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2019年 08月 24日
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まずはテロ準備扱いすべき危険人物の記事から。
【東京・北の丸公園で無許可ドローン飛行 ６９歳男性を書類送検】
東京都千代田区の北の丸公園で、許可なくドローン（小型無人機）を飛ばしたとして、麹町署は２１日、航空法違反容疑で、武蔵野市に住む男性契約社員（６９）を書類送検した。容疑を認めている。
同署によると、北の丸公園周辺は、航空法やドローン規制法で飛行が原則禁止されているエリアで、通行人が１１０番通報して発覚。市販されている大手メーカーのドローンは、禁止エリア内に侵入できないよう事前にプログラムされているが、男性の機体は約６分間にわたり周辺を上下に飛行していた。
男性は「インターネットで販売されていた外国製の機体を購入した。飛ばせない場所なのは分かっていたが、この機体を飛ばせるかどうか、実験したかった」などと供述しているという。
男性は通行人の注意を受けて飛行をすぐに中止。機体のカメラは作動していたものの、特定の施設などを撮影した形跡はなかった。男性はドローン愛好家だという。
書類送検容疑は７月２０日午後５時４０分ごろ、北の丸公園の清水門付近で、許可なくドローンを飛ばしたとしている。
(2019/8/21 産経新聞)
マスゴミは亡くなった被害者については
「実名を公表しろ！俺達の正義（さらし者にして金にしたいだけ）のために公表しろ！」
としつこく圧力をかけ続けています。
他方、こうした犯罪者についてはたいてい匿名で報道します。
実名報道させろと文句を付けることもありません。
武蔵野市に住んでいるのですから、
通販で購入したドローンの飛行実験をしたいのなら
武蔵野中央公園にでも行って飛ばせばいいでしょう。
あそこの方がよっぽど見晴らしもいいですからね。
それがわざわざ北の丸公園にまで行って、
しかも北の丸公園では飛ばしてはいけない事を知っていながらドローンを飛ばしたのです。
禁止だとわかっていてもドローンを飛ばしたかったというのなら
やはり武蔵野中央公園の方がよっぽどいいでしょう。
どう考えても怪しい目的を疑わざるをえません。
なぜこういうのは実名報道しないのでしょうか？
なぜ実名報道が必要だから実名を公表しろと警察に申し入れしないのでしょうか？
お次は嘘つき国の記事から。
----
【GSOMIA終了 「米NSCと緊密に協議」＝韓国大統領府】
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。
米国防総省は22日（米東部時間）、報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。
金次長は会見で、「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念されるかもしれないが、これについては14年12月に締結された韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（TISA）により、米国を介した3カ国間の情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と説明した。
さらに「政府は今後、国防予算の増額や軍の偵察衛星など、戦略兵器の拡充を通じた安保力強化を積極的に推進していく」と述べた。
(2019/8/23 聯合ニュース)
----
なぜか日本のメディアはきちんと記事にしないのですが
韓国での報道では
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=111&oid=021&aid=0002400813
文政権がGSOMIA破棄について米国が理解を示しているという発表をしたことを
米政府が否定した事をきちんと記事にしています。
問題は・・・韓国の頭のおかしい主張がさらにここに加わっていて、
日本のメディアはそちら側にウェイトをかけて報じることでしょう。
韓国の聯合ニュースの記事では
----
【ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府】
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。
ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。
ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話による協議が行われた」と説明した。また「米ホワイトハウスのＮＳＣとほぼ毎日意思疎通し、先月２４日にホワイトハウスの高官がソウルを訪問した際にもこの問題を協議した」と述べた。
金次長は「われわれは米国と十分に意思疎通・協議し、米国はこれに対して希望通り延長されなかったことに失望したと考えている」としながら、「だが重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と述べた。
米政府消息筋は、ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を米国が理解しているとする前日の青瓦台関係者の説明を否定し、これに関して韓国に抗議したと明らかにした。
(2019/8/23 聯合ニュース)
----
ちゃんと文政権の発表を米側が否定し抗議したと報じています。
残念ながら日本のマスゴミよりも韓国のマスコミの方が何倍もマシなんです。
文政権の言う「米国とは緊密なコミュニケーションをとり続けてきた」
ということについては
日本のマスゴミはきちんと報じませんが、
すでに米国側が否定しています。
これまでも文政権は日米が示してもいない意向とやらを
勝手に発表するということを繰り返してきました。
今回もおなじだと考える方が自然でしょう。
ざっくりこの22日からの流れは
-----
文政権「我々は米国側とも連絡を取ってGSOMIA破棄を決めた。米国も理解すると言っている」
↓
米国「文政権の嘘だ！連絡はなかった。青瓦台の発表は事実と異なる！」
米国政府公式発表「強い懸念と失望感を表明する！」
↓
文政権「GSOMIA破棄について米国が失望するのは当然だ。理解する。だがこの機会が韓米同盟をさらに一段階アップグレードできるきっかけになる」
-----
実際にホワイトハウスは韓国と言わずに文政権と名指しで批判していて
言ってもいない事を言ったことにされたこともあって「失望」という
同盟国相手には使わないレベルの言葉を使ったと言っていいでしょう。
むしろこれで米国でも「やっぱり韓国は切り捨てるしかないな」
という評価が強まったのではないかと思います。
少なくとも米国が日本を叱りつけて日本が渋々韓国をホワイト国に戻す
という韓国側の願望の一つは実現しないでしょう。
そしてこの一連の流れを見れば韓国の異常な言動もわかると思います。
一般的なまともなコミュニケーションが出来ないタイプですよね。
これを一般的な日本人の感覚で理解しようとおもったら精神衛生上も非常によろしくありません。
今回のGSOMIA破棄について韓国側の報道を見ていると
ディテールがだいたい出てきています。
韓国国防部は反対し延長を主張していたものの、
媚北の大統領と統一部主導で押し切ったようです。
まるで南北統一にもGSOMIAが邪魔だから今回のことを悪用しているように思います。
文在寅としては北朝鮮さまに統一してもらうのが夢ですからね。
それでめでたく民族の核も手に入り、
一気に経済成長して世界がうらやむ統一朝鮮（United Korea 略称UNKO）になる・・・と。
妄想全開ですがそれが文在寅の理想なんですから・・・。
文在寅としては
日本が譲歩してもしなくても
どちらに転んでもプラスになるという考えなのかもしれません。
韓国というのは妄想で自己を異常なほど過大評価し、
韓国に非常に大きな価値があると思い込んでいるので
実際には韓国側にしかマイナスにならないようなものなのに
脅しの材料になると思い込んで手首を切るぞと脅してくるブスなんですよね。
しかも平気で嘘をつくんです。
関わってはいけない人ですよね、普通に考えて。
さて、韓国側は
「文大統領があれだけ日本に対してメッセージを送っていたのに
日本は誠意ある対応を示さなかった。だから日本が悪い。」
という主張を強めています。
朝日新聞は韓国がGSOMIA破棄を発表したその日に
こういう記事を書いています。
-----
【協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打】
韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。
「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」（韓国大統領府の関係者）
「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。
この関係者によれば、７月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、８月２日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。
～以下、有料会員限定なので省略～
(2019/8/22 朝日新聞)
-----
文在寅があれだけ譲歩してやっていたのに日本は無視し続けた。
韓国政府の度重なる外交努力に対しても日本は無視を続けた。
韓国がGSOMIA破棄という暴挙を行った原因は日本にある。
朝日新聞の記事の内容が文政権の主張をさらに進めたものとなっています。
文政権の発表を受け、
朝日新聞が
「どうやって日本を悪者にすればいいのか」
という手本を記事にしたと言っていいでしょう。
なので韓国がこの路線に力を入れてきているのでしょう。
さて、本日も北朝鮮がミサイルを発射しましたが、
聯合ニュースの記事ではGSOMIAの実際がわかります。
【韓米訓練終わったのに... 北、今月に入って5回目の発射体発射（聯合）】
(2019/8/24 聯合ニュース リンク先韓国語)
記事の一部を翻訳しますと、
-----
日本の共同通信とNHKは韓国国防部の発表（午前7時36分）よりも早い午前7時24分、7時28分に、それぞれ「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と日本政府の発表内容を報じた。
-----
となっています。
政府発表を報じる日本のメディアよりも
さらに韓国国防部の発表は遅いのです。
この程度ですから韓国側からはろくな情報が上がってこないのが実情でしょう。
GSOMIAがなくなって困るのは韓国なんです。
ただ、GSOMIAがなくなって日米にとって良いこともあります。
韓国が共有した情報を北朝鮮や中国共産党に流すことができなくなる点です。
むしろこちらの方が大きいのではないかとブログ主は考えます。
いずれにせよ、本日をもってGSOMIAは終了となるでしょう。
日本側には一切譲歩する理由がありませんから。
・・・もっとも石破茂にとっては全く違う話のようですよ。
-----
【ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」】
自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
(2019/8/23 産経新聞)
-----
そもそも韓国との関係において日本の戦争責任論は関係ありません。
当時韓国は日本でした。日本として戦いました。
ましてや日韓基本条約ですべて解決済みです。
しかしながら永遠に過去に生き続け過去を改変しつづける韓国人は
日本人は戦争犯罪者の子孫であり永遠に謝罪と賠償を続けなければならないニダと、
たかる材料を新たに作り続けています。
石破茂の理論だとまさにこの韓国側の主張と同じで
日本は戦争責任があるから韓国の主張を飲んで譲歩しなければならなかったということになります。
そもそも戦争犯罪などという話は全く別の次元の話で、
日本が国際的な輸出管理の枠組みに参加し、
流通をきちんと管理をしているという事実を示さなければ
日本が欧米市場から排除されかねないのです。
ところが韓国は文政権になってからこうした国際社会の流れをガン無視して
イランや北朝鮮への不正輸出を拡大させ、
取り締まらないようにするためか法整備も一切しないできました。
これに対して日本が3年間呼びかけ続けたものの
不正輸出拡大をビジネスにしている文政権にとって都合が悪いからなのか無視を続けました。
韓国というゴネればなんでもごり押しできると思っているクズ国を相手にしていたら日本経済が壊されかねません。
日本が韓国への異常な優遇特例の廃止をするのは当然の流れでした。
石破茂の主張はこうした事を全く理解していないか、
理解していてあえて戦争犯罪がーと韓国と同じ事を言っているのか、
いずれにせよ石破茂の主張は日本人としてあるべきものではありませんし、
ましてや日本の国会議員としてあるまじき発言だと言っていいでしょう。
石破茂は離党してさっさと立憲民主党に行った方がいいでしょう。
石破派の所属議員達はこんなバカタレなボスがいいんですかね？
まずはテロ準備扱いすべき危険人物の記事から。
【東京・北の丸公園で無許可ドローン飛行 ６９歳男性を書類送検】
東京都千代田区の北の丸公園で、許可なくドローン（小型無人機）を飛ばしたとして、麹町署は２１日、航空法違反容疑で、武蔵野市に住む男性契約社員（６９）を書類送検した。容疑を認めている。
同署によると、北の丸公園周辺は、航空法やドローン規制法で飛行が原則禁止されているエリアで、通行人が１１０番通報して発覚。市販されている大手メーカーのドローンは、禁止エリア内に侵入できないよう事前にプログラムされているが、男性の機体は約６分間にわたり周辺を上下に飛行していた。
男性は「インターネットで販売されていた外国製の機体を購入した。飛ばせない場所なのは分かっていたが、この機体を飛ばせるかどうか、実験したかった」などと供述しているという。
男性は通行人の注意を受けて飛行をすぐに中止。機体のカメラは作動していたものの、特定の施設などを撮影した形跡はなかった。男性はドローン愛好家だという。
書類送検容疑は７月２０日午後５時４０分ごろ、北の丸公園の清水門付近で、許可なくドローンを飛ばしたとしている。
(2019/8/21 産経新聞)
マスゴミは亡くなった被害者については
「実名を公表しろ！俺達の正義（さらし者にして金にしたいだけ）のために公表しろ！」
としつこく圧力をかけ続けています。
他方、こうした犯罪者についてはたいてい匿名で報道します。
実名報道させろと文句を付けることもありません。
武蔵野市に住んでいるのですから、
通販で購入したドローンの飛行実験をしたいのなら
武蔵野中央公園にでも行って飛ばせばいいでしょう。
あそこの方がよっぽど見晴らしもいいですからね。
それがわざわざ北の丸公園にまで行って、
しかも北の丸公園では飛ばしてはいけない事を知っていながらドローンを飛ばしたのです。
禁止だとわかっていてもドローンを飛ばしたかったというのなら
やはり武蔵野中央公園の方がよっぽどいいでしょう。
どう考えても怪しい目的を疑わざるをえません。
なぜこういうのは実名報道しないのでしょうか？
なぜ実名報道が必要だから実名を公表しろと警察に申し入れしないのでしょうか？
お次は嘘つき国の記事から。
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【GSOMIA終了 「米NSCと緊密に協議」＝韓国大統領府】
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。
米国防総省は22日（米東部時間）、報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。
金次長は会見で、「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念されるかもしれないが、これについては14年12月に締結された韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（TISA）により、米国を介した3カ国間の情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と説明した。
さらに「政府は今後、国防予算の増額や軍の偵察衛星など、戦略兵器の拡充を通じた安保力強化を積極的に推進していく」と述べた。
(2019/8/23 聯合ニュース)
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なぜか日本のメディアはきちんと記事にしないのですが
韓国での報道では
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=111&oid=021&aid=0002400813
文政権がGSOMIA破棄について米国が理解を示しているという発表をしたことを
米政府が否定した事をきちんと記事にしています。
問題は・・・韓国の頭のおかしい主張がさらにここに加わっていて、
日本のメディアはそちら側にウェイトをかけて報じることでしょう。
韓国の聯合ニュースの記事では
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【ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府】
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。
青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。
ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。
ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話による協議が行われた」と説明した。また「米ホワイトハウスのＮＳＣとほぼ毎日意思疎通し、先月２４日にホワイトハウスの高官がソウルを訪問した際にもこの問題を協議した」と述べた。
金次長は「われわれは米国と十分に意思疎通・協議し、米国はこれに対して希望通り延長されなかったことに失望したと考えている」としながら、「だが重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と述べた。
米政府消息筋は、ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を米国が理解しているとする前日の青瓦台関係者の説明を否定し、これに関して韓国に抗議したと明らかにした。
(2019/8/23 聯合ニュース)
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ちゃんと文政権の発表を米側が否定し抗議したと報じています。
残念ながら日本のマスゴミよりも韓国のマスコミの方が何倍もマシなんです。
文政権の言う「米国とは緊密なコミュニケーションをとり続けてきた」
ということについては
日本のマスゴミはきちんと報じませんが、
すでに米国側が否定しています。
これまでも文政権は日米が示してもいない意向とやらを
勝手に発表するということを繰り返してきました。
今回もおなじだと考える方が自然でしょう。
ざっくりこの22日からの流れは
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文政権「我々は米国側とも連絡を取ってGSOMIA破棄を決めた。米国も理解すると言っている」
↓
米国「文政権の嘘だ！連絡はなかった。青瓦台の発表は事実と異なる！」
