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まずはネットでは朝日新聞より先に嘘をばらまいていた
2000年代のデマ発信のトップだった毎日新聞の記事から。
（waiwai事件発覚までは朝日より露骨に日本を貶める嘘を流布し続けていました）

【菅首相は民意の「分断疲れ」を癒せるか】
　◇「安倍内閣最後50％→菅内閣最初64％」に込められた期待

　第2次安倍政権の7年8カ月は「親安倍」と「反安倍」に民意の分断が進んだ時代だった。菅義偉内閣の発足直後の世論調査で64％という高い内閣支持率となったのは、分断に疲れた民意が「癒やし」を求めた結果ではないだろうか。

　社会調査研究センターと毎日新聞は、安倍晋三前首相の後任を選ぶ自民党総裁選が告示された9月8日と菅内閣が発足した翌日9月17日の2回、緊急の全国世論調査を実施した。17日の調査はTBS系列のニュースネットワーク「JNN」と共同で調査した。

～中略～

　辞任表明後の安倍内閣支持率はなぜ上昇したのだろう。私は「分断疲れ」が背景にあると考えている。

～中略～

　15年以降の内閣支持率を分析すると、岩盤とも言える支持層（親安倍）と不支持層（反安倍）がそれぞれ約3割ずつ、残る約4割の中立層が支持と不支持の間で揺れてきたように見える。中立層からすると、安倍氏が首相でなくなれば、安倍氏が好きか嫌いかの対立に巻き込まれなくて済む。長期の分断に疲れた中立層が安倍氏の辞任表明でホッとしたのではないか。冷静になって振り返ってみれば「安倍政権の7年8カ月はそう悪いものではなかった」と思えたのかもしれない。辞任表明後の支持率50％はすなわち安倍長期政権の総括評価なのだと思う。

～中略～

菅首相は民意の分断疲れを癒やせるだろうか。【世論調査室長・平田崇浩】
(2020/9/23 毎日新聞)


安倍総理の辞任が明らかになると
毎日新聞は
「安倍政権は日本に分断を作った！アベガー！」
と偉そうに社説を書きました。

で、その分断というのが
反安倍と親安倍の対立による分断であり、中間層もこの分断に巻き込まれた。
というもののようなのですが、
これってマスゴミが
「反安倍が世間の常識、親安倍は少数派、親安倍は恥ずかしい！」
みたいな感じで親安倍を潰していこうとしたものの、
逆に反安倍ではしゃぐ連中がその異常さから他の人達に白い目で見られて
むしろそっちの方が少数派であることに気がつかれはじめたものの
その事をひたすらごまかし続けてきた
毎日新聞などのマスゴミの自爆のことだと思うのですよね。

自爆した事まで「アベガー」で責任転嫁するんですから
本当にマスゴミはクズだなぁとしか言えません。

マスゴミが目指したのはいま米国でマスゴミと民主党が誘導しているように
トランプを支持する人達を弾圧してトランプを支持できなくさせるというものでしょう。
英国ガーディアン紙で指摘されたように
毎日新聞は中国共産党から金をもらって活動していますからね。

中国共産党がANTIFAを使って暴動を起こさせ
チャイナマネーに浸っている民主党支持系米国マスゴミと
米国民主党がやっている事と
毎日新聞などの日本のマスゴミが
同じ方向を目指した物になるのもそのような背景からではないかと思います。


さて、本日、日韓で電話会談があったようですが、
それについて産経の記事から。

【首相、徴用工問題「放置してはならない」　日韓首脳電話会談で要求】
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談した。首相は文氏に対し、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決について「このまま放置してはならない」と述べ、韓国国内における日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産（株式）売却を阻止するよう求めた。

　会談終了後、首相は官邸で記者団に「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調。一方で「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米の連携は重要だ」と語った。

　文氏は首相就任に祝意を伝え、首相は「新型コロナウイルス問題をはじめ、さまざまな課題にともに取り組んでいこう」と呼びかけた。

　会談談は韓国側が申し入れ、約３０分間行われた。
(2020/9/24 産経新聞)

先日、韓国が菅義偉総理大臣に書簡を出したようですが、
日本側はスルーしていました。
どうせまた無礼な内容でも書いてあったのでしょう。

菅総理はそもそも安倍総理以上に韓国に対して塩対応になりかねないのですが、
韓国の中では事実より自分達の願望、データより願望というのが常識です。

このため
「安倍から変われば事態を韓国の都合の良い方向に持って行けるはずだ！」
という希望的観測ではなく願望と妄想を根拠とした観測が出ていました。

今回はその線に乗った動きだったと言っていいでしょう。
菅総理は婉曲な表現で「ルールを守れよ」と伝えただけのようで
安倍政権時と基本的な立ち位置は変わっていません。

第二次安倍政権になって何が大きく変わったかと言えば、
外交の主導権を外務省から官邸に移した事です。

これまでは外務省が日本が譲歩する方向で政府を説得してきたと言えます。
「仲良くするために日本が譲歩すればいいんです」
しか方針がない外務省のおかげで
どれほど日本が損をしてきたか、韓国を増長させてきたか。

特に河野太郎を外務大臣にして以降は
外交の主導権を官邸にはっきり移った形で
韓国に対して無用な譲歩をすることがなくなりました。

韓国メディアは安倍政権での外交がそれまでの外交と違っていた事を記事にしています。

【菅首相に外交協議進展を期待　安倍氏は「ブレーキかけた」＝韓国与党代表】
「韓日の外交当局の協議が安倍首相によってブレーキがかかったことが多くあった」とし、「菅首相はそうしないことを望む」と述べた。
(2020/9/23 聯合ニュース)

外務省内レベルでの韓国と日本側のやりとりでは
日本をうまく譲歩させる話で進める事ができても
安倍がブレーキをかけてきた、つまり官邸がストップをかけていたと
だから安倍がいなくなった今なら
再び以前のように日本を譲歩させていけるはずだと
だからこそわざわざ電話会談まで申し込んできたのかもしれません。

ですが安倍前総理の側近として政権をずっと支え続けてきた菅義偉総理が
安倍政権の継承を基本とする事を明らかにしてきた菅義偉総理が、
韓国の思惑通りに手のひらを返すはずがありませんでした
・・・というオチでしたと言っていいと思います。

お次は9月22日放送のBSフジのプライムニュースより。

維新：馬場伸幸
共産：小池晃
立民：福山哲郎
らがゲスト出演していたのですが以下のようなやりとりがありました。

-----
馬場伸幸
「やっぱこう、政府から出てくる案に対して野党も対案を出していくと。国会という場が、与党と野党が議論をし合う、その議論を国民の皆さんに見ていただいて、どっちの政策がいいですか？これを問うのが選挙のわけですよね。
残念ながらもう今の国会というのは55年体制に戻ってるかのような状況で、やっぱりこう、審議拒否、審議妨害、日程闘争、そういうのに明け暮れてるわけですよね。
でー、まぁ自民党さんも悪いと思います。あのー」

～審議拒否という言葉が出た途端に福山哲郎が小池晃の方を見て目で反応を求め、二人で一斉に馬場議員の発言を遮りはじめる～

小池晃「審議拒否なんてやってない！」
福山哲郎「審議拒否なんてやってません。全くしてないですからね！」
※（この二人の発言は同時に発言するのでうるさい）

福山哲郎「いやいや、全然してないよ」
小池晃「今年一回もやってないからね！」

馬場伸幸「国民はそう思ってるからその数字（支持率）になるんですよ」

小池晃「それ印象操作だよ！」
-----

審議拒否、審議妨害、日程闘争。
今年の通常国会でも当たり前のように繰り返されていましたし、
憲法審査会をまともに開かせないという
「審議日程を決める理事懇すら妨害」
ということもずっと行われていました。

ですが彼ら反日野党にとっては
「全くやっていない」「一度もやっていない」
ということになっているようです。

平気で嘘をつけるようじゃなかったら反日野党、
売国奴になんてやっていられませんからね。

嘘つきは民主党のはじまり

というのを民主党政権のときに提唱したことがありますが、
人間辞めますか、反日野党やめますか
というところまで行ってしまっていると思います。

お次はやっぱりセンスのない玉木雄一郎から

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1308322153696124928

-----
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
政治活動15周年の記念講演会を寺島実郎先生を高松にお招きして開催。感染拡大防止にも十分に気をつけ例年よりも入場者を半分に絞り、ホテル側にも協力いただきソーシャルディスタンスを確保。約500名の来場者と約100名のネット参加者で円滑に開催できました。関係者の皆様のご協力に感謝申し上げます。
-----

自身の15周年記念講演を寺島実郎に・・・。
ほんっとセンスがないです。

寺島実郎は孫崎享とともに鳩山由紀夫の外交のブレーンでした。

鳩山由紀夫内閣はその後の民主党政権が守った
「日米中は正三角形の関係である」
として日米関係を軽んじる事を正当化するという基本を確立しました。

日米同盟を終わらせるためにまずは同盟国と非同盟国を等価扱いする
という事でどう考えても中国共産党と北朝鮮の影響が非常に濃い考え方だったと思います。

普天間の基地移設問題をリセットすることを決めた鳩山内閣は
政権が変わったのだから全部リセットだからねと
そういうアホな話をさせるために寺島実郎を米国に派遣しました。

一切の根回しもなく
「政権が変わったのだから過去の約束はリセットな！」
なんて話が通じるはずなんてありません。

結局、寺島実郎は米国に行ったもののオバマ政権の要人とは会えるはずもなく
なんの成果もなく日本へ戻りました。

普段自分で偉そうに言っていた外交政策とやらは
まったくなんの成果もなく、その後もなんの実績もなく鳩山内閣は終わりました。

あ、ちがいますね、世界中から日本をまともな外交相手と見られなくした。
という実績だけはしっかりありました。

玉木雄一郎は
「どちらか美味しい方を狙おうとしてどちらも手に入らない」
タイプだと思います。
センスと決断力がないですね。

せっかく6つの産別労組が
「合流新党を支持しない」
としたのです。

ここで立憲民主党との関係を切って
産別労組にも連合と手を切ってもらって
UAゼンセンなどが本来掲げていた拉致被害者奪還などの
保守的政策を前面に打ち出して独自性を出していく以外には
フェードアウトしていく以外の道はないのですが、
連合の支持がーと踏ん切りをつけられないでいるのですよね。

立民に合流できず民民として残った人達を見れば
産別労組を基盤にしていて立民のアンチビジネス綱領、
つまり国内産業と雇用の破壊を目的とした綱領、
これに従えない人達が中心となっています。

もしここから結局立民に合流したとすれば、
福山哲郎らによるイジメ、選挙での不利益を強いられるのは確定です。
2019年の参院選の時だって野党共闘を無視して
福山哲郎らが嫌いな民民の候補者の選挙区には刺客候補を立てられたのですから。

それが立民の実質的な吸収命令に素直に従わなかったのですから、
福山哲郎ら人間が腐っている連中がこれを根に持たないはずがありません。

今後合流したとしても散々にいじめられて党内では干されて
選挙では冷遇が確定しているのですから
この状況でも立民との共闘、野党共闘に未練を残しているあたり、
玉木雄一郎はセンスがありません。

他の国民民主党の議員達も主体性がなく、
野党共闘に未練を残しているのですから呆れます。
だからこそ国民民主党は先の首班指名の時に
立民に恫喝を食らって玉木雄一郎と書かずに枝野幸男と書いたのです。

民主党政権の時のアンチビジネス政策によって散々に打撃を受け、
アベノミクスによって状況がハッキリ変わる事を体験したことで
「民主党政権でいかに自分達が痛めつけられていたか」
を産別労組が理解してしまっているからこそ、
先鋭化が進んでよりアンチビジネス方針を強固にした綱領を押しつける
合流新党を支持しないという結論になったのだろうと思います。

現状の野党共闘に未練を残し続ける優柔不断政策を続けていても
国民民主党は支持率低空飛行を続けるだけでフェードアウトしていく以外はないでしょう。
にもかかわらず、方針を決めない、決められない。

それだけ反日野党連合の組織活動の基盤である在日や自治労などによる
ポスター貼り、ビラ配り、選挙支援など
手取り足取り面倒を見てくれるのが魅力的なのかもしれません。

保守を自称する松原仁も立民に合流したのは
かつて民主党に所属し続けたときとおなじ
反日勢力が面倒を見てくれて楽だからという理由なのでしょうね。

自立しようとしない連中が偉そうに政策を掲げたところで
その背後にいる連中にコントロールされ続けるだけです。

生活を親に依存している引きこもりが偉そうに政治にもの申しているのと同じですからね。

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ひるおびなどで今この現状でtiktokの宣伝をやっているようで、
日本のマスゴミの金さえもらえれば嘘の宣伝でもやるという姿勢が露骨ですね。

その昔、intelがPentiumⅢを発表した時に
当時のフジテレビのニュース番組で特集を組んで
PentiumⅢの宣伝をしまくっていたのを思い出しました。

あのときは木村太郎が
「CPUが500MHzになった。これはどういうことを意味するのか。スーパーコンピューターが個人にも手に入るようになったということなんです。」
みたいな意味不明なコメントで締めていたんですよね。

intelから宣伝費をもらってニュース番組をintelのCPUの宣伝番組に変えたのがバレバレでした。

日本のマスゴミって金さえもらえれば
黒も白も平気でひっくり返すし、
ニュース番組そのものを宣伝番組に変更することもお構いなしなんです。

ま、郵政解散の時に小泉純一郎が選挙に圧勝しそうだからと
news23の番組の枠をフルに使って
「小泉流を問う」
と、毎日全力でアンチ小泉番組に変更していたものの
結局小泉純一郎率いる自民党が圧勝したことで
彼ら反日マスゴミが力を入れていた民主党は
政権交代どころか大敗に終わったりしたこともありますし。

