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いい加減に安倍総理はもう一歩踏み込むべき

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昨日は都知事選の投開票がありました。

事前の予想通りに小池知事の圧勝に終わりました。

小池百合子　３，６６１，３７１
宇都宮健児　　　８４４，１５１
山本太郎　　　　６５７，２７７
小野泰輔６１２，５３０
桜井誠１７８，７８４
立花孝志　４３，９１２

以下は省略として
やはり都知事選については供託金を３００万円から
１，０００万円へ引き上げるべきでしょう。
記念出馬みたいなのがいっぱい出るので
いらん候補者が大量に出ますからね。

立花孝志はホリエモン新党なんてものをでっち上げて
候補者をさらに二人余分にたてて
ポスターを３枚並べて貼るという方法で票を稼ぎましたが、
前回より１，５万票上乗せになっただけでした。

また、宇都宮健児と山本太郎が足して１５０万票ほどになりますが、
前回の都知事選の時の
鳥越俊太郎と上杉隆の得票を合わせると
ほぼ同じ数になりますので
都内のガチパヨク層の票がこのくらいなのかなと考えてよさそうです。

山本太郎は選挙期間中に１億数千万円だか寄付を集めたようなので
当初の狙いどおり、商売にはなったことでしょう。

ただ、得票が思ったより少なかったので
衆議院選挙になるとおそらく選挙区では勝てないでしょう。

仮に今解散総選挙があった場合は
他のれ新の候補者を使って比例票を底上げし、
山本太郎を比例単独一位にして山本太郎の当選を狙うかもしれません。

このあたりは日本共産党と同じですね。
他の候補者を使い捨てにして比例単独一位の志位和夫をまずは当選させる形です。

注目としては桜井誠でしょう。

日本記者クラブなどマスゴミが徹底的に隠した中で
前回よりも票を少しだけ上積みしています。
１８万票ですからたいしたことはないと言えばそうですが、
政党として地道に地方議員も増やしていく活動を行っていけば
比例で国会に議員を送り込むくらいの票を掘り起こせる要素はあると思います。

そうなると討論会で桜井誠を存在しない扱いにする
ということがやりづらくなっていきますからね。

マスゴミとしては
桜井誠を出すと在日特権や在日とマスゴミの癒着を叩かれかねず、
これ以上勢力を拡大させたくないので
さらに徹底的に
「この世に存在しないものとして選挙では居ない扱いをする」
ということをするでしょうが、
そのギャップが逆にマスゴミのゴミさを見せつけるいい材料になるでしょう。

日本第一党がきちんとした戦略を立てて動いてくると無視できなくなります。
いまのところそこまでの計画性を感じないのが残念ですが。

小野泰輔候補については・・・。
ぶっちゃけ維新なんでどうでもいいです。

維新ファンの人には悪いですが、
維新の会って結局は事業仕分けの亜種の存在なので
緊縮財政だの身を切る改革だのという
マスゴミが財務省の手下として長年刷り込みを続け
新聞やテレビを鵜呑みにした緊縮脳をターゲットにした
ポピュリズム政党でしかありません。

それに、いくらかっこいいことを言ったところで
維新の会のオーナーである橋下徹の命令には絶対服従の連中なので
政策は橋下徹の考え次第でしかありません。

それで６０万票ほどですから、
昨年の参議院選挙で音喜多駿が集めた票とそれほどの差はないでしょう。

民主党　→　みんなの党　→維新の会と。
なんか「改革」だの強い言葉に釣られる人達の層が
東京都内ではこの程度の数になると考えておくべきでしょう。

宇都宮健児は73歳という年齢なので
次回出馬はかなり厳しいかもしれません。

あ、ちなみに投票日なので候補者名を出して呼びかけできないため
枝野幸男は支持者とこんなセコイツイートをしていました。

宇都宮へ投票しろって言えないから
餃子で宇都宮を強調・・・と。

かといって山本太郎はといえば
パフォーマンスで寄付金集めを商売にしているような程度ですので
衆議院選挙に出るでしょうし、
参議院の比例次点なのでいまのれ新の参議院議員に何かあれば
繰り上がり当選の保険付きですからね。
リスクを取ってくるとは思えません。

小池都知事も67歳ですから次の選挙は微妙な年齢となります。

今回の選挙で一番だらしなかったのは
小池百合子への私怨に凝り固まっておきながら
結局候補者選びすらできずなかった自民党都連でしょう。

今回、都知事選とともに東京都議会議員選挙の補欠選挙があり、
特に大田区と北区では自民党と野党の現状が見られました。

■北区補選

やまだ加奈子（自民）　５２，２２５
齊藤りえ（立民）　３６，２１５
齊藤こと（維新）　３３，９０３
天風いぶき（都ファ）　２３，１８６
しんどうかな（ホ新）　　６，１２５


■大田区補選

鈴木あきまさ（自民）　１１０，０５９
松田りゅうすけ（維新）　７９，０４９
松木かりん（立民）　６９，５２４
小林隆弘（ホ新）　１１，５７３
原忠信（無所属）　１０，２１３


与野党がぶつかった北区、大田区補選ともに自民が勝ちました。

都民ファーストは選挙のために
小池百合子の元秘書という肩書きをつけさせたのに惨敗しています。
次の議会議員選挙では都民ファーストの会は一気に議席を減らしそうです。

現状では都民ファーストは数だけで
連立でくっついた公明党が都議会の操縦桿を握ってきた状態でしたから
来年６月までにどこまでアピールしてくるのか、
逆に都議会自民党は小池の学歴を証拠を自分で探してこないで疑い続ける
などというくだらないことばかりやってないで
きちんと地元を回って意見を吸い上げる仕事に徹するべきでしょう。

小池のせいで仲間が落選したなんて言っているバカな自民党都議がいますが、
そうではなく戦略がないから
２，０１７年の都議会議員選挙で大惨敗したに過ぎません。
自分達の無為無策が原因であると
素直に自分達の不明を反省できるかどうかが重要です。
負けの理由を他に転嫁しつづけるようでは
何度でも同じ失敗を繰り返すまま成長しませんからね。

また、立憲民主党は小沢一郎式選挙
「若い候補者、できれば女性なら尚良い」
というのを守って
若い女性というところで候補者を立ててきましたが
立憲民主党そのものが支持を失ってきている事もあってか
パヨクが多い都市部であっても惨敗という結果になっています。

立憲民主党は役員をリコールできる制度がないなど
菅内閣の主要メンバーが幹部ポストを独占し続けるシステムを維持してきましたが、
今度の９月に代表について一応の任期がくるので
９月に代表選挙を実施することで
立憲民主党の支持率にてこ入れをはかる事になるでしょう。

枝野たちは無投票で代表継続というところを狙いたかったのでしょうけどね。

今回の都知事選、都議補選で与野党の現状がある程度うかがえたと思います。


では、都知事選とは全く変わりまして、
二階俊博のニュース。

【二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発　「待った」の可能性も】
　自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。

　岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。

　かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長）は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】
(2020/7/3 毎日新聞)

二階俊博と言えば典型的な媚中派として知られてきたかと思います。

そして二階派の集会には
ニトリの似鳥昭雄、キヤノンの御手洗冨士夫、韓国大使などなど、
特にニトリとのべったりっぷりはなかなかのものです。

当然ながら二階としてはそうした連中の利益を優先して守る事で
献金やパー券購入などの見返りを得ようとするでしょう。

元々の媚中という立ち位置もあってそういう層が献金してくるのが二階と二階派。
そう見ておいて良いと思います。

また、公明党も露骨に習近平国賓来日を実現させようと動いてきた売国政党です。
武漢肺炎の最中にあっても習近平来日を模索し続けたくらいですからね。

二階や公明党などの媚中派によって
習近平国賓来日という話が進められてきたと言っていいでしょう。

武漢肺炎で流れたわけですが、
彼らは全く諦めようとしていません。

なぜかというと今国賓で来日したいのは「中国共産党」だからです。

かつて天安門事件で国際社会から孤立し崩壊しかねない状況だった中国でしたが、
当時、小沢一郎ら田中派が支配していた自民党を攻略して
天皇訪中を実現させて国際社会からの孤立を打破しました。

いままた米中対立で包囲網で首がしまりかけているので
世界でも最強クラスの外交カードである我が国の天皇を
「天皇を国賓として招く」
事で再び孤立を打ち破るため、
また日本を西側諸国から引き剥がして西側諸国を分断するため
習近平が国賓で迎えられたという実績を作りたいのです。

なので二階や公明党などの売国派としては
なんとしても日本から習近平を国賓として招いた
という形を作って天皇をカードとして中国が利用できる理由を作りたいのでしょう。

中国共産党としてはいつでも切れるカードとして
この強力な「天皇訪中」という外交カードを手札にしておきたいのです。

先日、特亜の通信社である共同通信が
日本が米英などによる対中非難の声明に参加を拒否したと
デマの記事を流した事を取り上げました。

共同通信としては海外の通信社にこの記事を配信することで
日本が米英などとの協調に参加しない、
裏切っているかのようなイメージを作り出し、
分断を図るという事を主な目的としたのだろうと思います。

また、日本国内にも浅慮な保守派による安倍叩きを誘発させたい
という狙いもあるでしょう。
門田隆将氏のように新聞批判本を書いておきながら
日本の新聞が垂れ流すデマ記事を盲信して脊髄反射で安倍批判をするような
そういう人を煽るには実にちょうど良い記事だったと言えます。

まんまといつも通り釣られてましたからね。
そういう人達が何度でもマスゴミのデマを何度でも鵜呑みにして何度でも騙されるのは
「俺の求める１００点満点じゃないから安倍は０点だ」
という思考パターンが彼らにあるからでしょう。

二歩下がっても二歩半進んだなら半歩進んでるじゃないかと
そういう考え方ができない人達こそ
反日左翼による政治の悪化に協力してきたと言っていいと思います。
言ってしまえばそういう人達が民主党政権を作ったようなものでしょう。

さて、今度のG7は８月～９月のスケジュールで行われそうです。
当然ながらテーマは中国共産党ということになるでしょう。
なにせ中国共産党がわざと武漢肺炎を世界に蔓延させたことで
G7各国が皆ボロボロにされ、
そんな中であからさまに侵略の姿勢を隠さなくなり、
言ってしまえば「もう俺達が勝った」と思って図に乗ってきているのですから。

それでもドイツだけは金のために中国に付くのでしょうけどね。

尖閣で領海侵犯をしながら
日本の漁船を追いかけ回した中国船の動画を
安倍内閣はまだ公開していませんが、
むしろ経団連や霞ヶ関の官僚、記者クラブなどへの配慮などせずにとっとと公開すべきでしょう。

霞ヶ関の官僚やマスゴミ族議員にとっては記者クラブは重要で利権のために守りたいでしょうけど、
記者クラブこそがこの国を間違った方向に進めてきた主犯の一角なんですから。

マスゴミへの配慮など一切せずに
ネット中心に情報の流れを変えるべきなんです。
中国船による暴挙の動画は
国際社会に対して日本の立ち位置を明らかにするためにも公表すべきです。

経団連の金をあてにしているクズ議員どもは反対するのでしょうけどね。
そういうのは雑音として切り捨てるべきです。
もうそういう時期だと判断すべきです。

いまだ霞が関の官僚の利権などに配慮して
記者クラブを絶対の前提とした情報公開しかしない安倍内閣は
いい加減に記者クラブなどという反日売国組織への配慮もやめるべきです。

８月に行われるであろうG7のためにも
日本の立ち位置をもっとはっきりさせておくべきでしょう。

経団連へ配慮したところで経団連はそんなに票を持っていませんよ。
そりゃ二階のように派閥の維持拡大を狙う連中にとっては
パー券などの資金源は重要でしょうけど、日本国民にとっちゃ
目先の利益のためなら国が滅ぼうとかまわない
そんな経営者の集まりである経団連なんて全くどうでもいい集団でしかないのですから。

自民党の多くの議員が日和見しかしないヘタレですが、
そういう連中のケツを蹴り上げる意味でも
中国がいま尖閣沖でなにをやっているのか
日本のテレビが全く報じないのですから、
映像を公開して国民に直接情報を流すべきなんです。

また、私たち有権者が二階や公明党などの
「国益よりも中国共産党様の利益を守りたい連中」
に対する批判を強めなければなりません。

特に公明党は世論が敵に回るとなったら途端に逃げることでしょう。
伊達にコウモリ政党なんて言われてません。

逆に日本国内でそういう中国への批判的世論が高まっては困る、
中国共産党様を少しも批判させたくない。
そういう思惑がマスゴミにあるからこそ、
暴動を煽っているANTIFAの名前すら隠すような
今のマスゴミの隠蔽、報道犯罪の姿勢があるのだろうと思います。

安倍総理は決して盤石な地盤が党内にあるわけではありません。
だからこそ慎重に慎重に事を進めてきました。

ですがその姿勢はすぐに自分の思い通りの結果にならないと満足できない、
状況を冷静に俯瞰して見続けていられない人達には我慢ができず、
「アベガー」とマスゴミに次々釣られてきたと言っていでしょう。

ですが、もう状況は十分に変わってきているとブログ主は考えます。

たしかにテレビを鵜呑みにする情弱層が
立憲民主党などの政党を支持するコア層として
特に団塊世代に偏在している事で数が少なくないのは事実ですが、
若い人達が政治に関心を持ちにくいのは
「言うべきを言わずひたすら情弱層に配慮して我慢して『言わなくてもわかってもらえる人達』だけに期待をする姿勢」
というものによるマイナスも相当あると考えます。

言わなくてもわかってくれる人はいるはずだ。
そういう考え方こそがマスゴミによる扇動を、
反日勢力によるデマを助長してきたのではないでしょうか？

マスゴミによる情報支配が崩れてきている今こそ動くべきだと思います。

自民党の多くの議員がヘタレで日和見だとしても
反中が国民の声として大きくなれば
むしろ日和見だからこそ反中の流れに逆らえなくなるはずです。

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今日は罰ゲームみたいな都知事選の投票日です。
都民の方、選挙というのは「糞のなかから少しでもマシな糞」を選ぶものです。
投票にはなんとしても行ってください。


ではまずはドイツから。

【ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策】
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。

ドイツでは1日から、半年間の限定措置として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が19％から16％に引き下げられたほか、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げられました。

ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。

経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。

研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。

「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で2兆4000億円に上り、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復につながるか注目されています。
(2020/7/2 NHK)


ドイツでは武漢肺炎による急激な景気の悪化に対して
消費税を引き下げるという手を打ってきました。


一方で日本では財務省と
財務省に洗脳されたり阿ったりしている連中が
増税のために動き回っています。

【コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら】
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。

自民党の石原 元幹事長、塩崎 元厚生労働大臣、根本 前厚生労働大臣の3人は、1日、総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。

4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。

石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。

このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
(2020/7/1 NHK)


【財政規律の緩みに“警鐘”歳出拡大「一時的なもの」】
　財務省の財政制度等審議会は、財政規律の緩みに警鐘を鳴らす会長談話を公表しました。

　財政制度等審議会・榊原定征会長：「（2020年度末の）公債残高は964兆円と、1000兆円に近付いている現実もあるわけで、これに目をそらしてはいけない」
　新型コロナウイルスの対応で今年度の国の歳出は160兆円を超え、新規の国債発行額も90兆円を上回ります。財政制度等審議会の榊原会長は、今後の財政運営について談話を公表し、国民の生命や経済社会を守ることは最優先だとしつつも、歳出の拡大は「一時的なものとすることが大原則」と財政規律の維持を訴えました。また、低金利の環境が続くことを当然視すべきではないと警鐘を鳴らしました。
(2020/7/3　ANN)