米国政府公式発表「強い懸念と失望感を表明する！」
↓
文政権「GSOMIA破棄について米国が失望するのは当然だ。理解する。だがこの機会が韓米同盟をさらに一段階アップグレードできるきっかけになる」
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実際にホワイトハウスは韓国と言わずに文政権と名指しで批判していて
言ってもいない事を言ったことにされたこともあって「失望」という
同盟国相手には使わないレベルの言葉を使ったと言っていいでしょう。
むしろこれで米国でも「やっぱり韓国は切り捨てるしかないな」
という評価が強まったのではないかと思います。
少なくとも米国が日本を叱りつけて日本が渋々韓国をホワイト国に戻す
という韓国側の願望の一つは実現しないでしょう。
そしてこの一連の流れを見れば韓国の異常な言動もわかると思います。
一般的なまともなコミュニケーションが出来ないタイプですよね。
これを一般的な日本人の感覚で理解しようとおもったら精神衛生上も非常によろしくありません。
今回のGSOMIA破棄について韓国側の報道を見ていると
ディテールがだいたい出てきています。
韓国国防部は反対し延長を主張していたものの、
媚北の大統領と統一部主導で押し切ったようです。
まるで南北統一にもGSOMIAが邪魔だから今回のことを悪用しているように思います。
文在寅としては北朝鮮さまに統一してもらうのが夢ですからね。
それでめでたく民族の核も手に入り、
一気に経済成長して世界がうらやむ統一朝鮮（United Korea 略称UNKO）になる・・・と。
妄想全開ですがそれが文在寅の理想なんですから・・・。
文在寅としては
日本が譲歩してもしなくても
どちらに転んでもプラスになるという考えなのかもしれません。
韓国というのは妄想で自己を異常なほど過大評価し、
韓国に非常に大きな価値があると思い込んでいるので
実際には韓国側にしかマイナスにならないようなものなのに
脅しの材料になると思い込んで手首を切るぞと脅してくるブスなんですよね。
しかも平気で嘘をつくんです。
関わってはいけない人ですよね、普通に考えて。
さて、韓国側は
「文大統領があれだけ日本に対してメッセージを送っていたのに
日本は誠意ある対応を示さなかった。だから日本が悪い。」
という主張を強めています。
朝日新聞は韓国がGSOMIA破棄を発表したその日に
こういう記事を書いています。
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【協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打】
韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく、東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。
「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」（韓国大統領府の関係者）
「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。
この関係者によれば、７月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、８月２日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。
～以下、有料会員限定なので省略～
(2019/8/22 朝日新聞)
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文在寅があれだけ譲歩してやっていたのに日本は無視し続けた。
韓国政府の度重なる外交努力に対しても日本は無視を続けた。
韓国がGSOMIA破棄という暴挙を行った原因は日本にある。
朝日新聞の記事の内容が文政権の主張をさらに進めたものとなっています。
文政権の発表を受け、
朝日新聞が
「どうやって日本を悪者にすればいいのか」
という手本を記事にしたと言っていいでしょう。
なので韓国がこの路線に力を入れてきているのでしょう。
さて、本日も北朝鮮がミサイルを発射しましたが、
聯合ニュースの記事ではGSOMIAの実際がわかります。
【韓米訓練終わったのに... 北、今月に入って5回目の発射体発射（聯合）】
(2019/8/24 聯合ニュース リンク先韓国語)
記事の一部を翻訳しますと、
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日本の共同通信とNHKは韓国国防部の発表（午前7時36分）よりも早い午前7時24分、7時28分に、それぞれ「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と日本政府の発表内容を報じた。
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となっています。
政府発表を報じる日本のメディアよりも
さらに韓国国防部の発表は遅いのです。
この程度ですから韓国側からはろくな情報が上がってこないのが実情でしょう。
GSOMIAがなくなって困るのは韓国なんです。
ただ、GSOMIAがなくなって日米にとって良いこともあります。
韓国が共有した情報を北朝鮮や中国共産党に流すことができなくなる点です。
むしろこちらの方が大きいのではないかとブログ主は考えます。
いずれにせよ、本日をもってGSOMIAは終了となるでしょう。
日本側には一切譲歩する理由がありませんから。
・・・もっとも石破茂にとっては全く違う話のようですよ。
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【ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」】
自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
(2019/8/23 産経新聞)
-----
そもそも韓国との関係において日本の戦争責任論は関係ありません。
当時韓国は日本でした。日本として戦いました。
ましてや日韓基本条約ですべて解決済みです。
しかしながら永遠に過去に生き続け過去を改変しつづける韓国人は
日本人は戦争犯罪者の子孫であり永遠に謝罪と賠償を続けなければならないニダと、
たかる材料を新たに作り続けています。
石破茂の理論だとまさにこの韓国側の主張と同じで
日本は戦争責任があるから韓国の主張を飲んで譲歩しなければならなかったということになります。
そもそも戦争犯罪などという話は全く別の次元の話で、
日本が国際的な輸出管理の枠組みに参加し、
流通をきちんと管理をしているという事実を示さなければ
日本が欧米市場から排除されかねないのです。
ところが韓国は文政権になってからこうした国際社会の流れをガン無視して
イランや北朝鮮への不正輸出を拡大させ、
取り締まらないようにするためか法整備も一切しないできました。
これに対して日本が3年間呼びかけ続けたものの
不正輸出拡大をビジネスにしている文政権にとって都合が悪いからなのか無視を続けました。
韓国というゴネればなんでもごり押しできると思っているクズ国を相手にしていたら日本経済が壊されかねません。
日本が韓国への異常な優遇特例の廃止をするのは当然の流れでした。
石破茂の主張はこうした事を全く理解していないか、
理解していてあえて戦争犯罪がーと韓国と同じ事を言っているのか、
いずれにせよ石破茂の主張は日本人としてあるべきものではありませんし、
ましてや日本の国会議員としてあるまじき発言だと言っていいでしょう。
石破茂は離党してさっさと立憲民主党に行った方がいいでしょう。
石破派の所属議員達はこんなバカタレなボスがいいんですかね？
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by Ttensan
| 2019-08-24 14:42
| 政治
|
Comments(12)
2019年 08月 23日
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すでに皆様ご存じかと思われますが、
韓国が日韓での軍事情報に関する包括的保全協定
いわゆるGSOMIAの破棄を発表しました。
GSOMIAは24日に更新を迎えていました。
破棄を相手国に通達しない限りは1年ごとに自動延長される仕組みです。
そこで22日の夕方に発表してきました。
あわてた日本がこれを条件に譲歩するだろうというのが狙いでしょう。
おそらく文在寅の脳内シミュレーションとしては
22日 夕方発表 日本は大慌てする
23日 日本がホワイト国除外の撤回をする
or 慌てた米国が日本を叱りつける →日本がホワイト国除外の撤回をする。
24日 韓国が日本にGSOMIAの更新を許してやる
こんなところだろうと思います。
日本は必ず押せば引く国だということを
今までずっと日本側が必ず譲歩することで見せつけてきましたからね。
特に第二次安倍内閣になってから安倍総理のお友達案件である
「明治日本の産業革命遺産」
のユネスコ世界遺産登録の際に直前になって
韓国がゴネだした事に対して
岸田外相は日本国内でしか通用しない曖昧な言い回しでの、
実質的に韓国が「朝鮮人応募工によるタカリ」を「徴用工問題」として昇格させるための言質を与える事で
ユネスコ世界遺産登録への韓国の賛成を得たという事実があります。
日本のマスゴミと野党は安倍叩きをしたいのであれば
この件こそ叩くべきでした。
しかし、この件を叩くと彼ら反日勢力の言う「徴用工問題」なるものが
後から「謝罪してくれば水に流す」と騙して河野談話を出させることで
日本は河野談話で罪を認めたじゃないか！だから河野談話が証拠だ！と、
後付けで証拠を作ることで既成事実化させる方法と全く同じ
「証拠は日本側に譲歩させて作る」
という手法ででっち上げたものであることを広く知らしめる事になります。
ですのでマスゴミはこの件を全く叩かなかったのでしょう。
これこそ安倍総理のお友達案件だったのに。
文在寅としては近年ですら
日本は直前になって慌てさせれば譲歩するという実績があるのだから
押せば日本は必ずどこかで譲歩するはずだという考えでしょう。
これは朝鮮の歴史と言ってもいいですが、
権力を得たらそれまでの権力側だった人間を徹底的に排除します。
特に文在寅になってからはそうした権力の乱用があまりに露骨で、
たとえば朝鮮人応募工タカリ裁判の件で慎重姿勢を見せていた
韓国大法院の幹部達を更迭、それどころか、見せしめに逮捕、訴追を行いました。
韓国大法院の判事達はみな文在寅の意向に賛同する人間へと置き換えられました。
こうした文在寅の権力の乱用体制を拡大するためもあるのか、
韓国警察の幹部達も逮捕、更迭されています。
そして国内向けに支持率稼ぎのためにも「親日派」というレッテルを使って
あらゆる分野で次から次へと排除を行ってきました。
こうした事情もあって文政権には
きちんとした分析や文在寅へ苦言を呈する人間は残っていないのでしょう。
そこにきて文在寅が新法務部長官に指名した曹國のスキャンダル問題が出てきました。
-----
【文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え】
◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟
8月21日の韓国メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。
チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。
民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。
◆娘の不正入学疑惑に若者怒る
チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。
チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。
高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。
だが若者の憤怒は強い。朴槿恵（パク・グネ）前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実（チェ・スンシル）氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。
◆退けば政権レームダック化と危機感
しかし、文政権与党の「共に民主党」は、あくまで「チョ・グク守護」で行くつもりのようだ。野党の大半は、チョ・グク氏が法務部長官候補を辞退すべきと主張しているが、与党は国会の人事聴聞会で疑惑を晴らすという立場だ。
21日付けのハンギョレ新聞は、与党の動きを次のように解説している。
「司法改革完遂を名分に切った『チョ・グク法務部長官カード』が、道徳性の論議で座礁した場合、政権のレームダック化は避けることができないという危機感のため「正面突破」を選択しようとしている」
チヨ・グク氏は、文政権の司法改革をリードすることを期待されて、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官の地位を離れて、司法行政トップの法務部長官に候補に指名されていた。
◆進歩系メディアも強く批判
だが、今回の数々の不正疑惑で問われているのが、政権中枢人物の道徳性、倫理性であるため、進歩系メディアの論調も厳しい。21日付の京郷新聞は社説で次のように書いている。
「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。この問題を軽く扱うなら、チョ候補者の次元を超え、文在寅政府の『公正』と『正義』が問われる状況に至るだろう」（石丸次郎）
(2019/8/21 アジアプレスインターナショナル)
-----
文在寅は外交の天才を自称しているようですが、
彼の視野は極めて狭く、韓国内と北朝鮮しか見ていません。
ところが自身が目玉にしている司法改革の目玉カードとして切った
曹國の不正問題というスキャンダルによって
「この問題で譲歩すれば文政権がレームダック化する」
という危機感もあって目をそらす必要がありました。
そこで今回の「GSOMIA破棄」という話を発表してきたのでしょう。
実際にこれでもかと反日教育を施されて育った韓国の
特に若い人達ほど今回の件について
「ムン！よくやった！」
「ウリ達の勝利ニダ！」
なんて声が出ているようです。
文在寅としては国内向けにはスキャンダルから目をそらす
国外向けには日本にホワイト国除外を撤回させるという
一石二鳥の素晴らしいアイデアがGSOMIAの破棄
というカードだったのだろうと思います。
もっともGSOMIAの破棄は米国が怒る話なんで、
トランプ大統領は韓国の切り捨てを急ぐかもしれません。
現状でのGSOMIAは
日本側が共有用に出している情報に対して
韓国側が共有してくる情報はカスという現状があります。
実際につい先月も韓国は北朝鮮が発射したミサイルの距離を15％も間違い、
GSOMIAで日本側から共有された情報を元に修正発表を行ったりしています。
GSOMIAによって日米から共有される情報が韓国にとって頼りです。
日米は偵察衛星（米国が圧倒的ですが）を持っていますが、
韓国は持っていません。
その上で文在寅は朝鮮王朝の歴史どおりに
前政権までのスタッフを要職から追い出していて
韓国内でもノウハウの継承などが満足にできていない状況です。
こんな状況の韓国にとってGSOMIA破棄は自爆行為以外の何者でもないでしょう。
ホワイト国除外を撤回させるためいに政府主導でおこなっている
日本不買運動だって一番被害を受けているのが
フラッグキャリアの大韓航空という状態です。
（アシアナはすでに破綻にリーチがかかっています）
「手首切るわよ！私が死んでもいいっていうの！？」
とカッター持って騒いでいるブスが韓国です。
今回は手首を切るどころか手首を切り落としているような話で
韓国はGSOMIAの破棄がどういう意味を持つのか
きちんと理解できていないと言っていいでしょう。
今までも韓国の歴代政権は困ったら日本攻撃でなんとかしてきました。
支持率を稼ぐために反日
レームダックを回避するために反日
大統領選挙ではどちらがいかに反日かでアピール。
それが韓国です。
ほんとに日本人の飲み会じゃないですが
席について最初の一言が
「それじゃとりあえず反日」
と、ビールを頼むノリみたいな状態になっています。
困ったらなにかしら日本を攻撃すればいいというのが習慣化しすぎて
特に無能でコミュ障な文在寅では
国内と北朝鮮しか見ていないので
なおさら反日を自重できない状態になっています。
文政権今回のGSOMIA破棄について
日本が韓国をホワイト国から除外したことに対する対抗措置だとはっきり言っています。
このためすでに
「日本側がホワイト国除外を撤回するのならGSOMIA再開を検討してやっても良い」
という発言を韓国メディアに報じさせてその目的もバラしています。
朝日新聞や毎日新聞は朝鮮人応募工タカリ訴訟問題への報復措置だという設定にしてきました。
そのためパヨクは
「経済と安全保障は別なのに一緒にするな！アベガー！」
と吹き上がっていましたが、
今回、韓国の文政権ははっきりと
経済面での話を安全保障問題にして対抗策にしてきました。
朝日新聞や毎日新聞は韓国のこの姿勢を批判しなければ筋が通りません。
朝日新聞もまさか今回のように安全保障を人質に
手首を切るブスがまさか切るの意味を切断という意味で使うとは考えていなかったのでしょう。
なのでいつもなら社説で「日本が譲歩しろ」ということを書いているはずの
朝日新聞は今日の社説でGSOMIA破棄について全く触れていません。
ちなみに毎日新聞の方はブレておらず
本日の社説にて
-----
【社説 韓国が情報協定破棄 対立の高次元化を憂える】
日韓両国の対立が一層、高次元化し、安全保障分野にまで及んでしまったことは残念でならない。
韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。
日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていないとして、軍事情報を交換する協定は「国益に合わない」との判断に至ったという。
日本への強硬姿勢を国内でアピールする狙いがあるのだろう。日本が先月、韓国向け半導体材料の輸出規制を発表した際、韓国への不信感を理由としたことを逆手に取り、「信頼関係がない国と機密情報を共有できるのか」との反発が出ていた。
北朝鮮や中国、ロシアが絡む北東アジアは冷戦構造を残している。日韓は、民主主義という基本的な価値観を共有しているはずなのに、「売り言葉に買い言葉」のような感情的な対応で、これまでの安保協力の積み重ねを崩してしまうのは誤りだ。
協定は、日米韓３カ国が北朝鮮問題で連携する姿勢を内外に示す象徴的な枠組みである。日韓双方にとって、北朝鮮によって発射された弾道ミサイルの軌道の分析などに役立ち、３カ国間の情報共有もスムーズになったといわれる。
このため、日米両国は延長を強く求めていた。破棄により、日韓の対立はさらにエスカレートしかねない。米韓同盟にも影を落とすだろう。
日本との安保協力について韓国は、日本による植民地支配の歴史や、近年では中国への配慮もあって慎重姿勢を示してきた。かつて、協定の署名式直前に韓国側が国内事情を理由に延期したこともあった。当時、協定に強く反対したのが現政権につながる左派系の政治勢力である。
こうした事態を招いた責任の一端は、安倍政権にもある。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、徴用工問題や慰安婦問題で不誠実な対応を続けていることは事実である。だからといって、外交問題と経済政策を絡めたことは不適切だった。韓国側の強い反発は予想されたはずだ。