冷静に考えればこれほど政治的に偏っていながら
問題視する声が何一つ出なかった事は
日本のマスゴミの偏向ぶりのよくわかる事例でしょう。

では、大紀元ソースではありますがこちらの記事から。

【カマラ・ハリス氏の夫、中国投資を促す国際法律事務所のパートナー　保守系メディアが問題視】
米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏の夫であるダグラス・エンホフ（Douglas Emhoff）氏がパートナー契約を結ぶ世界的な国際法律事務所DLAパイパーは中国企業と緊密な関係にあり、元共産党幹部を雇用していた。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日報じた。
エンホフ氏は、多国籍法律事務所のDLAパイパーと2017年から知的財産・技術部門のパートナー契約をしている。現在は「休職中」だというが、DLAパイパーとの契約は継続している。副大統領候補の家族であり、利益相反にあたる可能性もある。
DLAパイパーは、中国で30年近くビジネスを展開しており、中国投資コンサルティング部門に140人の弁護士を配属している。また、中国事業推進のために中国共産党幹部も雇用している。中国の「中央政府および地方当局との連携が必要」だと説明している。
DLAパイパーの紹介によると、訴訟・規制部門の責任者および国際仲裁部門の共同責任者を務めるErnest Yang（楊大明）氏は、2013年に中国人民政治協商会議の代表として任命されている。中国人民政治協商会議は国政助言機関である。楊氏は、2019年に同会議の常務委員会に昇格した。
DLAパイパーのJessica Zhao（趙菁）上級顧問は、中国国際経済貿易仲裁委員会の事務局次長を務めたことがある。
他にも、DLAパイパーの共同経営者であるGloria Liu（劉果?）氏は、TikTokの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）にも投資していた。
ロイター通信などによると、米トランプ政権はTikTokの情報安全の問題を強く懸念し、バイトダンスから切り離す計画を進めている。
DLAパイパーは、同じく国家安全上の脅威と見なされているウィーチャットを提供するテンセントとも、業務提携している。中国の食品宅配アプリ「ミス・フレッシュ」と2億3000万ドルの契約を結んでいる。
DLAパイパーは、中国国務院の直接監督下にある国有企業、招商局集団に対して、25億ドルの技術取引に関するアドバイスを提供した。招商局集団は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を牽引する重要企業である。
他にも、中国最大級の国有不良債権管理会社の子会社である華融投資や、国有の鉱山・精錬会社である中国黄金集団とも契約を結んでいる。
保守系米政治組織「米国人には限定された政府を」代表リック・マニング氏は、カマラ・ハリス氏の夫の中国企業との関係について、公開質問を行った。
「DLAパイパーは、 中国の医薬品サプライチェーンを支えたり、安全でない中国投資に米国人の年金など個人投資を推奨している」
マニング氏は、米国の主要な貿易問題の一つが中国の知的財産権の盗用であることを前置きして、「中国共産党による米国の特許を侵害するのを支援しているとしたら、混乱を招くことだ」とした。また、ハリス氏は夫の中国関係ビジネスの詳細を開示するべきだと主張している。
(2020/9/17 大紀元)


米国民主党があのヨボヨボのジョー・バイデンを大統領選挙の候補に決定し、
なぜか人気のないカマラ・ハリスを副大統領候補とした理由が見えてきた気がします。

バイデンは言わずと知れたチャイナマネーにどっぷり浸かっていた人物で
息子がウクライナの中国系エネルギー関係の企業の役員になって
がっつりお金をもらっていたり、
息子がウイグルでのウイグル人虐待に関わっている企業に投資している等の指摘がされています。

言うまでもなくジョー・バイデンはパンダハガーで、
金に卑しい人物という評価でいいでしょう。

そしてチャイナマネーを喜んで受け取ってきた
米国民主党名物のパンダハガーの代表的な人物の一人だと言って良いでしょう。

少なくともブログ主から見てジョー・バイデンは大統領の任に堪えられるとは思えません。
このブログでたびたびおまけコーナーでヤバイデンっぷりを取り上げてきましたが、
アレを見れば正常な判断を下せるような状態を
4年間維持できるか大いに疑問符が付くと思います。

だからこそカマラ・ハリスを副大統領候補に据える事で
ジョーの健康面の理由からの交代で人気のないカマラ・ハリスを大統領にするという
トロイの木馬的な作戦なのではないかと考えてしまいます。

カマラ・ハリスがなぜ副大統領候補になったのか？
旦那の生業がチャイナへの投資をさせる事だったとわかれば
なるほどカマラ・ハリスが選ばれたのはチャイナマネーで
すでに中共製のコントローラーが付いているからだという解釈ができるかと思います。

そうそう、お金と言えば、
全米で放火、殺人、略奪などを続けている反差別悪用運動であるBLMは
ActBlueというファンドへの寄付を呼びかけ、寄付を集めています。

このActBlueは2004年の設立以降、寄付先が民主党の議員ばかりなのです。

そして今年BLM運動で煽るなどして集めたお金はというと、
バーニー・サンダース、ジョー・バイデンに1億ドル超ずつという内容になっています。
当然米国民主党そのものへも寄付されています。

黒人のための募金として煽って金集めしているのに
民主党の活動資金になっています。

米国民主党とチャイナマネーにたかる米国の売国マスゴミにとって
トランプを支持するという人の口を暴力で塞ぎ、
そうした異常な運動を黒人のための運動だと言い張って誤魔化し、
トランプを差別主義者だとレッテル貼りし続け、
あげくに金を集めているのですからBLMによる略奪、放火、殺人などの犯罪行為を助長するわけです。

黒人のためだ！と煽って煽ってActBlueへの寄付金を集めて
巨大なビジネスになっているんですから。


お次は時事通信の記事から。

【小沢氏「１年以内に政権奪取」　立憲】
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２１日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、「１年以内に必ず政権を取る」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示した。小沢氏は「１１月には社民党も（立憲と）一緒になる予定だ」との見通しを示し、「野党がほぼ一つになる。これが効果的に機能すれば絶対に政権を取れる」と強調した。
　現在の菅政権については「あんなひどい安倍政権をそのまま引き継ぐなんてとんでもない。菅義偉首相の新しい体制も非常にもろい部分を多く含んでいる」と批判した。
(2020/9/21 時事通信)

小沢一郎がこんな寝言を抜かしているわけですが、
そもそも小沢一郎が立民と民民の合流を
民民内部から原口一博ら手下を使って進めていたのは
金の為だと言って良いでしょう。

社会人経験がなく、何か職を持っているわけでもない小沢一郎にとって
政治こそが小沢一郎の金稼ぎのための職であると言っていいでしょう。

これまで書いてきたとおり、
新生党、新進党、自由党、自由党（2回目）
いずれの政党を解散させるときも
小沢一郎の関連政治団体に党の持っていたお金を全て寄付させることで
小沢一郎の政治資金が膨らむということを繰り返してきました。

ちなみに自由党を解散して民主党に合流する時は
支度金として民主党側から金を取ってたりもしています。

2007年まではこのお金を原資に
小沢一郎名義の不動産が大量に購入されていました。

この事がネットで拡散されてマスゴミも仕方なく取り上げましたが、
小沢一郎はこのときに「小沢一郎から小澤一郎への確認書」を偽造しました。
（のちにこれを猪瀬直樹がまねをして知事辞職を余儀なくされていますね）

小沢一郎はそれまで集めた多額の政治資金から
大量の不動産を購入し、小沢一郎に移転登記していました。

そのことがバレた小沢一郎はこの
小沢一郎が個人の土地の権利を持たない証拠として示したのがこの確認書でした。

しかしながらこの確認書は2005年の日付がありましたが
2007年に大量の不動産の個人購入がバレて会見を開く直前に作られたものでした。

さらには「土地購入の原資は銀行からの融資であった」
と虚偽の説明をしていたことも明らかになるなど
極めて悪質なものでした。

それでもその後もマスゴミが全力で守り続けてきて
今も政治家を続けています。

こんな銭ゲバが連合と組んで立民と民民の合流を工作したわけですが、
立憲民主党には金がないという事情があり、
なんとしても国民民主党のお金を吸い上げる必要があった事は
すでにマスゴミ各社も報道しているかと思います。

思い出してみてください。

民主党政権で行ったJAL再生はこのブログで10年近く前に簡単なまとめを書いていますが

民主党の本質、JAL問題　　2012年08月13日

民主党政権ではJAL再生のために多額の国費をつぎ込み
また銀行に1000億円単位で債権放棄をさせました。

それをやっていた時の閣僚など民主党の幹部メンバーが
席替えをしただけなのが立憲民主党です。

そんな連中を相手に選挙資金のためだけに
巨額の融資なんてしたくはないと思います。
しかしながら立民は解散総選挙となればお金が必要になるのです。
ですので立民側としてはなんとしても民民を吸収して
民民の持っていたお金を吸い上げる必要がありました。

だからこそ合流を急いだわけです。

・・・それでも「俺達の方が上だ」という態度を一切崩さない
極めて失礼な態度を維持したまま合流交渉を続けたのですから
連合の圧力がなかったら合流なんてまとまらなかったでしょうね。

小沢一郎動くところにお金の動きあり。
政治と金問題と言えば小沢一郎でしょう。


あ、ちなみに小沢一郎の1年以内政権交代宣言を受けて

落伍家の立川談四楼とかいう人がこんなツイートをしています。

-----
立川談四楼@Dgoutokuji
小沢一郎さんが本気だ。「衆議院議員の任期は残り1年しかなく、この1年以内に必ず政権を獲ると心の中で決めている。そして本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と明言したんだ。さあ野党共闘だ。安倍継承政権を倒すため一丸となり、暮らし最優先を掲げるのだ。さすれば必ず国民の心は動くだろう。
-----

小沢信者って幸せな世界で生きてるんでしょうなぁ。
客観性ゼロでは面白い話なんて作れそうにありません。

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お前らの中ではそれで通じるんだろうな

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まずは「自民党の悪口を言う」「なんでも自民党のせいにすればいい」
理屈が破綻したら「軍産複合体の陰謀」
これで全て片付いてしまう還暦を過ぎても中二病で生きている哀れな原口一博のツイートから

-----
原口　一博 @kharaguchi
「民営化」を「公益の私物化」の視点から考えるととんでもない事がわかると思います。
　特に水道事業のように命と直結する事業は、民営化の弊害の方が大きいと考えます。
　新自由主義者のいう民営化に騙されてはなりません。
-----

立民支持者達はろくに調べもせず騒ぐ頭の足りない人が多い印象ですが、
毎日新聞が先頭を切って煽った一つ「水道民営化がー」は
チャンネル桜のM島社長や評論家の三橋貴明氏なども鵜呑みにして
「水道民営化がー」「アベガー」と騒いでいた一つです。

以前にも解説しましたが、
民主党政権で民間による買収ができるように穴を空けられていました。

しかしながら、民主党政権を擁護することが第一のマスゴミは
一切これを報じてきませんでした。

日本の場合は施設所有権を有したまま運営権を第三者に委託できる方式ですが、
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を
（２０１１年５月２４日成立）に改正したものです。

２０１１年５月２４日、菅直人内閣ですね。
民主党政権で実現させた事なのです。

安倍政権が行った改正は
・水道事業運営の広域化促進
・民間委託における国、自治体の責任の明確化
・委託手続きの厳格化

などでむしろ規制を強化した形です。

しかしながら設備は必ず老朽化します。
そして人材も不足しがちとなっている業界の状況があります。
だからこそ広域化で規模でカバーしやすくする事もセットにしているのです。

民主党政権で改正されたままの方がよほど
「水道民営化で料金が跳ね上がる！」
みたいな問題が起こしやすい構造だったのですが、
原口一博としてはそういう部分の責任転嫁もできる
ということを考えてのツイートなのかもしれません。

「原口一博が自民がーアベガーしている時は１００％ブーメランと思って間違いない」
あとは困ったら「犯人は軍産複合体」。

いやもうマジでブログ主も十代のころはこんな
「軍産複合体が陰謀を張り巡らせているのが世界」
みたいな話をよく真に受けましたよ、あの頃はサヨクでしたから。

でもちょっと自分の頭で考えるようになると
理屈が成り立っていないところを陰謀論で誤魔化しているだけの話なんですよね。

論理矛盾、理屈の破綻、そもそも論理が積み上がってなくてミッシングリンクが出来ている。
等々のいろいろなサヨクストーリーが全て解決するのが陰謀論なんです。

どうせ陰謀論を語るのなら少年マガジン誌上No.1のギャグ漫画だった
MMRくらいにしてほしいです。

民主党王国佐賀県ですから仕方ないですけど。

原口一博の妄想癖とパワハラでより多くのひとに迷惑をかけたり、
原口一博自身がこれ以上恥をさらし続けることを止めるためにも
彼を落選させて引退させてやるのが本当に原口を支持している人達のやるべき事でしょう。


お次は皆様もご存知と思いますがあらためて、

【スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か】
(2020/9/18 FACTA 号外速報)


ABC協会のレポートだと朝日新聞は直近で４９９万１６４２部となり、
２００９年に８００万部台だった販売部数が
１０年ほどで３００万部以上落ちたことになります。

が、これは表向きの数字で
慰安婦虚報問題、吉田調書捏造問題など
様々な朝日新聞社の創業以来の方針であるフェイクニュースが自らの首を絞めた形でしょう。

大量の押し紙を考えれば記事にもあるとおり３００万部台の可能性は極めて高いと言えます。

というのも吉田調書捏造問題の時に押し紙を引いた実売部数は四百数十万部と指摘されていました。

毎日新聞とならんで日本を貶める嘘を世界に垂れ流すことを目的にしている朝日新聞。

もうこれだけで購読している事は日本人として恥ずかしいのですよね。
それがまだ３００万部以上は売れているという事の方が驚愕すべき事実でしょう。

朝日新聞の広告も大分値下げしているようですが、
そもそも朝日新聞に広告を出して朝日新聞グループを助けることそのものが
反日行為、デマの流布という反社会的行為の助長と言えます。

デマを当たり前に垂れ流す、事実を加工して報じて反日勢力を助ける、
関西生コンという反社会的組織を守るために「報道しない自由」を続けることで
反社会的組織の活動を支え続けている日本のマスゴミの現状を考えれば
私たちはきちんとスポンサーにお問い合わせをして
テレビ、新聞に広告を出し続けるのは
反社会的行為の助長をしているのと同じである現状をどう考えるのか
きちんと理由の開示を求めていきましょう。