財政制度審議会なんて結局は財務省におべっか使って
自分達だけ見返りに目先の優遇をもらおうという
人間としてどうしようもないカスの集団みたいなものでしょう。

そもそもこの３０年ずっと消費税増税や財政引き締めによって
財務省主導のデフレ不況維持政策がとられてきました。

その結果は国民がひたすら貧しくなり続けただけだったと言っても過言ではないと思います。

消費税だって元々は
「税の直間比率の是正」
という名目で導入されたのに
減税や廃止をされないために福祉目的と言い出してみたり、
財政健全化だのと言い出してみたり。

前も書いたように省益のためなら日本人をいくら殺してもかまわない。
それが財務省のお偉方になる人達の共通の哲学だと言っていいでしょう。

省益第一、日本が壊れようと省益だけが正義。

そんな財務省は香川俊介というモンスターを生み出しました。
香川俊介はその持ち前の才能、キャラクターすべてを省益のために使いました。

税の直間比率の是正、
福祉目的ということにして後戻りさせないこと、
財政健全化や財政危機を煽って消費税エンドレス増税の一本道にすること、
一人で３つの理由を使っていた人物です。

消費税を上げる
　↓
景気が悪化する
　↓
税収が落ち込む
　↓
財政健全化や福祉の財源がないから消費税増税しかない！
あと将来世代にツケを残してはならない！
とマスゴミや御用学者（特に慶応大学がひどい）や財界、労働貴族にまで宣伝させる
　↓
特に無能な勢力を使って消費税増税法案を実現させる（※１）
　↓
法律を盾に消費税増税を回避させないようにする。
　↓
消費税を上げる
　↓
景気が悪化する
　↓
税収が落ち込む

以下略。


橋本龍太郎という無能が総理になって
省庁再編などと言って霞ヶ関の官僚の支配力を強化し、
財務省による支配力をさらに強化する最悪の愚策を行った事、
無能すぎる旧社会党勢力を財務省が洗脳して
村山内閣、野田内閣でそれぞれ消費税増税法案を通させたこと、
いろいろ経緯はありましたが、
※１の部分では特に旧社会党系の勢力が財務省にとっておおいに役に立った
そう言っていいと思います。

なにせ旧社会党系、現在の民主党系の議員は基本的に無能です。
しかもろくに勉強もしません。

それでいながら国会では誰かをいじめてドヤ顔してアピール
ということばかり繰り返しているので
いざ政権を取っても仕事が進められません。
しかも自分達で散々いじめた官僚に対して頭を下げるなんてことは絶対にしません。

そういう中で財務省が寄ってきて
持ち上げてブレーンになってもらえて
マスゴミ対策までしてもらえるので
もう完全に財務官僚の手のひらで踊らされるだけになります。

北朝鮮のスパイと米国に指摘されたとされる武村正義が
財政危機宣言なんてことをやりましたが、
そこから国債残高は増え続けても金利が跳ね上がって
国の財政が破綻するなんて事は全く起きておらず、
逆に金利は下がり続けてきました。

このことは先日麻生大臣が財務省が狼少年だと発言した時に指摘していますが、
少なくとも財務省の提言はこの３０年ずっと「はずれ続けてきた」のです。

財政が破綻するだの、消費税増税で景気は悪化しないだの。

そして景気回復の兆しが見えた途端に
財政引き締め、金融引き締めを行って
景気にブレーキをかけ続けてきました。

３０年間ずっと提言が間違い続けてきたのですから、
財務省の中の連中は究極レベルのバカか、
わざと嘘をついてきたかのどちらかでしょう。

実際に昨年の消費税増税直後の１０～１２月期は
前期比でGDP年率マイナス７．１％という数字が出ていたはずです。

まだ武漢肺炎などにやられる前の話ですよ。
台風などの災害があったといえど、この数字の落ち込み方
どう考えても消費税増税の悪影響を考えなくてはなりません。

それでも財務省としては永遠に消費税増税を繰り返したいので
消費税増税をしても景気には影響はないという嘘を言い続けています。

ただでさえ武漢肺炎で世界的に経済が落ち込んでいるのですから
今はいかにして景気を回復させるかが最優先であるはずです。

病気で人が死ぬのは防がなければなりませんが、
経済が死んでも人が死ぬんです。
なので経済とのバランスをとらなければならないわけですが、
ここのところの感染者数の増加をみると
ホストクラブとキャバクラは消えてなくなっていいわとしか言えないです。

特に歌舞伎町なんて自粛期間中もちっとも自粛してませんでしたし。

ホストクラブとかが好きな方には申し訳ないですが、
間違いなくここのところの武漢肺炎感染者の多くがホストクラブでしょ。

ただの頭の悪いパリピの集まりでしょ、あんなん。
あ、ホストクラブ好きの方に言っておきますけど、
ブログ主はホストクラブはバカが集まるところという偏見を変えるつもりはありませんよ。

そうでなかったらこんなにあからさまに感染者を増やし続けているのに
全く自制しないなんてありえないですから。

ホストクラブそのものが社会悪として攻撃される材料を
ホストクラブ業界が目先の利益を最優先にして
自分達で積み上げ続けているのが今でしょう。

頭が悪くなかったらこんなことできませんよ。

それに一晩でとんでもない金額を客に使わせたりする業界で、
大きな売り上げを出していたはずです。
きちんと税務申告していたら
武漢肺炎が落ち着くまでしばらく休業できるだけの財務体質なはずですよ。

きちんと税金として納めずに物に換えたり、
脱税したり、いろいろやってるから
休業補償をまともに受けられないので
営業を続けるしかないとかいう事情もあるのでしょう。

まったく同情の余地などありませんが。

そしてこれだけ感染の温床となっているのに
マスゴミがホストクラブやキャバクラについては
店の名前を出さず、お得意の批判攻撃もしないというのも露骨です。

感染者を出したからって病院名は実名を出して叩いているのに
ホストクラブなどについては店の名前も一切出しません。
とにかく強く批判しないんですから。

背後にいる暴力団とマスゴミと癒着しているお仲間だからとか
そういう事情なんでしょうかね？

いずれにせよ、日本のマスゴミに公平公正なんてものは存在しませんからね。

とっとと放送法を改正して処罰規定を設け、
電波も自由化した方がいいでしょう。

と、いつもどおり脱線したところで元に戻りましょう。

武漢肺炎で経済が大きく落ち込んでいるのですから、
こんな状況で増税を主張する人達は
自分達だけでまずは自主的に国庫に納付したらいかがでしょうかね？

だいたい財務省にすり込まれるまま
「将来世代にツケを残さないために増税が必要だ！財政健全化がー！」
って、
もう３０年ちかく将来世代がーって言っているはずなんですが、
３０年も経ったら働いているコア層の世代がまるっと変わってますよ。

それじゃ将来世代にツケを残さないために
バブル世代や団塊世代にだけ課税すればいいでしょう。

要するに将来世代云々というのもまた増税のための方便でしかなく、
世代がどれほど変わろうと永遠に
将来世代へツケを残すなと言い続けるだけのことでしかありません。

一時期、日本のマスゴミと野党は新しい時代の社会主義者として
ピケティを一斉に持ち上げていたことがありました。

日本に来てピケティが
「日本の若者を優遇する税制に変更すべきだ。若者に非正規が多く待遇改善が重要、格差の縮小だけでなく人口増加にも寄与する。資産が少なく労働所得しかない若者をこそ優遇すべきだ。若い世代が子供を持つ事を優遇するのは日本の長期的な成長にとっても重要だ」
と提言したら
日本のマスゴミと野党はピケティを持ち上げる事を一斉に止めました。

なにせ若者を搾取して稼いできた連中と言っていいですからね。

それに民主党や共産党などの反日野党の支持基盤は高齢層であって
若者をより貧しくしてでも高齢層の福祉を手厚くする事、
働かない人達にばらまくことを政策の主軸においているので
若者を優遇する制度に変更しようという話になると
彼らの重要な票田からそっぽを向かれかねません。

マスゴミも労組も財務省も経団連も
自分達の既得権益を崩したくはありませんからね。

その点、財務省が台本を書いていた事業仕分けは
「将来のための種籾を巻き上げる」
ということが中心でした。

なにせ研究や災害への備えやインフラ整備など
そういう今すぐには目に見えないけど将来に影響が出てくる部分から
徹底的に削って行きましたから。

将来のためなどと本当に言うのであれば
将来のために景気を良くして今の若者が子供を作りやすい環境を整え、
将来のさらなる発展の基礎となるべき投資に力を入れるべきです。

不景気に不景気を悪化させる増税を主張する財務省はもちろん論外ですが、
立憲民主党や日本共産党のいうように
研究やインフラ投資、将来への備えを削って福祉にバラマキをしろとかそんなのも論外です。

しかしながら国会でこうした議論が行われることはまずありません。

与党の質問時間をほとんど持って行っている立国社共の
いわゆる反日野党連合は国をよくするための議論は絶対にしません。
日本がどんどん悪い方向へ向かって
日本人が苦しむこと、国民の不満を
政権後退、革命のエネルギーにすることが目的にあるからです。

私たちが本来やるべきは
未来に少しでもマシにした日本を残して託していく事だと思います。

将来のことを考えるのなら
「景気を悪化させ日本を焦土化させる財務省主導の増税デフレ不況維持政策」
なんてものは論外です。

将来のことを考えろなどと
真逆のことを主張しているのが財務省です。

その財務省と癒着する反日マスゴミや
財務省に媚びて生活している御用学者、
そして財務省の手下になっている政治家や財界、労組の連中が
財務省のスピーカーとなり続けています。

だからこそ、財務省とそこに阿る連中こそ国民の敵であるという事が
国民の共通の意識として広まるべきだと思います。

少なくとも３０年ずっと間違った政策提言をしてきて
ただの一度も責任を取ったことのない財務省については
解体してその権力をそがなければならないと思います。

そのために財務省から国税庁を分離し歳入庁を作り、
かつ主計局と歳入庁での勝手な折衝を禁じる必要があると思います。

政治を財務省ではなく国民の手に取り戻すために必要です。

当然ながら今の国会システムも改める必要があります。
「予算委員会は予算と関係の無い難癖を付けてテレビカメラに向けてドヤ顔をするためのもの」
少なくとも立国社共の反日野党連合は
予算委員会をそのためだけの場にしてしまっています。

政府側は一切質問を返してはならないという
一方通行なのでこのような形にされてしまっているのです。
性善説に基づいて
「きっと良識ある質問をするだろうから双方向にする必要は無い」
という考えでこのように作ったのでしょうが、
純粋に悪用することしか考えていない立国社共という集団にとって
これほど都合の良い制度もないでしょう。
ですので国会質問については双方向にすべきです。

今までどおりに揚げ足取りを狙っても
政府から切り返される可能性が出るのですから、
恥をかきたくなかったら小沢一郎のように国会に出ないか、
もしくは勉強する必要が生まれますからね。

全く勉強せずに揚げ足を取るだけが国会の質疑
そんな立国社共の反日野党が国会の質問時間の８割を持って行っている、
つまり国会の質問時間の８割は無駄な時間なのですから。
この状態を打破も必要になります。

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石破はある意味マスゴミの優等生

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シアトルで警官などを暴力的な手法で排除し、
自治区を作って治安を悪化させ
自治区内では主導権争いの内ゲバで銃撃戦が行われるなどしていました。

これを反トランプのために利用しようとシアトル市長は
この自治区を放置どころか警察に取り締まらせませんでした。

しかしながら悪化し続けた治安などにより自治区の放置方針に批判が集まり、
また自分自身の自宅をANTIFAのデモ隊に囲まれて恐怖を感じた事から
警察に命令して実力行使で自治区を解体させたのがシアトル市長のジェニー・ダーカン。

という話だったのですが、NHKの記事では・・・。

【アメリカ シアトル 警察がデモ隊を強制排除 3週間余座り込み】
アメリカ西海岸のシアトルで、人種差別などへの抗議デモの参加者の一部が「自治区」を設置したとして、3週間余りにわたって座り込みを続けていたのに対し、地元警察は1日、デモ隊を強制的に排除しました。

シアトルでは、先月上旬から3週間余りにわたってデモ隊の一部が街の中心部にバリケードを張って座り込み、「自治区」を設置したと主張したうえで、警察組織の改革などを訴えてきました。

シアトルのダーカン市長は、これまで、デモ隊に退去するよう求めてきましたが、周辺で銃を使った犯罪が相次いだほか、消防隊の活動を妨害するなどの違法行為が繰り返されたとして、先月30日、座り込みは違法な集会だとして、関係機関に対応するよう命じました。

これを受けて地元警察はデモ隊の強制的な排除に乗り出し、警察によりますと、武器を違法に所持していた疑いなどで30人以上を逮捕したということです。

シアトルの座り込みをめぐっては、デモへの厳正な対応を主張するトランプ大統領が、地元の州政府などに対して、直ちにデモ隊を強制排除するよう求め、市長などが反発していました。
(2020/7/2 NHK)


座り込み？
自治区内に取り残された人達は暴力と性暴力の危険に晒され、
内部での主導権の争いから銃撃戦が行われるような状態だったんですが、
座り込みとはこれはさすがはNHKさんですね。

よっぽどANTIFAのイメージダウンを避けたいようです。
というわけでNHKのこの短い記事の嘘箇所は

・不法占拠し暴力で支配する自治区を設置
　　→座り込み

・警察の廃止を要求
　　→警察の改革を要求

・ダーカン市長が自治区を解体しないようにしていたが批判に耐えかね、また自身もANTIFAに危機感を抱いた事から警察に解体を指示
　　→ずっとデモ隊に退去を求めて来た。

さて、NHKのwebで
「ANTIFA」「アンティーファ」「アンティファ」
などを検索してもニュースに全くヒットしません。

今回の米国での大規模なデモと称する野蛮な略奪行為を中心とした暴挙については
ANTIFAがたきつけて行っているということが当初から指摘されていましたし、
トランプ大統領もANTIFAの関与を指摘し
テロ組織認定するぞとか発信していました。

あげくにANTIFAとして暴動をたきつけている一部が逮捕されたら
中国人で中国からの指示で金のためにやったとかいうニュースが
米国の一部で流れていたかと思います。

ところが日本のテレビではANTIFAの関与についてどころか
そもそもANTIFAという存在そのものを隠してしまっています。

なので日本のテレビの情報だけで状況を整理しようとすると

～～～～～
ジョージ・フロイドという前科マシマシの評判の悪い奴が
偽札を使おうとして警官に取り押さえられ
フロイドが暴れないように押さえ込んだ警官が加減をできず
呼吸困難状態のまま数分押さえ込み続けたことでフロイドが亡くなった。
　　↓
黒人差別を許すな！と暴動が発生、全米で略奪や放火、殺人を繰り返す状態に。
　　↓
BLMとかいう運動に発展、シアトルでは座り込みで自治区を構築する。

あと、トランプ大統領はレイシストだからトランプへの抗議の運動、抗議の意思表示でもある
～～～～～

えっと、この理屈理解できますか？
必要な情報が抜け落ちまくっていて
テレビの流す情報だけで状況を理解するのは無理ではないでしょうか？

ANTIFAが全米で警察を廃止しろという
露骨なテロ組織らしい要求を行っていることや
白人差別運動に発展していたり、
その他いろいろ、情報が抜け落ちまくっていて何が何だかわかりません。