対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる。深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にあることを自覚する必要があろう。
(2019/8/23 毎日新聞)
-----
やっぱり「安倍がー」です。
また今回のGSOMIA破棄については
100％韓国が完全に悪いのでこのブログで書いてきた通り
「どっちもどっち」
とも書いています。
韓国的論法は
・1％でも相手にも非があればなんとしても相手が全面的に悪い事にしようとする
・100％自分が悪い場合は「どっちもどっち」で誤魔化そうとする
という2パターンの基本によって組み立てられます。
いずれにせよ自分たちの非は認めません。
毎日新聞の今回の社説はこの後者に沿ったものですね。
しかもそれですら嘘を書いてその嘘を論拠にしています。
むしろ最も悪いのは日本の世論を世論誘導してゆがめてまでも
韓国を甘やかしてきた毎日新聞や朝日新聞などの嘘つきマスゴミだと思います。
きちんと客観的な事実が今までに報じられていたら
日本人はもっと早くに韓国に反論もしていたでしょう。
ここまで韓国の反日依存症が悪化せずに済んだと思います。
また、この毎日新聞の社説では先に書いたように相変わらず嘘を書いています。
・日本政府がホワイト国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていない
→説明しています。世耕大臣はSNSでもその事を発信している状態ですが日本のマスゴミは報じないで隠しています。
・安倍が外交問題と経済政策を絡めた事は間違い。
→絡めてません。むしろ日本経済を守るためにも韓国のホワイト国除外は不可避でした。
・日本が対韓国強行姿勢を取っているのは国内向け支持率対策
→違います。もし支持率対策で対韓強硬姿勢だというのなら
「韓国嫌いこそ日本国民の世論」
っていう前提になりますが？
悪いのは安倍だ。日本国民は韓国と仲良くしたがっているんだ。
という毎日や朝日の論調と矛盾しますよ。
冒頭に書いた文在寅的願望のタイムスケジュールは
米国が日本を叱りつけて譲歩させるという従来のパターンBも考えているでしょうが、
これまでのトランプ政権の動きを見ればあきらかに「切り捨て」に動いています。
そもそも冷戦構造が崩壊したときに韓国との関係は見直さなければならなかったのに
日本がずっと先送り先送りにし続けてきた分のツケもあると言っていいでしょう。
（それだけ田中派を筆頭に媚韓派が跋扈していたとも言えますが）
文在寅の内向きの自閉症的自分しかみない思考回路では考えに至っていないようですが、
今回のことを受けてむしろ24日からフランスで開かれるG7では
G7の本来の目的である安全保障が議論されることになるだろうと思います。
(※追記 自閉症の人に失礼なので修正しました）
また、米国はトランプ政権になってから
台湾への武器売却などをおおっぴらにコミットしていますが、
こうした流れがより強化されることになると考えておいた方がよいでしょう。
そして、日本も防衛線が対馬に下がるということを考えていかなければなりません。
ですが、マスゴミは決してそう言わないでしょう。
対馬が防衛ラインになると言えば日本人が安全保障について
議論と検討を始めてしまいますからね。
9条を唱えていれば平和で安全みたいな妄言がますます通用しなくなってしまいます。
冷戦構造が崩壊して安全保障体制の整理が必要だったのが
ずっと先送りされてきたという事実を受け止め、
私たち日本国民は真剣に安全保障体制について考えなければならないと思います。
すでに皆様ご存じかと思われますが、
韓国が日韓での軍事情報に関する包括的保全協定
いわゆるGSOMIAの破棄を発表しました。
GSOMIAは24日に更新を迎えていました。
破棄を相手国に通達しない限りは1年ごとに自動延長される仕組みです。
そこで22日の夕方に発表してきました。
あわてた日本がこれを条件に譲歩するだろうというのが狙いでしょう。
おそらく文在寅の脳内シミュレーションとしては
22日 夕方発表 日本は大慌てする
23日 日本がホワイト国除外の撤回をする
or 慌てた米国が日本を叱りつける →日本がホワイト国除外の撤回をする。
24日 韓国が日本にGSOMIAの更新を許してやる
こんなところだろうと思います。
日本は必ず押せば引く国だということを
今までずっと日本側が必ず譲歩することで見せつけてきましたからね。
特に第二次安倍内閣になってから安倍総理のお友達案件である
「明治日本の産業革命遺産」
のユネスコ世界遺産登録の際に直前になって
韓国がゴネだした事に対して
岸田外相は日本国内でしか通用しない曖昧な言い回しでの、
実質的に韓国が「朝鮮人応募工によるタカリ」を「徴用工問題」として昇格させるための言質を与える事で
ユネスコ世界遺産登録への韓国の賛成を得たという事実があります。
日本のマスゴミと野党は安倍叩きをしたいのであれば
この件こそ叩くべきでした。
しかし、この件を叩くと彼ら反日勢力の言う「徴用工問題」なるものが
後から「謝罪してくれば水に流す」と騙して河野談話を出させることで
日本は河野談話で罪を認めたじゃないか！だから河野談話が証拠だ！と、
後付けで証拠を作ることで既成事実化させる方法と全く同じ
「証拠は日本側に譲歩させて作る」
という手法ででっち上げたものであることを広く知らしめる事になります。
ですのでマスゴミはこの件を全く叩かなかったのでしょう。
これこそ安倍総理のお友達案件だったのに。
文在寅としては近年ですら
日本は直前になって慌てさせれば譲歩するという実績があるのだから
押せば日本は必ずどこかで譲歩するはずだという考えでしょう。
これは朝鮮の歴史と言ってもいいですが、
権力を得たらそれまでの権力側だった人間を徹底的に排除します。
特に文在寅になってからはそうした権力の乱用があまりに露骨で、
たとえば朝鮮人応募工タカリ裁判の件で慎重姿勢を見せていた
韓国大法院の幹部達を更迭、それどころか、見せしめに逮捕、訴追を行いました。
韓国大法院の判事達はみな文在寅の意向に賛同する人間へと置き換えられました。
こうした文在寅の権力の乱用体制を拡大するためもあるのか、
韓国警察の幹部達も逮捕、更迭されています。
そして国内向けに支持率稼ぎのためにも「親日派」というレッテルを使って
あらゆる分野で次から次へと排除を行ってきました。
こうした事情もあって文政権には
きちんとした分析や文在寅へ苦言を呈する人間は残っていないのでしょう。
そこにきて文在寅が新法務部長官に指名した曹國のスキャンダル問題が出てきました。
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【文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え】
◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟
8月21日の韓国メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。
チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。
民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。
◆娘の不正入学疑惑に若者怒る
チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。
チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。
高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。
だが若者の憤怒は強い。朴槿恵（パク・グネ）前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実（チェ・スンシル）氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。
◆退けば政権レームダック化と危機感
しかし、文政権与党の「共に民主党」は、あくまで「チョ・グク守護」で行くつもりのようだ。野党の大半は、チョ・グク氏が法務部長官候補を辞退すべきと主張しているが、与党は国会の人事聴聞会で疑惑を晴らすという立場だ。
21日付けのハンギョレ新聞は、与党の動きを次のように解説している。
「司法改革完遂を名分に切った『チョ・グク法務部長官カード』が、道徳性の論議で座礁した場合、政権のレームダック化は避けることができないという危機感のため「正面突破」を選択しようとしている」
チヨ・グク氏は、文政権の司法改革をリードすることを期待されて、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官の地位を離れて、司法行政トップの法務部長官に候補に指名されていた。
◆進歩系メディアも強く批判
だが、今回の数々の不正疑惑で問われているのが、政権中枢人物の道徳性、倫理性であるため、進歩系メディアの論調も厳しい。21日付の京郷新聞は社説で次のように書いている。
「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。この問題を軽く扱うなら、チョ候補者の次元を超え、文在寅政府の『公正』と『正義』が問われる状況に至るだろう」（石丸次郎）
(2019/8/21 アジアプレスインターナショナル)
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文在寅は外交の天才を自称しているようですが、
彼の視野は極めて狭く、韓国内と北朝鮮しか見ていません。
ところが自身が目玉にしている司法改革の目玉カードとして切った
曹國の不正問題というスキャンダルによって
「この問題で譲歩すれば文政権がレームダック化する」
という危機感もあって目をそらす必要がありました。
そこで今回の「GSOMIA破棄」という話を発表してきたのでしょう。
実際にこれでもかと反日教育を施されて育った韓国の
特に若い人達ほど今回の件について
「ムン！よくやった！」
「ウリ達の勝利ニダ！」
なんて声が出ているようです。
文在寅としては国内向けにはスキャンダルから目をそらす
国外向けには日本にホワイト国除外を撤回させるという
一石二鳥の素晴らしいアイデアがGSOMIAの破棄
というカードだったのだろうと思います。
もっともGSOMIAの破棄は米国が怒る話なんで、
トランプ大統領は韓国の切り捨てを急ぐかもしれません。
現状でのGSOMIAは
日本側が共有用に出している情報に対して
韓国側が共有してくる情報はカスという現状があります。
実際につい先月も韓国は北朝鮮が発射したミサイルの距離を15％も間違い、
GSOMIAで日本側から共有された情報を元に修正発表を行ったりしています。
GSOMIAによって日米から共有される情報が韓国にとって頼りです。
日米は偵察衛星（米国が圧倒的ですが）を持っていますが、
韓国は持っていません。
その上で文在寅は朝鮮王朝の歴史どおりに
前政権までのスタッフを要職から追い出していて
韓国内でもノウハウの継承などが満足にできていない状況です。
こんな状況の韓国にとってGSOMIA破棄は自爆行為以外の何者でもないでしょう。
ホワイト国除外を撤回させるためいに政府主導でおこなっている
日本不買運動だって一番被害を受けているのが
フラッグキャリアの大韓航空という状態です。
（アシアナはすでに破綻にリーチがかかっています）
「手首切るわよ！私が死んでもいいっていうの！？」
とカッター持って騒いでいるブスが韓国です。
今回は手首を切るどころか手首を切り落としているような話で
韓国はGSOMIAの破棄がどういう意味を持つのか
きちんと理解できていないと言っていいでしょう。
今までも韓国の歴代政権は困ったら日本攻撃でなんとかしてきました。
支持率を稼ぐために反日
レームダックを回避するために反日
大統領選挙ではどちらがいかに反日かでアピール。
それが韓国です。
ほんとに日本人の飲み会じゃないですが
席について最初の一言が
「それじゃとりあえず反日」
と、ビールを頼むノリみたいな状態になっています。
困ったらなにかしら日本を攻撃すればいいというのが習慣化しすぎて
特に無能でコミュ障な文在寅では
国内と北朝鮮しか見ていないので
なおさら反日を自重できない状態になっています。
文政権今回のGSOMIA破棄について
日本が韓国をホワイト国から除外したことに対する対抗措置だとはっきり言っています。
このためすでに
「日本側がホワイト国除外を撤回するのならGSOMIA再開を検討してやっても良い」
という発言を韓国メディアに報じさせてその目的もバラしています。
朝日新聞や毎日新聞は朝鮮人応募工タカリ訴訟問題への報復措置だという設定にしてきました。
そのためパヨクは
「経済と安全保障は別なのに一緒にするな！アベガー！」
と吹き上がっていましたが、
今回、韓国の文政権ははっきりと
経済面での話を安全保障問題にして対抗策にしてきました。
朝日新聞や毎日新聞は韓国のこの姿勢を批判しなければ筋が通りません。
朝日新聞もまさか今回のように安全保障を人質に
手首を切るブスがまさか切るの意味を切断という意味で使うとは考えていなかったのでしょう。
なのでいつもなら社説で「日本が譲歩しろ」ということを書いているはずの
朝日新聞は今日の社説でGSOMIA破棄について全く触れていません。
ちなみに毎日新聞の方はブレておらず
本日の社説にて
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【社説 韓国が情報協定破棄 対立の高次元化を憂える】
日韓両国の対立が一層、高次元化し、安全保障分野にまで及んでしまったことは残念でならない。
韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。
日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていないとして、軍事情報を交換する協定は「国益に合わない」との判断に至ったという。
日本への強硬姿勢を国内でアピールする狙いがあるのだろう。日本が先月、韓国向け半導体材料の輸出規制を発表した際、韓国への不信感を理由としたことを逆手に取り、「信頼関係がない国と機密情報を共有できるのか」との反発が出ていた。
北朝鮮や中国、ロシアが絡む北東アジアは冷戦構造を残している。日韓は、民主主義という基本的な価値観を共有しているはずなのに、「売り言葉に買い言葉」のような感情的な対応で、これまでの安保協力の積み重ねを崩してしまうのは誤りだ。
協定は、日米韓３カ国が北朝鮮問題で連携する姿勢を内外に示す象徴的な枠組みである。日韓双方にとって、北朝鮮によって発射された弾道ミサイルの軌道の分析などに役立ち、３カ国間の情報共有もスムーズになったといわれる。
このため、日米両国は延長を強く求めていた。破棄により、日韓の対立はさらにエスカレートしかねない。米韓同盟にも影を落とすだろう。
日本との安保協力について韓国は、日本による植民地支配の歴史や、近年では中国への配慮もあって慎重姿勢を示してきた。かつて、協定の署名式直前に韓国側が国内事情を理由に延期したこともあった。当時、協定に強く反対したのが現政権につながる左派系の政治勢力である。
こうした事態を招いた責任の一端は、安倍政権にもある。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、徴用工問題や慰安婦問題で不誠実な対応を続けていることは事実である。だからといって、外交問題と経済政策を絡めたことは不適切だった。韓国側の強い反発は予想されたはずだ。
対立の影響は経済に波及しただけでなく、文化やスポーツ、人的交流にまで及んでいる。深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にあることを自覚する必要があろう。
(2019/8/23 毎日新聞)
-----
やっぱり「安倍がー」です。
また今回のGSOMIA破棄については
100％韓国が完全に悪いのでこのブログで書いてきた通り
「どっちもどっち」
とも書いています。
韓国的論法は
・1％でも相手にも非があればなんとしても相手が全面的に悪い事にしようとする
・100％自分が悪い場合は「どっちもどっち」で誤魔化そうとする
という2パターンの基本によって組み立てられます。
いずれにせよ自分たちの非は認めません。
毎日新聞の今回の社説はこの後者に沿ったものですね。
しかもそれですら嘘を書いてその嘘を論拠にしています。
むしろ最も悪いのは日本の世論を世論誘導してゆがめてまでも
韓国を甘やかしてきた毎日新聞や朝日新聞などの嘘つきマスゴミだと思います。
きちんと客観的な事実が今までに報じられていたら
日本人はもっと早くに韓国に反論もしていたでしょう。
ここまで韓国の反日依存症が悪化せずに済んだと思います。
また、この毎日新聞の社説では先に書いたように相変わらず嘘を書いています。
・日本政府がホワイト国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていない
→説明しています。世耕大臣はSNSでもその事を発信している状態ですが日本のマスゴミは報じないで隠しています。
・安倍が外交問題と経済政策を絡めた事は間違い。
→絡めてません。むしろ日本経済を守るためにも韓国のホワイト国除外は不可避でした。
・日本が対韓国強行姿勢を取っているのは国内向け支持率対策
→違います。もし支持率対策で対韓強硬姿勢だというのなら
「韓国嫌いこそ日本国民の世論」
っていう前提になりますが？
悪いのは安倍だ。日本国民は韓国と仲良くしたがっているんだ。
という毎日や朝日の論調と矛盾しますよ。
冒頭に書いた文在寅的願望のタイムスケジュールは
米国が日本を叱りつけて譲歩させるという従来のパターンBも考えているでしょうが、
これまでのトランプ政権の動きを見ればあきらかに「切り捨て」に動いています。
そもそも冷戦構造が崩壊したときに韓国との関係は見直さなければならなかったのに
日本がずっと先送り先送りにし続けてきた分のツケもあると言っていいでしょう。
（それだけ田中派を筆頭に媚韓派が跋扈していたとも言えますが）
文在寅の内向きの
今回のことを受けてむしろ24日からフランスで開かれるG7では
G7の本来の目的である安全保障が議論されることになるだろうと思います。
(※追記 自閉症の人に失礼なので修正しました）
また、米国はトランプ政権になってから
台湾への武器売却などをおおっぴらにコミットしていますが、
こうした流れがより強化されることになると考えておいた方がよいでしょう。
そして、日本も防衛線が対馬に下がるということを考えていかなければなりません。
ですが、マスゴミは決してそう言わないでしょう。
対馬が防衛ラインになると言えば日本人が安全保障について
議論と検討を始めてしまいますからね。
9条を唱えていれば平和で安全みたいな妄言がますます通用しなくなってしまいます。
冷戦構造が崩壊して安全保障体制の整理が必要だったのが
ずっと先送りされてきたという事実を受け止め、
私たち日本国民は真剣に安全保障体制について考えなければならないと思います。
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#
by Ttensan
| 2019-08-23 13:05
| 政治
|
Comments(26)
2019年 08月 22日
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---------
韓国版（数日であわてて作った）ホワイトリストから除外、
日本不買運動だとかやっている韓国ですが、
カメラをかまえている韓国記者団に対して河野外相が
