主は考えます。 >議連はイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、議連として対策に乗り出せるか調査したところ、 川口・蕨のクルド人の中にはイラクのクルディスタン地域からの在留者はおらず、トルコ国籍のクルド人が中心のため議連の管轄外となるが、 外国人犯罪やトラブルの撲滅は当然のことであり、国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。 これってつまりは 「川口のクルド人、トルコ国籍のクルド人は僕らの議連の管轄外だから関係ないもーん」 と逃げを打ったという解釈になりませんかね? これまでの彼の活動はなんだったのでしょう? ものすごくダサいんですが……。 これまでこんな感じのことを言ってきたんですよね。 トルコに帰れば逮捕されるって言って不法滞在を正当化して 準難民にしろー!って言ってきた当事者ですよ。 それがいまさら川口のクルド人どものたちの悪さが多くの人に知られてしまって クルド人共の代弁者を続けるのは旗色が悪いと考えたのか 議連の管轄外だから無関係みたいに言い出すのはさすがにどうなんでしょうかね? 川口に集まっている不法滞在クルド人達のほとんどが トルコのパスポートで日本に来て、 日本に着いた途端に難民申請を出していると指摘されているんですが? アベマに出まくっているマヒルジャンなんて難民申請5回目ですよ。 もし本当に弾圧されているのなら どうしてパスポート発給されているのでしょうかね? どうして何度もトルコと日本を往復して トルコにも贅沢な資産を形成していられるんでしょうかね? そうしたツッコミを和田政宗議員が正面から受け止めてきたようにはとても思えません。 それどころか批判に対して訴訟するとかなんとか言って牽制していたような? --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-16 05:00
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2024年 03月 15日
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米国で真田広之がプロデューサーをやっていて ヒット中の「SHOGUN」について、 黒人団体が「黒人が登場しない」とかいうことで難癖を付けたら 向こうのSNSでも炎上したようです。 行きすぎたポリコレには米国の人達も辟易しているということなのかもしれません。 なんでもかんでも黒人を主人公格で登場させて優遇しなきゃいけない LGBTも登場させて配慮しなきゃいけない とかいう行きすぎたポリコレによって 米国の映画も質が下がったとブログ主は考えています。 三浦按針ことウイリアム・アダムスが日本に漂着したのは1600年の話。 この時代の日本にいた事が確認出来る黒人と言ったらおそらく弥助ただ1人でしょう。 それとて本能寺の変以降はほぼ資料がありません。 歴史をねじ曲げてまでLGBTだの黒人だのを採り上げさせようとする 行きすぎたポリコレは政治的にも正しくないと言えます。 ディズニーがリトルマーメイドで7姉妹を全員を 世界のそれぞれの地域の別人種にしていましたが、 子供七匹全員がバラバラでお父ちゃんの遺伝子は1ミリも感じられないあたり 女王様相当に乱れすぎなんですが、 ディズニー的にはそれが政治的に正しいということらしいです。 倫理的にまったく正しくないと思いますけど。 もっとも人魚が卵生なのか卵胎生なのか胎生なのかで このあたりも違ってくるのかもしれません。 では、まずは読売の記事から。 【日韓新文書に韓国が意欲、来年の国交60年に合わせ…大統領府高官「未来志向的な約束など盛り込む」】 【ソウル=中川孝之】韓国大統領府高官は11日、日韓国交正常化60年となる来年に合わせ、両国首脳による新たな共同文書を発表したいとの考えを示した。未来志向の関係構築を打ち出した1998年の日韓共同宣言を発展させることを目指し、今後、日本側に協議を持ちかけたい構えだ。 高官は、 尹錫悦大統領が昨年3月16日、就任後初めて来日し、日韓関係が改善基調に転じて間もなく1年になるのを前に、本紙など一部メディアの取材に応じた。 98年の共同宣言では、当時の小渕首相が植民地支配へのおわびや反省を表明し、 金大中大統領は戦後の日本が国際社会で果たした役割を高く評価した。 高官は、共同宣言は21世紀に向けた政治的な合意として大きな成果を上げたと評価した上で、「その後に生じた国際社会の変化を反映する時期が来ているのは明らかだ」と述べた。北朝鮮の核問題が深刻化していることなどを挙げた。 新たな共同文書では、日韓が協力すべき地理的な範囲を朝鮮半島以外にも拡大し、「過去を乗り越える未来志向的な約束などを盛り込む必要がある」と強調した。インド太平洋地域が念頭にあるとみられる。日本側と協議し、専門家らの意見も集約したいと語った。 両国の関係改善の障害となってきた韓国の元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題を巡り、尹政権が昨年3月6日に発表した「第三者弁済」方式の解決策は、賠償金相当額を原告に支払う財団が資金不足に陥る懸念が指摘されている。高官は韓国企業に資金寄付の意向があることを明らかにして「最終的にうまく解決するだろう」と述べた。 日韓首脳が互いの国を行き来する「シャトル外交」の活性化にも期待感を示した。高官は「尹大統領は『機会があれば日本の地方にも行きたい』と何度か語っている」と紹介した。 (2024/3/13 読売新聞) そもそもの問題として ・韓国が約束を守った事ないでしょ ・韓国は過去に執着し続ける事で日本にマウントしたいというのが国と国民の変わらぬ姿勢 ・徴用工問題はただの難癖でしかないので日本がこれに応じる理由が全くなく、 下手に応じれば慰安婦問題とともに日本に未来永劫たかり続ける材料として拡大されるだけ。 ・日韓の相互協力と言ってもこれまでの歴史的事実から日本側の譲歩、持ち出しが多すぎて割に合わない事が目に見えている ・対中、対北朝鮮という立場での共闘 ←ここしかメリットがない ブログ主の中では対北、対中というところで尹錫悦政権と組むのは良いと思いますが、 尹錫悦政権が倒れないように少しだけ助けてあげればいいだけで、 根本的には韓国と本格的な共同宣言等は必要無いと考えています。 日本はずっと損をしてきましたからね。 経済面でも協力とかいうことになれば、 これまでの日韓の協力とやらの実例に照らして 日本側から持ち出す技術や金の方が多くなると見て間違いないでしょう。 関連して特定アジアの立場から 一貫した反日姿勢で記事を書き続けているトンキン新聞の記事から。 【元徴用工問題「日本企業の負担があれば満たされる」 韓国政府高官、「肩代わり基金」への協力を期待】 【ソウル=上野実輝彦】韓国大統領府高官が11日、本紙などの取材に応じ、昨年3月に発表した元徴用工訴訟問題の解決策と関連して、日本企業側の協力に改めて期待を示した。 訴訟では、日本企業側に賠償を命じる最高裁の判決が続き、賠償を肩代わりする韓国政府傘下の財団の資金枯渇が懸念されている。解決策に関しても、賠償相当額の供託が裁判所で受理されず世論の十分な理解を得られていない。 高官は「日本企業側の負担があればコップの水が満たされる。企業は、解決への寄与を日韓両国民に歓迎される時期を見計らっている」との認識を示した。 ◆日韓国交60年で「過去を乗り越える新宣言」に前向き 1998年に小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が発表した「日韓共同宣言」と関連し「新たな国際情勢の変化を反映する時期に来ている」と指摘。日韓の国交樹立から60年となる2025年に合わせた新たな宣言を念頭に「過去を乗り越える未来志向の約束や希望を盛り込むため、日本と協議したい」と強調した。 日韓首脳間で再開に合意したシャトル外交については「尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は日本の地方に行きたいという話を何度もしているし、過去の大統領も地方を訪れた」と述べ、地方都市での開催に意欲を示した。 日本と北朝鮮の対話の可能性に関しては「安全保障で動きがある際は日米韓で事前に協議するので心配していない」と語った。「北朝鮮労働者が既にロシアへ派遣されている」と指摘し、国連安全保障理事会の制裁決議違反だと批判した。 (2024/3/12 東京新聞) 韓国の政治勢力はある意味で日本と同じような構造を持っています。 主に保守系か従北系かです。 日本では本来リベラルである自民党が保守系となり、 立民、共産、社民、れ新、いずれもが北朝鮮と密接な関係を持つ従北系と言えます。 そこに母体の宗教団体の利益を最優先とし そのために日本の足を全力で引っ張る公明党という 売国系が存在するというのがブログ主のイメージです。 公明党はSGIが取り締まられないようにするために 中共にもロシアにも媚びて日本の足を引っ張り続けてきたと言えるのではないでしょうか? 韓国ではというと 尹錫悦政権が保守系、 対する文在寅ら共に民主党を中心従北系。 保守系か従北系かです。 しかしながら韓国にはもう一つの思想の軸があります。 反日or用日です。 そしてこれは思想の左右関係なく反日or用日です。 今回の東京新聞の記事でも相変わらず日本企業に賠償金を分担させることを目的にしている事がわかります。 このブログで以前から書いているとおり、 日韓請求権協定により最終解決をしている話であって、 韓国内での請求は全て韓国が対応することになっています。 だからこそこの徴用工、ただしくは朝鮮人応募工、 朝鮮人を雇ってしまったが故に そのことで難癖を付けて金をたかられている問題、 これについても韓国側が全面負担すればいいだけの話です。 ところがそれだと朝鮮人応募工、 朝鮮半島出身労働者問題を 新たな世界的な日本ネガキャンの材料 かつ日本にたかるための材料として育てきる事はできません。 日韓請求権協定による「最終的かつ完全に解決した」という部分を 日本側から破った体にする必要があります。 だからこそ日本を騙してなんとしても日本側から分担金を出させて日本が賠償に参加したという事実を作りたいのです。 日本側が日韓請求権協定とは別に賠償した事実がある。 つまり日韓請求権協定とは別腹で俺たちが今後もたかり続けられるということだ! とやりたいのです。 韓国側は文在寅の頃からこの姿勢は全く変わっていません。 韓国というのは保守系、従北系いずれの政権であろうとも 「反日・用日」という基本部分は不変です。 ですから、韓国側に期待をせず、 日本側からは譲歩をしないことは どの政権相手であってもブレてはならないとブログ主は考えています。 ちなみに、朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の 金賛汀(キム・チャンジョン)氏の2004年の著書『朝鮮総連』(新潮新書)において 朝鮮人応募工に対して支払われたはずの未払い賃金について書かれています。 ―― 最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。 ―― 朝鮮総連の前身である朝連が戦後各企業がに未払い賃金等の支払いを要求。 それで引き上げていく人達に支払う事はせず、 そのお金を朝連の活動資金として着服してしまったと。 再び同書より引用。 ―― これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。 