本当にテレビばかりみていると馬鹿になると思います。
特にNHKは国民から強制的に金を巻き上げておきながら
この徹底した偏向っぷりで
NHKばかり見ていたから確実に情弱どころか頭のおかしい人レベルになりかねません。

もうNHKは完全に終わってるので廃止か完全民営化以外にはありえないと思います。
こんな自浄能力ゼロで腐りきった組織を法律で守り続け
さらに利権を拡大させつづける事になんの正当性もないと思います。

あと、家電メーカーさん。
イラネッチケーを回路に組み込んだテレビの発売をしてくださいね。
需要は確実にあるはずですから。

ではお次は安定のクソニュース配信社、共同通信から。

【震度1でも辺野古護岸崩壊の危険　軟弱地盤を独自調査の専門家】
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を独自に調査している専門家チームは2日、震度1以上の地震が発生すれば護岸崩壊の危険があるとの解析結果をまとめ、河野太郎防衛相らに文書を送付した。同様の解析を行い、結果を公開するよう求める内容。

　チームは、河野氏が「軟弱地盤」が最大で水面下約77メートルまであると明らかにした「B27」と呼ばれる地点の付近で造成する計画の「C1」護岸の安定性を中心に解析。護岸の重みで、震度1以上で完成後に、震度3以上で施工中にそれぞれ崩壊する危険があるとした。
(2020/7/2 共同通信)

震度1って、いくら反基地を煽るにしたってさ
近くをトラックが通った方がよほど揺れが大きいのが震度1だってのに
それで崩壊するとかっていくら辺野古の反基地運動が
共産党や中核派などの反日売国極左の共闘で
嘘つきどもが手を組んでるからって
震度1で崩壊っていくらなんでも話を盛りすぎでしょう。

波風がちょっと強いだけでも崩壊するようなレベルってことですよね？
一応、気象庁の地震の揺れの目安の画像から以下。

震度1で崩壊。ほーーん。
共産党って嘘つきまくってきたから
もはや嘘の加減がわからないのかもしれませんね。

官邸前に動員した数千人をもって10万人デモとか言い張ったりしてましたし。

そしてこんなあからさまな嘘話をさらっと記事にする共同通信。
さすが共同通信ですね。
これで高給もらえるんですから楽な仕事ですね。


お次は背面シューター、石破茂の記事。

【自民・石破元幹事長、首相は国会で説明を「野党の納得重要」】
　自民党の石破茂元幹事長は２日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、安倍晋三首相は国会で説明責任を果たすよう求めた。「野党の質問は厳しいが、その後ろには大勢の支持者がいる。野党に納得してもらうのは国民に納得してもらうということだ」と述べた。首相の仕事は「全ての人のためにある」とも強調した。

　先の通常国会を延長せず、野党の臨時国会開会要求にも明言を避けた首相の姿勢が念頭にあるとみられる。

　石破氏は福田内閣の防衛相当時、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法改正に取り組んだ経緯に触れ「福田康夫首相も官房長官も一生懸命説明した。国会が終われば街頭に立った。賛成してもらえなくても納得してもらえ、と厳しく教わった」と振り返った。
(2020/7/2　産経新聞)

そもそも立国社共の反日野党連合はなにを言われたって
「安倍が自らの罪を認めて辞職する」
以外絶対に認めません。

それ以外はなにを言われても自分達の難癖が論破されても
「疑惑はさらに深まった！」
「説明責任は疑われた総理にある！逃げるな」
と言うだけでしょうに。

本当に無能な背面シューター石破を支持してる
馬鹿な石破派の議員達が１８人もいるんですから驚きです。

先日、杉村太蔵にも指摘されてムキになっていたようですが、
人の悪口を言って、人の邪魔をして、人を後から攻撃して、
そうやって石破の狙い通りにその人物が失脚したとして、
石破が総理大臣になったときにそういう人達が協力してくれるはずがありませんよ。

石破茂は杉村太蔵にムキになって「ならない！」と言い返していましたが、
人を貶めることでしか自分を売り込めないような連中が政権を取ったのが民主党政権ですよ。

徹底した官僚イジメで政権を取り、
官僚に対しての態度も横柄で、また官僚の話もろくに聞かず、
勉強もしていないので官僚達に対してまともな指示を出すこともできませんでした。

特に長妻昭はその性格の悪さから
大臣退任の時に誰一人見送りに出てくれなかったですからね。

そりゃ仕事だからみなそれなりに頑張るでしょう。
でもきちんとした仕事を出せない上に、
自分達の仕事も理解しようとしてくれない、
あげくに横柄な態度で一方的に無茶を振られ責任まで押しつけられる。

これで官僚達が積極的に動いてくれるはずも、動けるはずもないでしょう。

石破茂はといえば、
大事に安倍政権で幹事長や大臣という要職を任されながら
ろくな実績が無いどころか政権の足を引っ張り続けただけでした。

普段与えられた仕事をろくにこなせなかった人が
「俺が社長になったらすごいことしてやる。」
と言ってできるとはとても思えません。

どんな物事にも向き不向きはあるにせよ、
これまで与えられた仕事をろくにこなせなかった人が
もっと大きな仕事を任せられてきちんと仕事を進められるとは思えません。

石破がかつて防衛大臣をやっていたときに
イージス艦あたごと漁船の衝突事故がありました。

日本のマスゴミはいつもどおり自衛隊側が１００％悪いように印象操作を徹底。

防衛大臣である石破はこの対応で一部の証拠の処分等
自身の保身のためにやらかして国会でも批判されていました。

また、自衛隊側を悪者にするマスゴミ報道にも乗っかりました。
のちの裁判で自衛隊側ではなく漁船側にミスがあった事が
あらためて認定されましたが、
石破が自衛隊側の名誉回復のためになにかしたという話は聞いたことがありません。

いざとなったら保身に走って部下を捨てて逃げる。

福島第一原発を水素爆発に追い込むなどした、
菅直人とかいうのがいましたが、
いざとなったら自己保身に真っ先に走って部下を捨てる。
そういう人間が責任を負う立場になれば
必ず悲劇を生むのですから、
石破茂を支持する理由などありませんよ。



で、石破茂はこんなことも言っていたようです。

【日本は米中二者択一の立場取らない＝石破自民元幹事長】
［東京　３日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は３日、日経新聞主催のイベントで講演と質疑応答を行い、日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場は取らないと述べ、日米同盟を両国の関係が対等なものに見直す必要性を強調するとともに、中国に対して領土の拡張を許さないことが重要と指摘した。

＜駐留経費４倍引き上げ、「日米同盟とは何かを突き付けている」＞

石破元幹事長は日本の将来像として「持続可能で独立した国家」とのイメージを示した。

ボルトン前米大統領補佐官の著作で明らかになったトランプ大統領による在日駐留米軍経費の３－４倍引き上げ要求に関して、真偽は知らないと前置きをしつつ「同盟とは何かを突き付けている」と指摘。日米同盟は「双方の国が負担する義務の内容が異なる世界で唯一の同盟」と形容し、「単なるディールの関係なのか、米国との関係をより対等なものにする必要がある」と強調した。

～以下省略～
(2020/7/3 ロイター)

石破茂は

・中国を増長させたのは日本だろ
・日韓関係悪化は日本にプラスはない
・東南アジア諸国の歴史、文化を日本が理解する必要がある

等々の漠然とした話に終始し、
「だからこういう対策はどうだろうか」
といったような処方箋の提示は全くしない
いつもの評論家状態なので省略しました。

「それじゃ石破さんだったらどうするんですか？」
が必ず「ない」んです。

「議論すべき」で終わるんです。

こうやって表面をなぞって説明して
具体的な事には絶対に言及しないようにしておけば
自分が責任を負わずに済みますからね。

テレビでしゃべってるだけならそれでいいでしょうけど、
政治家という当事者になりうる立場でやるべき事ではないでしょう。
ですが、それが石破茂です。

あと、石破茂が引用した
駐留費４倍引き上げというのは共同通信が流したデマ記事の事でしょう。

２０１７年の国会での政府側答弁として、
２０１５年の在日米軍駐留費のうち日本の負担は８６％という答弁があります。

そこから４倍になんて話はありえないわけですが、
共同通信は２０１９年にこういう記事を出しています。

【在日米軍負担、4倍増を要求か　8700億円、米誌報道】
【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じた。7月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが訪日した際、要望を伝えた。

　トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて。来年11月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそうだ。
(2019/11/16 共同通信)

当然、即日否定されているのですが、
共同通信としては
「安倍がまた米国に媚びてやがる」とか
「米国にこびる安倍が足下を見られている」
とかいうイメージを持たせたいのでしょう。

これは当時韓国側が在韓米軍駐留費を５０００億円まで引き上げろと
トランプ大統領に怒られていた事もあってそれと同列にしようとしていたのかもしれません。

在韓米軍の駐留費については
韓国側はほとんど米国に出させている事がわかっています。

それでいながら反米姿勢を見せ続けるから米国が踏み絵代わりに要求しているものです。

その後も米国と交渉を続けていますが、
今年４月の聯合ニュースの記事が以下。

【在韓米軍の駐留経費負担　提示した13％増が限界＝韓国外相】
(2020/4/28 聯合ニュース)

一部抜粋
-----
　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（SMA）締結のための交渉を昨年9月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。

　米国は当初、これまでの負担額の5倍を超える50億ドル（約5336億円）近い負担額を提案したが、その後、要求を40億ドル前後に引き下げたとされる。

　韓米は昨年3月、韓国の2019年の駐留経費負担額を前年比8．2%増の1兆389億ウォン（現在のレートで約909億円）とする新協定に署名した。
-----

こんだけ金額に差があれば決着しませんよね。
これを日本にも同じようにいってくるはずだと
そういう思惑で裏取りを全くせず共同通信は
日本に４倍へ引き上げ要求などというのを記事にしたのでしょう。

韓国の場合は中国共産党への接近を露骨に行い、
MD構築、THAADの配備拒否などを続けておきながら
在韓米軍の駐留費もほとんど負担したくないという姿勢を続けているのです。

日本とは条件があまりに違いすぎます。
こんなのですからいかに共同通信の流す情報に価値がないか
という話だと言っていいと思います。

石破茂の場合はこうしたテレビと新聞、
つまりマスゴミの情報を重要にして
テレビでウケのいいことを語って人気を得られると思い続けているフシがあります。

テレビと新聞の表面すらまともになぞれていない情報に基づいて、
さらに表面のチリやホコリをさらっとなでる程度の話しかしていないのが石破茂なのです。

こういう人がきちんと仕事ができるとは到底思えませんし、
実際にまともに仕事ができてなかったのがこの８年ほどの実態だと言っていいでしょう。

マスゴミの間違った情報を鵜呑みにし、
間違った理論を構築している点で
マスゴミの求める優等生が石破茂ということになるのでしょう。

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対中国は日本国民全体が考えるべき課題

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シアトル市長の最近の行動まとめ。

シアトル市長ジェニー・ダーカン
　ANTIFAによる暴動を支持
　ANTIFAがシアトルの一部を占領して自治区を宣言するとシアトル市警による攻撃、排除を禁じる。
　自治区に対して「至って平和よ！お祭りみたいだわ。合衆国は武器を持って起ち上がる権利があるのよ。トランプは引きこもってなさい！」
　　↓
　自治区のおかげで犯罪が急増、放置し続けられなくなり市長が自治区解体していく事を宣言。
　　↓
　ANTIFAのデモ隊がダーカンの自宅を囲む
　　↓
　ANTIFAのデモは危険だと市長が認識、シアトル市警による取り締まり、排除が一気に進められる。
　　↓
　ANTIFAの自治区崩壊へ。

なお、非公開になっていたダーカンの自宅住所を
市議の特権を悪用して入手してANTIFAどもに教えたのは
クシャマ・サワントという極左アナーキストのシアトル市議だそうです。
ANTIFAを市庁舎に入れて自治区とか作らせたのもこいつだそうで・・・。

ちなみにこういう人だけあって・・・。
朝日新聞は持ち上げていました。

【アマゾンに勝った女性市議　社会主義者が街を変えていく】
　米大統領選に向けた民主党の候補者選びで、バーニー・サンダース上院議員ら「プログレッシブ」と呼ばれる急進左派が勢いづいている。彼らが影響力を強めると何が起きるのか。社会主義者の女性市議が行政を「左」へと引っ張る北西部の大都市シアトルに先行例をみた。（シアトル=江渕崇）
～以下省略～
(2020/2/26 朝日新聞)

「無政府主義」「社会主義」「反資本主義」
朝日新聞としては長年自分達がマンセーしてきた思想の結晶体みたいな人物なので
もううれしくて持ち上げたくて仕方なかったんでしょうね。

だから朝日新聞は自分達の理想を実現するために
朝日新聞本社の警備を廃止して24時間出入り自由にすりゃいいでしょうに。
憲法9条の精神を自分達は実践しないくせに
日本と日本人にはすばらしい9条の精神を守って無防備でいろって言うんですからね。

おっと、話がそれかけました。

本来ならこういう無政府主義者の主張など
「妄想だけにしとけよばーーか」
って話でおわらなきゃいけないんですが、
こういうのを増長させ続けて来たのがポリコレ棒なんですよね。

白人にものすごい差別をやっていたというところを殊更に強調して
罪の意識を極大化させて反論できないようにして
ポリコレ棍棒で殴られたら殴り返してはいけないように強いる。

日本はとっくの昔にGHQのWGIPに便乗した在日どもと
その手先となってきた朝日新聞などの反日マスゴミによって
全く同じ事がやられていましたからね。

大きく違うのは白人が強烈な差別や迫害をやってきたという事実があったこと
日本人に刷り込まれたそれはいわば作り話のようなものですからね。

ほじくり返し続ける事で罪の意識を極大化させて
その罪の意識で反論できない状態を作り出してやりたい放題していく。
そうしたやり方を日本はすでに経験済みだと言っていいでしょう。

そして困ったことに
「私はそういう差別されたかわいそうな人達を助けてあげているのよ！」
と、自分だけ良い子になることで
歴史問題を悪用する連中を増長させつつ自分も正義をやっている素晴らしい人間だと自分に酔う。
そういう迷惑な連中が日本でも世界の他の国々でもいるわけです。

自分に直接被害が及ばないような生活の人ほど
こういう迷惑な自己満足に酔う人が目立つ気がします。

現実をまるで無視した妄想を「画期的なアイデア」とか言い出してくるのも
こういう人達のように思います。
地に足が付いてないのですからどうしようもないのでしょうけど。

そしてそういう連中だけに、
自分が攻撃される対象にされた途端に
現実を知って手のひらを返す・・・。

本当に迷惑な話です。

お次は存在が迷惑なあの国からやばいニュース。

【新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢】
【AFP＝時事】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。

米科学アカデミー紀要（PNAS）に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。

　だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べた。
～以下省略～
(2020/7/1　時事通信)

人間に感染するあらゆる基本的特徴
というものがどういうものであるかはわかりませんが、

豚→人の感染を繰り返すうちに変異したものが
人→人という感染手法を獲得してしまったら
今の武漢肺炎と同じでパンデミックの危険を考えなければなりません。

リスクが取り越し苦労で終わればそれに超したことはありませんが、
少なくとも武漢肺炎もいつものように軽く見て隠蔽したら
爆発的感染を起こし、
それならとWHOに嘘の発表をさせて
各国の対策が進まないようにしながら
世界中に武漢肺炎を輸出して世界に大混乱を起こした。