「それはキヤノン？このカメラはニコン？キヤノンは二人いるんですね」
と、河野がわざわざ幼稚な煽りをやったとパヨクと韓国人が火病を起こしていました。
この件について河野外相は
-----
カンギョンハ長官を待っている間、前の晩長城に一緒に上がった日本人記者と雑談してたら、 その中に韓国の記者も混じってただけ。記者さんたち大きなカメラ持って上がって大変だったし。 そもそも韓国語できないから。誰が言い始めたか知らないが、こういうバカなこと言うのはやめようよ。
-----
「日本人の記者と話してただけだし、そこに韓国の記者も混じってただけ。」
すげー、韓国メディアがいることもわかっている中で
あえて河野外相が日本人記者にカメラのメーカーを確認してたようです。
そしてなぜか韓国やパヨクがファッビョーン。
韓国の人達とパヨクさんたちは自意識過剰すぎるんでしょうねー。
河野大臣は日本の記者と会話してただけなのに
勝手に煽られたとか火病おこすなんて。
なお、河野外相はカメラが趣味です。
わざわざメーカー確認をするほどの素人じゃないはずなんですけどねー。
・・・河野外相、煽りうますぎですね。
超がつく自意識過剰な手首を切るブス。
それが韓国です。
韓国の気質について「手首を切るブスみたいなもの」とは、
岩井志麻子さんほんと的確な表現だと思います。
今年の流行語大賞でいいと思います。
ちなみに韓国は紙幣に使われるインクや
ホログラムシールも日本製を使用しているようです。
本当に日本不買をやるのなら韓国は紙幣廃止ですよねー。
韓国は日本に対して嫌がらせをする事で
日本が嫌がらせに折れてホワイト国からの除外を撤回する。
という事をねらっているのですが、
そのために韓国の政府が、国会が、
日本不買を積極的に煽ったものの韓国の方がダメージを受けているというのが現状です。
特に大韓航空もアシアナ航空もそれらの下にあるLCCも
主力であった日本との路線で韓国人による利用大幅減少が響き、
大赤字を出した上に大幅減便を決定しました。
どうせなら他の航空会社がほしい枠だってあるんですから、
減便ではなく枠そのものを手放してもらって
台湾便あたりでも増やせばいいのではないかと思います。
で、韓国はというと中国便を増やす事で
日本不買運動による自爆の穴埋めをしようとしましたが・・・。
-----
【韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折 日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった】
(2019/8/15 FNN 渡邊康弘)
一部抜粋。
中国路線の増便を目論んでいたが…
当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。
韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。
-----
さすが中国共産党。
<丶｀∀´>が中国便増便で穴埋めしようと
すり寄ってくる事に気付いてすぐに対策を打ちました。
韓国の航空会社、とくに韓国のLCCにとっては
利益のうち3～7割を日本路線で稼いでいた形で、
韓国政府主導の不買運動によって盛大に自爆した形となっています。
これを埋めようして支那便を大量に増やして
韓国政府も支那旅行を呼びかけたりしたかったのかもしれません。
ですが、あっさり対策されてしまい、
東南アジア路線では同様な稼ぎも期待できず、
また発着枠を確保しようとしてもすぐにできるものではありません。
観光庁のHPには
「地域別の訪日外国人１人当たり費目別旅行支出」
というデータがあります。
http://www.mlit.go.jp/common/001283138.pdf
これを見ると・・・。
韓国だけ圧倒的に使用金額が少ないという事実があります。
韓国人が大挙してやってくるところは雰囲気・環境が悪化するので
日本人の観光客がいかなくなる上に1人あたりの使用金額が最低と・・・。
これでは観光地はじり貧になるだけでしょう。
おまけに観光名目で入って売春で稼ぐなんてのも彼らの国技です。
こんなのが大量に送り込まれてくるとなれば
中国共産党がサクッと対策を打った背景も理解できます。
さて、韓国はというと嫌がらせをさらに拡大するために
-----
【韓国 日本からの輸入食品 放射性物質検査を強化へ】
韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受け、日本から食品を輸入する際に行っていた放射性物質の検査について、23日から17品目の検査を強化すると発表しました。日韓関係が悪化する中、食品の安全性をめぐる問題などで日本に厳しく臨む姿勢を強めています。
韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県など８県の水産物と14県の農産物の輸入を禁止し、その他の食品については輸入する際に、毎回放射性物質の検査を行っていました。
これについて、韓国食品医薬品安全庁は21日、過去の検査で放射性物質が微量でも検出された水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目については、23日から輸入する際の検査を２回に増やすと発表しました。
韓国政府は今月に入って、セメントの材料になる石炭の灰や廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物３品目を日本などから輸入する際の放射性物質の検査を強化すると発表しています。
さらに19日、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の、海への放出が検討されていることについても日本側に具体的な説明を求めていて、日韓関係が悪化する中、一連の問題で日本に厳しく臨む姿勢を強めています。
日本から韓国への食品輸出は
日本から韓国への農林水産物と食品の輸出は去年１年間で635億円で、香港、中国、アメリカ、台湾につぐ額となっています。
このうち、もっとも多いのがビールや日本酒などのアルコール飲料で111億円と、およそ６分の１を占めています。
韓国側が輸入する際の検査を２回に増やすとして検査の強化を発表した水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目は輸出額全体に占める割合は低く、実際の影響は限定的だとみられます。
また、農林水産省によりますと、福島第一原子力発電所の事故をうけ、一時は54の国と地域が輸入の規制を設けていましたが、いまは22の国と地域まで減少していて、規制を強化する動きは韓国のみだということです。
(2019/8/21 NHK)
-----
このブログで書いてきましたが、
「福島がー、放射能がー」
と韓国は世界に向けてネガキャンをするつもりでしょう。
だからこそこのブログで書いたように
「徹底的に韓国側の主張を叩き潰す」
ということが外務省がやるべき仕事となります。
外務省は今まで何十年と
「反日国の機嫌を損ねないこと」
これを外交の基本としてきました。
省内で波風立てなければキャリアがそのまんま出世していけると
そういう事情もあるのでしょう。
そうして親日国からの提案などは無視し、
反日国の顔色ばかりうかがうという外務省の間違った外交が
何十年と展開されてきました。
第二次安倍政権になって政治主導の外交になってきたことで
ようやくこの部分がマシになってきたと言ったところです。
しかしながら
「叩く時は徹底的に叩かなければならない」
ということをせず、
韓国版（数日であわてて作った）ホワイトリストから除外、
日本不買運動だとかやっている韓国ですが、
カメラをかまえている韓国記者団に対して河野外相が
「それはキヤノン？このカメラはニコン？キヤノンは二人いるんですね」
と、河野がわざわざ幼稚な煽りをやったとパヨクと韓国人が火病を起こしていました。
この件について河野外相は
-----
カンギョンハ長官を待っている間、前の晩長城に一緒に上がった日本人記者と雑談してたら、 その中に韓国の記者も混じってただけ。記者さんたち大きなカメラ持って上がって大変だったし。 そもそも韓国語できないから。誰が言い始めたか知らないが、こういうバカなこと言うのはやめようよ。
-----
「日本人の記者と話してただけだし、そこに韓国の記者も混じってただけ。」
すげー、韓国メディアがいることもわかっている中で
あえて河野外相が日本人記者にカメラのメーカーを確認してたようです。
そしてなぜか韓国やパヨクがファッビョーン。
韓国の人達とパヨクさんたちは自意識過剰すぎるんでしょうねー。
河野大臣は日本の記者と会話してただけなのに
勝手に煽られたとか火病おこすなんて。
なお、河野外相はカメラが趣味です。
わざわざメーカー確認をするほどの素人じゃないはずなんですけどねー。
・・・河野外相、煽りうますぎですね。
超がつく自意識過剰な手首を切るブス。
それが韓国です。
韓国の気質について「手首を切るブスみたいなもの」とは、
岩井志麻子さんほんと的確な表現だと思います。
今年の流行語大賞でいいと思います。
ちなみに韓国は紙幣に使われるインクや
ホログラムシールも日本製を使用しているようです。
本当に日本不買をやるのなら韓国は紙幣廃止ですよねー。
韓国は日本に対して嫌がらせをする事で
日本が嫌がらせに折れてホワイト国からの除外を撤回する。
という事をねらっているのですが、
そのために韓国の政府が、国会が、
日本不買を積極的に煽ったものの韓国の方がダメージを受けているというのが現状です。
特に大韓航空もアシアナ航空もそれらの下にあるLCCも
主力であった日本との路線で韓国人による利用大幅減少が響き、
大赤字を出した上に大幅減便を決定しました。
どうせなら他の航空会社がほしい枠だってあるんですから、
減便ではなく枠そのものを手放してもらって
台湾便あたりでも増やせばいいのではないかと思います。
で、韓国はというと中国便を増やす事で
日本不買運動による自爆の穴埋めをしようとしましたが・・・。
-----
【韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折 日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった】
(2019/8/15 FNN 渡邊康弘)
一部抜粋。
中国路線の増便を目論んでいたが…
当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。
韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。
-----
さすが中国共産党。
<丶｀∀´>が中国便増便で穴埋めしようと
すり寄ってくる事に気付いてすぐに対策を打ちました。
韓国の航空会社、とくに韓国のLCCにとっては
利益のうち3～7割を日本路線で稼いでいた形で、
韓国政府主導の不買運動によって盛大に自爆した形となっています。
これを埋めようして支那便を大量に増やして
韓国政府も支那旅行を呼びかけたりしたかったのかもしれません。
ですが、あっさり対策されてしまい、
東南アジア路線では同様な稼ぎも期待できず、
また発着枠を確保しようとしてもすぐにできるものではありません。
観光庁のHPには
「地域別の訪日外国人１人当たり費目別旅行支出」
というデータがあります。
http://www.mlit.go.jp/common/001283138.pdf
これを見ると・・・。
韓国だけ圧倒的に使用金額が少ないという事実があります。
韓国人が大挙してやってくるところは雰囲気・環境が悪化するので
日本人の観光客がいかなくなる上に1人あたりの使用金額が最低と・・・。
これでは観光地はじり貧になるだけでしょう。
おまけに観光名目で入って売春で稼ぐなんてのも彼らの国技です。
こんなのが大量に送り込まれてくるとなれば
中国共産党がサクッと対策を打った背景も理解できます。
さて、韓国はというと嫌がらせをさらに拡大するために
-----
【韓国 日本からの輸入食品 放射性物質検査を強化へ】
韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受け、日本から食品を輸入する際に行っていた放射性物質の検査について、23日から17品目の検査を強化すると発表しました。日韓関係が悪化する中、食品の安全性をめぐる問題などで日本に厳しく臨む姿勢を強めています。
韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県など８県の水産物と14県の農産物の輸入を禁止し、その他の食品については輸入する際に、毎回放射性物質の検査を行っていました。
これについて、韓国食品医薬品安全庁は21日、過去の検査で放射性物質が微量でも検出された水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目については、23日から輸入する際の検査を２回に増やすと発表しました。
韓国政府は今月に入って、セメントの材料になる石炭の灰や廃プラスチックなどのリサイクル用廃棄物３品目を日本などから輸入する際の放射性物質の検査を強化すると発表しています。
さらに19日、福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の、海への放出が検討されていることについても日本側に具体的な説明を求めていて、日韓関係が悪化する中、一連の問題で日本に厳しく臨む姿勢を強めています。
日本から韓国への食品輸出は
日本から韓国への農林水産物と食品の輸出は去年１年間で635億円で、香港、中国、アメリカ、台湾につぐ額となっています。
このうち、もっとも多いのがビールや日本酒などのアルコール飲料で111億円と、およそ６分の１を占めています。
韓国側が輸入する際の検査を２回に増やすとして検査の強化を発表した水産加工品やブルーベリー、一部のお茶やコーヒーなど17品目は輸出額全体に占める割合は低く、実際の影響は限定的だとみられます。
また、農林水産省によりますと、福島第一原子力発電所の事故をうけ、一時は54の国と地域が輸入の規制を設けていましたが、いまは22の国と地域まで減少していて、規制を強化する動きは韓国のみだということです。
(2019/8/21 NHK)
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このブログで書いてきましたが、
「福島がー、放射能がー」
と韓国は世界に向けてネガキャンをするつもりでしょう。
だからこそこのブログで書いたように
「徹底的に韓国側の主張を叩き潰す」
ということが外務省がやるべき仕事となります。
外務省は今まで何十年と
「反日国の機嫌を損ねないこと」
これを外交の基本としてきました。
省内で波風立てなければキャリアがそのまんま出世していけると
そういう事情もあるのでしょう。
そうして親日国からの提案などは無視し、
反日国の顔色ばかりうかがうという外務省の間違った外交が
何十年と展開されてきました。
第二次安倍政権になって政治主導の外交になってきたことで
ようやくこの部分がマシになってきたと言ったところです。
しかしながら
「叩く時は徹底的に叩かなければならない」
ということをせず、
相変わらず日本人同士でしか通用しないお互いの良心に基づいたやり方を続けているので
今回のホワイト国除外の件でも
相変わらず海外では韓国のデマの流布を防げていません。
（※日本語がおかしかったので修正しました）
だいたい、旭日旗の問題一つとっても
キ・ソンヨンというサッカー選手が
日本を侮辱するパフォーマンスをやって非難されたことに対して
旭日旗が会場で掲げられていたからという嘘をついたことが原因であり、
そもそも「旭日旗＝戦犯旗、ナチスのハーケンクロイツ旗」
という韓国マスゴミがでっち上げていた話そのものがデタラメであると
外務省ははっきりと示さなければなりません。
外務省がこうした問題にきちんと対応したことがあるでしょうか？
残念ながらありません。
いまでも海外に向けてデマがばらまかれ続けています。
しかも毎日新聞や朝日新聞は今でも海外向けに
日本語以外で出しているものについて
日本人は読まないだろうからと特にデマを流すようにし続けています。
かつての毎日新聞waiwai変態記事事件は氷山の一角に過ぎません。
あ、ちなみに毎日新聞はこんな記事を出しています。
【安倍外交どん詰まり 活路はあるか？ 「東京五輪ボイコット」論も浮上！＝ジャーナリスト・鈴木哲夫】
(2019/8/21 毎日新聞)
サンデー毎日の記事のようですが、
こんなものを有料限定記事にしたところで
よっぽど頭の悪い人か変態くらいじゃないと有料登録しないと思います。
ＴＢＳや毎日新聞御用達のろくに取材しないで思いついた事をしゃべるだけ
という鈴木哲夫の記事ですからね。
一応記事では
-----
「地球儀を俯瞰する外交」と銘打ち、安倍晋三首相が得意分野と宣伝する外交。ところが、その「安倍外交」はもはや破綻状態である。とりわけ日韓関係の悪化は対北朝鮮外交にも波及する重大事となりかねない。漂流を続ける安倍外交の、一体何が問題なのか。
-----
なんて書いていて、毎日新聞や朝日新聞が必死に流しているデマを元に
鈴木哲夫の頭の中で考えた俺的すごい分析記事。
ということになるようです。
対北朝鮮外交において
文在寅がしきりに米国にアピールして
米国と北朝鮮との間に自分が入ろうとしてきたことは
多くの人はすでにご存じのことと思います。
ですが、日本も米国も
北朝鮮を核武装させるための時間稼ぎを行いたいだけ
という文在寅の狙いを見抜いていると言っていいでしょう。
米国だけでなく北朝鮮も
そのあまりの無能さに文在寅を切り捨てています。
無能すぎる味方はいずれ足を引っ張るでしょうし、
文を飼っている北朝鮮は実態を把握しているでしょうから、
使えないとなれば切り捨てる判断が早く行われるのも納得です。
日本の対北外交でも韓国は仲介役ではなく
「ただ邪魔をすることが目的の北朝鮮の手下」
という状態だと言っていいでしょう。
また、6月に米国は在韓米軍を平沢へ移転することで韓国と合意しています。
実質的にソウルから撤退してより南へ移動するわけです。
韓国が中共のご機嫌を取ろうとしてＴＨＡＡＤ配備をひたすら先送りにすることで
在韓米軍を守らない姿勢を続けているだけでなく、
イランにフッ化水素を横流ししていたということまで明らかになっており、
（韓国政府はイランや北朝鮮への不正輸出を摘発しているがすべて売買完了後の摘発で意味がない）
トランプ大統領が韓国切り捨ての方向で動いているのは間違いないでしょう。
毎日新聞グループや朝日新聞グループ、
そして文在寅政権は
対北のためには文在寅という仲介者、韓国という仲介国が必須だとしていますが、
これまで役に立ったためしがなく、
それどころか北朝鮮を支援しているのが現状です。
韓国が役に立つ可能性はないと言っていいでしょう。
対北には韓国が絶対に必要で日韓関係を悪化させたから
安倍総理の外交は破綻して最悪の状態になっているなんて、
サンデーモーニングを真に受ける程度の人にしか通用しないでしょう。
今回のホワイト国除外の件でも
相変わらず海外では韓国のデマの流布を防げていません。
（※日本語がおかしかったので修正しました）
だいたい、旭日旗の問題一つとっても
キ・ソンヨンというサッカー選手が
日本を侮辱するパフォーマンスをやって非難されたことに対して
旭日旗が会場で掲げられていたからという嘘をついたことが原因であり、
そもそも「旭日旗＝戦犯旗、ナチスのハーケンクロイツ旗」
という韓国マスゴミがでっち上げていた話そのものがデタラメであると
外務省ははっきりと示さなければなりません。
外務省がこうした問題にきちんと対応したことがあるでしょうか？
残念ながらありません。
いまでも海外に向けてデマがばらまかれ続けています。
しかも毎日新聞や朝日新聞は今でも海外向けに
日本語以外で出しているものについて
日本人は読まないだろうからと特にデマを流すようにし続けています。