1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。 彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった。 ~中略~ 徳田球一らはその日、朝連結成準備委員会事務所で歓待を受けた後、その場で日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。 こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。 こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった。 ―― 現在の日本共産党の再建に使われた資金というのは つまりは朝鮮人応募工に対して支払われるはずの未払い賃金等を朝連が横取りしたものだったわけです。 そして日本共産党と朝鮮総連が兄弟組織として現在まで密接な関係を持ち続けているのはここが根っこなのです。 日本共産党が朝連とともに阪神教育事件を起こしたのは 朝連と日本共産党が不可分な組織であったからとも言えます。 朝鮮人応募工裁判を起こすのならば 相手は日本企業ではなく日本共産党と朝鮮総連であり、 「お前等が横領した未払い賃金を返せ!」 とやるべきなのです。 お次も韓国の記事。 【日本海ではなく「韓国海」、ドイツ人女性が発見した地図に韓国教授「非常に意味が大きい」】 2024年3月12日、韓国・YTNは「ドイツの博物館で、東海(日本名:日本海)を『韓国海』と表記した地図が見つかった」と伝えた。 記事によると、ドイツ・フュルステンベルクに位置する陶磁器の博物館に保管されている古地図に「Sea of Corea(韓国海)」との表記があるのを、韓国在住のドイツ人女性Judith Quinternさんが発見。このことを伝える動画を10日にSNSに投稿した。 地図は1744年または1747年に英王室の地図制作者、エマニュエル・ボウエン氏によって制作されたと推定されている。博物館にあるのは複写本だという。ボウエン氏は英国王ジョージ2世、フランス国王ルイ15世の時代の地図制作者で、同時代に最も正確な地図を作り高く評価されたとされている。 Quinternさんは韓国メディアの取材に対し「韓国に長く住んでいるので東海や独島(日本名:竹島)問題に関心を持っていた」「地図がどれほど重要なものか分からず、情報を広めるために動画を投稿した」「韓国の立場ではとても重要な地図のようだ」と話している。 韓国の広報活動を行う誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は「韓国海との表記がある古地図は時折見つかることがあるが、この動画に収められている古地図は従来のものとは違い、非常に意味が大きいと思われる」と話している。出どころや年度などを検証したのち、博物館に事実確認する考えだという。 この記事に、韓国のネットユーザーからは「大切な資料を発見して教えてくれたQuinternさん、ありがとう。韓国への愛情にも感謝します」「愛国者がドイツにいらっしゃった」「こんな大きな情報を下さってありがとう」「大統領よりすばらしい」など、感謝の声が多数寄せられている。 その他「親日派の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領にとってはうれしくないニュースだね」「政府は嫌がるニュースだ」といったコメントも多く見られた。(翻訳・編集/麻江) (2024/3/13 レコードチャイナ) 1744年作成のはずの地図に日本海ではなく 韓国海(Sea of corea)と表記されていた! これで日本海呼称問題は韓国の勝ち! ということっぽいんですが、 1700年代となれば韓国という呼称そのものが存在しません。 当時は李氏朝鮮でした。 明王朝から下賜された「朝鮮」というものを国号としていました。 英語の地図ならJoseonあたりになるはずだと思います。 そして日本の全面的なバックアップの下で 清の冊封体制から脱して独立するにあたって 「大韓帝国」として 高麗由来のkoreaの国号を復活させた形であったかと思います。 ですので1740年代の地図で「韓国海」という表記そのものがちょっとどうなんだという話です。 しかも韓国が近年主張してきた 「本来はcoreaだったがアルファベット順でJapanより後ろになるようにと日本にKoreaにされた」 という主張も反映しているようです。 ブログ主の中では「またかよ」という感想しか出てこないですね。 それでこの「エマニュエル・ボウエンが1744年に作成したとされる地図」とやらですが こちらのリンクにその地図がありましてね。 https://www.raremaps.com/gallery/detail/77771/a-new-and-accurate-map-of-the-empire-of-japan-laid-down-from-bowen と確かに書いてあるんですが、 太平洋側が Sea of Japan となっていまして……。 この地図を採用すると太平洋が日本海になってしまうようですが? そもそもそれ以前から日本海という呼び名が出て来ている事がわかっていますし、 古地図を調べれば「日本海」と呼称されている割合が圧倒的に高く、 日本海という呼び方が定着していった事が外務省の調査でも裏付けられています。 ですので1700年代の地図の一つが韓国海と書いていた、だから日本海呼称は間違いだ! という話にはなりません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-15 07:36
| 政治
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