というのが今回の武漢肺炎だろうと思います。

そうした背景を考えた場合は
中国共産党がまた同じ事を起こしかねない
という話なのですから、
これは警戒すべき案件だと思います。


中国つながりでお次は産経の記事から。

【習主席国賓来日の中止要請　香港国家安全法で自民が非難決議へ】
　中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。３日午後、中山泰秀外交部会長が首相官邸を訪れ、菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。

　自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。

　高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。

　また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。
(2020/7/3　産経新聞)

習近平国賓ということを
なんとしても進めたい公明党と自民党内の媚中派ですが、
今この状況で習近平国賓来日なんて非常識どころの話ではないでしょう。

また、今までは自民党内で非難決議をまとめても、
立憲民主党などの反日売国政党が全力で反対するため
国会には出すことができないということが繰り返されてきました。

55年体制の頃の馴れ合い政治かよと言いたくなるような
過剰な譲歩を立国社共に繰り返してきた森山国対委員長は
そろそろ腹を括って野党が反対しようとも
非難決議の国会提出を強行してください。

この非難決議は中国共産党という敵に阿るクズをあぶり出す踏み絵にもなるのですから。
（だから自民内の媚中派や立民などは反対し続けてるわけですけど）

誰が、どの党が反対するのか、きちんと記録に残すべき話でもあります。

実質的に香港が中国共産党に強引に食われた現状、次は沖縄と台湾ですよ。
だからこそここで押し返して中国共産党そのものを行き詰まらせて
侵略の手を止めさせなければなりません。

こういうことを書いていますが
ブログ主は中国が大好きですからね、勘違いしないでくださいね。
大好きなので一つの中国なんて少なすぎるので
中国がもっとたくさんあるべきだと思っています。

五胡十六国くらいにいっぱい国があった方がお得ですよね！
それで内戦が永遠に続くくらいが
外に膨張してこなくなるので世界のためにもなるでしょう。
中国は一つなんて欲張りすぎなんです。
中国はいっぱい国があるべきです。

ま、そういうところまでもっていけたら最高なんですけどね。
今の日本では無理です。
なにせ日本国内を見れば
財務省までが基本的立ち位置として日本より中国を優先するような状態ですからね。

日本は国内にヘタレが多すぎる上に
こんな状況にあっても中国に大型投資をするような
本当に超近視眼的に目先の利益しか考えない
愚かすぎる経営者の団体である経団連が政府に対して
反中的なことをするな、言うなと圧力をかけるような状態ですし、
マスゴミはＮＨＫを筆頭に一貫して
「日本にある中国のメディア」
という立ち位置から中国共産党のための宣伝を繰り返している状態ですし、
だからこそ国会できちんと非難決議が実現できるように自民は進めるべきです。
立国社共なんて特亜の政党相手に配慮を続けている方がおかしいのです。

国民が中国許すなとならないように
日本のマスゴミは中国共産党が行ってきたチベットやウイグルへの民族浄化等の
人類に対する犯罪をまともに報じないできました。

だからこそ自民は国民の敵である日本のマスゴミを無視して今こそ動くべきなんです。
マスゴミ主導で世論を誘導する時代を終わらせていかないと。

桜井誠が中国大使館の前で抗議の街宣活動を行ったようですが、
中国共産党にとってはそんなもの毛ほども感じないでしょう。

中国共産党が困るのは「外国からの投資が逃げる事」です。
ですのでそういう投資を進めている日本の馬鹿経営者が居座る企業に対して
抗議の街宣をしにいくべきです。

中国共産党への対処方法は日本のマスゴミと同じなんです。

犯罪集団に対して犯罪するなと抗議したって意味がないんです。
犯罪集団を止めるのなら「資金源を狙って干上がらせる」のが正しいのです。


一方で中国共産党の方はというと・・・。

【「顔色うかがう時代は過去」　中国、香港問題で米欧の批判はねつけ】
【北京＝西見由章】中国当局は、香港国家安全維持法（国安法）が香港の「一国二制度」を破壊するとの米欧からの批判に「内政干渉だ」と原則論ではねつける構えだ。国際的な対中包囲網を切り崩すため、自国の経済力を背景に発展途上国への多数派工作も進めている。

　「これは完全にわれわれの内政だ。中国人が他人の顔色をうかがう時代は永遠に過去のものとなった」

　１日に記者会見した国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の張暁明（ちょう・ぎょうめい）副主任は、国安法施行に対して米国が対中制裁の発動方針を示したことについて「強盗の論理だ」と非難した。さらに中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２日、米下院が香港自治法案を可決したことに対して「関係議案の審議や署名、施行をやめなければ中国側は必ず強力な報復措置をとる」と警告した。

　中国当局は、国際社会が国安法施行を支持しているとの演出に躍起だ。キューバを代表とする５３カ国は６月３０日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、同法を支持する共同声明を発表。同法が「一国二制度の長期的な安定に資する」とするなど中国政府の“口写し”の主張を展開した。

　参加したのは、いずれも香港問題に関して直接の影響が少なく、中国から巨額のインフラ投資を享受してきた発展途上国が中心とみられる。同法施行をめぐって中国を批判しているのは先進国で、その影響力は大きいものの「国際社会での絶対数は少ない」（北京の外交筋）のも実情だ。

　中国側は、西側諸国の対中姿勢も一枚岩ではないと高をくくる。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２日付の社説で「中国への制裁を表明しているのは米国一国だけだ」と指摘した。中国紙の中国青年報も「米日欧の香港問題に対する態度には顕著な相違があり、同一歩調をとるのは難しい」と論じている。
(2020/7/2 産経新聞)


＞中国人が他人の顔色をうかがう時代は永遠に過去のものとなった

中国に警鐘を鳴らしてきた人達に対して
日本でも少なくない人達が
「中国人だって生活が良くなってきたら変わる」
とか言い続けてきました。

自分達の方が力を持ったと彼らが確信した瞬間、
彼らは悪い方向へその正体を明らかにしただけでした。
たしかに変わったと言えますがより悪くなっただけです。
中国の危険性について警鐘を鳴らしてきた人達の言うとおりだったと言っていいと思います。

なので香港については一国二制度を50年は守るという話を無視して
俺達のものなんだから俺達がもっと好き勝手にできる状態にしてやると
国際世論が敵に回ったところで俺達の方が強いのだからどうにでもできると動いてきた形です。

特に武漢肺炎を世界に輸出して世界の力の均衡をなんとか保ってきた
旧来の欧米の体制をグズグズに破壊したので
「あとは俺達の世界征服まで力で突き進むぞ！」
と出てきたというところでしょう。

米国が中国制裁法を7月1日に可決させた事でもわかるとおり、
中国共産党が香港の一国二制度を潰してきた以上、
今までのように香港をアジアの経済センターとして優遇することは廃止する流れです。

こんな状況でなお中国へ投資しようというのですから、
いかに日本の経団連のお偉方はアホが集まっているかという話しでしょう。
目先のはした金に釣られて中国投資ばかり。

中国共産党としては中国製造２０２５で２０２５年までに
その製造技術を盗みきるつもりなのに。

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ANTIFAというテロ組織についてきちんと報じろよ

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まずは朝日新聞グループのハフィントンポストが
お得意のフェイクニュースを飛ばしていたので取り上げます。

【自宅前を通った抗議デモの参加者に、夫婦が銃を突きつける】
銃を向けながら、「出て行け、ここは私有地だ！」と叫んだ

アメリカ・ミズーリ州セントルイスで、自宅前を通ったデモの参加者に夫婦が銃を向け、物議を醸している。

デモは6月28日午後、セントルイスのライダ・クルーソン市長に抗議するために行われ、参加者たちは市長の自宅に向かう途中で夫婦の自宅前を通った。

夫婦の家は、「ポートランド・パレス」と呼ばれるゲーティッドコミュニティ（塀やゲートで周りを囲まれた私有地）にある。市長の自宅もその中にあるため、前を通る必要があったのだ。

SNSに投稿された動画には、私有地を歩くデモ参加者たちに、夫婦がピストルとセミオートマチック・ライフルを向けて叫ぶ様子がうつっている。

https://twitter.com/xshularx/status/1277398234055483393

夫婦は銃を向けながら、「出て行け、ここは私有地だ！」と叫んだという。

デモ参加者に銃を向けたのは、ともに弁護士のパトリシア・マクロスキー氏とマーク・マクロスキー氏の夫婦だ。

ふたりは地元TV局「KMOV」の取材に応じ、「少なくとも100人の暴徒が、鉄製のゲートを破って、私有地に入ってきた」と説明。「命の恐怖を感じたため」に、警察に電話して銃口を向けたと語った。

一方で、抗議活動を呼びかけた草の根団体「Expect Us」のラシーン・オールドリッジ氏は、抗議活動は平和的に行われていたと話す。

また動画を撮影したリポーターのダニエル・シュラー氏は、「ポートランド・パレスのゲートは鍵がかかっておらず、抗議デモの参加者たちはゲートを抜けてクルーソン氏の自宅へ向けて歩いていた」とCNNに語っている。

マクロスキー夫婦はその後、弁護士を通して「抗議活動には賛成しており、恐怖のために銃を向けた」と説明する声明を発表した

デモ参加者たちはこの日、同じポートランド・パレスに住むライダ・クルーソン市長に向かうために、夫婦の家の前を通っていた。

クルーソン氏は26日に、警察改革を求める人たちの名前と住所をFacebookライブで読み上げたことで、批判を受けていた。　

クルーソン氏はその後謝罪して投稿を削除したが、28日に市長の自宅前で抗議の声をあげた人々は、市長に辞任を求めた。

マクロスキー夫婦が参加者たちに銃を向けたことについては、警察が調査を進めている。
(2020/6/30　ハフィントンポスト)


＞ゲートは鍵がかかっておらず、抗議デモの参加者たちはゲートを抜けてクルーソン氏の自宅へ向けて歩いていた


では彼らが鍵がかかってなくて抜けただけというゲートをご覧下さい。


・・・明らかに破壊してますね。

門扉を破壊してぞろぞろと入ってきた連中が
自分の家にも近づこうとしているという状況を考えたら
銃を持ち出して自分の家を守ろうとするのは
むしろ当然の反応の一つだと考えます。

記事では通り道にするだけだった云々言っていますが、
それならこの人物の家に近づこうとする理由の説明がつきません。

BLMとかほざいている連中は
ただでさえそこら中で破壊と略奪を行っているのですから
そういう事を知っている人間ならなおのこと
自分の家が被害に遭わないように自衛しようとする
という事はありえる話で非難される話ではないでしょう。

ロイターもこの件を「平和的なデモ」なんて説明して紹介していましたが、
門扉を破壊して入ってくるのは平和的とはとても呼べませんよ。

もし本当にこの危険な集団の代弁者の言うとおりに
鍵がかかってなくて普通に入れたというのなら
わざわざ門扉を破壊したのはなんでですかね？
普通に入れたのならわざわざ破壊する理由などないはずなのですが。

平和的なデモだったら破壊する必要がないものをわざわざ破壊するという事でしょうか？

で、このデモの連中がシアトル市長、
ジェニー・ダーカン（民主党）の自宅前に集まったのですが、

https://www.washingtonexaminer.com/news/seattle-mayor-slams-protesters-for-showing-no-regard-for-her-safety-as-demonstrators-circle-her-home

これにダーカン市長は
「デモ参加者は安全を考慮していない！」
と抗議。

デモの集団に自宅を囲まれて我が身の危険を感じたダーカン市長は

https://twitter.com/disclosetv/status/1278300495761768448

今までわざと放置していたBLMどもが作ったシアトルの自治区に対して退去命令を発出しました。
これで警察を動かしてさっそく１０人以上の逮捕者を出したようです。

今まではトランプが排除に動くのを待って
レイシストのトランプがこんな暴挙をやった！
と宣伝をするために放置していたのですが、
それによって自分の家にも危険が迫ってあわてて排除を指示。

いやー、さすが民主党、アメリカでも日本でも民主党というのは
ろくでもないのしかいませんね。

一方。まだ自分の家は警備されている場所にあったりするようで
我が身の危険を感じないニューヨークのデブラシオ市長（民主党）は
こんなことをやっています。

【ＮＹ市警予算１０８０億円削減…市長決断、治安悪化懸念も】
【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は６月３０日、ニューヨーク市警の予算（今年７月～来年６月）を１０億ドル（約１０８０億円）削減することで市議会と合意したと発表した。ミネソタ州での黒人男性死亡事件以降、警察の改革や予算削減を求める声が強まっていたが、銃犯罪が増加している市内では治安の悪化も懸念されている。
　ニューヨーク市警の予算は例年約６０億ドルが計上されてきた。発表によると、市警が担当してきた学校の保安業務を市教育局に移管するほか、警察官の残業削減や新規採用の一時停止などを行う。予算削減分の一部は、教育分野や社会サービス分野などに充てるという。
　市庁舎周辺では先週から、デモ隊が「警察の予算を打ち切れ」などと訴える泊まり込みの抗議活動が続き、予算の大幅削減という今回の市長の決断につながった。
　一方、米ＡＢＣニュースなどによると、市内では今年、銃犯罪が前年より約４割増加し、特に６月に入って急増している。６月１９～２７日だけで８３件の銃撃事件が発生し、死傷者は計１１２人に上ったという。
(2020/7/1 読売新聞)

ニューヨーク市警の予算を１０億ドルも削減。

米国の治安を麻痺させて米国そのものを大混乱に陥れようとしている
ANTIFAの要求をそのまま実現するというとんでもない愚挙を決断しています。

予算削減するのなら市長と市長の自宅などその周辺の警備をゼロにしてほしいものです。

自分だけは安全だからとこのようなアホなことができるあたり、
さすがは民主党と言って良いでしょう。

で、ANTIFAの世界的な、組織的な動きの後ろには中国共産党がいる
ということが指摘されてきました。

米国内でBLM運動が急に組織的に発生してくるのは
２０１６年の米国大統領選挙の前と同じですが、
前回より遙かに規模が大きく組織的に行って
なんとしてもトランプ大統領を落選させつつ、
米国を麻痺させて中国による世界覇権を進めようというのが
中国共産党の考えているところなのでしょう。

中国共産党としては
「敵は中国共産党である」
という事実を
２０１６年に大統領になる数年前から主張してきた
ドナルド・トランプさえ潰せば自分達の世界侵略が一気に進められると
障害が取り除かれると思って仕掛けているのでしょう。

そして米国税関国境警備局がこんなニュースリリースをしています。

https://www.cbp.gov/newsroom/local-media-release/10800-assault-weapons-parts-seized-cbp-louisville
(2020/6/26 U.S. Customs and Border Protection)

中国のシンセンからフロリダ州メルボルンの住所にあてた荷物から

１万丁以上のアサルト兵器（銃）が分解された状態で見つかった。

１万丁以上のアサルトウェポンと言っていますから突撃銃とかですかね？
銃の密輸にしたって１万丁以上というのはスケールが違いすぎます。

個人でどうこうという話の次元ではなく、
組織的なものであると考えて間違いないでしょう。

ANTIFAの背後にいるのが今まで言われてきた通りに中国共産党であるとすれば、
トランプ大統領再選を阻止できなかったとしても
そのままアメリカを内戦状態にでもしようとしていたとしても不思議ではないと思います。