お次は朝鮮総連の機関誌、朝鮮新報から

【〈幼保無償化〉署名への賛同も呼びかけ／保護者連絡会の特設サイトがオープン】
適用求め、実情を広く知らせていこう
昨年10月スタートの幼保無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が除外されていることと関連し6日、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」による特設サイトが公開された。
昨年7月に結成された同連絡会は、同年10月から全面実施した「幼児教育・保育の無償化」制度の対象に、朝鮮幼稚園やインターナショナルスクールなど各種学校認可の外国人学校幼稚園も含むように、関連府省や国会議員、地方議員などへの要請活動のほか、世論喚起のための集会、メディア対応など現在まで継続的に行っている。
「すべての子どもたちに学びの保障を！」とのタイトルを打ったこの特設サイトは、幼保無償化の法施行までの流れや、適用を求める同胞らの運動など、一連の動きを時系列にまとめた活動記録をはじめ、日本各地にある朝鮮幼稚園についての解説および施設紹介、幼稚園教諭たちの思いがまとめられた「ウリユチバン（私たちの幼稚園）」のページ、本紙の関連企画で紹介された有識者たちのインタビューなど、幼保無償化と朝鮮幼稚園をとりまく現状について、一目で確認できる構成となっている。
(2020/9/6 朝鮮新報)


＞朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が除外されている

この一文が全てです。除外されて当然。

きちんと認可を受けられるように日本の法律に従った内容にすればいいだけの話です。

朝鮮総連は北朝鮮に従う北の工作員育成教育のためにも
朝鮮学校について日本の法律に従わないために「その他各種学校」という建前でやってきました。

むしろ朝鮮学校を卒業した場合に
日本の高校や大学を卒業したものと同等の扱いをしている方がおかしいのです。

朝鮮幼稚園も全く同様の構図となっています。

補助金がほしいのなら日本のルールに従ってきちんと認可申請すればいいんですよ。
でもそれは絶対にやらないようにしているのですから除外は当然の結果です。

それにそんなに金が欲しいのなら北朝鮮に求めるべきでしょう。
そもそも朝鮮総連が運営しているんですから。

第二東京弁護士会も幼保無償化から各種学校を除外するな！外国人学校にも金を出せ！
という声明を今年３月に出しています。

https://niben.jp/news/opinion/2020/202003172555.html

ブラジル人学校やインターナショナルスクール、朝鮮学校なども対象に含めろ
という主張になっています。

ブラジル人に限らず外国人はそれぞれの国籍国に保護を求めるのが当然であり、
まずは金が欲しいのなら自分達の国籍国に要求しなさいという話です。

ここは日本でありまず保護されるべきは日本人。
当たり前でしょう。

特に朝鮮総連は日本の税金にたかるために作った特設サイトで
「多種多様じがなんでダメなの？」
などとほざいていますが、
それならブログ主もペーパー幼稚園を設立しますからブログ主にも補助金下さい。
いくらでも言えますよ。

それで連中は反論に困れば「差別だー！」と言うわけですが、
差別ではなく野放図に無尽蔵にお金を出すような事はあってはなりません。
日本国の大切な予算なのですから。

マスゴミだって散々言ってきたでしょう。
予算の無駄遣いを許すなと。
だからこそきちんと線引きしているだけの話です。

そうそうマスゴミの筆頭、朝日新聞は財務省に媚びる事に余念がないようです。

【コロナ対策の国借金、ツケは国民へ　起こりうる日銀破綻】
　昨年まで国会議員として財政や金融政策の危うさを指摘し、安倍晋三・前首相や黒田東彦・日本銀行総裁を追及してきた藤巻健史さん。最近は投資家としての視点で日本経済の構造問題に警鐘を鳴らしている。

　いまコロナショックのもとで問題の深刻度はいっそう高まっているように見える。近い将来、私たちを待ち受けているのはどんな危機なのか。避けることはできないのか。かつて国内外の銀行で「伝説のディーラー」として名をはせた藤巻さんに忌憚（きたん）のない見解を聞いた。
～以下省略～
(2020/9/21 朝日新聞)

なにかあれば「ハイパーインフレがー！」でおなじみ
言う事が１００％はずれ続けてきた自称・伝説のディーラーこと
藤巻健史の著書を紹介しながら

「家計にたとえると日本の借金がー」
「借金は必ず返済しなければならない！財政健全化がー」

と、使い古されたデマを流して増税のための世論作りをしようとしています。

マスゴミ全体がこういうデマを繰り返して国民に散々「財政健全化がー」と吹き込んだことで
国家財政は家計と同じという完璧に間違った考え方が持たれるようになったと思います。

それを打破するのに大いに活躍してくれたのが三橋貴明氏だったと思います。

しかしながらテレビと新聞しか情報源がない人の多くは
いまだに財務省がでっち上げ続けてきた
「国家の財政は家計と同じで考える」
という誤った考え方を信じています。

そして財務省に媚びまくって消費税増税マンセーを繰り返し、
財務省から天下りを引き受けるなどして
日本のマスゴミは新聞を軽減税率の対象にしてもらったわけですが、
メディアの広告ってのは景気が悪くなれば全体のパイが減るのですから、
財務省に媚びて景気を悪化させて増税スパイラル、デフレ不況の固定化のための
デマを垂れ流し続ける事は自分の首を絞める行為でしかないはずなのですけどね。

新聞もテレビも独禁法の例外扱いにされ続けてきて
巨大な既得権となってきましたから
マスゴミの経営陣はそのあたりの感覚が完全に麻痺しているのでしょう。

また、現場の記者達も自分達の反日イデオロギー、反日革命の実現が第一になっていて、
そのために日夜デマを書きまくっては読者離れ、広告離れを進めているのですから
こんな業界に自浄能力はもはやないでしょう。

なのでスポンサーへのお問い合わせで
彼ら反日マスゴミの崩壊を一日でも早く実現するようにアシストしてやって
一日も早く日本という国に彼らが寄生する行為をやめさせるのが
私たち有権者のやるべきことでしょう。

お次は醜い内ゲバを続ける立憲民主党と国民民主党のニュース。

【分かれても「民主党」　立憲、国民、衆院比例代表で同じ略称　票は「案分」へ】
　分党と結党を経て新たに誕生した立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、公職選挙法に基づく衆院選比例代表での略称を「民主党」として届け出た。総務省が発表した。公選法では複数の政党が同じ略称を使うことを認めている。次期衆院選で投票用紙に「民主党」と書かれた場合は、それぞれの得票割合に応じて票を割り振る「案分」になる。
　昨年夏の参院選での旧立憲の略称は「りっけん」、旧国民は「民主党」で区別できていた。今年7月に始まった両党の合流協議で旧立憲側は、党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」とすることを旧国民側に提案しており、新立憲でその方針が踏襲された。新立憲の枝野幸男代表は今後も略称を変更しない方針。一方、新国民の玉木雄一郎代表も「法律上は併存しうる」として変更しない考えだ。

　他党からは「合流するかしないかであれだけもめて分裂したのに略称は一緒でよいというのは、有権者の理解は得られないのではないか」（日本維新の会幹部）と疑問の声も出ている。【浜中慎哉】
(2020/9/21 毎日新聞)

自分達の都合で分裂と合併、党名ロンダリング、内ゲバを続けているだけ。

それが枝野幸男を筆頭とした民主党系の有象無象どもだと言っていいでしょう。

国民のことなんてまったくどうでもよく、
自民の悪口を言っているだけで立派な議員先生として
マスゴミに持ち上げてもらって勉強せず楽に生活していける
という事が最大の目的になっているのだろうと思います。

民主党政権での不手際を指摘されれば
「私たちは民主党ではない！立憲民主党だ！新しい政党だ！」
と福山哲郎が逆ギレするくらいにクズな連中ですが、
今度選挙があれば
「比例では民主党と書いて下さい」

と、旧民主党の頃の支持者や国民民主党の支持者からの比例票も取ろうと考えたのでしょう。

ですが、国民民主党もまったく同じ事を考えたために
こちらも比例での略称を「民主党」として届け出た形です。

こんな程度のことしかできない連中が
きちんとした仕事なんてできるはずがありません。


ひさびさにおまけ。

米国の人口３億２０００万人に挑戦しつづけるバイデンおじいちゃんシリーズ。



ジョー「７億２０００万人の働く女性を応援する」
　↓
ジョー「アメリカ国内で、2007年から、銃による暴力で1億5000万人が死亡した」
　↓
ジョー「コロナで1億2000万人以上が亡くなった」
　↓
ジョー「私がこのスピーチを終えるまでに２億人がコロナで亡くなると推定されています」

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まずは福島テレビのインチキグラフのご紹介。

こういうことばっかやってるからマス「ゴミ」って言われるんですよね。

安倍総理が総理退任後すぐに靖国神社に参拝されました。
その件で産経の記事から

【韓国外務省「深い憂慮と遺憾」　安倍前首相の靖国参拝　メディアは「院政の可能性」】
【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三前首相の靖国神社参拝について、韓国外務省は１９日、「日本の侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社を（首相）退任直後に参拝したことに対し深い憂慮と遺憾を表する」とする報道官の論評を発表した。

　また、聯合ニュースが「日本の安倍前首相、靖国神社を訪問」と速報で伝えるなど、メディアも強い関心を示した。

　聯合は「安倍前首相が退任から３日で、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝した意図が注目される」とし、「保守・右翼勢力を集結し、改憲など未完の夢を果たすための、いわば上王（上皇）政治をする可能性がうかがえる」と指摘。菅政権で安倍氏が「院政」を敷く構えであることを予測した。
(2020/9/19　産経デジタル)

韓国はさっそく文句を言っているようで・・・。
ほんと脊髄反射で文句を言うのがあたりまえになっているあたり、
立憲民主党の議員達と全く行動パターンが変わらないのですよね。

ちなみに聯合ニュースでは日本向け記事には書いていませんが、
韓国側での記事には「米国が失望を表明した」と嘘まで書いてありました。

ほんと、このあたりは韓国らしいなぁと思います。

ただ、韓国のメディアの名誉のために言っておきますが、
日本のマスゴミよりずっとずっとまともな内容ですよ。
日本関係の記事だけはメチャクチャになっているだけです。

ほとんどずっと狂っている日本のマスゴミよりはるかにマシです。

一方で中国は今回の安倍前総理の靖国参拝についてスルーをしています。

中国共産党としては米中対立で米国から締め上げられている現状を脱するには
日本と日本の天皇という世界最強の外交官カードを使いたいですからね。

そして日米を分断して日本の血を吸って吸って吸い尽くして日本を植民地にする。
この戦略そのものに変更はないでしょう。

一方で、中国共産党は国民の不満を反日を使ってまとめてきた部分があります。

ですので役職なしの議員の参拝に文句を付けたとなると
今後はこれを文句を付けるハードルにしなければならなくなります。

そうなると反日煽りが加速するわけで、
愚民化教育で育った小皇帝どもが余計な事をやらかす率が上がることになります。
愛国無罪と、反日行為だけは取り締まらないでやりたい放題させてきた経緯もありますので暴発する確率が上がるでしょう。

ただでさえ中国人と中国に対して印象が悪くなっているのに
そこに余計な事をすれば
いくらトヨタ、パナソニックなどの売国経営者をたらし込んだところで
日本国民の反日感情が一定値を超えたら
経団連とマスゴミの世論誘導なんてどうにもならなくなりますし、
経団連が政界に圧力をかけたところで政策をねじ曲げられなくなりますからね。

こういう背景を考えれば
安倍総理が総理退任後にすぐに靖国神社に参拝したことは
他意はないという建前で突っ込めませんし、
平の議員の靖国参拝には中共はスルーというラインを作ったわけで
在任中に靖国に参拝してもらいたかったですが、
そういう個人的な考えは別として、
安倍総理の行動というのはいろいろ計算されていると思います。

お次はセコすぎる大阪維新。

【子育て情報誌に大阪都構想PRの維新広告　 市が「不適切」と回収求める】
大阪市立の保育所や幼稚園などで約5万部が配布されている無料の子育て情報誌「まみたん10月号」に、「大阪都構想」のPRなどが記された地域政党「大阪維新の会」の広告が発行会社の規定に反して掲載されていたことが分かった。大阪市は不適切として、発行会社に回収するよう求めている。

　大阪市とフリーペーパー発行会社「関西ぱど」（大阪市西区）は2017年、子育て情報誌に市のお知らせなどを掲載する代わりに、市が配布に協力する包括連携協定を締結。協定にはないが、公共施設で配布されるため、通常より広告掲載基準を厳しくし、政党の広告は掲載しないと両者で確認していた。

　しかし、9月上旬から配布が始まった「まみたん」には、1ページ全体に大阪維新の会の広告が掲載されていた。大阪市を廃止・再編する都構想について「賛成」と記され、維新が子育て施策に集中的に予算を投じていると説明。維新代表代行の吉村洋文大阪府知事の写真も掲載されていた。

　市は市民からの指摘を受けて広告掲載を把握。約5万部（配布先約870カ所）の7割程度は配布済みで、市は回収するよう要請している。同社の担当者は「維新から広告掲載の依頼があったときに、広告基準の認識が抜け落ちていた」と釈明した。

　維新代表の松井一郎大阪市長は17日、記者団に「ビジネスとして広告掲載を受けていただいたが、維新として内規に違反すると思っていなかった」と話した。【矢追健介、野田樹】
(2020/9/17 毎日新聞)


さすがは大阪ペテンの会。
住民投票で一度でも勝てばこっちのものだ！手段は選ばないぞ！
という姿勢が露骨です。

・巨大な経済効果がある
　→嘘でした。

・二重行政の解消
　→すでに解消済みと松井一郎市長が宣言済みです。


・確実に黒字になると試算
　→勝手に大阪メトロの配当を試算に組み込んでました。
（組み込んだのはインバウンド需要で絶好調だった時の数字です。大阪メトロは現在大幅減収中）