かつての毎日新聞waiwai変態記事事件は氷山の一角に過ぎません。
あ、ちなみに毎日新聞はこんな記事を出しています。
【安倍外交どん詰まり 活路はあるか？ 「東京五輪ボイコット」論も浮上！＝ジャーナリスト・鈴木哲夫】
(2019/8/21 毎日新聞)
サンデー毎日の記事のようですが、
こんなものを有料限定記事にしたところで
よっぽど頭の悪い人か変態くらいじゃないと有料登録しないと思います。
ＴＢＳや毎日新聞御用達のろくに取材しないで思いついた事をしゃべるだけ
という鈴木哲夫の記事ですからね。
一応記事では
-----
「地球儀を俯瞰する外交」と銘打ち、安倍晋三首相が得意分野と宣伝する外交。ところが、その「安倍外交」はもはや破綻状態である。とりわけ日韓関係の悪化は対北朝鮮外交にも波及する重大事となりかねない。漂流を続ける安倍外交の、一体何が問題なのか。
-----
なんて書いていて、毎日新聞や朝日新聞が必死に流しているデマを元に
鈴木哲夫の頭の中で考えた俺的すごい分析記事。
ということになるようです。
対北朝鮮外交において
文在寅がしきりに米国にアピールして
米国と北朝鮮との間に自分が入ろうとしてきたことは
多くの人はすでにご存じのことと思います。
ですが、日本も米国も
北朝鮮を核武装させるための時間稼ぎを行いたいだけ
という文在寅の狙いを見抜いていると言っていいでしょう。
米国だけでなく北朝鮮も
そのあまりの無能さに文在寅を切り捨てています。
無能すぎる味方はいずれ足を引っ張るでしょうし、
文を飼っている北朝鮮は実態を把握しているでしょうから、
使えないとなれば切り捨てる判断が早く行われるのも納得です。
日本の対北外交でも韓国は仲介役ではなく
「ただ邪魔をすることが目的の北朝鮮の手下」
という状態だと言っていいでしょう。
また、6月に米国は在韓米軍を平沢へ移転することで韓国と合意しています。
実質的にソウルから撤退してより南へ移動するわけです。
韓国が中共のご機嫌を取ろうとしてＴＨＡＡＤ配備をひたすら先送りにすることで
在韓米軍を守らない姿勢を続けているだけでなく、
イランにフッ化水素を横流ししていたということまで明らかになっており、
（韓国政府はイランや北朝鮮への不正輸出を摘発しているがすべて売買完了後の摘発で意味がない）
トランプ大統領が韓国切り捨ての方向で動いているのは間違いないでしょう。
毎日新聞グループや朝日新聞グループ、
そして文在寅政権は
対北のためには文在寅という仲介者、韓国という仲介国が必須だとしていますが、
これまで役に立ったためしがなく、
それどころか北朝鮮を支援しているのが現状です。
韓国が役に立つ可能性はないと言っていいでしょう。
対北には韓国が絶対に必要で日韓関係を悪化させたから
安倍総理の外交は破綻して最悪の状態になっているなんて、
サンデーモーニングを真に受ける程度の人にしか通用しないでしょう。
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by Ttensan
| 2019-08-22 15:35
| 政治
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Comments(22)
2019年 08月 21日
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立憲民主党と国民民主党が統一会派を組むことで決まったようですね。
ただ、その合意内容を見れば
政策等々一切合切について「これから考える」というもの。
しかしながら反対のためにする反対で知られた旧社会党の系譜ですから、
「自民に反対」
という事ではまとまるでしょう。
2009年に政権を取った民主党時代も
「自民党に反対」
この一点だけでまとまっていた政党でした。
最近は野党共闘とかやっていたのですから、
共産党やれいわ新撰組とも統一会派を組んだ方が
よっぽどわかりやすいでしょう。
新会派名は共に民主党で良いと思うんですよね。
韓国にも同じ名前の政党がありますし、どうせ中身も似たようなものですから。
では、まずはいつもの「嘘つき」なあの半島の人のニュースから。
-----
【ハン・ジミン、「慰安婦だった私の母へ」手紙朗読】
【STARNEWS】女優ハン・ジミンが、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の記念式典で、元慰安婦のおばあさんをねぎらう手紙を朗読した。
14日午前、ソウル市竜山区の白凡金九記念館では、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」記念式典が開かれた。
この日、ハン・ジミンは「慰安婦だった私の愛する母へ」という手紙を朗読した。この手紙は、慰安婦被害者のおばあさんの痛みを伝えようと、遺族の話を基に作られた手紙だ。
ハン・ジミンは「お母さん、17歳、戦争のとき、けがをした人を看護しに行ったんじゃないのね。誰かに強制で連れて行かれて、ひどい苦労をしたのね。ぼんやり推し量るだけでした」と口を開いた。
さらにハン・ジミンは「お母さんが生前おっしゃった言葉が思い浮かびます。最後まで戦っておくれ。謝罪を受けておくれ。それでこそ、死んでも恨みなく土の中に埋まっていられそうだよ。この世に二度と戦争があってはいけない。二度と私のような痛みがあってはいけない」という部分を読みながら、胸がつかえる様子を見せた。
ハン・ジミンは、手紙を朗読する途中、悲しみがこみ上げたように声が低くなり、目が赤くなったが、最後まで静かな声で手紙を朗読した。
日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の14日は、1991年に故・金学順（キム・ハクスン）さんが「慰安婦」被害の事実を初めて公に証言した日で、慰安婦被害はをたたえ問題を韓国内外に伝えるため、韓国政府は昨年からこの日を国家記念日に指定して記念式を開催した。
(2019/8/14 朝鮮日報)
-----
ハン・ジミンさんは1982年生まれのはず。
自分の母親が17歳の時に売春婦にされたという設定にして話していますが、
まぁ、設定年を可能な限り後年にしても上限の1945年という事になるでしょう。
そうなると・・・。
1945年から1982年まで37年経っているわけですから、
ハン・ジミンさんの母親は54歳で子供を産んだと・・・。
嘘つき韓国人おなじみのすぐバレる設定ミスってヤツでしょうね。
可能性としてあり得るとすればベトナム戦争のときに韓国で
米軍相手に慰安婦として一稼ぎしていたという線でしょうか。
いずれにせよさらっと平気で嘘をつくという事を
理解して彼の国の人達の主張を聞かないといけません。
※追記。
最初から疑ってかかっておかないとさらっと嘘をすり込もうとしてくるあたりは
なんか日本のマスゴミによる報道と同じですね。
お次は、共同通信の記事から
-----
【「日韓市民、連帯しよう」と集会 東京・永田町の国会近くで】
元徴用工問題や日本の輸出規制強化などによる日韓関係の悪化を受け、市民団体が19日、東京・永田町の国会近くで集会を開き「日韓市民は連帯しよう」などとシュプレヒコールを上げた。
集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が共催。主催者発表によると、約1600人が参加した。会場では多くの人が「韓国敵視を煽るな！」と書かれたプレートを掲げていた。
実行委の高田健共同代表はあいさつで「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と訴えた。
(2019/8/19 共同通信)
-----
主催は中核派と共産党のコラボですね。
彼らいろいろと団体作っては共産党とか
極左テロ団体とは関係ないとか言い張りますが、
いっつも同じ老人達がやっているのでバレバレという悲しい現実から
彼らは目をそらしすぎでしょう。
共産党であることを隠して若者を取り込もうとでっち上げた「志位るず」でしたが、
やっぱりバレバレでとっても頭が悪い人でないかぎり引っかからず、
その後に志位るずが政治資金規正法でいろいろ問題になりそうなので解散し、
「未来のための公共」とかいう意味不明な団体を立ち上げましたが、
こちらは全く話題にならない状態です。
いつもどおり話がそれはじめたところで元に戻ります。
「悪いのは日本ではなくアベだ！アベが悪いということがわかっているんだから日本と韓国は連帯しよう！悪いアベをやっつけよう！」
共産党はいろんなところに入り込んで分断を作り、
それで飯の種を作っていくというのが基本のやり口なので、
その応用として
「悪いのはアベ一人であって日本国民を責めているわけじゃないんだよ。だから手を取り合おう」
などと言って韓国の立場で日本国民にすり寄ろうとしていると言っていいでしょう。
今の日本国民にそんなものが通じるはずがないのですが、
安保闘争の頃で時計が止まっていて、
都合の悪い声をシャットアウトし続けている老人達はそれに気がつかないのでしょう。
それにしても「韓国敵視を煽るな！」って
もろに「アベ敵視」を煽っているわけですし、
日頃から「反日、反米」をガンガン煽ってる人達が言っても
ブーメランになるだけで説得力皆無だと思うんですけどねー。
正体がバレてないとでも思ってるのかもしれませんね。
お次は「嫌韓」に対しての的外れな解釈関連として
トンデモ本で知られる「デフレの正体」でおなじみの藻谷浩介氏の記事から。
-----
【「嫌韓」とは何なのか 国益なきストレス解消＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員】
もう１０年近く前の話である。「日本は韓国から、年に２兆円近い経常収支黒字を稼いだ」と、ネット掲載のインタビューで語ったところ、「反日的な発言だ」とのコメントが寄せられた。どういう意味か悩んだが、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」という発想らしい。「韓国を否定しない者は敵だ」という、他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなった。
時は流れたが、昨年も日本は韓国から、同じく２兆円近い経常収支黒字を稼がせてもらった。
～以下有料記事のため省略～
(2019/8/18 毎日新聞)
-----
今の日本では韓国に興味が無かったような人ですら、
韓国の糞っぷりを繰り返し見せつけられたことで
「嫌韓」へと変わってきたと思います。
その嫌韓というものを国益無きストレス解消だと
まったく的外れな事を言っているようです。
さすがはデフレの正体は人口減少だと断言したトンデモ本を出した方ですね。
・・・ああ、そういや石破茂はこの人の「デフレの正体」ってトンデモ本を鵜呑みにしてべた褒めしてましたっけね。
2002年のワールドカップサッカーによって
それまで韓国に興味がなかった人達が気付き始めて
エスカレートし続ける韓国の国家を挙げた反日行為を知ってしまったら
嫌韓になるのが普通の反応ではないでしょうか？
火器管制レーダー照射で謝るどころか
「悪いのは日本ニダ！日本は嘘つきニダ！日本こそ謝罪が必要ニダ！」
と世界に向けて宣伝をしたり・・・。
韓国政府の公式反論動画は日本の動画をパクって画像を加工して、
嘘字幕をつけて、youtubeでダウンロードしてきたBGMをつけて、
韓国政府公式MAD動画という状態でした。
おまけに韓国政府公式動画のくせに広告入れて小銭稼ぎという情けなさ。
政府が世界に向けて出した反論の動画が広告つけてるとかありえないにもほどがあります。
そりゃ再生数は稼げそうですけど・・・ね。
ホワイト国からの除外の件では
日本に徹底的に嫌がらせをすれば日本側が折れると確信して
いまだに嫌がらせを続けている始末です。
関連して時事通信の記事から。
-----
【日本公使呼び、説明要求＝汚染水処理めぐり－韓国外務省】
【ソウル時事】韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。
西永氏は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると伝えた。
発表によると、権世重・気候環境科学外交局長が西永氏に口述書を手渡した。口述書では「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。
(2019/8/19 時事通信)
-----
そもそも福島の汚染水とか言ってますがフィルターかけて
トリチウムだけ残った水を捨てたところでなんの問題でもありません。
これは国内の放射脳の連中もそうしたことを理解しようとせずに
危険だー。日本はおしまいだー。と繰り返していますが、
救いがたいレベルで頭が悪い人達なんだと思っておけばいいでしょう。
韓国がこのようなことを言い出したのは
世界に向けて福島の放射能がーとデマを広げる嫌がらせで
日本を攻撃しようという魂胆だと見ていいでしょう。
繰り返し書いていますが、
韓国のケンカのやり方はお互いが周囲にネガキャンを広げまくって
相手の評判をより落として相手の心が折れたら勝ち、
ここで相手がもうやめてくれと言ってきたらもう序列の上下が確定して
折れた相手は謝罪だけでなく一方的に要求をのまされます。
なのでこういう嫌がらせも平気でやってくるのです。
幸いにして経産大臣も外務大臣も反論をする人なので
反論でその場は潰せると思います。
そしてここからが日本の悪いところなので
ブログ主としては先に文句をつけておきたいと思います。
「あいつらの言っていることは嘘だ」
とその場で事実に基づいてばっさり切り捨てる事ができたとしても、
日本の外交というのは必ず手心を加えてそのデマですら生き残る余裕を与えます。
実際にいままでずっとそうやってきました。
それは外交ではなくご近所付き合いのレベルの話でしかないのです。
外交は国の名誉、国益がかかっているのです。
ですから韓国側のこうしたデマや嫌がらせについては
韓国側のデマに生き残る隙を全く与えないように
徹底的に反論して叩き潰さなければなりません。
ところが日本というのは必ずそこをやらないできました。
ですので韓国が国を挙げて行っている反日キャンペーンは
必ず何かしらの成果につながってきました。
韓国政府が嘘をついている、韓国は伝統的に嘘つきであること、
国と国との約束もまもらないような国であり、
今もこうやって嘘をついている、そういう国であると
世界に向けて徹底的に宣伝すべきなのです。
こういうことを書くと
「大人げない」
とかいうことを言って批判する人がいるのですが、
日本国の名誉と国益を守る事については妥協をしてはいけません。
特に日本を守ってきた多くの先人達は当たり前ですがもうこの世にいないのです。
靖国で会おう。そう言って散華された英霊達とは
もう約束の内容を変えることはできません。
だからこそ靖国に行って英霊達を顕彰する。
デマをきちんとデマだと切り捨て、叩き潰し、英霊の名誉を守るべきです。
先人達の名誉を守ることは私たち子孫にとって当たり前の事ではないでしょうか？
韓国が国を挙げてやっている
デマの流布で日本の評判を世界的に落とすという事については、
日本は徹底的に反論し、むしろ韓国が嘘つきであることもきちんと指摘し、
徹底的に叩き潰すべきなんです。
韓国はホワイト国除外を撤回させる次の手として
さっそく福島の放射能の風評被害をばらまくという事を始めています。
こういう連中は徹底的にたたいて潰さなければならないと思います。
福島に暮らしてきた多くの人達の名誉を守る事でもあります。
国民の名誉を守るのは国がするべき最も重要な仕事の一つではないでしょうか？
ソウルはガイガーカウンターを持って歩くと
さらっと基準値の数十倍とかいう数字が出たりすることがあります。
韓国では放射性廃棄物をコンクリートやアスファルトに混ぜて
しれっとごまかして処分していた事件がありました。
おそらくそういう背景があってのことだろうと思います。
放射線量で言ったらソウルの方がよっぽど危険ですよ。
こういう事実を指摘してでも韓国を徹底的にたたいた方がいいでしょう。
国益を毀損してまで韓国を助けてやる理由なんて全く無いのですから。
下手に譲歩すれば確実につけあがってくるというのは
今まで必ずそうなってきた歴史を見れば明らかです。
手加減をしてはならないと思います。
立憲民主党と国民民主党が統一会派を組むことで決まったようですね。
ただ、その合意内容を見れば
政策等々一切合切について「これから考える」というもの。
しかしながら反対のためにする反対で知られた旧社会党の系譜ですから、
「自民に反対」
という事ではまとまるでしょう。
2009年に政権を取った民主党時代も
「自民党に反対」
この一点だけでまとまっていた政党でした。
最近は野党共闘とかやっていたのですから、
共産党やれいわ新撰組とも統一会派を組んだ方が
よっぽどわかりやすいでしょう。
新会派名は共に民主党で良いと思うんですよね。
韓国にも同じ名前の政党がありますし、どうせ中身も似たようなものですから。
では、まずはいつもの「嘘つき」なあの半島の人のニュースから。
-----
【ハン・ジミン、「慰安婦だった私の母へ」手紙朗読】
【STARNEWS】女優ハン・ジミンが、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の記念式典で、元慰安婦のおばあさんをねぎらう手紙を朗読した。
14日午前、ソウル市竜山区の白凡金九記念館では、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」記念式典が開かれた。
この日、ハン・ジミンは「慰安婦だった私の愛する母へ」という手紙を朗読した。この手紙は、慰安婦被害者のおばあさんの痛みを伝えようと、遺族の話を基に作られた手紙だ。
ハン・ジミンは「お母さん、17歳、戦争のとき、けがをした人を看護しに行ったんじゃないのね。誰かに強制で連れて行かれて、ひどい苦労をしたのね。ぼんやり推し量るだけでした」と口を開いた。
さらにハン・ジミンは「お母さんが生前おっしゃった言葉が思い浮かびます。最後まで戦っておくれ。謝罪を受けておくれ。それでこそ、死んでも恨みなく土の中に埋まっていられそうだよ。この世に二度と戦争があってはいけない。二度と私のような痛みがあってはいけない」という部分を読みながら、胸がつかえる様子を見せた。
ハン・ジミンは、手紙を朗読する途中、悲しみがこみ上げたように声が低くなり、目が赤くなったが、最後まで静かな声で手紙を朗読した。
日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の14日は、1991年に故・金学順（キム・ハクスン）さんが「慰安婦」被害の事実を初めて公に証言した日で、慰安婦被害はをたたえ問題を韓国内外に伝えるため、韓国政府は昨年からこの日を国家記念日に指定して記念式を開催した。
(2019/8/14 朝鮮日報)
-----
自分の母親が17歳の時に売春婦にされたという設定にして話していますが、
まぁ、設定年を可能な限り後年にしても上限の1945年という事になるでしょう。
そうなると・・・。
1945年から1982年まで37年経っているわけですから、
ハン・ジミンさんの母親は54歳で子供を産んだと・・・。
嘘つき韓国人おなじみのすぐバレる設定ミスってヤツでしょうね。
可能性としてあり得るとすればベトナム戦争のときに韓国で
米軍相手に慰安婦として一稼ぎしていたという線でしょうか。
いずれにせよさらっと平気で嘘をつくという事を
理解して彼の国の人達の主張を聞かないといけません。
※追記。
ハン・ジミンが読んだのは「創作された手紙」でした。
最初から作り話だったので年齢どうこうは的外れでした。
訂正いたします。
最初から疑ってかかっておかないとさらっと嘘をすり込もうとしてくるあたりは
なんか日本のマスゴミによる報道と同じですね。
お次は、共同通信の記事から
-----
【「日韓市民、連帯しよう」と集会 東京・永田町の国会近くで】