米国さえ止めればあとは自分達がやりたい放題できる。
世界支配への障害が除去されると考えるのは当然だろうと思います。


一方、日本ではANTIFAは共産党がお得意のダミー団体の一つとして
日本のANTIFAを作って活動していると言っていい状態です。

その日本のANTIFAが国内でも米国と同じように
治安を麻痺させる事に寄与できるような運動に発展させようと
あの自称クルド人によるインチキ抗議デモを行った件について
産経がこんな記事を書いています。

【職質への抗議が「人種差別反対」に…クルド人デモにちらついた不穏な影】
　警視庁渋谷署員から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性らが５月に実施した抗議デモに、警察当局が「極左暴力集団」と認定する集団の関係者などが参加していたことが、公安関係者らへの取材で分かった。デモは当初から米国で黒人男性が警察官に暴行され死亡した事件に端を発した「外国人差別撤廃運動」の影響を強く受けていたという見方があるが、クルド人の支援団体側は「われわれは別のグループの主張に便乗された」と困惑。警察当局は、さまざまな政治勢力が混乱に乗じて介入を図った可能性もあるとみて、慎重に情勢を分析している。

極左メンバーの姿も

　「主張がねじ曲げられ、最終的に取り込まれた」。日本に住むクルド人の生活支援などに取り組む「日本クルド友好協会」の日本人担当者は、こう指摘する。

　担当者によると、５月のデモに参加したクルド人らから情報収集した結果、外国人差別の撤廃などに共通の目標を見いだした「日本人を中心とした別グループ」が、デモ発起段階から関与したとみられることが分かったという。

　事の発端は、渋谷署員がクルド人男性に行った職務質問への抗議だった。

　５月２２日、渋谷区内で車に乗ったクルド人男性が同署員の職務質問を受けた。男性や友人らはこのときに威圧され、署員から身体を地面に押さえつけられるなどの暴行を受けたと主張。男性の友人が様子を動画撮影してＳＮＳに投稿、インターネット上で拡散し、約１週間後の５月３０日にＪＲ渋谷駅周辺や同署前で抗議デモが行われた。

　折しもデモの数日前、米中西部ミネソタ州で黒人男性が偽造紙幣使用の疑いで拘束された際に白人警察官の暴行を受け、後に死亡する事件が発生。動画がネットで拡散し、全米にデモが広がる展開を見せていた。

　渋谷でのデモ参加者の多くは日本人。公安関係者によると、人種差別などに反対する市民団体の関係者らが主導していたが、一般参加者のほかに、複数の極左暴力集団メンバーの姿も確認された。

　公安関係者は「『あわよくば、自分たちの運動に取り込もう』という勢力が介入していた」と指摘する。

　デモには、安倍晋三首相を「ファシスト」と位置付け退陣を求める市民団体関係者も参加。「クルド人への差別反対」の枠を超えて、多種多様な人物が入り交じっていたとみられる。

　このデモでは、渋谷署敷地内に不法侵入した疑いで日本人の逮捕者も出た。一部のクルド人参加者は「自分たちの主張とは違う」と途中離脱したという。

　デモには、立憲民主党の石川大我参院議員も参加していた。産経新聞の取材に対し石川氏側は、参加目的について「（クルド人男性らが投稿した）動画を確認し、警察による行き過ぎた行為があったと判断したので行動に出た。それ以上でも以下でもない」などと説明した。

　一方、５月２２日の職務質問の経緯について、警視庁幹部はこう説明する。

　パトカーの後方を走行していたクルド人男性の車がパトカーを追い抜き、ウインカーを出さず車線変更。さらにスピードを上げた。署員が車を停車させ、運転免許証の提示を求めると男性は拒否し、車を急発進させた。渋滞で停止した車にパトカーが追いつくと、男性はすでに車から降り、中央分離帯の茂みに両手を後ろにした状態で立っていた。

　署員が所持品を確認しようとしたところ、男性が抵抗したため足をかけて膝をつかせ、腕で押さえつけた。所持品に問題はなく、車内から危険物や違法な物品も発見されなかった。男性には口頭で注意をし、そのまま帰宅させたという。

　同庁幹部は「急発進の段階で公務執行妨害容疑を適用することも可能だった事案。適切に職務執行した」との認識を示す。

クルド人参加なし

　一連の経緯について日本クルド友好協会は、クルド人男性側の非を指摘する。担当者は「一部しか収められていない動画が拡散した。男性らが前段で不適切な行動を取ったことは明白で、外国人だから不当な職務質問を受けたという理由は通らない」とする。

　同協会が活動を支援する在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」も６月１３日、ＳＮＳ上でこう見解を示した。

　《今回の騒動の発端になったクルド人の行為は、日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません》

　一方で、デモは６月にも渋谷駅周辺で複数回行われたが、抗議内容、主催者とも変化。テーマは米ミネソタ州での黒人暴行死事件への抗議や、幅広い人種差別撤廃などに完全にシフトし、クルド人の参加はほぼ確認されなかった。

　１０００人規模が参加したとされる６月１４日のデモで、フランス出身の黒人男性（２７）は、クルド人男性の主張は把握しているとしつつ「世界中に、黒人の命は大切だと訴えるために来た」と目的を説明した。

　「ｎｏ　ｊｕｓｔｉｃｅ　ｎｏ　ｐｅａｃｅ（正義なくして平和なし）」と書かれたプラカードを掲げた日本人女性（２９）は、新型コロナウイルスがアジア人差別を生んでいるとし「中国人が『コロナ』と呼ばれていると聞く。世界が連携して立ち向かうべき問題だ」と訴えた。
(2020/7/1 産経新聞)


あの自称クルド人が一方的に被害者演出をしようと
わざとパトカーを追い抜いて警察を挑発をして警官に取り押さえられる場面の映像を作った。
という事が当初から指摘されていましたが、

この産経の記事によって裏付けられています。

そしてデモの主導権は日本人団体、
日本のANTIFA・・・つまりは共産党主導によって行われていたと。

やはり日本共産党はテロ組織なのですから
きちんとテロ等準備罪を適用して口座を凍結し、
徹底的に取り締まるべきです。

なぜか産経以外はあの渋谷のインチキくさいデモについて
ANTIFAというキーワードを隠していますが、
日本のANTIFA＝共産党という実態まで知られてしまうと都合が悪いのでしょう。

やはりテロ団体は正しくテロ団体として取り締まるべきです。
日本共産党は間違いなくテロ団体なんですから。

日本共産党は自分達が過去にやってきた数々の犯罪行為を
いまだに全く反省していないのです。

そういう連中が更生するなんてことは絶対にありえません。

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JR東海のリニアの件で
静岡県の川勝知事がなんとしてもJR東海から美味しい条件を徹底的に引き出そうと
無茶苦茶にゴネ続けています。

試算では最大でも毎秒２．０立方メートルの減水があるから
絶対に認めないとゴネ続けている状態ですが、
静岡に駅を作らせるとかJR東海に過剰な補償金をたかるとか
そういう目的になのでしょう。
川勝知事の最近の主張は頭がおかしいとしか言えません。

次の知事選挙も出馬することをにらんでのパフォーマンスもかねているのでしょうが、
川勝一人のせいでリニア計画全体の遅延がきまりました。

そもそも川勝知事は減水がどうたらこうたら言いますが、
田代ダムから隣の山梨県に水を売っている状態です。

量も毎秒約５立方メートルずつです。
こういうことをやっておきながらそれより少ない
最大でも毎秒２．０立方メートルの減水について
絶対に許さないとゴネつづけ条件闘争に持ち込んでいる形です。

あげくに以下の記事にもありますが、
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/news015_4.html

静岡県側がメディアに対して
田代ダム関連の質問はしないでほしいと
事前に依頼をしていたことまで明らかにされています。

田代ダムで取水した水を隣の山梨県に売っている、
しかもリニアで起きる可能性があるとされている減水量の２．５倍の量を、です。
この重要な事実を「有権者にバレないように質問するな、知事も困るだろう！」

みたいなやり方で川勝の記者会見をやっているとなれば
もはや川勝の記者会見は
「お仲間の記者達となれ合ってるだけ」
という最低のものであることになります。

そんな川勝ですが
割と調子に乗っていまして・・・。

【静岡知事、次回トップ会談に意欲　ＪＲ東海に柔軟対応注文　リニア大井川水問題】
川勝平太知事は２９日の県議会６月定例会本会議で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長と初めて行った２６日のトップ会談について「前につないだ」と述べ、２回目のトップ会談の実施に意欲を示した。公明党県議団の蓮池章平氏（沼津市）の代表質問に答えた。
　２６日のトップ会談では、ＪＲ側が２０２７年リニア開業を左右するとしているヤード（作業基地）工事について、金子社長が３カ所のヤード全てに同意を要求する姿勢を示した。これに対し、川勝知事は流域市町の意向を踏まえて同意せず、物別れに終わった。
　川勝知事は答弁で「思いは伝わった。（金子社長は）いい人で話が通じる人。持ってきた案件がヤード工事の可否だけだったので、もう少し柔軟な対応が必要だと踏まえれば、次回、会談しても実りあるものにつながる」との見方を示し、水問題を解決する具体策の提示を求めた。
　ヤード工事を行う際に必要となる可能性のある、県条例に基づく環境保全の協定については「基本的なスタンスを理解していただくことが次のステップになる」と指摘した。
　ただ「リニアは国策」と指摘する一方、南アルプスのユネスコエコパークや大井川流域の農業、生活用水、発電事業も国策だとし、国土交通省鉄道局とＪＲに対し「リニアだけを国策とするのは思い上がりだ」と非難。流域住民の思いについても言及し「何かあった時の補償がほしいということではない。影響が出た後に何かをするのでなく、影響が出ないようにすることだ」と強調した。
(2020/6/30　静岡新聞)

一昨日、JR東海側が２０２７年のリニア開業が遅れることを発表したばかりですが、
「もう少し柔軟な対応が必要だと踏まえれば、次回、会談しても実りあるものにつながる」
などと発言しているあたりからして
まだ
「２０２７年開業のためにJR東海から譲歩を引き出せるはずだ」
という考えであることがうかがえます。
いくらなんでも調子に乗りすぎでしょう。

かつて滋賀県民が頭のわるいおばちゃんを知事にして、
JR東海がすでに工事を行っていた新幹線の新駅を
私が選挙で勝ったのだからと
強引に駅計画を潰してJR東海に損失を出させたあげくに
「やっぱり新駅ほしい」
とJR東海にこのおばちゃん知事が恥ずかしげもなく要求してJR東海をぶち切れさせ
今後しばらくの間は滋賀県に新しい駅が出来ないことだけは確実になりましたが、
静岡県もそんな扱いにならなきゃいいですけどね。


お次は都知事選の話題から。

日本記者クラブ主催の討論会で15兆円もの地方債を発行して
毎年１，５兆以上の返済どうすんの？
と小池百合子に質問されてろくに答えられなかった山本太郎は
先日のニコ生の都知事選候補者討論会で
「これは総務省に確認しました！」としつこく繰り返していました。

なにを確認したかというと
「都民一人一人に１０万円ずつ配るなどの現金バラマキを行うために地方債１５兆円の発行は可能である」
ということを総務省に確認したという話です。

山本太郎は総務省に確認したということを本当にしつこく繰り返して強調していました。

ではここで地方財政法第五条を以下に引用します。

-----
第五条　地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
一　交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合
二　出資金及び貸付金の財源とする場合（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。）
三　地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
四　災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
五　学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源とする場合
（地方債の償還年限）
-----

地方債の発行については特に用途が指定されていることがわかると思います。

これはニコニコ動画の候補者討論会の時にも
現金をばらまく目的での地方債発行は
原稿の法律上できないはずだと宇都宮健児候補に指摘されていました。

ですが山本太郎は総務省に確認したということを繰り返し強調して
バラマキができると言い張りました。

しかしながらニコニコ動画の候補者討論会では後半になって
「災害救助法の災害と指定すれば現金を配るのに使える」
という言い方に変わっていました。

今年の４月２８日の衆議院予算委員会で以下のようなやりとりがありました。

-----
枝野幸男
「災害救助法をコロナにも適用しろ。災害救助法では実は災害の定義がない。だからコロナもウイルスは自然に発生しているもので、そのことにより甚大な被害が出ているのだから災害救助法が使える。災害救助法の災害として扱う事で仕事を失った人などへの生活補償に使えるから災害救助法の災害に指定しろ」

西村康稔大臣
「その提案なんですが、内閣法制局に確認したら災害基本法あるいは災害救助法の災害と読むのは難しいという判断をいただいています。」
-----

すでに山本太郎の主張する
「地方債を１５兆円発行して現金バラマキを可能にする方法」
について国会で否定されていたと言っていいでしょう。


地方債を発行するとなれば国と協議が必要となりますが
法的に国が認めるなどありえない話なのです。

６月２８日の山本太郎の街頭演説について

山本太郎が今回の都知事選のために立てた特設サイトに文字起こしがあります。
https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/20200628/

-----
でも大丈夫なの？　東京都。１５兆円、　これ、調達できるんですか？　そう思われる方いらっしゃるかもしれない。方法は？　方法は国で言う国債。東京で言うと地方債、都債ってやつですね。１５兆もそれ調達できるの？　できるんです。これ、総務省とずっと確認をして参りました。１カ月以上かけて。総務省から帰ってきた答え、何だったか？　東京都どれくらいいけますか？っていうことを聞いたら、２０兆円以上問題がない。しかも２０兆円以上を調達したとしても、東京都の財政の健全性を損なわずにこれができる。国からの介入も日銀の手助けもいらないまま、これでやっていけますという答えをもらってるんですね。さすがに２０兆円以上いけるからっつって、じゃあ２０兆円でいきますって話にはならない。やっぱりそこを安全運転でいきたい。２０兆円以上ではなくて１５兆円。ええ、それで本当に大丈夫なの？　思われた方がいらっしゃるかもしんない。冷静に東京都ってどういうところかを考えていただきたいんです。資産だけで、３４兆円超えてるんですよ。それくらいの大きな街なんです。
-----

人を騙すには小さい嘘をつくのではなく
まさかそんな大ボラはふかないだろうというような
大きな嘘をつくほうが割と通用してしまうことがあります。

この件についてブログ主も現在総務省の回答をまっておりますが、
すでに問い合わせている方もいるようで
山本太郎が選挙で大風呂敷を広げているとおりの内容での確認は無かったようです。

それでも山本太郎が言う確認したというのなら
本当に確認したというのなら
おそらく
「東京都の起債限度額が２０兆円程度」
というところを確認しただけだろうと思います。

バラマキのために巨額の地方債を起債できるとかそういう事の確認はしていないでしょう。

・東京五輪中止
　→決定権はIOCにあり知事の一存で決める権限はないと小池に突っ込まれ済み。

・１５兆円地方債発行で現金バラマキ
　→まず法律上無理

嘘は大きくつく方が騙される人も出るので
山本太郎は今後も同じ主張の演説を繰り返すのかなと思います。

バラマキ以外の点では
ヘイトスピーチ規制実現だったり、
LGBT優遇策だったり、選択的夫婦別姓だったりと、
宇都宮健児と政策は基本的に同じだったりします。

平気で大嘘をつく山本太郎か、
戦後の反日教育のエリートで反日が正しい思想として染みついている宇都宮健児、
というところが違いでしょう。
バックにいるのはどちらも反日極左ですし。

お次は韓国から。

【文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」】
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、「日本が輸出規制を断行してから１年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。

文大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で、「ただ１件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。だれも揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」としてこのように話した。

文大統領は「特に官民が混然一体となり大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的原動力になった。依存型経済から脱却できるという自信を持てるようになった」と強調した。