・今後二重行政をさせないための都構想
　→それだけのために大阪市廃止して予算と権限を府が召し上げるの？

とにかくコロコロ変わる都合。
前回の住民投票では否決されたので
新たに住民投票をして賛成多数になる結果を得ようとする・・と。

住民投票で示された民意が都合が悪いからやり直します。
なので前回の民意はリセットです。

これほど民主主義を馬鹿にした話はありませんが、
維新と都構想マンセーな人達は
「自民は腐ってる」とか「共産党と組んでる」とか未だに言っています。

大阪の自民党がろくでもないのばっかりだった事はそうでしょうが、
少なくとも前回のダブル選挙では共産党にはっきりお断りを入れています。

丸山穂高への橋下徹の個人的恨みを晴らすためだけに
共産党と組んで共産党や立民とともに自民党に圧力をかけた維新の会だって
共産党と組んでますよ、
それも政策とかではなく私怨という極めて幼稚な理由で。

おまけにロシア大使館に謝罪しに行くというありえないことをやりましたからね。

なんでわざわざロシア側に日本に貸しを作るとか付けいる隙を与えるとか
そういう行動をするのか。
本当にセンスのかけらもありません。


お次はもっとセンスのかけらもない人達の記事。

【田原総一朗ｘ望月衣塑子：なぜ「クソリプ」は見ないほうがいいのか？】
コロナ禍で露呈した権力とマスコミの馴れ合い。緊張感のないこの関係が、日本を停滞させる要因となっているのか。ジャーナリストとは本来、波風を立てるもの。新しい時代のジャーナリストに必要なこととは何か。嫌われることを厭わない2人、ジャーナリストの田原 総一朗氏と、新聞記者の望月 衣塑子氏が対談した。>
～以下省略～
(2020/9/20 ビジネス＋IT（ソフトバンククリエイティブ））

口を開けばクソリプしか出てこない二人が言うと
なにか違う方向に説得力が出ますね。

そういやたかまつななとかいうセンスのなさそうな人が
望月イソコのインタビュー記事を出してました。

【菅官房長官を追い詰めた望月衣塑子記者に聞く 新時代のジャーナリストとは】
(2020/9/20　BLOGOS)

菅官房長官を追い詰めたなんて事実はないんですが、
イソコ自身はそう思い込んでるんですよね。

望月イソコが自分で「質問」だと言い張っている行動は
以下のパターンに大別されます。

1）意見の主張

2）引っかけ質問

3）自分の意見を肯定しろという主張

4）週刊誌などの記事で書かれた事について全く調べもせずに質問する。

1は必須項目です。
なにがあってもこの1は質問時に組み込まれます。

なので1＋2～4のいずれかというのが
望月イソコの質問内容となります。

菅官房長官を引っかけて言い間違いなどの言質を取ろうと
引っかけ質問を何年も繰り返しましたがただの一度も成功しませんでした。

また、望月イソコの意見は本人の誇大妄想で膨らましたものであって
本人が何か取材によって得たものは全くありません。

それでも内閣記者会としては望月イソコを使い捨ての鉄砲玉になるかもと
官房長官の会見に参加させ続けました。

内閣記者会というのは本来なら各紙とも花形を入れるところなのですが、
長い間特別にイソコをずっと質問させてきました。

望月イソコが官房長官に頭の悪い意見主張を行い、
その頭の悪い意見に肯定させようとしたり、
自分の意見主張によってミスリードしようと引っかけ質問を出したりするものの
官房長官にあっさりといなされるやりとりがSNSで繰り返し共有されました。

結果、官邸記者クラブ全体が望月イソコレベルのアホの集まりだと思われてしまい、
（いやまぁ大差ないので事実と言われても文句言えないわけですけど）
最近になって官房長官会見から追い出されました。

ですがブログ主はあえて言いたいです。
望月イソコは東京新聞のエース記者。
アレがエースの東京新聞はそれ以下の記者しかいないぞ。と。

そのように評価されても文句が言えない状態をいままで続けて来たんですから
東京新聞の中の人達の期待どおりにそのとおり宣伝してあげましょう。


お次はオーストラリアから

【豪議員に中国の内政干渉疑惑、家宅捜索で深まる対立】
【シドニー】オーストラリア連邦警察は今年6月26日の明け方、州議会の野党議員宅に家宅捜索に入った。これに関連し、当局は同日、中国通信社の記者4人のコンピューターと電話を押収した。

　中国は先頃、今回の記者に対する豪当局の捜査について詳細を公表した。これに先立ち、オーストラリア政府は、同国出身の記者2人を中国から帰国させており、豪男性記者2人を巡り、背後で両国の緊張がさらに高まっていた経緯が明らかになりつつある。

　裁判所への提出書類によると、豪当局による家宅捜索は、中国による干渉疑...
～以下会員専用のため省略～
(2020/9/21 WSJ)

スパイ防止法がない日本はこういう取り締まりができません。

日本共産党にしても立憲民主党にしても社民党にしても
これまで採ってきた行動、言動を考えれば
「中国を宗主国と仰ぐ隣の半島の政党」
という認識が一番相応しいと思います。

有田芳生みたいにノービザで北朝鮮入りできたり、
拉致被害者家族会を分断して機能不全に陥らせようとしたり、
国会内外で北朝鮮の代弁を繰り返したり、
そんな露骨に工作員を疑わないといけないような人物も
堂々と活動を続けているのが日本です。

やはりスパイ防止法は必須です。

ファイブアイズに日本が入ろうとなったら
特に必須の条件だと言っていいでしょう。

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以前から書いているとおり、
立憲民主党は旧社会党からの伝統である「全く勉強しない」
をきちんと引き継ぐ、応援団であるマスゴミに甘やかされる事を前提にした政党です。

このためほんっとーーーに政策議論ができないため
安倍総理との党首討論は徹底的に逃げ回り、
どうしても開かないといけなくなったとおもったら長々演説して
安倍総理から質問する時間がなくなるようにしてみたりという奇策で誤魔化しました。

共同通信の昨日の記事に面白いものがありましたので以下。

【デジタル化は「後ろ向き」と批判　枝野氏、政権との違いアピール】
　立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。

　旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。
(2020/9/20 共同通信)

＞この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう

＞デジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」

よくわからないけどとりあえず批判しておけば
あとはマスゴミがいいようにトリミングして
枝野がもっともらしいことを言っているように編集してくれるからOK。
的なものを感じます。

菅内閣の目指すデジタル化ってのは
今の古い縦割りの霞ヶ関に新しいシステムで横串を入れようというのが狙いです。

菅総理の考えていることは
河野太郎行政改革担当大臣を先頭に
総務大臣の武田良太とデジタル化大臣の両翼で
行革を進めようとしているような形であろうと思います。

非常に難しいですし縦割りとは言い換えれば「各省庁の縄張り」なので
縄張りから内側に入らせないぞとやってきたのが今までの霞ヶ関なわけですよ。

たとえば加計学園の問題で有名になった
文部科学省が医学部や獣医学部の新設を阻止してきたのだって
文部省時代から大学の認可に関して自分達の特権として悪用してきたからでしょう。

マスゴミが獣医学部問題の時に国家戦略特区をめちゃくちゃ批判していましたが、
あれはマスゴミが各省庁と癒着してその代弁者になっているからに過ぎません。

獣医学部を設置させないために文部科学省は文部省時代から
「申請すらさせない」という方法で獣医学部を作らせないできたわけです。

そこを国家戦略特区が
「手続きに瑕疵がなく条件もクリアしてるのに申請させないのはおかしい、根拠を示せ」
とやったら結局の所文部科学省はこの根拠について
全く提示できなかったわけです。

だから
「３年も粘っていながら自分達の主張の根拠すら示せないのなら申請を阻む理由ないよな？申請させよう。」
となってしまったわけです。

申請を出させてしまうと、
きちんと基準を満たしていたらこれを却下できなくなってしまいます。
下手に基準を引き上げて達成できないようにしたら既存の獣医学部もダメージを受けかねません。
なので文部省時代から申請すら出させないようにしていたのです。

申請を出させたら獣医学部の新設を潰せなくなってしまう。
国家戦略特区から第二第三の獣医学部申請を通されるかもしれない。やばい！！！
そこで文部科学省は必死に抵抗して
「新規に申請させるのは１校だけにする。それだけは譲歩する」
ということで政府側に条件提示をしたのです。

政府側も文部科学省が省をあげて反政府活動、
マスゴミとかと組んでないことないことでっち上げて倒閣に動くとか
余計な騒ぎをされても面倒な話です。
このため政府側は文部科学省側が提示したこの案を落とし所としたのです。
そして

「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（平成27年内閣府・文部科学省告示第1号）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/170104_kokka-monka.pdf

という通達を作って「１校だけ特別に認める」ということにしました。
この１校だけの縛りがあったからこそ京産大は排除されたわけです。

こうした一つの例を取っても「規制改革」というのは激しい抵抗が予想される部分でもあります。

是非とも菅総理には放送への処罰規定or電波自由化、
あとNHKについては廃止、民営化については
総務省と族議員と反日議員、マスゴミの抵抗が激しいでしょうから
NHKのスクランブル化を落とし所にNHKも含めた電波の自由化
という話で一点突破してもらいたいところです。

NHKがスクランブル化されて電波が自由化されたら
マスゴミの既得権と談合による組織的報道犯罪に対する大きな牽制になりますからね。

むしろ憲法改正をするのならマスゴミを牽制しておかないと
絶対に邪魔されますからね。

国民投票の間は確実に放送法を堂々と違反してでも
国民をミスリードしようとするでしょう。

なにせ現状の放送法はきちんと整備されていないので実質的に処罰できませんからね。

それを処罰できるように改正しようとしたら
中川秀直らマスゴミ族に抵抗されて潰されました。

代わりにNHKと国民の契約を強制にするように法律を改悪する法案が出ていました。
放送料の値下げとセットにする話になっていましたが、
マスゴミ族や総務省からすれば国民からの反発必至で
契約強制となればどのみち莫大な収入になると考えたからでしょう。

ところが平成１９年当時のNHKは
「財政状態が厳しいから料金値下げには応じられない」
とこれを拒否。

そこで菅総務大臣（当時）は大臣として
「それなら放送法改正でNHKの契約強制化はしない」
と放送法改悪にNOの判断をしたのです。

NHKの「財政状態が厳しいから」というのは明らかな嘘です。
とにかくNHKという
「国民がきちんと監査できないようになっているブラックボックス」に
金がもっともっと集められるようにする
ということしかNHKとマスゴミ族は考えてなかったのでしょう。

幸いない事に中川秀直が引退し、その世襲息子は
父親と同じく女癖が悪くスキャンダルで失脚。

自民党内のマスゴミ族が弱体化していて、
マスゴミと結託している民主党系が
枝野一味によって弱っている今がチャンスなんだと思います。

で、その枝野一味が相変わらず権力をに握って話さない
立憲民主党についてあの朝日新聞でこんな調査記事が出ています。

【衆院比例投票先、自民48%、立憲12%　朝日世論調査】
16、17日に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）で、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、48%が自民を選んだ。同じ質問をするのは今年3回目で、1月の37%、7月の35%から大きく増えた。野党第1党の立憲民主は12%。1月の15%、7月の13%と比べると、合流の効果は見られなかった。

　維新は1月6%→7月10%→今回8%。公明は1月6%→7月6%→今回6%。共産は1月6%→7月5%→今回4%だった。

　無党派層の投票先でみても、自民は7月の19%から今回は33%に増えたのに対し、立憲は14%から11%に、維新は12%から10%になった。年代別にみると、18～29歳の58%が自民を選んだ。40、50代は維新が14%、70歳以上は立憲が20%と、それぞれ他の年代より高めだった。

　一方、衆院の解散・総選挙の時期については「今年中がよい」は17%にとどまり、「来年がよい」は72%にのぼった。自民党内には早期解散論も浮上しているが、自民支持層でも78%が「来年がよい」と答えた。
～以下、会員専用につき省略～
(2020/9/18 朝日新聞)


比例投票先

７月　→　今回

自民３５％　→　４８％
立民１３％　→　１２％
公明６％　→　６％
共産５％　→　４％
維新１０％　→　８％
その他１３％　→　７％

立憲民主党が他の旧民主党勢力と合流して
新しい政党「立憲民主党」を発足させたわけですが、
合流前より数字が下がっています。

党名
立民（旧）　→　立民（新）
代表
枝野幸男（旧）　→　枝野幸男（新）
幹事長
福山哲郎（旧）　→　福山哲郎（新）
国対委員長
安住淳（旧）　→　安住淳（新）

そりゃこれで
「新しい政党ですよ！政権交代の受け皿ですよ！」
って言われても誰も騙されませんよ。

外交でも内政でもあらゆる方面で失敗に終わったくせに
「国民がー」「マスコミがー」「自民がー」
と、民主党政権の失敗理由を責任転嫁して全く反省しなかった奴らです。
悪夢の民主党政権どころか地獄の民主党政権が再び復活したら日本は滅びます。

先日書いたとおり、パチンコ屋の新装開店と変わらないですよ、こんなもの。

さて、今回３日だけ開かれた国会でまた立憲民主党の問題児がやってくれました。
以下の画像をご覧下さい。

たった三日間なのに参議院側では質問主意書が４４本も出され
そのうち２３本が小西洋之で最終日の１８日にまとめて提出されています。

有田芳生も５本出していますが、
こちらは有田芳生が定期的に出してきているワンパターンの
拉致問題の解決よりも北朝鮮の利益を実現しようとするためのもので
こちらも論外なのですが。

立民だけでなんと質問主意書４４本のうち３４本となっています。

急にまとめて出されたため参議院のHPで質問主意書の内容を載せるのが間に合っていませんが、
小西洋之の質問主意書はタイトルだけ見ても糞質問とわかる代物が並んでいます。
以下、その質問のタイトルを並べます。