元徴用工問題や日本の輸出規制強化などによる日韓関係の悪化を受け、市民団体が19日、東京・永田町の国会近くで集会を開き「日韓市民は連帯しよう」などとシュプレヒコールを上げた。
集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が共催。主催者発表によると、約1600人が参加した。会場では多くの人が「韓国敵視を煽るな！」と書かれたプレートを掲げていた。
実行委の高田健共同代表はあいさつで「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と訴えた。
(2019/8/19 共同通信)
-----
主催は中核派と共産党のコラボですね。
彼らいろいろと団体作っては共産党とか
極左テロ団体とは関係ないとか言い張りますが、
いっつも同じ老人達がやっているのでバレバレという悲しい現実から
彼らは目をそらしすぎでしょう。
共産党であることを隠して若者を取り込もうとでっち上げた「志位るず」でしたが、
やっぱりバレバレでとっても頭が悪い人でないかぎり引っかからず、
その後に志位るずが政治資金規正法でいろいろ問題になりそうなので解散し、
「未来のための公共」とかいう意味不明な団体を立ち上げましたが、
こちらは全く話題にならない状態です。
いつもどおり話がそれはじめたところで元に戻ります。
「悪いのは日本ではなくアベだ！アベが悪いということがわかっているんだから日本と韓国は連帯しよう！悪いアベをやっつけよう！」
共産党はいろんなところに入り込んで分断を作り、
それで飯の種を作っていくというのが基本のやり口なので、
その応用として
「悪いのはアベ一人であって日本国民を責めているわけじゃないんだよ。だから手を取り合おう」
などと言って韓国の立場で日本国民にすり寄ろうとしていると言っていいでしょう。
今の日本国民にそんなものが通じるはずがないのですが、
安保闘争の頃で時計が止まっていて、
都合の悪い声をシャットアウトし続けている老人達はそれに気がつかないのでしょう。
それにしても「韓国敵視を煽るな！」って
もろに「アベ敵視」を煽っているわけですし、
日頃から「反日、反米」をガンガン煽ってる人達が言っても
ブーメランになるだけで説得力皆無だと思うんですけどねー。
正体がバレてないとでも思ってるのかもしれませんね。
お次は「嫌韓」に対しての的外れな解釈関連として
トンデモ本で知られる「デフレの正体」でおなじみの藻谷浩介氏の記事から。
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【「嫌韓」とは何なのか 国益なきストレス解消＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員】
もう１０年近く前の話である。「日本は韓国から、年に２兆円近い経常収支黒字を稼いだ」と、ネット掲載のインタビューで語ったところ、「反日的な発言だ」とのコメントが寄せられた。どういう意味か悩んだが、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」という発想らしい。「韓国を否定しない者は敵だ」という、他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなった。
時は流れたが、昨年も日本は韓国から、同じく２兆円近い経常収支黒字を稼がせてもらった。
～以下有料記事のため省略～
(2019/8/18 毎日新聞)
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今の日本では韓国に興味が無かったような人ですら、
韓国の糞っぷりを繰り返し見せつけられたことで
「嫌韓」へと変わってきたと思います。
その嫌韓というものを国益無きストレス解消だと
まったく的外れな事を言っているようです。
さすがはデフレの正体は人口減少だと断言したトンデモ本を出した方ですね。
・・・ああ、そういや石破茂はこの人の「デフレの正体」ってトンデモ本を鵜呑みにしてべた褒めしてましたっけね。
2002年のワールドカップサッカーによって
それまで韓国に興味がなかった人達が気付き始めて
エスカレートし続ける韓国の国家を挙げた反日行為を知ってしまったら
嫌韓になるのが普通の反応ではないでしょうか？
火器管制レーダー照射で謝るどころか
「悪いのは日本ニダ！日本は嘘つきニダ！日本こそ謝罪が必要ニダ！」
と世界に向けて宣伝をしたり・・・。
韓国政府の公式反論動画は日本の動画をパクって画像を加工して、
嘘字幕をつけて、youtubeでダウンロードしてきたBGMをつけて、
韓国政府公式MAD動画という状態でした。
おまけに韓国政府公式動画のくせに広告入れて小銭稼ぎという情けなさ。
政府が世界に向けて出した反論の動画が広告つけてるとかありえないにもほどがあります。
そりゃ再生数は稼げそうですけど・・・ね。
ホワイト国からの除外の件では
日本に徹底的に嫌がらせをすれば日本側が折れると確信して
いまだに嫌がらせを続けている始末です。
関連して時事通信の記事から。
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【日本公使呼び、説明要求＝汚染水処理めぐり－韓国外務省】
【ソウル時事】韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。
西永氏は日本政府の立場を説明し、韓国政府の立場を本国に報告すると伝えた。
発表によると、権世重・気候環境科学外交局長が西永氏に口述書を手渡した。口述書では「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。
(2019/8/19 時事通信)
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そもそも福島の汚染水とか言ってますがフィルターかけて
トリチウムだけ残った水を捨てたところでなんの問題でもありません。
これは国内の放射脳の連中もそうしたことを理解しようとせずに
危険だー。日本はおしまいだー。と繰り返していますが、
救いがたいレベルで頭が悪い人達なんだと思っておけばいいでしょう。
韓国がこのようなことを言い出したのは
世界に向けて福島の放射能がーとデマを広げる嫌がらせで
日本を攻撃しようという魂胆だと見ていいでしょう。
繰り返し書いていますが、
韓国のケンカのやり方はお互いが周囲にネガキャンを広げまくって
相手の評判をより落として相手の心が折れたら勝ち、
ここで相手がもうやめてくれと言ってきたらもう序列の上下が確定して
折れた相手は謝罪だけでなく一方的に要求をのまされます。
なのでこういう嫌がらせも平気でやってくるのです。
幸いにして経産大臣も外務大臣も反論をする人なので
反論でその場は潰せると思います。
そしてここからが日本の悪いところなので
ブログ主としては先に文句をつけておきたいと思います。
「あいつらの言っていることは嘘だ」
とその場で事実に基づいてばっさり切り捨てる事ができたとしても、
日本の外交というのは必ず手心を加えてそのデマですら生き残る余裕を与えます。
実際にいままでずっとそうやってきました。
それは外交ではなくご近所付き合いのレベルの話でしかないのです。
外交は国の名誉、国益がかかっているのです。
ですから韓国側のこうしたデマや嫌がらせについては
韓国側のデマに生き残る隙を全く与えないように
徹底的に反論して叩き潰さなければなりません。
ところが日本というのは必ずそこをやらないできました。
ですので韓国が国を挙げて行っている反日キャンペーンは
必ず何かしらの成果につながってきました。
韓国政府が嘘をついている、韓国は伝統的に嘘つきであること、
国と国との約束もまもらないような国であり、
今もこうやって嘘をついている、そういう国であると
世界に向けて徹底的に宣伝すべきなのです。
こういうことを書くと
「大人げない」
とかいうことを言って批判する人がいるのですが、
日本国の名誉と国益を守る事については妥協をしてはいけません。
特に日本を守ってきた多くの先人達は当たり前ですがもうこの世にいないのです。
靖国で会おう。そう言って散華された英霊達とは
もう約束の内容を変えることはできません。
だからこそ靖国に行って英霊達を顕彰する。
デマをきちんとデマだと切り捨て、叩き潰し、英霊の名誉を守るべきです。
先人達の名誉を守ることは私たち子孫にとって当たり前の事ではないでしょうか？
韓国が国を挙げてやっている
デマの流布で日本の評判を世界的に落とすという事については、
日本は徹底的に反論し、むしろ韓国が嘘つきであることもきちんと指摘し、
徹底的に叩き潰すべきなんです。
韓国はホワイト国除外を撤回させる次の手として
さっそく福島の放射能の風評被害をばらまくという事を始めています。
こういう連中は徹底的にたたいて潰さなければならないと思います。
福島に暮らしてきた多くの人達の名誉を守る事でもあります。
国民の名誉を守るのは国がするべき最も重要な仕事の一つではないでしょうか？
ソウルはガイガーカウンターを持って歩くと
さらっと基準値の数十倍とかいう数字が出たりすることがあります。
韓国では放射性廃棄物をコンクリートやアスファルトに混ぜて
しれっとごまかして処分していた事件がありました。
おそらくそういう背景があってのことだろうと思います。
放射線量で言ったらソウルの方がよっぽど危険ですよ。
こういう事実を指摘してでも韓国を徹底的にたたいた方がいいでしょう。
国益を毀損してまで韓国を助けてやる理由なんて全く無いのですから。
下手に譲歩すれば確実につけあがってくるというのは
今まで必ずそうなってきた歴史を見れば明らかです。
手加減をしてはならないと思います。
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by Ttensan
| 2019-08-21 07:05
| 政治
|
Comments(28)
2019年 08月 20日
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---------
まずは息を吐くように嘘をつくことで定評のある
山井和則のツイートから。
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1163070449057538048
以下、一般ユーザーからのツッコミ。
-----
@yamanoikazunoriさん
嘘つけ！
そんな服着てジョギングするわけないだろ！！
@yamanoikazunoriさん
カッターシャツでジョギングですか？（笑）
何故、デマノイと言われるのかわかった気がします。
@yamanoikazunori
さん
やまのい、さすがにその服でジョギングはキツいって
-----
汗一つない顔でカッターシャツで
「ジョギングしました」
一般ユーザーからのツッコミ。
みんなひどいですよ。
デマノイ先生が嘘をついてるはずがないじゃないですかー（棒読み）
デマノイの相方。
国会でも一緒に嘘泣きを繰り返し、
カメラ目線で猿芝居をしてきた柚木道義の方はというと・・・
https://twitter.com/yunoki_m/status/1162736210407596033
絶対に「日本国民」という言い方をしないことを突っ込まれて
「世界市民といい直します」
という幼稚な反論をしています。
日本という国が嫌いなので
日本国民という言葉を使いたがらず
やたら市民市民と使うのは反日サヨクのよくあるパターンの一つですね。
山井和則、柚木道義、二人とも国民民主党の比例ゾンビ議員ですが、
次の選挙では立憲民主党の方が有利だと考えて
国民民主党を捨てて立憲民主党会派入りをしています。
お次は同じく立憲民主党の議員である初鹿チャックオープン明博が提出していた質問主意書。
-----
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199007.htm
令和元年八月一日提出
質問第七号
韓国に対する輸出規制強化による国内企業への影響に関する質問主意書
提出者 初鹿明博
-----
同じ立憲民主党のイオンのために政治家をやっている岡田克也の出した質問主意書。
-----
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199020.htm
令和元年八月一日提出
質問第二〇号
韓国に対する輸出規制措置に関する質問主意書
提出者 岡田克也
-----
特に岡田克也の質問主意書は韓国側の立場に立っていることも隠さずに書いています。
輸出規制ではないと政府が散々説明してきたのに
国会議員がこうやって「輸出規制」という言葉を使うことは
日本の反日メディアに悪用される可能性が大いにあると思います。
こういうのはデマの流布として批判されるべきでしょう。
もっとも立憲民主党は
旧社会党の頃から特定アジアのための政党として活動してきた
その反日体質を継承しさらに純化させた政党ですので
このくらいは当然なのかもしれません。
お次はこちらの産経の記事から。
-----
【同性パートナーの都立高校教員ら、平等処遇を要求】
婚姻関係にある都職員らに適用される福利厚生制度などが、同性パートナーがいる職員に適用されないのは、差別的取り扱いを禁じる都条例に反するとして、性的少数者「LGBT」の都立学校教員ら２人が１９日、地方公務員法に基づき、都人事委員会に均等な処遇を求める措置要求を出した。
提出したのは、いずれも同性パートナーがいる都立学校教員の５０代の男性と、都外郭団体職員の４０代の女性。結婚時などに得られる祝い金や休暇、家族向けの職員住宅への入居、介護休暇といった都の福利厚生制度などが、法律上の婚姻関係や、事実婚にある職員のみを対象としていることを批判した。
会見に臨んだ２人は「どんなに一生懸命に働いても自分は結局、差別され続けると思うと、むなしさを感じる。パートナーの性別に関わらず、平等な処遇を受けられ、希望を持って働ける東京都になってほしい」などと訴えた。
都人事委は「内容を審査し適切に対応する」などとコメントした。
(2019/8/19 産経新聞)
-----
ゲイのパートナーがいるので
一般の夫婦と同じ補助金や有給等の待遇を受けられるようにしろ
というふざけた要求です。
婚姻に対しての補助ってのは
「家庭を持って子供を作る」
ということに期待してのインセンティブだと考えます。
ゲイカップルが
「ノーマルのカップルが得られている優遇策を俺たちにも受けさせなければ差別だ！」
とは、ずいぶんとふざけた要求です。
東京都はこれを問答無用で却下すべきです。
そうしなければ次は
「あらゆる税制上もノーマルの夫婦と全く同じにしろ！でなければ差別だ！」
と言い出すのは間違いないでしょう。
LGBT運動の後ろには部落解放同盟が入っていて
新たな利権にするために動いているという事を
このブログで書いていきましたが、
まさにそのとおりの動きを取り始めたと言っていいでしょう。
男性も子供を作れるようになるのなら優遇も考えてもいいかもしれませんが、
少なくとも現状では不可能です。
レズもゲイも言ってしまえば「性的嗜好」の範疇でしょう。
これを優遇する理由はありません。
優遇する必要はありませんが
排除しないで放置しておく、
日本社会はいままでずっとそうしてきました。
それ以上何も必要はありません。
現行法制度を使えばゲイやレズでも遺産相続等々対処ができます。
一般の夫婦と全く同じ待遇をしろとは調子に乗りすぎですが、
LGBTという批判されにくい棍棒を使って殴って利権を獲得していくという
実に卑しい考えだと言っていいでしょう。
むしろ今まで静かに暮らしてきたゲイやレズの人達は
ここのところのこうした卑しい、強欲なLGBT利権獲得運動によって
自分たちもこうした卑しい連中と同じ目で見られる事になりかねません。
場合によっては一般の人達にとっては
ゲイやレズが反社のように（実際に部落解放同盟という反社が背後にいるわけですが）
白い目で見られかねないわけで、
まともなLGBの人ほど、むしろこうした卑しい利権獲得運動を批判すべきでしょう。
お次はヤフーの特集記事から。
-----
【「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感】
(2019/8/19 河野正一郎／Yahoo!ニュース 特集編集部）
-----
戦争の当時13歳で戦争を知っている人間だから
今の日本に警鐘を鳴らし、戦争を回避させられるとかそういう
うぬぼれた内容となっています。
ついでに今の政治、マスゴミがミスリードできなくなってきて
パヨクがやりづらくなっている状況をむしろ
戦争に近づいているだのなんだの批判しています。
戦争を体験しているからなんだというのでしょうか？
ヒトラーだって第一次世界大戦をその身をもって知っています。
兵士として参加し負傷したので藤井よりもよっぽど知っていたでしょう。
ですが戦争となりました。
むしろドイツを追い込んだルール占領、
チェンバレンによるドイツへの譲歩。
そうした悪手を次々に打っていった事が
戦争を回避不能にしていったと思います。
きちんと知り、きちんと分析していなければ
「俺様は戦争の悲惨さを知っている」
とか偉そうにしているだけでなんの役に立たない人になってしまいます。
ですので私たちがやるべきは
「より多くの知識を得て分析していくこと」
です。
まずは息を吐くように嘘をつくことで定評のある
山井和則のツイートから。
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/1163070449057538048
以下、一般ユーザーからのツッコミ。
-----
@yamanoikazunoriさん
嘘つけ！
そんな服着てジョギングするわけないだろ！！
@yamanoikazunoriさん
カッターシャツでジョギングですか？（笑）
何故、デマノイと言われるのかわかった気がします。
@yamanoikazunori
さん
やまのい、さすがにその服でジョギングはキツいって
-----
汗一つない顔でカッターシャツで
「ジョギングしました」
一般ユーザーからのツッコミ。
みんなひどいですよ。
デマノイ先生が嘘をついてるはずがないじゃないですかー（棒読み）
デマノイの相方。
国会でも一緒に嘘泣きを繰り返し、
カメラ目線で猿芝居をしてきた柚木道義の方はというと・・・
https://twitter.com/yunoki_m/status/1162736210407596033
絶対に「日本国民」という言い方をしないことを突っ込まれて
「世界市民といい直します」
という幼稚な反論をしています。
日本という国が嫌いなので
日本国民という言葉を使いたがらず
やたら市民市民と使うのは反日サヨクのよくあるパターンの一つですね。
山井和則、柚木道義、二人とも国民民主党の比例ゾンビ議員ですが、
次の選挙では立憲民主党の方が有利だと考えて
国民民主党を捨てて立憲民主党会派入りをしています。
お次は同じく立憲民主党の議員である初鹿チャックオープン明博が提出していた質問主意書。
-----
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199007.htm
令和元年八月一日提出
質問第七号
韓国に対する輸出規制強化による国内企業への影響に関する質問主意書
提出者 初鹿明博
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同じ立憲民主党のイオンのために政治家をやっている岡田克也の出した質問主意書。
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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199020.htm
令和元年八月一日提出
質問第二〇号
韓国に対する輸出規制措置に関する質問主意書
提出者 岡田克也
-----