文大統領は「グローバルサプライチェーンの危機を韓国の新たな機会にしなければならない。素材・部品強国と先端産業の世界工場になるという大胆な目標を明確にし、官民が再び混然一体となって汎国家的に能力を総動員しなければならない」と注文した。
(2020/6/29　中央日報)

これとても重要ですので経済産業省は是非ともきちんと紙媒体の方も
記録として取っておいてWTO対策にばらまけるようにしておくべきです。

韓国は日本のことをWTOに提訴したわけえすが、
深刻な被害があるから提訴したんでしょう？
日本は輸出規制をしたわけでもありませんし、
たいした被害がないのならWTOに提訴している話は嘘ですよねー（棒読み）

あいつらが国内向けにさらっと嘘をついて
強がっているのはわかりますが、
それならそういう言質もとことん徹底的に利用させてもらう
という姿勢を日本は取るべきだと思います。
大人の気遣いだのなんだのいって配慮しようとする愚かな人がよくいますが、
日本の名誉を守る事が最優先です。

連中はたかれるとおもったら永遠に何度でも嘘をつき続けるのですから。
配慮する理由など全くありません。


お次は武漢肺炎パンデミックの共犯者、WHOの記事。

【WHO 中国に専門家派遣 新型コロナどう広がったか調査へ】
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるため、来週、中国に専門家を派遣することを明らかにしました。

テドロス事務局長は29日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例の記者会見で「感染がどのように始まったかなどを知ることで、ウイルスと闘っていくことができる。来週、中国に専門家を派遣する」と述べ、中国で新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるため専門家が現地調査に入ることを明らかにしました。

ウイルスが広がった経緯をめぐっては、アメリカが中国の研究所から広がった可能性を主張したのに対し、中国は強く反発していて、ＷＨＯとしていつ独自の調査に乗り出すのか注目されていました。

専門家の派遣を通じて感染が始まった初期の状況を明らかにし、今後の対策につなげることが期待されます。

また、ＷＨＯが去年12月31日に中国から原因不明の肺炎患者が相次いで見つかっているという報告を受けてから半年となりますが、テドロス事務局長は、今も世界の感染者・死者の数が増え続けていることについて「厳しい現実だが終息にはほど遠い。感染状況が落ち着いてきた国も多くあるが、世界的に見るとパンデミックは加速している」と述べ、各国に対してさらなる対策の強化を求めました。
(2020/6/30 NHK)

オーストラリアなどが武漢肺炎の原因調査に入らせろと言ったら
中国はオーストラリアに対して経済的報復を行っています。

原因を客観的に調査されたくない、
あくまでも責任を転嫁して自分達は被害者ポジションを取り続けるんだ。

そういう中国共産党のろくでもない考え方を守るために
中国共産党は頑なに調査入りを拒否してきたわけですが、
中国共産党の手下となっているWHOから専門家風味の人を派遣させて
「んーー、原因は中国ではありません。中国は被害者です！」
とでも言わせて誤魔化すつもりなんでしょうね。
「もうWHOが調査したんだから新たな調査は不要だ！」
とも言い出すと予想しておけば良いのではないでしょうか？

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韓国の反日感情悪化は日本のマスゴミのせいでしょ

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「君はなぜ総理になれないのか？」
という、三流議員でありほとんど比例ゾンビで５期も当選を続けている
小川淳也という議員の映画が公開されているようなのですが、
だって総理になるために必要なこと何一つやってないもん。
というだけなんですよね。

強固な地盤作り、金作り、政策知識。
どれも欠けてますからね。

そもそも比例ゾンビがいつものことという時点で
木っ端議員扱いにしかなりません。

よくこんな議員に密着取材なんてしたなぁと監督の大島新という方に感心します。

で、そんな映画のおかげか小川淳也が
朝日新聞の論座で対談記事になっていました。

そこから抜粋します。

【小川淳也×岡田憲治～なぜ野党はひとつになれないのか】
(2020/6/21 web論座)

-----
小川　立憲民主党にかぎらず、野党はすさまじい遠心力が働いています。山本太郎さん、前原誠司さん、馬淵澄夫さん、山尾志桜里さんがそれぞればらばらに動いていく。そして日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党がいる。カオスだ。まるで応仁の乱。昔から、左派の内ゲバとはいいますが、右派の内ゲバは聞いたことがないのですが……。

岡田　あまりないですね。

～中略～

小川　だから国民的な公党に脱皮できるかが問われています。保守系の人は祖父や父から地盤を受け継いで自然に政治家になっている人が多い。一方、リベラルの人は相当のものをかなぐり捨てて飛び込んでいる。それだけに安易な妥協をしません。ここが課題です。どうすべきなのか。

　小さな成功体験を紹介させてください。私は党の厚生労働部会長として、PCR検査の体制を拡充する議員立法を出すための意見集約をしました。賛成、反対で意見が割れ、暗礁に乗り上げました。旧民主党のように延々と議論するやり方もありましたが、多くの議員は執行部に一任して退席し、残った議員だけで膝詰めで議論しました。私からは「自分の言いたいことは半分、残り半分は相手のことを聞いてくれ」と訴えました。1時間で収束し、法案提出につながりました。

　何が言いたいか。基礎的な意見集約の作法をたたき込むことで、左派の内ゲバやリベラル同士の妥協しがたい文化を乗り越えられる可能性があるということです。結局はリーダーの問題なんです。
-----


右派が内ゲバしないのは世襲なので安易に妥協できるから。

という小川淳也の解釈・・・自分が世襲ではないから
コンプレックスがあるのでしょうね。

内ゲバしまくってるのを見れば
鳩山内閣は鳩山＆小沢の世襲コンビもいたわけですよね。
特に小沢一郎は自身が権力と金を握りたいという欲望から
内ゲバを起こして日本をめちゃくちゃにしてきた筆頭ですよ。

小川淳也が自分で成功体験を話していますが、
要は自分の主張だけしたって話がまとまらないというだけに過ぎません。

立憲民主党が国民民主党と合流できないのは
立憲民主党の幹部ポストを菅内閣の幹部だった連中が牛耳り、
自分達が鶏口であることを重視して、
国民民主党に対して
「一方的に吸収されろ！役員に関しての規定は直さない！俺達が独占するままだ！」
とやってて立民と民民が合流できるはずがないでしょう。

ましてや２０１９年の参院選では調子に乗って
幹事長の福山哲郎らが自分達が嫌っている国民民主党の候補者のところに
わざと刺客候補を立てて連日応援に入ったりして潰しに行ったんですから。

これで新たに対立材料を自分達で作っておきながら
俺達は一切頭を下げないし役員ポストは俺達が牛耳るままで
国民民主党は一方的に全員平党員として吸収されろと言っててまとまるのは無理でしょう。

かつて「山岳ベース事件」という凄惨な事件がありました。

あれは結局は連合赤軍のテロリストの中で
自分が主導権を握っていたい意識から
永田洋子と森恒夫がお互いにくだらない理由で次々に殺人をさせた
という話だと言っていいでしょう。

そもそも新左翼などの極左を基盤としてきたのが旧社会党です。
旧社会党の大部分が看板を変えて民主党を名乗り、
政権を取ってその圧倒的無能がバレて民主党が崩壊したところに
旧社会党へ純化したのが立憲民主党です。

彼ら基本的に何があっても自分達に問題はなく
常にまず責任は他者にあるという思考回路になっています。

こうした思考回路なのですから、
当然ながら自分の今の状況は自分が招いた物であることを受け止めようとせず
社会や周りを恨んだりするものも出ると思います。

原因は必ず他にある。
そんな頭の人達なんですから些細なことだって許せませんよ。
なにせ自分は無謬で他が足を引っ張ってる事になるんですから。

それに今の立憲民主党を見れば
鶏口にこだわり、鶏口に居座り続ける事に執着し、
他に対してまったく譲歩しないんですから話なんてできません。

かつて小沢一郎が民主党代表になったときに
民主党内での政策議論の場を廃止しました。
これはただでさえ不勉強な民主党の議員達が
その半端な知識でありながら相手は間違っている自分は間違っていない
そんな考えしかできないからもめにもめて内ゲバを起こしてしまいかねない
という事情を見抜いたからに他ならないと思います。

民主党系議員の国会の質問では
政府側答弁が自分が希望していた以外の答弁だと
「答えていない！ちゃんと答えろ！」
と何度も全く同じ質問を繰り返します。
一つのパターン以外認めない性質に原因があると考えています。

ま、いずれにしても左翼の内ゲバの習性は今に始まった事ではありません。
何十年と続いてきた話です。

だって、彼らの基本原則に従えば
自分の不遇は必ず他に責任があるんですから。
だから自分は間違っていない、悪いのは周りだと言い切れますからね。
ですので小さな事でも許せないのでしょう。

お次はまたマスゴミの捏造のご紹介。

https://togetter.com/li/1550782#c7912331

TBSのグッとラックという番組で
武漢肺炎の感染者を出し続けている東京について
ネットでは「＃東京差別」のハッシュタグが云々と
東京差別の声がSNSで挙がっていると報じていました。

Yahoo!リアルタイム検索で「＃東京差別」の検索をしてみたグラフの一例が以下。

朝８時から始まるこのグッとラックは番組冒頭で特集として
「＃東京差別」を取り上げました。
番組放送してからしかこのハッシュタグが出てきてない事から
番組がツイッターでこのハッシュタグが使われたと説明しているのは
でっち上げであると断言していいでしょう。

最初から番組でこういう台本でいこうと考えて
その台本のために事実をでっち上げる。

こういうことがいくらばれても一切処罰出来ないのが現状です。
法律が整備されていませんから。

当たり前のように嘘ばっかり垂れ流すテレビは有害でしかないと思います。


さて、一昨日、共同通信が

【日本、拡大G7の韓国参加に反対　対中、北朝鮮外交に懸念】
　トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

　日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。
(2020/6/28 フェイクニュースの共同通信)

わざと韓国が日本に対して怒るように
フェイクニュースを流しているとして取り上げましたが、
韓国側は共同通信の期待通りの反応をしてきました。

【拡大Ｇ７への参加反対　日本に「恥知らず」と批判＝韓国大統領府】
【ソウル聯合ニュース】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。

また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調した。

　日本は韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に出馬したことを巡ってもけん制するような態度を示しており、青瓦台が警告のメッセージを発したものとみられる。

　また、歴史問題で反省する態度を見せていないことも青瓦台の強硬な姿勢の背景にあるようだ。

　日本は２０１５年、朝鮮半島出身者の強制労働が行われた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）が世界遺産に登録された際、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。だが、今月１５日に一般公開された情報センターには強制徴用を否定する証言と資料が展示され、韓国政府は日本側が約束を履行しなかったとして抗議した。
(2020/6/29 聯合ニュース)

ちなみに日本側がG7に伝えたのは
「G7の枠組みは維持すべき」
という内容だったようですが、
EU側はとっくにこういう意思表示をしていました。

【トランプ氏にG7の枠組みを変える権限はない、EU外相】
【6月3日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先進7か国（G7）首脳会議（サミット）にロシアなど複数の国々を招待する意向を示したことを受けて、トランプ氏にG7サミットの枠組みを変える権限はないと述べた。
ボレル氏は、ロシアはウクライナからクリミア（Crimea）半島を併合した2014年から方針を変えていないので、G7復帰を認めるべきではないと述べた。
　さらに、「今回は米国が務めるG7議長国の権限には、ゲストの招待が含まれており、それには議長国の優先事項が反映される」「しかし、加盟国や枠組みの恒久的な変更は、G7議長国の権限に含まれない」と述べた。
(2020/6/3 AFP)

「ゲストの招待は議長国の権限だからできるけど、G7の枠組みの変更は勝手にできないからな」
とトランプ大統領に現状の枠組みを勝手に変えられるかのような発言してんじゃねーぞと釘を刺した形です。

日本はこのEUの表明した方針に追随した形でしょう。

それが共同通信になると、
「アジアで参加できる国は日本だけというポジションを譲りたくない安倍総理の狭量さと反韓国感情によって韓国をG7に参加させるなと言った」
ということになるわけです。

日本のマスゴミは今までも
わざと韓国側が日本に抗議する材料をでっち上げてきました。

そしてそのたびに日本は韓国との対立を避けて譲歩し、
多額の援助などを行って韓国側におとなしくなってもらってきた。

という事が繰り返されてきました。

今まではこれを積極的にやってきたのが朝日新聞でした。
それが今度は共同嘘通信に変わった形です。

韓国の対日感情の悪化なんて騒いでは
日本の政権を批判してきたマスゴミですが、
どう考えても歴史問題をでっち上げてまで
韓国の対日感情悪化を作ってきたのは日本のマスゴミだと言っていいでしょう。

日韓友好が重要だというのなら
日本のマスゴミが潰れる事が一番でしょう。

韓国も日本に文句を付けるのではなく
嘘ばっかりついてる日本のマスゴミに文句を付けてはいかがですかね？

ただ、韓国の経済が行き詰まるたびに
日本のマスゴミは反日感情を煽る捏造記事を書き、
その捏造をマスゴミがメディアスクラムによって既成事実化し、
韓国の対日感情へ配慮するという名目で
日本政府が韓国への多額の援助を繰り返してきた歴史を考えれば、
日本のマスゴミは昔から韓国の手下だった。

そう考えた方が適切かもしれません。

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まずはこれぞマスゴミという記事から。

【新聞記者が強要の疑い　警察が告発状を受理　屋久島町】
屋久島町の出張旅費をめぐり新聞記者２人らが取材対象の男性に自らの主張内容を認めるコメントをするよう強要した疑いがある問題で、住民が警察に提出していた告発状が２６日、受理されました。

告発状を提出したのは屋久島町の住民６人です。告発状などによりますと、南日本新聞と朝日新聞の記者２人は４月、屋久島町の出張旅費を巡る取材のため、当時、町内の旅行代理店の所長を務めていた男性を男性の上司とともに呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして、記者らの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。

男性のその際のコメントは南日本新聞と朝日新聞に掲載されましたが、男性はＭＢＣの取材に対し、「そういうふうに言わされた」として、記事の内容は事実とは異なると説明していました。

住民らはこれが強要の疑いにあたるとして４月に屋久島警察署に告発状を提出していましたが、その後、追加資料などを加え、２６日付けで受理されたということです。
告発人らは南日本新聞と朝日新聞に当時の取材の方法などについて公開質問状を送っていて、届いた回答について記者会見を開く予定です。
(2020/6/26 MBC　南日本放送)

朝日新聞と南日本新聞の記者が取材対象とその上司を呼び出して
自分達の狙い通りの回答をするように強要。
このことについて強要として告発状が出されこれを警察が受理。
というニュース。

当然ながら南日本新聞と朝日新聞はこの件について記事にせずスルー。

日本のマスゴミの
「自分達の予定通りの回答以外は認めない」
いつものやり方でしかないので、
朝日新聞以外でもそういうことをやっていると言っていいでしょう。

各自治体の首長の会見等が
それぞれの自治体のHPで公表されるようになり、
マスゴミの記者達が回答を無理矢理誘導しようとしたり、
記者が知事などに食ってかかったり、
時にはわざと知事を怒らせるように無礼な言葉遣いで怒鳴りつけたりするケースもあります。