・安倍総理の連続在職日数が歴代最長となったのは民主制を破壊する空前の憲法違反の繰り返しによるものであることに関する質問主意書

・いわゆる検察庁法改正案を断じて国会提出すべきでないことに関する質問主意書

・今日までのコロナ禍が東京五輪開催に拘り欧米からの入国の全面禁止を遅らせた安倍政権の失策によるものであることに関する質問主意書

・安倍政権の少子化対策―希望出生率一・八の実現が失策であったことに関する質問主意書

・安倍内閣の集団的自衛権行使の容認が近代立憲史上に例のない暴挙等であることに関する質問主意書

・安倍内閣が令和二年九月十六日まで臨時国会召集をしなかったことが憲法違反であることに関する質問主意書

小西洋之は立憲民主党でも特にひどい頭なので
こういう個人的意見を質問だと言い張って質問してきます。

あ、でも新聞記者でもこいつと全く同じレベルの
自分の意見を押しつけるのを質問と言い張る頭のおかしいのいた！
望月衣塑子と同じだこれ！！


質問主意書は７日以内に回答しなければならなかったり、
きちんと定型の書式に納めなければならなかったり、
官僚にとっては面倒くさいことこの上ない代物です。

しかしながらかつて「質問主意書提出数No.1」
などというアホなことを自慢していた長妻昭を筆頭に
とにかく頭の悪い質問内容だろうがかまわず提出しまくるという事が繰り返されました。

これにより担当職員が忙殺されることになるので
質問主意書を出す前に中身のレベルが低すぎるのは出させないようにしろと
２００４年に自民が怒って民主党側に求めた事があります。

そして一瞬だけ頭の悪すぎる質問主意書が止まったのですが、
やはりそこは民主党。頭の可哀想な人達しかいませんので
質問主意書提出数で目だとうとするのが後を絶ちませんでした。

ですのでその後も自民党に問題提起されるのですが、やっぱり収まらず・・。

２０１０年末にようやく
「公文書として残す意義がある例外的な場合に限る」
として与野党合意し、
質問主意書を出す場合にはそれぞれの党政策調査会でチェックしてから提出する。
という事になりました。

・・・・が、民主党系の議員達は頭がとてつもなく残念ですので
官僚に対する嫌がらせも込めてなのか質問主意書ラッシュを続けています。

ちなみに鈴木宗男も野党に転落してからは
外務省に対する報復も込めて２０００本近く質問主意書を出す
なんてことをやっています。
自身が収監され議員失職した後も元秘書だった浅野貴博や娘の鈴木貴子を通して
質問主意書を出させ続けています。

彼がなぜそんなになっているか、それはまたの機会にしましょう。

近年では野党合同ヒアリングで官僚を一方的にイジメられるので
野党合同ヒアリングで担当職員を呼び出しまくって
仕事の妨害をを繰り返していますが、
さらにそこに無駄な質問主意書の山が来るわけです。

７日以内に回答しなければならない縛りがあるため
職員達は今頃休日返上で資料確認、答弁書作成にあたっていると思います。

やはり立憲民主党は存在そのものが有害です。
こんな党に投票している人達は同罪ですよ。
こういう事しかやってこないんですから。

そしてもう一つ、逢坂誠二などもそうでしたが、
ゴミみたいな質問主意書を山ほどだして数を稼ぐという事を繰り返す議員が出るのは
こうしたゴミ議員達を「三つ星議員」と評価するために田原総一朗が作ったNPOの存在の
影響があるかもしれません。

田原総一朗のNPO「万年野党」は
・質問回数
・質問時間
・質問主意書提出数
を軸にして議員を星の数で評価するのです。

そして優れた議員は三つ星という評価になる・・・と。

国会を見ればわかりますが、質問時間の８割を野党が持って行っているため
ただでさえ所属議員の数の多い自民党議員はほとんど質問に立てません。

対して立国社共の反日野党の議員達は繰り返し質問に立っています。

ですのでどうやっても反日野党側の議員達が三つ星を独占する
という構造になっています。
貴重な国会を無駄にしてきた議員達が優れた議員となるような判断基準を作ったわけです。

そして三つ星議員に選ばれた人達は
選挙のチラシなどでこれをアピールに使うのです。

大西健介、初鹿明博、福島瑞穂、小西洋之、山井和則、チンチン高井高井こと高井崇志などが
直近の三つ星議員に入っています。

一応、アリバイ作り的に１～２名、与党からも三つ星議員を選ぶのですが、
基本的には野党のアホ議員達が並びます。
野党のアホ議員を優良議員として宣伝をするために考え出されたシステムです。

後藤祐一、初鹿明博、山井和則、逢坂誠二、大西健介あたりが三つ星常連です。
柚木道義、森ゆうこ、有田芳生も三つ星議員に選ばれています。

普通の人から見たってこいつらが
「特に優れた活動をしてきた議員」
なんて納得しないでしょう。

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マスゴミどもが安倍総理がやめた途端に
桜を見る会がー！ジャパンライフがー！
と一斉に騒ぎ始めました。

安倍総理はとにかく優しく気遣いの人なので
余計な言い返しはしないということを狙って
安倍が復活できないように
「安倍がジャパンライフの広告塔だった」
「安倍はいっぱい汚職して逃げた」
ということにしようというものなのでしょう。
また、マスゴミこそがジャパンライフの広告をバンバン流していたし、
各社の論説クラスの重要な人物がジャパンライフの広告塔となっていた。
という事実を上書きで消すためでもあるのでしょう。

特にさすが毎日新聞と呆れてしまう記事を昨日出しています。

【ジャパンライフに8000万円投じた女性　「安倍首相らが広告塔なので信用」】
　全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。

　「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性（79）はうなだれる。

　女性が同社に関心を持つようになったのは16年春ごろ。息子の同級生の母親と偶然再会した際、約25年前に息子が病死した話題になった。「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」と言われ、当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。

　セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」「年6％の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

　同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。安倍首相（当時）から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤（勝信）厚生労働相（当時）にほめられましたよ」とも語っていた。
　女性は、生命保険や2人の孫の教育費にするつもりだった学資保険、証券、老後の預貯金などあらゆる積み立てを次々に解約した。10回にわたって、磁気ベストやベルトなどあらゆる商材に約8000万円をつぎ込んだ。「そうそうたる政界トップの名前に信用が増した」と振り返る。
　闘病生活をしていた夫からは出資を心配され、「解約できたかい」と尋ねられたが、「大丈夫。解約したわ」とうそを言って安心させていた。夫は20年1月に亡くなったが、葬儀費用を賄えず、子どもたちに借りた。
　女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たないという。ストレスから不眠と高血圧で病院通いが続く。「歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい」と絞り出すように悔しさを語った。【柿崎誠】
(2020/9/18 過去を書き換える事が第一、毎日変態新聞)

記事中にある
「安倍総理が広告塔だったから」
というのは
おそらく毎日新聞の記者が取材でこの人の言い訳と愚痴を聞きながら
そういう言葉が出るようにちょっと誘導したのだろうと思います。

記事の後半部分はどう言い訳しても
この頭の悪い老人が
自分が詐欺にまんまとはめられたことを認めたくなくて
次から次へとさらに金をつぎ込んで
そのことを旦那にもごまかし続けていたという内容ですからね。

詐欺に引っかかるような人はほぼ必ずこういうパターンに陥ります。

詐欺に引っかかる人達というのは
自分に根拠無き自信が持てるんです。
それは自信ではなく過信でしかないのですけどね。
そしてなぜそんな過信が持てるかというと
「悪い事の原因を他者に転嫁するのが習慣化している」
からです。

ですから失敗しても「だれそれがー」
と恥ずかしい言い訳を並べることができます。

毎日新聞としては被害者の老人を取材する中で
こういう無責任な思考回路の人を引き当てればよいのです。
「安倍総理のせいでー」と思わせる発言を引き出すのは実にたやすかったでしょう。

マスゴミはそのジャパンライフのチラシとやらの
「安倍総理から桜を見る会の招待状が来ました」
という部分だけを切り取って報道しました。



一応言っておきますがこれはチラシとしては使っていません。
ジャパンライフはカモを騙すために
セミナーの際にプロジェクターで流したスライドの一つだそうです。

総理の名前を使って商売をしている。
そんなチラシが世の中に出回ったらそれこそサクッと取り締まられかねません。
詐欺をやっている側というのは面倒な事になりそうな証拠は残したくないものです。

そしてむしろ本命と言うべきはマスゴミが隠した
二階俊博幹事長と新聞各社の各社の論説クラスがずらっと並び
「自民党・二階俊博幹事長を囲む親睦会を山口会長主催で開催しました」
「トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行っています。」
と書いてある部分の方でしょう。

なにせ毎月やっていると強調できますし、
テレビでもよく出るマスゴミのトップの人達、
大手新聞社の幹部達が並んでいるのですから。

特に朝日新聞の政治部部長だった橘優は
ジャパンライフの顧問にまでなっており、
自身の持つマスゴミコネを生かして
官僚やマスゴミ幹部をジャパンライフに紹介していた事もわかっています。

橘優は顧問料としてわかっているだけでも３０００万円を受け取った事を認めています。

また、官僚では
松尾篤元経済企画庁長官秘書官が９０６０万円
佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が１７８０万円
他にも元官僚が数百万円ずつは受け取っている事実を
ジャパンライフの被害者弁護団が確認しています。

安倍総理の時は桜を見る会に行っていないし
安倍総理と面識がない事を山口本人が認めています。



ジャパンライフの山口に桜を見る会の招待状というのは
民主党政権時にも行われていた事がわかっています。



鳩山由紀夫としては桜を見る会の人選には関わっていないとしています。
これは歴代総理ともそうでしょう。

これまでも桜を見る会の人選というのは
議員の推薦というのもあるのでしょうが、
それに加えて各省庁の官僚からの推薦で招待状が作られてきた事がわかっています。

ジャパンライフの山口は総理からの招待状というものを宣伝に使うべく
自身の持っている人脈を使って
自分宛に招待状を出させてきたのだろうと思います。

まして二階幹事長や各マスコミの幹部、
そして官僚にコネがあるとなればそれらのルートから
招待状を総理が出す形にしてくれと手を回せば実現は容易でしょう。

そうそう、名簿が廃棄されているから安倍の隠蔽だなんだと言っていますが、
モリカケの時がそうでしたが
記録が公表されて一番困る
「担当省庁、担当職員の都合の悪い事実を隠す」
ということを優先して改ざんや隠蔽が行われました。

ところがマスゴミはその部分をきちんと報じず
「安倍が隠蔽させた」
という話にして大騒ぎして何年も騒ぎ続けてきました。

すべてはマスゴミが安倍のせいに仕立て上げるためでした。
こうしたマスゴミの報道犯罪によって本来注目すべき問題点が隠され
本来問題であった方が逃げ切ってきたのがモリカケ騒ぎの結果でした。

加計学園の件では何が問題だったのか？
文部科学省と結託して獣医学部を作らせないということを５０年以上もやってきて
文部科学省と獣医師会と獣医師会に群がるクズ議員の利権になっていたものでした。

文部科学省は５０年以上も
「認可の審査にすらかけさせない」
という汚い手を使って獣医学部の新設を阻止し続けました。

審査すらさせない、その前段階で潰すというのはおかしいと
国家戦略特区の会議で指摘されると文部科学省は言い訳をならべ
「獣医師は足りているから増やしてはならない」という理屈を展開しました。
国家戦略特区の委員達に「それじゃデータを出して下さい」と言われてもデータを出しませんでした。
「獣医師は足りてるの！だから獣医学部はいらないの！でもデータは出さない！」
というのを３年も続けたのです。
（平行して石破茂が担当大臣として石破四条件を作るなどしてアシストしていたわけです）

そして前川喜平が自分の部下の一人だった牧野美穂に
会議に参加しておらずその場にいなかったのに
その場にいたかのような内容の文書をでっち上げさせて
マスゴミにばらまいたわけです。

前川喜平としては違法天下り斡旋の元締めとして院政を敷く前に追い出された恨みを晴らしつつ、
文部科学省の利権を守れるという一石二鳥のアイデアだったのでしょう。
さすが援交斡旋バーに毎晩かよって少女を毎晩買っていたような人間だけのことはありますね。

朝日新聞はこの前川喜平が自分の部下に作らせた怪文書を
都合の悪い部分を隠して安倍総理の悪事に見せかけるように報じたわけです。

朝日新聞がお得意の報道犯罪で犯人を安倍総理にするという手を使ったから
談合しているマスゴミ各社が朝日に続けと印象操作報道で騒ぎ続けただけでしかありません。

森友の件についても散々書いてきましたが、
元々曰く付きで売れない土地を処分したい近畿財務局と大阪府が組んで
籠池にタダでも高い可能性のある土地をそれなりの値段で掴ませようとした話です。

ところがいざ売却の段になると籠池が
さらなる地下埋設ゴミの件に気づいて
これで脅して土地をタダにさせようと逆に近畿財務局を脅しはじめました。

裁判になろうものなら出世に響く事になるし、
面倒な話を回避しようとした近畿財務局は慌てて緊急値下げして売り逃げしたわけです。

そのあたりの顛末を隠したい近畿財務局は
佐川理財局長にもきちんと報告をしていなかったのでしょう。

佐川理財局長は国会で近畿財務局が実際に行っていた流れとは違った内容の答弁をしました。
そして佐川局長の答弁に合わせるように改ざんが行われました。

ところが安倍総理をなんとしても潰したいマスゴミは
安倍が自分の汚職の証拠を隠蔽するために
改ざんをさせたという話にしてしまいました。

すでに改ざんによって消された部分には
安倍昭恵夫人側が籠池の口利き要請に対してゼロ回答をしているなど
安倍総理側にとって有利になる記載があったことが明らかになっています。

どこの世界に自分にとって都合の良い内容をわざわざ消させる犯人がいますか？

ですが、マスゴミは全社そろってこの部分を報じないようにして
「怪しい！疑惑はますます深まった！」
とやったわけです。

簡単に書きましたが、
モリカケ桜に使われてきたマスゴミの手法は全く同じです。

・疑惑をでっち上げる
・とにかく印象操作するために大騒ぎする
・でっちあげた疑惑を否定する証拠が出たりすると報道しない自由で隠蔽する。
・隠蔽できないと考えたら論点をすり替える
（韓国式ムービングゴールポスト戦術）
・証拠を一切示さずに「怪しい。疑惑はさらに深まった！」と繰り返す