特に岡田克也の質問主意書は韓国側の立場に立っていることも隠さずに書いています。
輸出規制ではないと政府が散々説明してきたのに
国会議員がこうやって「輸出規制」という言葉を使うことは
日本の反日メディアに悪用される可能性が大いにあると思います。
こういうのはデマの流布として批判されるべきでしょう。
もっとも立憲民主党は
旧社会党の頃から特定アジアのための政党として活動してきた
その反日体質を継承しさらに純化させた政党ですので
このくらいは当然なのかもしれません。
お次はこちらの産経の記事から。
-----
【同性パートナーの都立高校教員ら、平等処遇を要求】
婚姻関係にある都職員らに適用される福利厚生制度などが、同性パートナーがいる職員に適用されないのは、差別的取り扱いを禁じる都条例に反するとして、性的少数者「LGBT」の都立学校教員ら２人が１９日、地方公務員法に基づき、都人事委員会に均等な処遇を求める措置要求を出した。
提出したのは、いずれも同性パートナーがいる都立学校教員の５０代の男性と、都外郭団体職員の４０代の女性。結婚時などに得られる祝い金や休暇、家族向けの職員住宅への入居、介護休暇といった都の福利厚生制度などが、法律上の婚姻関係や、事実婚にある職員のみを対象としていることを批判した。
会見に臨んだ２人は「どんなに一生懸命に働いても自分は結局、差別され続けると思うと、むなしさを感じる。パートナーの性別に関わらず、平等な処遇を受けられ、希望を持って働ける東京都になってほしい」などと訴えた。
都人事委は「内容を審査し適切に対応する」などとコメントした。
(2019/8/19 産経新聞)
-----
ゲイのパートナーがいるので
一般の夫婦と同じ補助金や有給等の待遇を受けられるようにしろ
というふざけた要求です。
婚姻に対しての補助ってのは
「家庭を持って子供を作る」
ということに期待してのインセンティブだと考えます。
ゲイカップルが
「ノーマルのカップルが得られている優遇策を俺たちにも受けさせなければ差別だ！」
とは、ずいぶんとふざけた要求です。
東京都はこれを問答無用で却下すべきです。
そうしなければ次は
「あらゆる税制上もノーマルの夫婦と全く同じにしろ！でなければ差別だ！」
と言い出すのは間違いないでしょう。
LGBT運動の後ろには部落解放同盟が入っていて
新たな利権にするために動いているという事を
このブログで書いていきましたが、
まさにそのとおりの動きを取り始めたと言っていいでしょう。
男性も子供を作れるようになるのなら優遇も考えてもいいかもしれませんが、
少なくとも現状では不可能です。
レズもゲイも言ってしまえば「性的嗜好」の範疇でしょう。
これを優遇する理由はありません。
優遇する必要はありませんが
排除しないで放置しておく、
日本社会はいままでずっとそうしてきました。
それ以上何も必要はありません。
現行法制度を使えばゲイやレズでも遺産相続等々対処ができます。
一般の夫婦と全く同じ待遇をしろとは調子に乗りすぎですが、
LGBTという批判されにくい棍棒を使って殴って利権を獲得していくという
実に卑しい考えだと言っていいでしょう。
むしろ今まで静かに暮らしてきたゲイやレズの人達は
ここのところのこうした卑しい、強欲なLGBT利権獲得運動によって
自分たちもこうした卑しい連中と同じ目で見られる事になりかねません。
場合によっては一般の人達にとっては
ゲイやレズが反社のように（実際に部落解放同盟という反社が背後にいるわけですが）
白い目で見られかねないわけで、
まともなLGBの人ほど、むしろこうした卑しい利権獲得運動を批判すべきでしょう。
お次はヤフーの特集記事から。
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【「経験者が戦争の悲惨さを教えてやれ」田中角栄の言葉に突き動かされて――藤井裕久の使命感】
(2019/8/19 河野正一郎／Yahoo!ニュース 特集編集部）
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戦争の当時13歳で戦争を知っている人間だから
今の日本に警鐘を鳴らし、戦争を回避させられるとかそういう
うぬぼれた内容となっています。
ついでに今の政治、マスゴミがミスリードできなくなってきて
パヨクがやりづらくなっている状況をむしろ
戦争に近づいているだのなんだの批判しています。
戦争を体験しているからなんだというのでしょうか？
ヒトラーだって第一次世界大戦をその身をもって知っています。
兵士として参加し負傷したので藤井よりもよっぽど知っていたでしょう。
ですが戦争となりました。
むしろドイツを追い込んだルール占領、
チェンバレンによるドイツへの譲歩。
そうした悪手を次々に打っていった事が
戦争を回避不能にしていったと思います。
きちんと知り、きちんと分析していなければ
「俺様は戦争の悲惨さを知っている」
とか偉そうにしているだけでなんの役に立たない人になってしまいます。
ですので私たちがやるべきは
「より多くの知識を得て分析していくこと」
です。
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#
by Ttensan
| 2019-08-20 09:21
| 政治
|
Comments(15)
2019年 08月 19日
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まずは中央日報の社説から。
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【【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ】
(2019/8/16 中央日報)
-----
日本側が協議をしようとするのなら応じてやるぞという
上から目線を崩さない無礼な文在寅の演説を受けての社説なのですが、
文在寅の演説の目的をよく代弁していると思います。
勝手に人の家の庭にボールを投げ込んで
「ボールはおまえ達の側にある、おまえ達が誠意ある対応を示す番だ」
と言っているんです。
そもそも文在寅の政治スタイルが「反日一辺倒」でしかありません。
対日外交に対しては文在寅は就任以来反日しかやっていないんです。
その上で対テロという国際社会の合意に対しての韓国の動きはというと・・・。
-----
・対テロという国際的な枠組みを作っていくことで国際社会で合意し
各国で武器製造に転用できる物資の輸出管理を徹底する事を進めており、
日本を含めた各国が法律を整備している中、
北朝鮮への支援のためなのか文在寅は3年間法整備を無視し続けてきた。
（なので韓国だけは武器製造に転用できる物資の流通管理が整備されていない）
・韓国による不正転売、不正輸出、不正流用等への懸念から
日本は韓国に対して再三にわたり協議要請をするも文在寅政権はずっと無視を続けた。
・文在寅就任から日本からのフッ化水素等の輸入量が倍増。
→日本側にその用途のエビデンスの提出を拒否し続けて現在も出していない
・文在寅就任からイランや北朝鮮への不法輸出の摘発事例が急増
（しかも摘発内容がすべて「事後」に不正の事実を確認しただけで阻止できていない）
-----
これで外務省や経産省の官僚が当初は
韓国をホワイト国から除外する事に対して断固反対の姿勢だったんです。
下手をすれば韓国のせいで日本も巻き込まれて
日本も欧米市場から排除されかねない致命的なリスクをもっているのに・・・です。
で、自民党内から経産省や外務省の官僚を説得を繰り返し
政治主導によってホワイト国除外が進められました。
朝鮮人応募工タカリ裁判の件では
-----
・国際法無視の「朝鮮人応募工タカリ裁判」で自身の思い通りの判決が出るように韓国大法院のメンバーを入れ替えたのが文在寅
・韓国大法院が文在寅の思惑を裏切らないように判決を出す直前に前大法院行政処次長を見せしめ逮捕
・日本側の抗議に対して「三権分立だから日本も韓国大法院の判決を受け入れるしかない」と会見で説明
（国際条約よりもそれぞれの国の法律よりも韓国の裁判所の方が上であるから日本も従えという文在寅のミラクル理論）
-----
それ以外にも文在寅は
-----
・日韓慰安婦合意のために作られた財団を一方的に解散させた。
（日本側だけが合意を履行したのに韓国側は何一つ合意を履行しなかった上に国家間での合意をやっぱり破った）
-----
ホワイト国からの除外という日本側の対応は
日本の経済を守るためにも取らなければならない措置でした。
ところが自称・外交の天才の文在寅は
日本に対して脅しと嫌がらせを繰り返しました。
いつもだったらこれで日本が必ず譲歩して韓国が一方的に利益を得るだけ
という形になっていたのにいくら脅しや嫌がらせを続けても
日本がホワイト国除外措置を撤回しない。おかしい！
そこで新たな方法として急遽韓国版ホワイト国（具体的な中身はよく決まっていない）を
先月末にでっち上げ
「日本をホワイト国からしてやったニダ」
「これでお互いホワイト国からの除外は不毛なので日本は韓国のホワイト国からの除外を撤回するニダ」
韓国式交渉術の基本ですね。
一方的に自分たちに非がある場合には勝手に自分たちの新たな条件をつくって
「どっちもどっちニダ」とか
「こっちは（ついさっきでっち上げた条件）譲歩してやったニダ。おまえも譲歩するニダ」
とやるのです。
しかしながらホワイト国除外は
あくまでも日本側が「特例として認めてあげていた」だけの制度で
お互いの国の合意によって作るものではありません。
ですから世耕大臣は韓国側の主張の一切を相手にしていません。
そりゃそうですよ。
在日の特別永住許可だって
「日本政府側が特例中の特例として認めてやっている」
だけであって在日どもが特例撤廃を認めないから撤廃できない
という手合いのものではないんですから・・・。
（在日特権を固定化させる合意をした中山太郎、海部俊樹、小沢一郎の罪は重い）
いつもの脅しがダメならと
急遽韓国版ホワイト国制度をでっち上げて
「日本も悪いのだからどっちもどっちニダ」
という話にする手も全く通じませんでした。
そこで自称・外交の天才の文在寅は彼なりの次の一手として
「日本側が協議したいというのなら応じてやっても良いニダよ？」
と、あくまでも自分たちの方が立場が上であるというスタンスを全く崩さない状態で
日本側に自分たちが歩み寄ってやったんだぞとやってきたに過ぎません。
これも相手にする価値は全くありません。
韓国側は現時点においても
韓国での不正輸出、不正流用、不正転売等を規制する法整備を行わないままです。
韓国側が「日本が韓国側の流通管理を信用できる」ための仕組みを整備しないのですから、
日本が「今後韓国はエビデンスつけて申請出してね」と求めるのは当然でしょう。
朝鮮人応募工タカリ裁判の件だってそうです。
日韓基本条約を守らないで
「日本に賠償をタカリ続ける新たなカードニダ！」
とやっているのですから日本側が韓国側と協議する話ではありません。
韓国が国と国で合意した内容を少しでも守ろうとするのならまだマシでしょう。
実際には日本との国と国との合意について全く守ろうとせずに、
ひたすら反故にしているだけです。
日本側は韓国をまともな国と扱わないのはむしろ「当然やらなければならない措置」でしかありません。
ホワイト国除外の件は
日本の経済のためにやらなければならない当然の措置でした。
朝鮮人応募工タカリ裁判の件の件は
文在寅がその権力を使って裁判結果を導いたものでもあり、
国際条約を守らない韓国に対して日本が譲歩する理由が全くない事案の一つです。
したがってこれも相手にする意味がありません。
結局、韓国側の主張というのは
「すべて日本側が相手にする価値がない」
というしかありません。
韓国側が勝手な事をやって勝手に自爆しているだけの話に
日本側が付き合う理由などないのですから。
一方で権力の乱用に躊躇のない文在寅に対しては
韓国内で文在寅退陣要求デモが繰り返し行われているようで
8月15日には特に大規模なものになっていたようです。
-----
【8.15の光復節にソウル駅で文在寅大統領退陣要求デモが行われる】
8月15日は韓国では光復節といい独立を記念する日だ。そんな8月15日にソウル駅と崇礼門（すうれいもん）を結ぶ道路にて文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を要求する国民大会が開かれた。
8月15日の13時、共和党とチョンマンイン無罪釈放本部などで構成された「朴槿恵大統領の無罪釈放の1千万国民運動本部」がソウル駅広場で集会を開催。
現在、彼らは文在寅大統領の退陣を要求し朴槿恵前大統領の弾劾に反対する集会を進めている。
現場に集まった参加者らは「文在寅退陣」、「文在寅弾劾」などのメッセージが書かれた帽子や旗などを振りながら自分たちのメッセージを伝えている。
特に彼らは、「文在寅大統領が日本の経済報復を予測しないまま、北朝鮮の心配ばかりしている」と声を挙げた。
(2019/8/15 ゴゴ通)
-----
参加者20万人とも30万人とも言われています。
ですが韓国と日本のマスゴミはこの事実について基本的に報じません。
日本のマスゴミはもう中の人達が基本的にキムチに乗っ取られていると考えれば、
韓国にとって都合の良くない話は無かったことにするということでしょう。
昨日もTBSがなぜかTBS以外で韓国人の不祥事について
過去に遡ってSNSの書き込みを削除させている事でもTBSの汚鮮度がわかります。
さすがは「韓国語ができないと出世できない」と社員に言わしめたテレビ局です。
では韓国メディアのほうは何でかというと、
文在寅が露骨に韓国メディアに圧力をかけているからです。
韓国大好きで韓国のことばかり報じる日本のマスゴミですが、
韓国の都合の悪いニュースが報じられないので実態があまり伝わっていません。
文在寅はその独裁を確かなものにするために
警察トップも逮捕していますし、
韓国司法からも見せしめ逮捕を3人も出しています。
マスゴミもまた文在寅が逮捕をちらつかせ、また公然と記者を批判し、
韓国与党も韓国国会からでも特定の記者への批判を公然と行っています。
日本のマスゴミは言論の自由がというのなら
韓国の現状をきちんと報じて批判したらどうでしょうかね？
韓国マスゴミは文在寅によって繰り返し恫喝をされ、
文在寅批判の記事を書かなくなりました。
そのため文在寅退陣要求デモについても黙ったままなのです。
韓国版菅直人と言っていい文在寅は
その無能さで韓国を追い詰め、自分をも追い詰めていくのでしょう。
日本がこれに付き合う理由はありません。
むしろ日本は韓国から大量に日本に逃げ込もうとしてくる
不法入国や不法滞在をもっとしっかりと取り締まれるように
ビザ無し渡航をとっとと廃止すべきですし、
入国管理ももっともっと強化すべきでしょう。
すくなくともフェリーでやっているように
「基本ほとんどチェックしない」
というやり方を許すのは間違いです。
（だから日本からの美術品盗難ルートはフェリーが基本になっているのですし）
まずは中央日報の社説から。
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【【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ】
(2019/8/16 中央日報)
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日本側が協議をしようとするのなら応じてやるぞという
上から目線を崩さない無礼な文在寅の演説を受けての社説なのですが、
文在寅の演説の目的をよく代弁していると思います。
勝手に人の家の庭にボールを投げ込んで
「ボールはおまえ達の側にある、おまえ達が誠意ある対応を示す番だ」
と言っているんです。
そもそも文在寅の政治スタイルが「反日一辺倒」でしかありません。
対日外交に対しては文在寅は就任以来反日しかやっていないんです。
その上で対テロという国際社会の合意に対しての韓国の動きはというと・・・。
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・対テロという国際的な枠組みを作っていくことで国際社会で合意し
各国で武器製造に転用できる物資の輸出管理を徹底する事を進めており、
日本を含めた各国が法律を整備している中、
北朝鮮への支援のためなのか文在寅は3年間法整備を無視し続けてきた。
（なので韓国だけは武器製造に転用できる物資の流通管理が整備されていない）
・韓国による不正転売、不正輸出、不正流用等への懸念から
日本は韓国に対して再三にわたり協議要請をするも文在寅政権はずっと無視を続けた。
・文在寅就任から日本からのフッ化水素等の輸入量が倍増。
→日本側にその用途のエビデンスの提出を拒否し続けて現在も出していない
・文在寅就任からイランや北朝鮮への不法輸出の摘発事例が急増
（しかも摘発内容がすべて「事後」に不正の事実を確認しただけで阻止できていない）
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これで外務省や経産省の官僚が当初は
韓国をホワイト国から除外する事に対して断固反対の姿勢だったんです。
下手をすれば韓国のせいで日本も巻き込まれて
日本も欧米市場から排除されかねない致命的なリスクをもっているのに・・・です。
で、自民党内から経産省や外務省の官僚を説得を繰り返し
政治主導によってホワイト国除外が進められました。
朝鮮人応募工タカリ裁判の件では
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・国際法無視の「朝鮮人応募工タカリ裁判」で自身の思い通りの判決が出るように韓国大法院のメンバーを入れ替えたのが文在寅
・韓国大法院が文在寅の思惑を裏切らないように判決を出す直前に前大法院行政処次長を見せしめ逮捕
・日本側の抗議に対して「三権分立だから日本も韓国大法院の判決を受け入れるしかない」と会見で説明
（国際条約よりもそれぞれの国の法律よりも韓国の裁判所の方が上であるから日本も従えという文在寅のミラクル理論）
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それ以外にも文在寅は
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・日韓慰安婦合意のために作られた財団を一方的に解散させた。
（日本側だけが合意を履行したのに韓国側は何一つ合意を履行しなかった上に国家間での合意をやっぱり破った）
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ホワイト国からの除外という日本側の対応は
日本の経済を守るためにも取らなければならない措置でした。
ところが自称・外交の天才の文在寅は
日本に対して脅しと嫌がらせを繰り返しました。
いつもだったらこれで日本が必ず譲歩して韓国が一方的に利益を得るだけ
という形になっていたのにいくら脅しや嫌がらせを続けても
日本がホワイト国除外措置を撤回しない。おかしい！
そこで新たな方法として急遽韓国版ホワイト国（具体的な中身はよく決まっていない）を
先月末にでっち上げ
「日本をホワイト国からしてやったニダ」
「これでお互いホワイト国からの除外は不毛なので日本は韓国のホワイト国からの除外を撤回するニダ」
韓国式交渉術の基本ですね。
一方的に自分たちに非がある場合には勝手に自分たちの新たな条件をつくって
「どっちもどっちニダ」とか
「こっちは（ついさっきでっち上げた条件）譲歩してやったニダ。おまえも譲歩するニダ」
とやるのです。
しかしながらホワイト国除外は
あくまでも日本側が「特例として認めてあげていた」だけの制度で
お互いの国の合意によって作るものではありません。
ですから世耕大臣は韓国側の主張の一切を相手にしていません。
そりゃそうですよ。
在日の特別永住許可だって
「日本政府側が特例中の特例として認めてやっている」
だけであって在日どもが特例撤廃を認めないから撤廃できない
という手合いのものではないんですから・・・。