自分達のほしい回答以外を求めていない
結論ありきの日本のマスゴミのやり方が
ずっと続けられてきたと言っていいと思います。

南日本新聞と言えばかつての赤松口蹄疫災害のときに
民主党政権を守るために東国原知事の会見に際して
前田といういかにも頭の悪そうなしゃべり方の男性の記者が
明らかに知事に責任を押しつける目的で
しつこく頭の悪い質問を繰り返し、
かつ同じ言葉を三度繰り返す事を繰り返す。
（例：責任は知事なんですよ、知事なんですよ、知事なんです）
という露骨なやり方で知事を激怒させたことがあります。

当時のマスゴミは民主党政権の明らかな失政の一つである
赤松口蹄疫災害について全国向け報道を
５月中旬までほとんどせずに隠していたわけですが、
（当時総務大臣だった原口一博が隠蔽をマスゴミに指示したことが知られていますが）
その「報道しない」という隠蔽を行った事の理由が
「風評被害を防ぐため」というものでした、
明らかな嘘ですけどね。

とにかく民主党政権を守ることが第一だったマスゴミは
東国原知事（当時）に対してあえて挑発的な言動を繰り返したり、
殊更知事だけの責任にしようとして知事も責任を認めろと暗に誘導しようとしたりしました。

さらに毎日新聞グループに至っては
民団新聞でかつて在日特別採用枠があることが書かれていましたが、
そんなコネで入ったのか
毎日新聞の「朴鐘珠」という記者が
２００６年９月２８日の佐賀県知事の会見で
天皇皇后両陛下を呼び捨てにするということをやりました。



当時の会見での毎日新聞の朴鐘珠の発言から一部抜粋。

-----
毎日新聞：朴鐘珠
今回の行事に、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか？

ちなみに、この行事は天皇と皇后が
ここに来ることと来ないことと両方のパターンで、
つまり、来ることによって幾らだけ予算が余計にかかるんですか？

普通に県民の感覚として、例えば、5億5,000万円の金が
ここに費やされると。
このうち、仮に1,000万円だとしましょう、天皇皇后に対して
係る経費負担が。
それだけじゃないと思うんですけれども。
仮に1,000万円だとしても、今の県の財政状況を考えたら、
それすらもったいない気がするんです、僕。
もっと有効な成果が出ると思うんです、海づくりよりも。
別に海づくりのためだけじゃなくて、
天皇皇后がここに来なくても、
海の大切さ以外にも伝えなきゃいけない、
例えば、教育でも福祉でも困っている人が
いっぱいいるわけですよ、世の中の弱者というのは。
そういった人たちにどうして目を向けられないのかなと
私、疑問に思うんですね。
-----

両陛下を呼び捨てし、あげくに
両陛下を迎えるための費用を「もったいない」とか、
両陛下が来る必要はないとか
いかにも反日思想に凝り固まった在日という
彼自身のメンタリティがよく表れています。

当然、毎日新聞はこうしたことを謝罪どころか
無かったことにしています。

実はこの朴鐘珠といういかにも
ゴミクズ新聞である毎日新聞らしい記者ですが、
佐賀県知事との同年の会見だけでも他にも問題発言がゴロゴロあったりします。

当時の古川佐賀県知事をミスリードしようとして
「たまには私たちの意見を聞いてください！県民の代弁者としてここにきてるんですから！」
と自分の意見を押しつけようとしたり、
知事に対して極めて失礼な言動を繰り返したあげくに
知事が挑発に乗らないので自分一人で勝手に興奮しはじめ、
その興奮した事までも知事のせいにするということをやっています。

また、いかにも在日らしいこんな質問も朴鐘珠は
古川佐賀県知事に対して行っています。

-----
去年この５月の定例会見、５月１０日だったんですね。
ちょうど１日違いですけれども、私は同じことを聞いたので、
また今年お尋ねしたいんですけれども、
昨日ですけれども、県の職員採用の発表がありました。

一般職に関してなんですけれども、国籍条項を
いまだに撤廃されないままだったんですね。
-----

そして知事からきちっと理由について説明されても納得せずに

-----
現実として、佐賀県がこれから人減らしをして、
要はそういうことですよね。
どんどん採用数が減っていくと、今回も減りましたけれども。
かつ、ただでさえそういう公権力の行使にかかわらない仕事は
もっと減っていくということですよね。

そういった言い分がありながら、片一方では、全国的には
一般行政職も非常に撤廃が進んでいるわけですよ、多くの自治体で。
もう数百ですね。

つまり、佐賀県に住んでいる外国人の方々に、つまり、
例えば鳥栖市です、去年も言いましたけど。
鳥栖市は一般行政職の国籍条項を撤廃しているわけですよ。
だから、鳥栖市民にしてみれば、鳥栖市に住む外国人にしてみれば、
市役所は受けられるのに県庁は受けられない。

この辺のこの不合理さというのを、ちょっとどう思われます？
つまり、公権力の行使に携われるような職種に
つかせてあげればいいではないですか！
何か問題ありますか！？
-----

その後もしつこく知事に
佐賀県の公務員一般職を在日外国人に開放しろと
公権力を行使する立場に外国人を採用させろと繰り返しました。

もはや知事の会見ではななく
毎日新聞というゴミクズ新聞の朴鐘珠という記者が
自分の要求を飲むまで知事に暴言を繰り返す場にされています。

毎日新聞の記者という立場を悪用して
民団がやってきた在日を公務員にさせるための活動をやっているわけです。

となりの半島を見ていれば
それなりの立場になってそれなりの権力を持ったら
私的な目的に悪用するのがあの半島の伝統なので
彼もそうした彼らにとっての「当たり前」の活動をしただけなのかもしれませんけど。

こうした毎日新聞の記者がクズである
という事実を知らしめた彼の功績を評価されたのか

【毎日新聞がサンパウロ市支局開設＝初の支局長に朴鐘珠さん】
　毎日新聞（本社・東京）のサンパウロ支局が１０月、サンパウロ市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者（３８、島根）が赴任した。
　同社は１９７０年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。Ｗ杯やリオ五輪等でブラジルに注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
　在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で５年間を過ごし、２００４年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、１０年から本社外信部に配属された。１１?１２年には語学留学として１０カ月間サンパウロ市に滞在している。
　２９日に来社した朴記者は「諸外国に比べ閉鎖的とも言える社会に生きる日本の読者に、国家の在り方を考えるヒントを提示出来れば」と抱負を語り、「コロニアへの興味は強い」と日系社会への関心も示した。
　現在同支局ではアシスタントを募集中。スペイン語を解し、日本語または英語で意思疎通が出来ることが条件。詳細は朴記者（１１・９９８３６・７６７８／park-c@mainichi.co.jp）まで。
(2013/11/1 ニッケイ新聞)

ブラジルの五輪をにらんで毎日新聞がサンパウロ支局を開設するにあたって
サンパウロ支局長へと出世しています。

石原都知事が自分の会見を動画で公開するようになって
他の自治体も同様のことをやるようになった結果、
日本のマスゴミの記者どものクズっぷりも晒されるようになったと思います。

今の安倍政権では今後の閣僚や官房長官、そして総理の会見について
カメラを２台設置し、
片方のカメラは常に質問する記者を映して
質問者の所属と名前も字幕で付けるようにしてもらいたいものです。

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目立たないとビジネスモデルが行き詰まる山本太郎

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良いニュースなんだけど、やっぱりパチンカスって救いが無いなぁ
という記事から。

【「給付金10万円の遅延が痛い」パチンコ店の倒産が急増する理由】
新型コロナウイルスの感染拡大で長期に渡り営業休止を余儀なくされたパチンコ店がピンチに陥っている。6月から全国のパチンコ店で営業は再開されたが、倒産、閉店に追い込まれる店が急増しているのだ。

　民間信用調査会社の調べでは、今年1月から5月まで倒産したパチンコ業者は12件、前年比の2倍という。また、パチンコ業界団体によれば全国で100近いパチンコ業者が閉店、倒産に追い込まれているという。大阪のあるパチンコ業者が渋い顔でこう証言する。

「緊急事態宣言、外出自粛時、短期間はこっそり営業していた。だが、店名公表など行政からのペナルティのような発表で、店を閉めた。休業中、三蜜対策を講じて、満を持して6月の営業再開となったが、自粛ムードは依然として続いている」

～中略～

「10万円が早く入る、それがパチンコに一定程度、流れてくると大半のパチンコ業者は信じていた。忙しくなると、できる限り従業員やアルバイトもやめさせず、耐えてきた。営業自粛中も『10万円もらったら、打ちにいくから』と言っていたお客さんもけっこういました。いかんせん、10万円給付が進まないとどうにもなりません」（前出・大阪のパチンコ業者）
(2020/6/24 週刊朝日)

大阪市では特別定額給付の支給が
他の自治体に比べて圧倒的に遅い
という事情があって給付金１０万円が出たら
それをパチンコに使うバカが来なくて売り上げが伸びないと、
特に大阪はその突出した支給の遅延ぶりから
パチンコ業界にとっては厳しいものとなっているようです。

パチンコは元々違法ギャンブルであり、
法律で寺銭の割合が決まっているわけではありません。

ですのでパチンコに限ってはそもそも計算が成り立たないというオチだったりするわけです。

マスゴミの記者達が霞ヶ関や都庁などの役人達と癒着するためのツールである
かれらマスゴミの記者の得意の麻雀は
場代を抜けば参加者同士の取り合いですのである意味数字が見えます。
パチンコの場合はこの数字がブラックボックス化して見えません。

また、パチンコ業界はこの２０年ほどずっとユーザー数が減ってきました。
パチンコのユーザー数は１９９８年のピーク時の２８００万に比べ、
今や９００万人を割り込むところまで来ています。

パチンコ業界は長期的にユーザーが離れていく傾向の中で
売り上げについてはユーザーが離れるよりも遅れて減少するという傾向でした。

ユーザーが減ったなら
一人あたりからより大きく取ればいいじゃない！
といことをやっていたと考えるべきでしょう。

しかしながらそういうことをやれば少しでも考える人は
パチンコから去って行く事になるわけです。
そうしてユーザー数が減り続けるという中で
パチンコ屋も潰れたくない、利益を上げなければとなる
負のスパイラルに陥ってきたと考えた方がよいでしょう。

パチンコはパチンコ屋側がどれだけユーザーから取るのか
そういう数字がはっきりしない以上、
パチンコをやるという行為そのものが
負けを約束されているようなものです。

そんなものにお金を使う方がどうかしています。

ですが、パチンカスは思考停止していますし、
中には依存症になっている人もいるようです。
「取り分の数字が見えない業態に金なんて出すのは無駄」
と考えているブログ主には理解に苦しむ話なのですが、
実際に中毒状態の人もいるのですから大問題です。

大阪市は特に生活保護が多い自治体の一つだと言えますが、
大阪維新の人件費カットしか考えない無能政治のせいで
特別定額給付の支給の異常な遅延があって
パチンカスの手元に届く前に潰れる店が続出しそうなのは
皮肉にも維新の政治の成果と言えるかもしれません。

雨合羽の寄付を呼びかけたものの
結局ソフトバンクと組んでソフトバンク経由で購入することで
集めた雨合羽は使われず、
マスクを提供したいと申し出た大阪府内の業者に対して
ソフトバンクと癒着して利益にしたい大阪維新は
吉村、松井ともにこの申し出をガン無視しました。
結局は自民の長尾たかし議員が大阪の担当者に直接話を繋ぐ
ということになりました。

ソフトバンクとの癒着を最優先した大阪維新は
防護服の件でも大阪内の業者からの同様の提案を数日無視するなど
今回の武漢肺炎を私利につなげようとしただけでしょう。

なんでもかんでもコストカット、住民サービスよりもコストカット。
そんなことをひたすらやってきた大阪維新の成果が
「大阪市だけ突出して遅い特別定額給付の支給」
というものだと思います。

今後は吉村も松井も誤魔化すために
「大阪都構想が実現していたら遅延もここまでひどくならなかった」
なんて嘘をついて都構想の材料にしようとするのだろうと思います。

むしろ大阪市の財源が召し上げられ、
現状より雑な区割りになって役所が統合されるのですから
「都構想が実現していたらもっとひどかった」
となっていただろうと思います。

週刊朝日の記事を取り上げたんで、
週刊朝日が持ち上げている山本太郎の記事なんてのも取り上げておきます。

【山本太郎、都知事選勝利はあるか　“素顔”は「礼儀正しく気配りの人」】
(2020/6/23 週刊朝日　西岡千史,上田耕司,吉崎洋夫)

読む価値がないので記事は取り上げません。

礼儀正しい気配りの人だったら
極左の老害どもと一緒になって「安倍を逮捕しろ！」
なんてデモやりませんよ。

礼儀正しい気配りの人なんていうのだったら
国会で議事進行表を奪って審議をできないようにする
なんてことを繰り返したりしませんよ。

以下はその一例。



なお、山本太郎はこういう「議事進行表を盗んで逃走する」
ということを複数回やっているのですが、
これは民主党や共産党などの反日野党の仲間としてやっているので
彼だけの問題ではありません。

あらかじめ今日は誰が議事進行表を奪って妨害するか
というのを持ち回りでやっていた中で
特にその行為をよくやっていたのが山本太郎というだけです。

ちなみに山本太郎が盗んで走り去るのが繰り返されたので
自民党側が「コピーを手に持って読んでわざと盗ませる」
ということをやって机の下に隠していた本物を出して審議を続ける。
という対応がなされていました。

逃走途中でこれに気づいて山本太郎が走って戻ってきたことがありましたが、
審議進行を止めることができなかったなんてこともあります。

国会活動がくだらないパフォーマンスと泥棒行為。
というのが山本太郎の国会活動だったと言って良いでしょう。

さて、れいわ新撰組は党規約で

（構成員）
第4条　本党は、国会議員及び国会議員予定候補者で構成する。

と書いていたりします。
都知事選に出るとなるとこの規約に反することになりますが、
山本太郎としては衆議院議員候補予定者山本太郎でもあるので違反ではない
という説明のようです。

国会議員を送り出すために寄付を集めた山本太郎一派でしたが、
都知事選に転用されることに信者がどの程度納得するのか見物です。

また、山本太郎がどれだけ票を集められるのか？
宇都宮健児よりも票を集めてしまった場合、
実質的に反日野党をまとめた体制となっているのに大敗したことになり
野党共闘の責任はどうなるんだという話になるでしょう。

逆に山本太郎の票がぜんぜん伸びなかった場合。

むしろれいわ新撰組の賞味期限が過ぎたと思われる事でしょう。

その場合、れいわ新撰組が候補を立てるぞと
反日野党の中で主導権を握ろうとして動いてきた行為そのものが
反日野党連合から切り捨てられる流れになるでしょう。

しかしながら寄付金を集めるため、
また、れいわ新撰組の現役議員が目立つことができないため
山本太郎を積極的に露出させていく以外の方法が
れいわ新撰組にはありません。

山本太郎の個人的知名度で寄付金集めで商売していたのですから
ここで引っ込んでいるわけにはいかないところでしょう。

目立たないと金が増えない。
目立っても負け方が悪いと自爆になる。

山本太郎としては今回の都知事選の結果次第で
今後は「一時期目立ったパフォーマー」で終わる可能性があります。

せいぜいがんばって宇都宮陣営とパヨク票を奪い合ってください。

そうそう、れいわ新撰組は
元民主党の大島九州男が事務局長みたいな状態です。

昨年の参議院選挙で国民民主党から出て落選した立正佼成会員の大島ですが、
立正佼成会が立憲民主党の方に力を入れていたため
自分の所の信者として当選させてきた大島を切り捨てた形です。