ジャパンライフの広告云々だから安倍がーと言うのであれば
読売、日経、毎日、朝日など数々の新聞がジャパンライフの広告を載せていたこと
こちらの方がよっぽど宣伝効果があったと言っていいと思います。

特に読売、毎日、朝日、東京新聞に至っては
ジャパンライフが行政処分された後も
ジャパンライフ関連広告を掲載し続けていました。



東京新聞はこの件についてこんな言い訳をしています。

-----
「2016年12月以降、マトリックスワールドがジャパンライフの通販事業部との認識がないままに、商品を情報欄の読者プレゼントコーナーに8回掲載しました。なお、ジャパンライフが3度目の業務停止命令を受けた2017年11月以降、マトリックスワールドの商品の掲載はありません」
-----

嘘こけ、ジャパンライフのグループだと知ってたろ！
ジャパンライフの３度目の業務停止命令の後は掲載していないって
それまでの行政処分は無視してたんじゃねーか！

消費者庁が行政処分を発表したのは２０１６年１２月です。

・ジャパンライフが行政処分（２０１６年１２月）される前に桜を見る会の招待状（２０１５年３月）を出していた。

・ジャパンライフが行政処分された後も広告を掲載し続けた。

問題があるとしたら間違いなく後者でしょう。
詐欺だと国に指摘された後も広告を掲載し続けたんですから。

なお、消費者庁の担当者が２０１５年にジャパンライフに天下りしていた事実があります。
これによって消費者庁がジャパンライフを処分するのが遅れた
という指摘は大いにあるでしょう。

マスゴミの幹部達と消費者庁の担当者が買収されていたのですから
本来なら早い段階からジャパンライフを問題として扱うべきマスゴミが
被害が大きくなるのを手伝ってきた責任を追及されるべき話でしょう。

安倍前総理に全て責任転嫁して逃げようというのも
毎日新聞らマスゴミの思惑にはあるのでしょう。

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河野太郎大臣がさっそく
行政改革目安箱をオープンさせ
行政の縦割りの弊害の応募を集めていた件ですが、
タレコミが殺到したため一時受付停止になったようです。

行政の縦割りは昔から言われている問題ですが
これが改善されない最も大きな理由は
各省庁ごとの既得権維持、縄張り争いなんです。

なので河野太郎大臣が本気で行革を実現をしようとすれば
それらの抵抗に勝たなければなりません。

しかも各省庁ともマスゴミと癒着して
あることないことマスゴミに報じさせて
政治に対抗しようとするのがこれまででした。

ですのでマスゴミが妙な記事を出してきたら
慌てずにじっくりその記事を出した後の追加情報なども確認しながら
マスゴミ側の思惑も含めて分析していくべきでしょう。

さて、朝日新聞は安倍内閣に対して
「女性の割合がー！党４役全員男性！女性の活躍なんて考えてないー！」
とか叩いてきましたが、
政権にかぎらず
「女性役員の割合が少ない！日本の企業は男性社会だー！後進国だー！」
とか叩いてきた会社です。

で、今回も性懲りもなくいつものように菅内閣に対してこのような記事を書いています。

【女性閣僚1人減って2人　菅首相、女性活躍の本気度は】
　16日に発足した菅新内閣の女性閣僚は2人と、3人だった直前の安倍内閣から1人減らした。与党自民党の党4役も全員が男性だ。「2020年に指導的立場の女性3割をめざす」という政府目標もあったが、男性ばかりの政界の風景は今回も変わらなかった。
(2020/9/17 岡林佐和、高橋末菜、三島あずさ)

朝日の３馬鹿記者「男性ばかりだー！口だけだー！」

また、こういう記事も書いています。

【女性役員ゼロはなぜ？　大手14社の回答に浮かぶ意識】
(2020/3/8 朝日新聞)

それでは朝日新聞の取締役をご覧下さい。

代表取締役社長　渡辺雅隆
取締役副社長　中村史郎
常務取締役　西村陽一
常務取締役　藤井竜也
常務取締役　梅田政行
取締役　小西勝英
取締役　小林剛
取締役　藤ノ木正哉

全員男っすね。

男性社会がー！女性の割合がー！
とかいうのであれば朝日新聞こそ
「朝日新聞は男性だけの企業文化」
という伝統をどう思ってるのか記事にしたほうがいいんじゃないでしょうか？

一ヶ月ほど前、８月１８日に衆議院会館で
政府の男女共同参画政策局と
全国フェミニスト議連との意見交換会が行われていました。

この会合で女性役員の割合について
日本新聞協会０％
日本民間放送連盟０％
日本放送協会８．３％
という極めて低い数字が明らかにされたとのこと。

日本新聞協会は１９４６年の設立以降
会長、副会長に女性が入った事はただの一度もありません。

女性の社会進出がー等々騒ぎ、
時にはクォータ制まで提言してきたのが日本のマスゴミでした。

それが自分たちは無条件に例外扱いなのですから
マスゴミのダブスタ体質、
・・・というより自分たちだけは常に例外という考え方ですかね。

他者に対しては上から目線で偉そうに言うくせに
自分には激甘です。

「俺は歌でビッグになるんだ！俺はボーカルだから楽器は練習しなくていい！」
とか言ってる引きこもりなみに激甘ですよ。

マスゴミの体質がよくわかる事例だと思います。

マスゴミやフェミ界隈、
あとはフェミに媚びようとして稲田朋美議員あたりも
クオータ制に言及しているようですが、クオータ制なんぞ論外です。

「一定割合を女性にしなければならない」なんて制度は
実力が無いのにそれなりのポストに入れることになるだけで
不毛極まりないと言っていいでしょう。

自分たちで女性の割合がー、クオータ制を検討しろーとか言いながら
自分たちはまったくやっていない新聞業界はもっと論外です。

そうそう、小川淳也が
「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ！」
と堂々と差別意識を丸出しにしていた件で
立憲民主党側はこの件も菅総理を攻撃する材料に育てばいいとおもっているので
小川淳也を批判しないで様子見をしていると、
このブログで書きましたが、
その件で福山哲郎がようやくコメントしたようですが・・・。

【立民・福山幹事長、「生い立ち」発言の小川淳也氏を擁護】
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１７日の記者会見で、同党の小川淳也衆院議員（比例四国）が菅義偉（すが・よしひで）首相に対し、国会で生い立ちを説明するようＴＢＳのＢＳ番組で求めたことを擁護した。「一般的に出自などでの差別は許されない。首相になられる方は、（生い立ちなどを）それなりにさらされるものだ」と語った。

　福山氏は「菅首相が２世、３世議員でもなく、苦労しながらリーダーになったことは評価したい」としつつ「生い立ちなどについては、トップリーダーはある種さらされるものだ」と繰り返した。

　小川氏は１４日のＢＳ番組で「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ」などと主張し、インターネット上で批判が広がっていた。小川氏は１７日、自身のツイッターに動画を投稿し、「この言葉が持つ非常にセンシティブな意味合いに対して、もっともっと敏感でなければならなかった」などとして謝罪した。
(2020/9/17　産経新聞)

ね、追及できるネタにできるかもしれない期待をもってるから
生い立ちを追及する線について否定していませんでしょ。

それなら福山哲郎や旧姓村田や白しんくんとかを是非とも証人喚問して
生い立ちなどについて追及する場を作ってほしいですね。

お次は米国ホワイトハウス公式から

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-091620/

-----
米国は菅総理が自民党の総裁選とそれにつづく首班指名で圧倒的多数を得たことを祝福します。
ドナルド・J・トランプ大統領は日米同盟をさらに強化し、私たちの共通の目標を前進させるなど、彼と安倍晋三前総理が示した、
自由で開かれたインド太平洋のビジョンを追求し続ける準備ができています。
米国と日本の関係はこれまでになく強固であり、トランプ大統領は菅首相と協力してさらに強くなることを楽しみにしています。
-----

菅総理になってもお互いに強固な関係であり
引き続き安倍外交の描いた
開かれたインド太平洋ビジョンを追及していくと
力強いコメントを出してくれています。

ガース－だとトランプの相手は務まらない
的なことを言っていた方もご安心いただけるかと思います。

菅政権の第一は武漢肺炎対策も考えての政権の安定、安倍路線の継承ですからね。

一方で河野太郎大臣をNo.2の席次にした事でもわかるとおり、
菅総理は行革を重視しているわけですが、
その件で時事通信の記事から。

【携帯値下げ「一刻も早く」　武田総務相、見直し表明】
　武田良太総務相は17日午前の記者会見で、携帯電話料金について「見直す必要がある」と述べ、引き下げを目指す考えを改めて示した。
　有識者会議などで事業者や利用者の意見を聞いた上で「一刻も早く結論を出したい」と強調した。
　携帯料金引き下げは菅義偉新首相の目玉政策の一つ。武田氏は「携帯電話はぜいたく品ではなく、国民の命に関わる重要な通信手段だ」と指摘。その上で、「安く利便性が高く、納得感のある料金体系が求められている」と話した。
　一方、NHK受信料の制度や水準については「国民が必ずしも納得したものではない」と語った。　
(2020/9/17 時事通信)

携帯電話についてはドコモ、AU、SBの三社が
露骨に談合していて複雑な料金体系で安く見せかけるだけで
ぜんぜん安くならないという状態が続いてます。
是非ともなんとかしてもらいたいところですが、
武田大臣はしっかりNHK料金についても言及しています。

NHKについてはもう解体してしまうか完全民営化してもらいたいものです。
また、電波については新規参入の自由化、
電波オークション化を是非ともやってもらいたいです。

デジタル多チャンネル時代なんて一時期は散々騒いでいたのに
蓋を開けたら既存の民放が利権を守るために新規参入完全阻止の体制ですからね。

そしてこうした既得権を守るのは
総務省側にも大きな既得権があるからです。

あげくにマスゴミは消費税増税のために財務省の代弁を繰り返し、
軽減税率を餌に財務省からの天下りを受け入れています。

こんなマスゴミがまともな報道ができるはずがありません。
しかしながら談合によって体制を維持し続けてきました。

談合を打ち破るためにも電波行政の適正化、
つまり新規参入の障壁の撤廃、電波オークション化が必要でしょう。

そして憲法改正のためにはマスゴミの弱体化、
情弱層の縮小が必須だとブログ主は考えています。

日本をまともな国に立ち直らせる一丁目一番地、
戦後レジームからの脱却の要はマスゴミ改革だと思います。

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安定を重視しつつ電波行政と行革に重点

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菅義偉内閣が発足しました。

官房長官　拉致問題担当　　加藤勝信
副総理兼財務　麻生太郎
防衛　岸信夫
総務　武田良太
復興　平沢勝栄
法務　上川陽子
国家公安　小此木八郎
外務　茂木敏充
一億総活躍　坂本哲志
文部科学　萩生田光一
厚生労働　田村憲久
行革　規制改革　河野太郎
農水　野上浩太郎
五輪　橋本聖子
経産　梶山弘志
万博　井上信治
環境　小泉進次郎

閣僚名簿を見ると安倍政権の手堅さをベースに
菅義偉カラーを入れたという形でしょう。

あとは一応二階派に配慮して平沢勝栄を
とりあえず大きな問題にならなそうな大臣に入れたところでしょうかね。
この人のスキャンダル、大丈夫なんですかね？
どうせすぐ選挙ではあるのでしょうけど。

やはり注目すべきは総務の武田良太と行革担当の河野太郎です。

菅総理がかつて総務大臣として
テレビでデマ等を流したときの処罰等の法整備をマスゴミ族議員やその仲間に阻止され
大臣を追われた過去があります。

マスゴミが第三者によるチェック機関も作らせないために
マスゴミの共同出資でBPOというダミー団体を作りました。

BPOはマスゴミが放送法無視やデマなどによる世論誘導という
本当にやばい部分を処罰させないように、チェックさせないように作ったダミー団体です。

そのため仕事をしているフリをするためにどうでもいい事にたまに文句を付けますが、
マスゴミの報道犯罪についてはガン無視なのです。

しかしながら自民党内のマスゴミ族の一部は国会から離れたり引退したりしています。
特に菅総理の総務大臣時代の最大の抵抗勢力だった
マスゴミ族の中川秀直は引退しており、
選挙区を引き継いだ世襲息子の中川俊直も女性問題が週刊誌にすっぱ抜かれ、
あげくに輪姦事件に関わっていたことまですっぱ抜かれてしまい離党。
体調不良という理由で国会に出ずメディアの追及を避けていたものの
その間も政治資金パーティーを実行していたことがバレてさらに評判が悪くなり、
総選挙への出馬を断念して国会を去っている状態です。

菅総理としては最も邪魔なのがいなくなっているので
やはり電波行政、マスゴミ対策のところを再び突破してこようとするでしょう。

ただし、そのためにはマスゴミに難癖を付けられて
袋だたきにされるような大臣では潰されますので務まりません。

マスゴミにひるまずに物を言える、
かつ絶対的な基盤がありマスゴミのネガキャンを受けてもまず落選の心配がない、
そのうえで仕事を進められる大臣が必要になります。

河野太郎を行革担当に据えたのはこの条件に合うからだろうと思います。

空いた防衛相に安倍総理の実弟の岸信夫を就けたのは
安倍路線の継承という意味もあるのでしょう。

また、加藤勝信を官房長官に据えることで
総裁選への可能性を作っておく事にもなりますし、
無難な答弁に終始する人でもありますので
安倍政権の安定継承という理由も大きいのかもしれません。

空いた厚生労働大臣には経験者の田村憲久。

武漢肺炎への対応、厚生労働省の再編という仕事もあるので
新人をあてるより安定を重視してのことでしょう。

厚労省再編部分は河野太郎と共同での仕事になる部分でもあるのでしょう。

こう考えるとこれまで軽視されがちだった
行革担当大臣がむしろ重要になる内閣となるかもしれません。

あとはパソナとの関係で昔の前の話を蒸し返されなきゃいいですけどね・・・。

ブログ主としてはこの内閣の要石は河野太郎だと思っています。
国会での席次も菅総理の次席、２番手は河野太郎となりました。
麻生副総理ではありません。

菅総理が行革を軸にしていくと語ったとおりに
河野太郎大臣が最も重要な役割を期待されているわけです。

河野太郎をもってすらマスゴミに潰されるようなら
他の議員で同じ仕事ができるのはほぼいませんからね。

安倍政権への攻撃のネタがなくなり、
安倍総理は関係がないのに無理矢理安倍総理が行った汚職事件として
でっち上げるということが
モリカケ以降のマスゴミのやり方になりました。

そうした報道犯罪が武器となっている捏造マスゴミが
同じ手口で攻撃を繰り返すとその第一の標的を河野太郎にしなければなりません。

そして河野太郎を攻撃するということは
河野太郎が行政改革として電波行政によりメスを入れる理由を提供することになりかねません。

安倍前総理はマスゴミ対策よりも直球で安全保障問題への取り組みを最優先にしました。

菅総理はそこを電波行政を中心にした行革を最優先にする姿勢をはっきりさせたと言っていいでしょう。
是非とも電波自由化などのマスゴミ改革を進めてもらいたいと思います。

また、マスゴミがよく理解していない事がわかるデジタル庁ですが、
こちらは官庁のシステムを刷新して省庁横断的に横串を通すものであって
各省庁の縦割り行政の問題点を整理していくことから行わなければならないため
時間と手間のかかるものとなるでしょう。

官房長官として安倍総理をずっと近くで見てきて
自分だったらどこに重点を置いてどこの問題を優先課題とするかと
菅義偉カラーの出ている組閣人事だと思います。

さっそく、今日未明になった会見で河野大臣がちくっと刺していましたので以下。

【「前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの」河野行革相、深夜の閣僚リレー会見に苦言】
河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。

　また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。
(2020/9/17 アベマタイムス)

この記事では詳しく書かれていませんが、
各大臣の会見を一斉にそれぞれの省庁で行おうとせず、
記者クラブが指定した部屋で一人ずつ順番に行うのでこのようになっています。

大臣が会見
　↓
担当の記者クラブのメンバーが順番に質問をしていく
　↓
会見終了、大臣が退室
　↓
記者クラブ側もメンバーを次の大臣の担当記者に総入れ替え
　↓
入れ替えて準備ができ次第大臣入室、会見開始
　↓
会見終了、大臣が退室（以下、繰り返し）

マジでこんなアホで効率の悪い話なんてないですよ。
でも記者クラブ側はこれで今までもやってきたので変える気は無かったようです。

深夜１時過ぎになっていた河野太郎も
２時前くらいの会見になっていた平沢勝栄も眠そうでした。

河野太郎大臣の言うとおり
各省庁に散って一斉にやっていればさくっと終わっていた話でしょう。

記者クラブが仕切る旧来のやり方そのものをもうやめるべきだと思います。


そういえば昨日、台湾経由の中国のスパイこと旧姓村田が
なんかまた余計なことを言っていたようで・・・。

【蓮舫氏、菅政権スタート初日にチクリ「新総理の意思にも、会期の短さにも反対です」】
　立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が１６日、自身のツイッターを更新。この日スタートしたばかりの菅政権をいきなり舌鋒鋭く批判した。

　この日午後、首相指名のための臨時国会開会早々、「衆議院本会議が始まります。この後、１３時４０分頃に参議院本会議」とリポートした蓮舫氏。

　「たった３日間。首班指名選挙、総理を選ぶだけの臨時国会です。所信表明演説も大臣所信も予算委員会も行わないというのが、安倍政権を継いだ新総理の意思です」とつづると、「その意思にも、会期の短さにも反対です」と、菅義偉新首相（７１）を就任早々、批判していた。
(2020/9/16 スポーツ報知)

首班指名選挙、組閣。
そのためだけの国会なので議院運営委員会で与野党が合意して３日間としたものでした。

ところが開会直前になって立民がゴネはじめたものの
与野党協議の結果やっぱり３日という事になったのです。

ところが旧姓村田はマスゴミがそういう事を報じないのをいいことに
このような批判をしています。

・・・ま、旧姓村田なら調べもしないで批判のための批判をしているだけの可能性の方が高いですけどね。

ブログ主としては
１８日に解散、総選挙突入が理想のシナリオだと思います。
秋になり全国的に気温が下がり始めたため
ふたたび武漢肺炎がぶり返しはじめる可能性も考えれば
早いうちに解散をして米国の次の政権対応含めて
しっかりと腰を据えて対応できるようにすべきでしょう。

早期解散となればマスゴミはまた
「この解散には大義がない」と批判することでしょう。

大義は有権者がそれぞれ考えて決めるものであって
マスゴミや反日野党が
「俺達に都合が悪いからこの解散には大義が無い」
なんていう理由で決める物ではありません。

それにいついかなるときでも政権交代のための準備を怠ってはならないのが野党の立場でしょう。
政権を取るには総選挙を経るしかないんですから。

「来た！総選挙来た！これで勝つる！」

くらいの姿勢でなきゃお話になりません。

実際に総選挙をすれば必ず政権を取れる状況だったからこそ、
２００７年の参院選で勝ったあとの民主党は
国会をずっと欠席と審議拒否し続けながら
「審議に応じてほしかったら今すぐ解散することを確約しろ！」
と小沢一郎が２年半にわたって自民に対して要求し続けたんですから。

民主党が内ゲバで分裂した事や、
枝野幸男、福山哲郎らの今の立民執行部の連中が性格が悪すぎて
合流後もごたごたが続いているとか
そんな理由なんざ知ったこっちゃありません。

１６日の首班指名、
国民民主党は玉木雄一郎と書かずに枝野幸男と書きました。

立憲民主党側はこの首班指名直前に
「これから参議院での共同会派解消の届け出を出す」
と一方的に言ってきたことが理由でした。

要するに
「共同会派を解消されたくなかったら玉木ではなく枝野と書け」
という脅しをしてきたわけです。

立民から見れば自分たちの方が数が多く、
野党の審議時間配分の主導権を共産党とともに握っています。
また、連合も民民に残った議員に対して
立民に吸収されるように無能が売りの神津会長が圧力をかけ続けています。

こうした背景があるので
立憲民主党側が一方的な脅しで言う事を聞かせに来たわけです。

こうした行為は立民と民民の関係を悪化させるだけで
良くさせる事にはなりません。

まともな話し合いや根回しなどができないし、
する気もない立民執行部は
党の合流の時と変わらず一方的に押しつけるということをやっているわけです。

現状、まだ連合の影響が強く、
連合離脱の踏ん切りを付けられない
決められない産別労組の各幹部達はこの状況をきちんと知っておくべきでしょう。

今のまま連合の意を汲んで野党共闘に残り続けても
国民民主党にとっても産別労組にとっても
全くプラスにならないという現実を。

玉木雄一郎代表は今後の事を考えるのであれば
産別労組に自分から連合離脱を働きかけるくらいでなくてはなりません。

また、枝野たち立民執行部がそのクズさで
野党共闘がギクシャクしていて選挙準備が整わないなんて
国民にとってはどうでもいい話です。

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立憲民主党（旧）　→立憲民主党（新）
代表：枝野幸男（旧）　→枝野幸男（新）
幹事長：福山哲郎（旧）　→福山哲郎（新）
国対委員長：安住淳（旧）　→安住淳（新）

と、ちっとも新しくなってない民主党が再び一つに集まっただけの立憲民主党ですが、
目的は「国民民主党のお金をゲットする」というものでした。

過去に行われたのは


希望の党　　　民進党

　↓　　　　　　↓
国民党　　　　　↓
　↓　　　　　国民民主党に改称
解散　→合流→　↓
　　　　　　　　↓
　「国民民主党です！よろ！」


と、民主党時代からため込んでいた政党助成金150億円を
国庫に返納せずに継承するために民進党を改称させ
そこにごうりゅうさせました。

希望の党には比例ゾンビが大量にいるため
選挙当時にあった政党に移籍できないため
1日だけ国民党という政党を作りました。

国民党に希望の党から一度全員が移籍。
選挙当時にはなかった党に一度引っ越したから
選挙当時の縛りがリセットされるので
民進党の名前を変えただけの国民民主党に合流できる。

つまりは制度の抜け穴を使って政党助成金を国に返さずに
国民民主党（民進党が改称しただけ）に合流した形です。

一方で今回の合流新党こと立憲民主党（新)への合流についても
立憲民主党も国民民主党も大量に比例ゾンビがいるため
単に立憲民主党（旧）に合流ということはできません。

そこで総務省にいろいろと細かい届け出が行われていました。

-----
9月11日
　国民民主党解散

9月14日
　民主党結成
　国民民主党（新）結成
　民主党解散
　立憲民主党（旧）解散

9月15日
　立憲民主党（新）結成
-----

今回、立民も民民も一度解散しているので
新しく立ち上げた立民、民民それぞれに普通に合流できるはずですが、
他の会派からの合流もあるので
一度民主党という使い捨て政党を作ってそこに所属させたことにして
比例ゾンビを移籍できるようにするのでしょう。

以前の国民民主党への合流との違いに気がつくと思います。
前回の国民民主党への政党助成金引き継ぎのスキームから考えると
先に国民民主党を解散してしまっているため、
前回のスキームが使えないという点です。

国民民主党は解散の前に所属議員に各自1000万円ずつ支度金として
政党助成金を配っています。
ただ、それだけでは少なくとも数十億は残っていたはずのお金は配りきれません。

まぁ、国民民主党になってから
玉木雄一郎が党名を入れたアドトラックを全国で毎日走らせたり、
けっこう使ってはいましたけどね。

前回のスキームが批判されているので今回は小沢一郎メソッドを使うようです。

小沢一郎と言えば
新生党解党→直前に小沢の政治団体に助成金を全額寄付
新進党解党→直前に小沢の政治団体に助成金を全額寄付
自由党解党→直前に小沢の政治団体に助成金を全額寄付

そして昨年秋の国民民主党への合流に際しても
自由党を解散して合流したわけですが、
9.2億円残っていた自由党のお金を自身の関連政治団体に全額寄付しています。
このため政党を解散させるたびに小沢一郎にはお金が入っていました。

今回はこの小沢一郎メソッドを使うのでしょう。
収支報告書が公表されれば明らかになると思います。

国民民主党（旧）は解散前に政治資金管理団体にしていた
国民改革協議会を切り離していますから、
おそらくは国民改革協議会に資金を移しているのでしょう。

そうそう、立憲民主党（新）ですがさっそく綱領が出ているようで・・・
東スポが面白いところを取り上げていました。
立憲民主党（新）の綱領より一部抜粋

-----
私たちは、この基本理念のもと、一人ひとりの日常のくらしと働く現場、地域の声とのつながり、明日への備えを重視し、国民の期待に応えうる政権党となり、この基本理念を具現化する強い決意を持って民主党を結党します
-----

いきなり「民主党」に戻りました。
政党名ロンダリングが当たり前になりすぎて
「民主党」部分以外はオプションパーツのようなものなんでしょうね。


さて、すでに皆様もご存知でしょうが、
立憲民主党の小川淳也が報道１９３０の番組内で以下のような発言をしていました。

-----
小川淳也
「ストーリーをもし作られてるとしたら、それはちゃんと実情をみなきゃいけない。地縁も血縁もないと（菅総裁が）おっしゃいましたが、お父さまが町議を４期ぐらい務められた方だという報道も一部拝見してますし、比較的豊かな農家だったんじゃないかって説もあるし、そこらあたりをその、逆の意味の虚像を作ってるんであれば、それはきちんと国会も含めて、どういう人物なのか、ゆうとうころを明らかにすることが、総理大臣としては、最初の仕事、であるような気がします。」

橋下（あきれ顔で）
「ボクはあまりそこは重要じゃないと思うんですけどね。」

小川淳也
「いやいや」

橋下
「仕事ができるできないの話でね」

小川淳也
「いや、（ｒｙ」
～中略～

小川淳也
「（橋下に対して）そんなことはどうでもいいとさっきおっしゃったけど、どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんです」

橋下
「いやぼくはそれはないと思」

小川淳也（橋下の発言を遮って）
「どういう人物か！が、どういう政策に情念を持つかを規定するんですね。」
-----

この件について小川淳也が言い訳ツイートをしています。

https://twitter.com/junyaog/status/1305715088364466176



-----
小川淳也@junyaog
今日はノック以外の動画です。党大会で開会宣言を担当します。政権の受皿づくりに全力を尽くします

昨日のBS、私は人の生い立ちを差別、区別しようと思ったことは一度もありません。ただ最高権力者が自らの生立ちを語るには、叩上げ伝説や庶民派伝説をも等身大で正確に語る必要があるということです
-----

自分の発言の何が問題だったのかすら理解できてないようで
同党の小西洋之とは別ベクトルで頭がおかしい人であることが明らかになりました。


貧しい農家だったのか、裕福な農家だったのか、そして集団就職で来られたのか、あるいは単独で来られたのか、そして政治家に血縁者はいないのか、それともお父様は町議会議員であられたのか。
話を盛ったりしてないか、
そういうのを明らかにしなければならないということを言いたかったのだと
言い訳をしています。

政策で議論できない無能な小川淳也は
（別に小川淳也に限らず立憲民主党議員全員が政策で議論できない無能ですが）
菅官房長官が過去の経歴を盛ったりしているかを暴くことが
まず最初にやらなければならない重要事項と強調しています。

＞私は人の生い立ちを差別、区別しようと思ったことは一度もありません。

こんな言い訳をしていますが昨年もこんなツイートをしています。

おもいきり生い立ちで差別してますよ。

昨年参議院選挙のときの赤旗の記事では

【暴走し続ける安倍首相　中林さん先頭に止めよう】
(2019/7/11 しんぶん赤旗)

記事から一部抜粋します。

-----
　安倍（晋三首相）さんに憲法を触らせてはいけない。議論してもいいです。でも、戦争の「正しさ」を来世まで語り継ぎたいと言った岸信介さん（元首相）の膝の上で育った安倍さんは、戦前を美化し戦後の歴史を否定したいんですよ。憲法って、総理大臣より偉いですからね。勘違いしている人に憲法を触らせちゃいけないし、今回３分の２を与えることは絶対に阻止しなきゃいけない。
-----