ですが、長年信者としてやってきた事から
個人的に支持する信者達も少なからずいるわけで、
立正佼成会票が股割き状態になっていることもまた事実です。

大島九州男は昨年の落選以降、れいわ新撰組に協力し
今年のれいわ新撰組の候補予定者発表がありましたが、
この候補者面接、選定を行っていたようです。

しかしながら大島九州男は国民民主党に籍を置いたままです。

状況を見てれいわから出れば国政復帰できるかもと
二股をかけているのかもしれません。

れいわ新撰組という政党は
国会議員になりたいという人達が
民主党に代わるあらたな選挙互助会の選択肢として
期待をしてすり寄っている人達によって運営がされはじめている
という状況であろうと思います。

トップが政策についてよくわかってない山本太郎という事も
元民主党系の有象無象がすり寄り始める理由になっているのかもしれません。
政策無能なんですから自分達の方が主導権を取れると
当選さえしちまえば勝ちだと考えてのことでしょう。

２０１７年の総選挙の時に
希望の党を内側から乗っ取ってしまえと
全員で希望の党に入党することを決めた民主党の連中の
「政策なんてどうでもいい、選挙のときに有権者をだませればいいんだよ」
という哲学だけは不変のようであきれてしまいます。


今日の締めはフェイクニュース配信社としての地位を確かな物にした
共同通信のニュースから。

【日本、拡大G7の韓国参加に反対　対中、北朝鮮外交に懸念】
　トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

　日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。
(2020/6/28 フェイクニュースの共同通信)

共同通信が裏取りをしていない、
あるいはでっち上げる場合のパターンがはっきりしてきたように思います。

「～～ということが、わかった。」
「XXX筋が明らかにした」

とある場合の共同通信の記事は１００％フェイク。
そういう目で見ておいてまずはずれません。

共同通信用語では
「関係者」「～～筋」
という場合は記事を書いている記者本人を含みます。
というか高確率で記事を書いている記者本人が思いついた事を書く場合に
このキーワードを使うと言っていいくらいです。

そして「わかった」というキーワード。
これもそうですね。

この共同通信の記事の狙いは
「韓国にアジア唯一のG7参加国という地位を譲りたくない狭量な日本、そして狭量な安倍」
という悪いイメージをでっち上げつつ、
韓国から日本への抗議を行わせたいというところでしょう。

「反発は必至だ」
と書いて韓国の反発を呼びかけてる時点で
共同通信の記者の
「韓国さん、狭量な安倍を叱ってください！それをニュースにしてまた安倍叩きできますから！」
という思惑でもって書いていると見ていいでしょう。

共同通信の記事って最近ほんとこんなのばっかりです。

また、この自分達がでっちあげた記事を基にして
官房長官の会見で記者達が質問するわけです。

それで官房長官が余計な事を言ったら
こんどはそれを材料に揚げ足取りをして叩く。
これが本邦マスゴミのやり方です。

ですが菅官房長官は余計な事は言わないし
余計な事を言わせようという引っかけ質問にも引っかからない
そんな状態が何年も続いてきました。

それでもなんとか引っかけようと毎度同じ手を使ってくるし、
テレビではこの共同の配信情報などを「事実」ということにして
報じるのでテレビや新聞を鵜呑みにする人達だけが
どんどんマスゴミが作り上げる意味不明な世界にはまり
現実の情報とのギャップを広げていくのでしょう。

共同通信が誰が言ったと明確に書かない記事はほぼ１００％フェイク
そう思って必ず眉につばを付けて受け取るようにしましょう。

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NHKが映らないテレビの需要ありそうですよ

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まずはいいニュースから。

【NHK放送映らず契約義務なし　加工テレビで東京地裁】
　NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。
　NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。
　判決によると、女性はNHK放送を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授はテレビにフィルターを組み込み、販売した。
(2020/6/27 共同通信)

共同通信の記事はいつもどおり
「必要な情報が不足」していたり
「むしろあるべき情報をカット」していたりするので
やはりこれだけだと漠然としています。

筑波大准教授の掛谷英紀の研究室が開発した
「イラネッチケー」
というNHKだけを受信しないようにするフィルタのことです。

２０１６年にはイラネッチケーを取り付けていても
テレビを元の状態に戻せるからという理由で
受信料支払い義務があるという判断をされ立花孝志氏はNHKに敗訴しました。
その後、テレビにイラネッチケーを溶接して訴訟を起こすも敗訴に終わっていました。

それが今回の場合はイラネッチケーを組み込んだテレビを女性が購入し、
これでNHKが受信できないのだからその女性に受信料契約義務はない。
というところで争ったようです。

今回、東京地裁の小川理津子裁判長は
NHK側のブースターの取り付けや工具を使った復元を行えば
NHKの受信が可能である（から受信料を支払いを免れられないはずだ）という主張に対して
「専門知識の無い女性にはイラネッチケーの除去は困難である」
という判断を出し、NHKが敗訴した。
というものです。
イラネッチケーがらみの裁判でNHKが負けたのはこれが初となります。

テレビ製造者側がNHKが受信できないようにフィルタリングしたテレビを売れば
NHK税を払う必要がなくなるという可能性が見えたと言っていいと思います。

日本の家電メーカーはどうせNHKに宣伝してもらえないどころか、
NHKは韓国や中国のメーカーの新製品ばかり宣伝しているのですから、
NHKが映らないようにしたテレビを売り出したらいかがでしょうか？

一方で昨日こんなニュースもあったりします。

【NHKのネット視聴、テレビがない人の受信料など議論へ】
　NHKの改善課題についての総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」が26日、要望事項をとりまとめた。テレビがない人向けのネット配信サービスについての検討などを求めている。若者を中心にテレビ離れが進むのを見据え、将来の受信料制度のあり方も検討してもらう。

　NHKが4月に始めた同時配信サービス「NHKプラス」は放送の補完として位置づけられており、受信料契約者向けに配信されている。受信料を払っていない人の端末には契約を促すメッセージが表示される。

　テレビを見ない人の割合は20代で3割強、10代で4割近くにのぼる。1割前後の50代以上と比べ、若い世代ほどテレビを見ない傾向が強まっている。有識者会議でも、スマホなどでの視聴について議論し、受信料の徴収方法の見直しも含めて検討するという。
～以下省略～
(2020/6/26 朝日新聞)

有識者会議などと言っていますが、
今後はテレビの保有数が減っていく傾向であることが予測されており、
５Gの普及によってさらにこの傾向が強まっていくと考えられています。

ですのでNHKとしてはなんとしてもインターネットユーザーから
強制的にお金を巻き上げられる方式にしたいわけです。

そしてNHKを重要な天下り先として維持したい総務省側も
NHKのこの企みを実現させる方向でしか動かないでしょう。

ですがインターネットユーザーに
現状の受信料契約と同じように強制的な税金のように網をかけるのは
放送法の改正が必要になります。

総務省のこの検討会議に
NHKが検討会議に提出した資料などを見る限りは
放送法が改正される前提に話を進めているようです。
・・・議事録が開示されてないのでさらなる詳細はわかりませんが、
インターネットユーザーに受信契約義務を課したいNHKと
NHKを重要天下り先として守りたい総務省で
結論ありきで話が進められているという疑念をブログ主は持っています。


あからさまに異常な反日報道、印象操作、
中韓の特定企業の宣伝行為など
NHKを法律で守り続けるどころかさらに拡大させようという動きは阻止されるべきですし、
そもそもNHKが現状の異常なままで守られる必要がどこにあるのか？

どうせNHK+民放キー局、どこを見ても放送法の
政治的中立規定は守られていないと言っていいと思います。

であるのなら放送法の政治的中立規定を廃止し、
その上で電波を完全自由化、オークション制に移行させ、
NHKも完全民営化で独立してもらうとともに
政府広報用チャンネルを別に用意すべきだと思います。

総務省の中の連中は
国民の要求とは真逆の
「反日マスゴミの利権を守り続ける」
という方向で今後も動き続けるのでしょうけど。

反日テレビ局ども利権を維持拡大し、そこに天下りし続けられる方が
総務省の中の一部の不届き者にとっては「正しいこと」ですからね。


さて、マスゴミが自民叩きを始めると
自分が真っ先に背面から攻撃して
「僕ちゃんだけは良い子だもん。」
と自分だけ逃げるのがいます。

石破茂という無能な政治家の事です。
真っ先に自分が逃げるという選択をするヤツに
総理という総責任者が務まるはずがないのですよね。

民主党政権のときに菅直人とかいうのが
徹底的に責任から逃げ回るという彼の人生哲学を維持したまま総理になって
国政は混乱を極め、日本滅亡になりかねない寸前まで行ったのですから。

まっさきに逃げる男、背面シューター石破逃げるの記事から。

【石破氏「逃げてはいかん」自民党への批判に危機感】
　自民党の石破元幹事長は現職の国会議員である河井夫妻が逮捕された事件などを踏まえ、「自民党に対する批判が非常に強い」と危機感を訴えました。

　石破元幹事長：「自民党の立ち振る舞いというものに対するご批判が非常に強いということはよく認識をしなければいけないし、何でこんなことが起こっているのかということから逃げてはいかん」

　石破氏はそのうえで河井夫妻による買収容疑については「事実とすれば、こんなもの（買収劇）は見たこともない」と強調し、「我が党全体にとって、あの選挙はどういう意味を持っていたのか」と疑問を投げ掛けました。さらに、事実上、「白紙撤回」となったイージスアショアの国内配備の計画を巡っては、去年の参議院選挙で自民党から多くの落選者を出したことを踏まえ、「党全体として、どうあるべきかきちんと議論をしないと選挙で厳しい審判を受ける」と苦言を呈しました。
(2020/6/25 テレ朝news)


お前が真っ先に逃げてるだろ！
という話なんですよね。
背面撃ちしかせず、
必ず抽象的にしかものを言わず、
では具体的には？と聞かれるともごもごもご。
「大物っぽく見せるだけ」で「責任を負わないように立ち回る」
というのが石破茂がやってきたことです。

そこには具体的解決策などが全くありませんでした。
そして実際に責任ある立場に就けてみると成果がなく、
それどころか足を引っ張るというオチに終わります。

本当に邪魔にしかなりません。

そんな石破茂ですが、
【自民・石破氏との連携「理想的」＝国民・大塚氏】
　国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２２日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代を実現するため、立憲民主党や日本維新の会など野党内の勢力結集だけでなく、安倍政権と距離を置く自民党の石破茂元幹事長らと組むことが「理想的な形だ」との認識を示した。立憲の福山哲郎幹事長も同番組で、石破氏について「考え方は非常に近い」と語った。　
(2020/6/22 時事通信)

立憲民主党と国民民主党からラブコールみたいですよ！！
はやいところ石破せんせにふさわしい野党に行ったらいかがでしょうか？
どうせ自民に居てももう仕事ほとんどありませんよ、
だって「ろくに仕事ができない」事がバレちゃってるんですから。

お次は「わかりやすい」中国共産党の記事。

【日本の「敵基地攻撃能力」議論に中国政府が牽制】
　日本で「敵基地攻撃能力」が注目されていることに対し、中国政府は「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と牽制（けんせい）しました。

　「イージスアショア」の計画停止を受けて、日本政府内では敵基地攻撃能力を保有すべきとの考えが浮上しています。これについて中国外務省は「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうとたくらんでいる」と批判しました。さらに、「日本の軍事動向は常に国際社会やアジアの近隣国の関心事だ」と牽制し、日本独自の防衛構想である専守防衛について「歴史の教訓を真面目にくみ取り、専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」なとど注文を付けました。
(2020/6/25 テレ朝news)

日本は専守防衛の「約束」なんてしてません。
約束ってなんすか？約束って？

日本との約束を破ってガス田開発を再開した嘘つきの泥棒集団がなにほざいてんですかね？

日本が防衛のための敵基地攻撃能力の検討をするよと言っただけでこの反応。
中国共産党ってのは自分達が都合が悪い時は実に素直に正直に反応するんですよね。

でもそんな稚拙な中国共産党の外交も
はした金を握らせたり、ハニートラップにかけたりすることで
簡単に国益を毀損する人間のクズが世界中に居るので
中国のこうしたやり方がまかり通っているのですよね。

特に日本は外務省とマスゴミがこれで一方的にやられているどころか、
マスゴミに至ってはもう完全に手下になっていますからね。

特亜にとって都合の悪い話になると、
マスゴミがまた歴史問題を持ち出してきて
日本は悪い事をしていた、日本は反省すべきってやるんですよね。

ほんと見飽きたパターンです、反論する手がなくなったら
全く関係ない話を持ち出して非は日本にあるのだから
日本は平身低頭し特定アジア様に従え・・と。

特にNHKが率先してやっていますからね。
国民がNHKの異常な放送内容について審判を下せないのもおかしな話です。
国民から金を強制的に巻き上げながら、
巻き上げられた国民に対して
アリバイ作りのために番組内容への意見を言える場っぽいものを作っているだけで
視聴者のツッコミはガン無視でやり放題ですからね。

NHKは韓国や中国のメーカーの宣伝を積極的に行っていて
受信料を巻き上げる建前を自ら否定している状態なのですから
放送法を改正してNHKは廃止するか完全民営化で独立採算でやらせるべきです。

【ファーウェイ日本での攻勢指示　携帯各社、独最大手の契約契機に】
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が第5世代（5G）移動通信システムの自社製品に関し、日本の携帯各社に採用を強く促すよう日本法人へ指示したことが26日、分かった。先進国では安全保障上の懸念でファーウェイ排除の動きがあるが、ドイツ携帯最大手ドイツテレコムが今月中旬にファーウェイと契約したことを契機に反転攻勢を狙っている。

　ファーウェイはイタリアやフランスでも採用の可能性が十分あるとみて働き掛けを強化している。日本法人は営業活動で、欧州主要国の容認姿勢を強調していく。
(2020/6/26 共同通信)


日本の携帯キャリアは積極的に中国製のものを売るようになってますからね。
かつてNTTドコモの加藤薫が
サムスンからいくらもらってたんだかわかりませんけど、
国内メーカーの製品はほとんど隅っこに押しやって
サムスンの携帯をこれでもかと前に出して異常なほどサムスンだけを販売しようとし、
これによって日本メーカーがスマホから撤退する
という選択をする決定打になったことがあります。

今の日本の経営者の基本は「目先の利益さえ上げればいい。」ですからね。

NHKも社を挙げて応援してきたファーウェイ。
この時点でいろいろ終わってます。

そんなファーウェイつながりで次はこちらの記事。

https://www.theglobeandmail.com/politics/article-china-suggests-it-will-free-two-michaels-if-canada-allows-huawei/
(2020/6/24 The Globe and Mail)

中国共産党は
「逮捕されているファーウェイの孟晩舟（※中共のスパイ）を解放するのならこちらが逮捕している二人のカナダ人の解放を検討してやるぞ」
的なことを言ってやがります。

中国内での逮捕は「孟晩舟」というスパイを解放するために人質にするためだった。
ということをこれ以上無くゲロってますよね。

こんな国なんですよ。
こんな連中と付き合いをしていったっていずれ寝首をかかれるだけ。
将来的なプラスになりませんよ。

でも経団連は目先の利益さえよければいいとか、
自分だけは美味しい思いをさせてもらえるとか
そういう理由で中国マンセーを続けるんでしょうね。

なので国民の輿論として脱中国が共有されるようになるしかないと思います。
マスゴミはそうならないように世論をミスリードし続けようとするのでしょうけどね。

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