やっぱり生い立ちで決めつけて差別してますね。

立憲民主党や日本共産党はこういうのこそヘイトスピーチとして
徹底的に叩かなきゃいけないんじゃないですか？

小川淳也は憲法云々ほざいていますが
その日本国憲法第１４条が以下。

-----
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
-----

人の生い立ちで差別する小川淳也こそ憲法の理念を否定する
憲法に触らせてはいけない問題のある人間だと思います。

そして小川淳也が炎上しているのに
昨日の時点で立憲民主党の連中が誰も叱ったり苦言を言ったりしていないあたりに
「うまくこの話が伸びて菅義偉総理への攻撃材料に成長しないかな」
と、他人のフリをして逃げておきながら
ろくでもない考えを持っているのだろうと思います。

伸るか反るかでいえば明らかに反ってるんですけどね。

さらに小川淳也と言えば平成２６年２月１９日の衆議院予算委員会でのこの発言も
多くの人に知ってもらいたいところです。

-----
小川淳也
「この間の東京都知事選挙も、田母神候補、特異な主張をしておられた候補だと私はお見受けしましたが、相当数の得票を得、なおかつ、中身を見ますと、二十代が半分近く投票している。この世論の一定の支持があるということを、大変私は不気味に、懸念し、心配しています。
　これは国内の構造問題として私は捉えるべきだと思っているわけですが、副総理は現在のこの状況をどういうふうに受けとめておられるか、少し御見識をお聞かせいただきたいと思います。」

麻生太郎
「不気味という言葉を訂正されるつもりはありませんね。そのまま、不気味と思っておられる言葉を訂正されるつもりはありませんね。ああ、そう。
私は、不気味には感じませんでした。」

（※不気味という言葉を取り下げるつもりはないと麻生大臣に答えている）
（ちなみに他の民主党議員がヤジで「不気味だよ！」と言ってたりする）
-----

田母神候補を支持する人達を「不気味」と極めて差別的に取り上げ
しかも麻生大臣から確認されても「不気味」と評したことを取り下げない事を明確にしています。

こんなあからさまなヘイトスピーチを繰り返している議員を除名追放しないなんて、
立憲民主党の言う「ヘイトスピーチ」が
自分達が言論弾圧のために恣意的に使う道具でしかない事を白状しているようなものでしょう。

あと生い立ち云々言うのであれば
立憲民主党の議員達の帰化含めた生い立ちを明らかにするのが先じゃないですかね？
立民の旧姓村田も多重国籍の件はいまだにはっきり説明していませんし。

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菅義偉総裁誕生。石破は終了のお知らせ。

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昨日は自民党総裁選挙の開票が投開票があったわけですが、
まずはちっとも目立てない立憲民主党の方から。


【立憲民主党 役員人事固まる 幹事長に福山氏 政調会長に泉氏】
合流新党の「立憲民主党」の枝野・新代表は、新党の役員人事で、幹事長に、福山哲郎参議院議員を、政務調査会長に、代表選挙を争った泉健太衆議院議員を、国会対策委員長に、安住淳衆議院議員を起用する意向を明らかにしました。

合流新党の「立憲民主党」の枝野・新代表は、15日の結党大会を前に、党役員人事の骨格を固め、14日午前、記者団に明らかにしました。

それによりますと、幹事長に、合流前の立憲民主党で幹事長を務めてきた福山哲郎参議院議員を、政務調査会長には、合流前の国民民主党で政務調査会長を務め、新党の代表選挙を争った泉健太衆議院議員を起用します。

また、国会対策委員長には、前の立憲民主党でも国会対策委員長を務めてきた安住淳衆議院議員を、代表代行兼選挙対策委員長に、前の国民民主党で幹事長を務めてきた平野博文衆議院議員を起用する方針です。

新しい立憲民主党の幹事長に起用される福山氏は58歳。

参議院京都選挙区選出の当選4回で、民主党政権では菅内閣で官房副長官を務め、当時の枝野官房長官とともに東日本大震災の対応に当たりました。

3年前に枝野氏が前の立憲民主党を結党した当初から幹事長として支え、今回の合流協議でも、中心的な役割を果たしてきました。

枝野氏としては、合流前の立憲民主党の執行部体制をおおむね維持することで、安定的な党運営を目指す一方、国民民主党出身の泉氏や平野氏を迎え入れることで、党内融和を図るねらいもあるものとみられます。

枝野新代表「バランスよく構想」
合流新党の「立憲民主党」の枝野新代表は記者団に対し「結党にあたってはさまざまな経緯がある。それを踏まえないと、なかなか党のスムーズな立ち上げや、早期の衆議院解散への対応ができないので、これまでの経緯を十分共有している皆さんで、バランスよくやっていきたいという考え方で人事の構想をした」と述べました。
(2020/9/14 NHK)


国民民主党の比例ゾンビを中心に野田佳彦らも吸収、
結局は元の民主党のままなわけですが・・・。

あらためて立憲民主党（2回目）について整理しましょう。

党名
立憲民主党　→　立憲民主党

党代表
枝野幸男　　→　枝野幸男

党幹事長
福山哲郎　→　福山哲郎

国対委員長
安住淳　　→　安住淳

一応、逢坂誠二に変えて泉健太を政調会長にするわけですが、
国会でまともな政策議論、法案審議をしないので
民主党時代からこの党の政調会長には
肩書き以外にはなんの意味もありませんでした。

立憲民主党では野党合同ヒアリングで官僚イジメを嬉々としてやってた程度です。
政調会長がそんな一般議員と同レベルなのですからいかに
「政調会長」がどうでもいいかよくわかると思います。
政調会長なんだから党内で政策議論を深めたり法案まとめたりしろや・・・。

というわけで合流といいつつ予定通りに
立憲民主党執行部がそのまま横滑り。
国民民主党やその他を吸収して野合度合いがアップしただけです。

どうせまた菅直人と赤松広隆が最高顧問になるのでしょうから
豚・陳・菅＋ちびっ子ギャングという構成は変わらないままでしょう。

これでなにをどう期待できるのかさっぱりわかりません。

細川連立内閣で政権交代を経験し、
自社さ連立政権でも政権交代と与党を経験し、
阪神大震災も与党として経験しておきながら、
東日本大震災では災害対策マニュアルをガン無視して
同心円での避難指示だのその他諸々の不適切な指示を繰り返し
混乱をさらに拡大させたあげくに、
支持率一発逆転のパフォーマンスを思いついて福島をヘリ視察し、
現場作業の邪魔をして水素爆発に至らせたあの菅直人と枝野幸男コンビの
あの菅直人内閣の幹部達ですからね。

失敗に失敗に失敗を重ねてきてなんら反省せず、
政権から引きずり下ろされた後に
民主党大反省会なんてやったものの
「国民がー」「マスコミがー」「自民がー」
で自分達に全く責任がないという認識で片付けた枝野幸男ですからね。

勉強せず、反省もしない連中が成長するはずがありません。
ましてや人間というのは油断をすれば劣化していくんです。

マスゴミにひたすらに甘やかされて
油断し続けて生きてきた彼らは
菅直人内閣の時よりさらに劣化しているのは間違いないでしょう。

20％近かった立憲民主党の支持率を3％まで下げて
国政選挙２連敗なのに責任を取らない連中なんですから。
これに期待するのは不可能です。


さて、自民党総裁選の投開票では菅官房長官が予想通り選出されました。


菅義偉　３７７票（地方票８９票）
岸田文雄　８９票（地方票１０票）
石破茂　６８票（地方票４２票）

今回、秋田県以外は党員に投票してもらって
各県３票ずつの地方票の割り当てを決めています。
ですので地方票でも石破茂は負けたという事になります。

石破茂の自民党総裁選での議員票ですが、

２０１２年　３４／１９７
２０１８年　７３／４０２
２０２０年　２６／３９３

議員からの嫌われっぷりが目立っています。
ま、当然なんですけどね。

普通に考えて５人立候補していたときの２０１２年と
安倍か石破かの２択だったときの２０１８年をそのまま比較はできないですが、
５人立候補してた時ですらこの不人気ぶり。
ま、日頃の行いの結果です。

２０１２年の総裁選では党員票を大きく集めていた石破茂は
幹事長として
「党員票のウェイトを議員票と等価まで引き上げる」
という自分の次の総裁選挙を狙って自分に都合の良い内容に変更させました。

しかしながら２０１８年の総裁選では
その党員票でも安倍総理に大敗しました。

そして今回は党員による投票をベースにした地方票で
ボロ負けするという結果に終わりました。

総裁選挙をやるたびに石破への党員票が減っている形です。
前回の総裁選挙の結果は自民党のHPにあります。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/election/results/sousai18/result.pdf

ここから前回の総裁選挙で党員票で石破が勝っていた県をピックアップしてみます。

２０１８年の総裁選挙で石破茂が党員票で勝ったのは
山形、福島、茨城、群馬、富山、三重、鳥取、島根、徳島、高知、宮崎。
１０しかなかったんです。

前回の総裁選挙ですら石破茂は「党員票で負けている」のです。
で、この石破が勝っていた１０の県について、今回はというと

山形　菅１　石破１　岸田１
福島　菅１　石破１　岸田１
茨城　菅２　石破１
群馬　菅２　石破１
富山　菅１　石破２
三重　菅１　石破２
鳥取　石破３
島根　菅１　石破２
徳島　菅２　石破１
高知　菅１　石破２
宮崎　菅１　石破２


全体で見ても石破が地方票で勝っているのは
富山、三重、鳥取、島根、高知、宮崎の６県しかありません。

２０１２年から今回まで石破茂は順調に地方、党員の支持を失っていると
そう言っていいでしょう。

石破茂はこの総裁選でも自分を少しでも有利にしようと
党員票なら俺が勝っていると思い込んで
文藝春秋の１０月号のインタビュー記事でこのように言っています。

-----
「党員を大事にできないようなら、遅かれ早かれ、国民からも見放されるのではないでしょうか。最終的には国政選挙で、国民から“しっぺ返し”を食らうことになります。野党の体たらくを見て『どうせ勝てる』と思うとすれば、それは驕りです」

「二階俊博幹事長は私と同じ地方出身者として、地方への想いを共有している方ですが、今回は菅義偉官房長官を支援されると聞いています。現政権の路線を継続するということで一致したのでしょう。ただ、それで何が国民のためになるのか。あくまで政策本位で総裁選を闘いたいと私は思います」
-----

今回、これまでの慣例にならって党員の直接投票は行われない
ということについてマスゴミの「密室政治だ！」という批判路線に乗っかって
相変わらず批判をしているわけです。

また、党員票があれば俺様が勝てるはずだとまだ思い込んでいる
という石破茂が自身にとって都合の良い方向に話を持っていきたい思惑もあるでしょう。

あげくに安倍路線の継承をマスゴミが批判していることもあって
それにも乗っかって同様の批判をしています。

こうやっていつ何時でも味方を後ろから撃つ事で
自分だけは良い子なんですよとアピールするが石破茂です。

真面目に自民党を支えてきた自民党員の中には
「ふざけんな」
となる人が出てくるだろうと思います。

そして今回、石破茂は党員票でも惨敗したのです。

で、今回の石破茂の惨敗についてマスゴミは
「自民党はみんなで石破をいじめた」
という方向で批判するようです。

・・・ただでさえ性格が悪くていざというときには逃げてきた上に
平気で後ろから撃ち続け、人付き合いも最悪。
これで議員からの支持を得られる方がおかしいのですけどね。

ちょっと報知の記事を取り上げておきます。

【田崎史郎氏、自民総裁選の２位争いのウラ事情明かす「菅陣営の票が少し岸田さんに…。石破さんを潰して岸田さんを生かしたい」】
１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、この日に投開票される自民党総裁選について報じた。

　番組では、国会議員票で優勢な菅義偉官房長官が地方票も６割を超える勢いだと報じた。

　注目が集まる石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長の２位争いについて、政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「６０から７０票ぐらいで競り合って、現在どちらが２位に入るかわからないんです」と全く予想ができないとした。

　「そこで一つの見方として、菅陣営の票が少し岸田さんに流れるんじゃないかというウワサがさかんに流れています」と明かし、この動きについて「はっきり申し上げて、石破さんを潰して岸田さんを生かしたいという。権力闘争ですから」と話した。

　この説明を聞いたＭＣの羽鳥慎一アナウンサーは「石破さんは、本当にかわいそうですね。みんなに何でこんなに潰されるんだろう」と感想を述べた。
(2020/9/14 スポーツ報知)

羽鳥慎一のアホな台詞で記事が締められていますが、
このアホな台詞、これがマスゴミ側の方針だとみるべきでしょう。

潰されたんじゃなく石破があまりにも周りに敵を作りすぎて自爆しただけの話です。

人として筋を通さない人間が人望を得られる道理はありません。

さて、党役員人事も内定だのなんだの報道されていますが、
確定するまでは様子見いたします。

ただ、すぐに解散総選挙へ持っていく事になるとブログ主は考えていますので
幹事長は留任でしょう。
選挙後はわかりませんが。

今回の自民党総裁選挙を受けての枝野幸男の発言が情けないです。

枝野：「総理大臣、内閣が、かわるわけなので、政治姿勢や所信を国会で議論させていただきたい。よもや国会論戦から逃げて、くさいものにふたをするような、衆議院の解散・総選挙はないだろうと思う。解散するなら受けて立つところだが、まずは、しっかりとした論戦を強く求めたい。年内いっぱいは、国会審議をしないと国民の負託に応えられない」

解散するなよ！こっちが困るんだから解散するなよ！
と、実にわかりやすいメッセージを発しています。

そして相変わらず寝言しか言わない日本共産党の独裁２０年目の人こと
志位和夫委員長は
「国政を任せるわけにはいかない」
とのことです。

それなら選挙で勝ってから言いましょうね。
共産党はデモだの圧力だので政権を力尽くで交代させようとしたのを
「これが民主主義だ！」
とかって志位るずとともに騒いでいたテロリス党ですからね。

選挙で負けた結果なのに、
それが気に食わないからと圧力で現状変更を民主主義と言い張るのが共産党。
さすがは民主主義の敵です。


あ、そうそう。鳥越俊太郎が
「くだ首相」

とツイートしていました。
さすがですね。

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