（在日特権を固定化させる合意をした中山太郎、海部俊樹、小沢一郎の罪は重い）
いつもの脅しがダメならと
急遽韓国版ホワイト国制度をでっち上げて
「日本も悪いのだからどっちもどっちニダ」
という話にする手も全く通じませんでした。
そこで自称・外交の天才の文在寅は彼なりの次の一手として
「日本側が協議したいというのなら応じてやっても良いニダよ？」
と、あくまでも自分たちの方が立場が上であるというスタンスを全く崩さない状態で
日本側に自分たちが歩み寄ってやったんだぞとやってきたに過ぎません。
これも相手にする価値は全くありません。
韓国側は現時点においても
韓国での不正輸出、不正流用、不正転売等を規制する法整備を行わないままです。
韓国側が「日本が韓国側の流通管理を信用できる」ための仕組みを整備しないのですから、
日本が「今後韓国はエビデンスつけて申請出してね」と求めるのは当然でしょう。
朝鮮人応募工タカリ裁判の件だってそうです。
日韓基本条約を守らないで
「日本に賠償をタカリ続ける新たなカードニダ！」
とやっているのですから日本側が韓国側と協議する話ではありません。
韓国が国と国で合意した内容を少しでも守ろうとするのならまだマシでしょう。
実際には日本との国と国との合意について全く守ろうとせずに、
ひたすら反故にしているだけです。
日本側は韓国をまともな国と扱わないのはむしろ「当然やらなければならない措置」でしかありません。
ホワイト国除外の件は
日本の経済のためにやらなければならない当然の措置でした。
朝鮮人応募工タカリ裁判の件の件は
文在寅がその権力を使って裁判結果を導いたものでもあり、
国際条約を守らない韓国に対して日本が譲歩する理由が全くない事案の一つです。
したがってこれも相手にする意味がありません。
結局、韓国側の主張というのは
「すべて日本側が相手にする価値がない」
というしかありません。
韓国側が勝手な事をやって勝手に自爆しているだけの話に
日本側が付き合う理由などないのですから。
一方で権力の乱用に躊躇のない文在寅に対しては
韓国内で文在寅退陣要求デモが繰り返し行われているようで
8月15日には特に大規模なものになっていたようです。
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【8.15の光復節にソウル駅で文在寅大統領退陣要求デモが行われる】
8月15日は韓国では光復節といい独立を記念する日だ。そんな8月15日にソウル駅と崇礼門（すうれいもん）を結ぶ道路にて文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を要求する国民大会が開かれた。
8月15日の13時、共和党とチョンマンイン無罪釈放本部などで構成された「朴槿恵大統領の無罪釈放の1千万国民運動本部」がソウル駅広場で集会を開催。
現在、彼らは文在寅大統領の退陣を要求し朴槿恵前大統領の弾劾に反対する集会を進めている。
現場に集まった参加者らは「文在寅退陣」、「文在寅弾劾」などのメッセージが書かれた帽子や旗などを振りながら自分たちのメッセージを伝えている。
特に彼らは、「文在寅大統領が日本の経済報復を予測しないまま、北朝鮮の心配ばかりしている」と声を挙げた。
(2019/8/15 ゴゴ通)
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参加者20万人とも30万人とも言われています。
ですが韓国と日本のマスゴミはこの事実について基本的に報じません。
日本のマスゴミはもう中の人達が基本的にキムチに乗っ取られていると考えれば、
韓国にとって都合の良くない話は無かったことにするということでしょう。
昨日もTBSがなぜかTBS以外で韓国人の不祥事について
過去に遡ってSNSの書き込みを削除させている事でもTBSの汚鮮度がわかります。
さすがは「韓国語ができないと出世できない」と社員に言わしめたテレビ局です。
では韓国メディアのほうは何でかというと、
文在寅が露骨に韓国メディアに圧力をかけているからです。
韓国大好きで韓国のことばかり報じる日本のマスゴミですが、
韓国の都合の悪いニュースが報じられないので実態があまり伝わっていません。
文在寅はその独裁を確かなものにするために
警察トップも逮捕していますし、
韓国司法からも見せしめ逮捕を3人も出しています。
マスゴミもまた文在寅が逮捕をちらつかせ、また公然と記者を批判し、
韓国与党も韓国国会からでも特定の記者への批判を公然と行っています。
日本のマスゴミは言論の自由がというのなら
韓国の現状をきちんと報じて批判したらどうでしょうかね？
韓国マスゴミは文在寅によって繰り返し恫喝をされ、
文在寅批判の記事を書かなくなりました。
そのため文在寅退陣要求デモについても黙ったままなのです。
韓国版菅直人と言っていい文在寅は
その無能さで韓国を追い詰め、自分をも追い詰めていくのでしょう。
日本がこれに付き合う理由はありません。
むしろ日本は韓国から大量に日本に逃げ込もうとしてくる
不法入国や不法滞在をもっとしっかりと取り締まれるように
ビザ無し渡航をとっとと廃止すべきですし、
入国管理ももっともっと強化すべきでしょう。
すくなくともフェリーでやっているように
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by Ttensan
| 2019-08-19 09:08
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2019年 08月 18日
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まずはまとめサイトの記事から。
こちらの８月１７日のモナニュース
の記事が興味深かったので取り上げます。
-----
皆さんこんにちは、モナニュース管理人です。
本日、ツイッター社よりDMCA通知が届きました。簡単に説明すると、「あるツイートが著作権侵害との申し立てがあったので非表示にした。異議申し立てするなら証拠付きで返信してくれ」といった感じの内容です。申立人はTBS社であり、当該ツイートにTBSのニュース番組のキャプチャー画像が使われていたため、著作権侵害で削除申請されたわけです。
こうした依頼はたまにくるので、通常なら記事にすることもない出来事なのですが、メールにはTBS社が同時に削除申請した複数ツイートのアドレスが記載されており、興味を惹かれた私は、どんなツイートに削除依頼したのか調べてみることにしました。
メールに記載されたツイートは合計６つありました。このうち以下の３つのツイートにつきましては、キャッシュが残っていなかったため、内容はわかりませんでした。
https://twitter.com/kitanihonganba/status/477930136017203200
https://twitter.com/ksm_mam/status/848704925144039424
https://twitter.com/honmo_takeshi/status/823183613575340034
そして残る３つのツイートですが、次のような内容でした。
＞新宿区 建物に侵入し女性にわいせつ未遂の疑い、韓国籍で無職の尹俊赫容疑者（28）「覚えていない」と容疑を否認 容疑者は別の20代女性に性的暴行し先月逮捕 http://hosyusokuhou.jp/archives/48785082.html …
先月逮捕されてるなら、何故強制送還しないんですか。日本は甘過ぎるのです。
2017年2月15日
https://twitter.com/Love_Deluxe_YY/status/831819012421980160
＞作家・菅野完さんを書類送検、知人女性にわいせつ行為か TBS NEWS https://t.co/zXYJLTB0AB
菅野さんは仕事の打ち合わせで女性宅を訪れていて、容疑を認めているということですが、「女性と主張が違っている部分がある。キスしようとしてはいない」としています
ちょっと何言ってるかわからない。
2019年5月22日
https://twitter.com/seabura_niboshi/status/1131127160205238272
＞TBS政治部記者の白畑将一、スーパーでうなぎ万引きして現行犯逮捕 - モナニュース http://mona-news.com/archives/56645835.html
2016年3月15日
https://twitter.com/mnnws/status/709695837933207552
お分かり頂けましたでしょうか。
つまり、今回TBS社が削除申請したツイートのうち半分は、
１．韓国人のわいせつ事件
２．菅野完のわいせつ事件
３．TBS記者の不祥事
だったわけです。あまりに露骨な隠蔽工作だったため、まとめ記事にさせていただきました。
-----
今回のことでわかったのが
TBSがまとめサイトのツイートなどを過去に遡ってまで調べて
・韓国人のわいせつ事件
・菅野完のわいせつ事件
・TBS記者の不祥事
の３つを著作権侵害だーーと消しに来ていたということです。
アベマで橋下徹が辻元清美に関西生コンを突っ込んだ時の
辻元清美のみっともないごまかしのやりとりの動画は
アベマが徹底的に削除させようとしていて
ツイッターでは動画がアップされるたびにアベマに消されるということが起きています。
他の動画は放置でとにかく辻本と関西生コンという
不都合な真実の隠蔽に必死な朝日新聞グループのアベマ。
今回はTBSがなぜか自社の不祥事以外では
菅野完や韓国人のの件について過去に遡ってまで削除させている
ということがわかったのでTBSの立ち位置がよくわかったのではないかと思います。
さすがは在日テレビ局と言ったところでしょうか。
お次は「朝鮮人応募工タカリ訴訟」の件での韓国の記事から。
-----
【政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否 】
・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効
政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。
徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。
安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。
これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」（日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給）の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。
日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト（ホワイト国）から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。
発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。
(2019/8/14 news1 リンク先韓国語)
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かつて
「慰安婦問題を謝罪してくれればすべて水に流す」
と言われてそのとおり謝罪した宮沢内閣というのがありました。
韓国政府は従軍慰安婦強制連行というのが作り話であることをよくわかっていました。
お得意の毎回内容が変わる思いつきの証言だけで証拠がありませんでした。
韓国政府は日本にたかるために朝日新聞が社を挙げて広げた
従軍慰安婦強制連行というデマを事実にさせるための根拠がほしかったのです。
宮沢内閣が選挙で負けたことで内閣総辞職が確定し、
あと数日で内閣が交代になるというところで
どさくさ紛れに出されたのが河野談話でした。
韓国はこれでまんまと日本を騙して
まったく根拠の無い作り話だった従軍慰安婦強制連行という物語を
「日本が謝っているじゃないか！それが証拠だ！」
と世界に宣伝をしていきました。
ですので従軍慰安婦強制連行について
韓国側が根拠としているのは河野談話と朝日新聞の記事だったりします。
日本人だったら？マークがいっぱい並んでしまうところだと思いますが、
彼の国では正当性の順序は特に問わないのです。
日本が謝罪した、つまり日本は序列で韓国の下位に入る事を認めた。
これでそれまで韓国側がいかにデタラメを言おうとも
その後いかに韓国側がデタラメを言おうとももう事実なのです。
普通の日本人にはおおよそ理解できないと思いますが、
彼の国は本当にまともな文明国のそれとは考え方を異にするのです。
火器管制レーダー照射問題でも同じロジックが使われました。
どのような矛盾をしていようと、
それこそたった今自分が発言した内容にすら矛盾する内容であろうと
彼らにとってはいっこうにかまわないのです。
とにかく相手が悪い事にさせて自分たちが被害者ポジションを取れば
あとはマウントして一方的に殴り続けられるから
日本はとっとと謝罪して認めろというわけです。
そして謝罪をした瞬間に序列の上下が確定し、
序列が下位のものは上位のものに何をされても文句を言えない
という朝鮮文化によるマウントからのパンチが延々と繰り出されるのです。
そして文政権はおよそ３０年前に日本を騙したのと同じ手口
「謝罪さえしてくれればすべて水に流すから」
という水面下での口約束で
日本に朝鮮人応募工のタカリ裁判問題を謝罪させようとしていたわけです。
これで日本が謝罪すればそれを朝鮮人応募工問題の根拠だと言って
従軍慰安婦強制連行と同じく永遠にタカリ続けるネタに育てられる
という考えだったわけです。
ですが、安倍内閣にそんな手が通じませんでしたという記事です。
「騙される方が悪い。騙した方は悪くない」
という文化に支えられているので
平然とこういうことを繰り返すのが彼の国の人達の基本形
と言ったところでしょうか。
すでに日本では韓国が嘘つきであることが広まっていますので、
TBSなどのマスゴミがせっせと韓国人やそのお仲間の不祥事ばかり削除させて
隠蔽させようとしたところでもう手遅れだと思います。
嘘つきで約束破りの常習犯という韓国の実態は
もう腐るほど実例が出てきてしまって
日本国民にとって常識になってしまいましたからね。
だからこそ、ホワイト国除外で散々マスゴミが
「輸出規制」というデマを使って日本側が
感情的な報復で行ったかのように印象操作したのに
パブリックコメントで９５％がホワイト国除外に賛成する
という結果に終わったのだろうと思います。
そして今回の件については外務大臣が外務省をあまり動かさず、
経産省マターであるため経産省が世耕大臣の下できちっと動いた結果でもあります。
日本の外務省の官僚達の糞っぷりは枚挙にいとまがありません。
こちらの記事をご覧ください。
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【小倉元駐韓大使「日韓関係を根本的に立て直すには、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」】
「日韓関係に本格的にメスを入れ、根本的に立て直そうとするなら、そのきっかけは、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」。日本の代表的知韓派外交元老である小倉和夫元駐韓日本大使（８０、在任期間１９７７～７９年）が１５日、日本経済新聞のインタビューで悪化した韓日関係を改善する根本的な解決策として日朝の国交正常化を提示した。
強制徴用判決をめぐる韓日両国間の葛藤に関し日朝国交正常化の交渉過程に妥結の突破口を見出そうという意味だ。韓日は１９６５年の国交正常化に至る１４年間の交渉の度に徴用被害賠償などをめぐり激しく対立した。その結果が請求権協定だ。小倉氏は日本と北朝鮮の国交正常化交渉の過程でも歴史の清算が核心的争点になると考えこの提案を出したものと思われる。これについて小倉氏は「（日朝国交正常化した場合）元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算しなければならなくなるからだ」と提案の背景を説明した。
小倉前大使は「北朝鮮への対応の差は日韓関係がこじれる一因」とし「北朝鮮の脅威をめぐる日韓の意見が異なると、韓国ではすぐ反日に結び付く」と指摘した。また、「日朝の国交正常化は長い目でみて、韓国の反日運動も沈静化させる」と主張した。
懸案である日本の対韓国輸出規制措置に関し、小倉氏は「両国が幅広く協議する日韓ハイレベル会合を設けて次元を変えて議論していくのが事態打開への近道だろう」とし「本当の未来志向とは、未来につなげる次元で考えることだ」と述べた。小倉氏は韓国が対抗措置として検討している世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に否定的な立場を明らかにした。小倉氏は「自由貿易とは公平、公正で正しい秩序の下で行うことを前提にする」とし「自由貿易に反するという韓国側の主張はおかしい」と主張した。続いて韓国政府の部品・素材の国産化政策にも批判的だ。国産化を担うべき中小企業が不足している状態で、結果的には大企業への依存度が深刻化するという主張だ。結局、文在寅（ムン・ジェイン）政権の反財閥基調と相反する逆説的現実につながるのではないかということだ。小倉氏は「韓国経済を支える輸出産業は国際競争が最も激しい」とし「世界的ネットワークを活用し、安く良いモノをうまく調達することで成り立っている」と強調した。
(2019/8/16 中央日報)
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日朝国交正常化で２兆円は日本が出すはずだから
というのを韓国の歴代政権は財源の根拠にしてきました。
有田芳生など日本国内のいわゆる反日日本人どもが
やたらと北朝鮮との国交正常化を繰り返すのは
金がほしい北朝鮮の代弁をしているからです。
北朝鮮にとっちゃ国家予算の６年分になるんですからね。
だから田中均など外務省出身の大物扱いされている反日日本人どもも
北朝鮮との国交正常化を優先しろと繰り返すのです。
この小倉元大使も赤文字にした部分を読めばわかると思いますが、
日韓ハイレベル会合を設けてより広範に規制緩和を協議させようという話は
「日本側にとってはデメリットと持ち出ししかなく、得られるメリットはほぼ皆無」
という事実を無視しています。
日本側が国益を捨てて譲歩して韓国と仲良くなればいいんですよというのが
これまでずっと外務省がやってきた外交でした。
結局はこの延長線上からまったくブレていないと言っていいでしょう。
だいたい、今回のホワイト国除外だって
世界的に対テロの枠組みの一つとして
武器製造に転用可能な物資の流通を管理するために
輸出管理を強化するということを世界各国が進めてきた中で
日本も2017年に外為法を改正して対応したものの、
韓国文政権はこうした動きを一切無視しつづけて
法整備を行わないままにしていたためです。
このまま韓国に輸出を続けていて
韓国側の転用、転売などが規制対象国などへ行われていることが
国際的に規制対象にされたら日本も巻き込まれかねない。
そうなれば欧米の市場を失いかねないので
韓国側に対してエビデンスの提出と協議を要請し続けたのです。
ところが文政権になってから不正が加速し、
むしろ文政権は不正をビジネスにし始めたので
日本側からの要請に応じるわけにはいかないと
日本側からの協議要請を3年も無視し続けたわけです。
自分たちに都合の悪い事は一切認めない姿勢の明らかな文政権と協議したところで
「ウリ達は一切譲歩しないニダ！日本が譲歩するのが当然ニダ！」
と言われるどころか
「日本はウリ達の主張を認めてホワイト国除外を撤回すると言ったニダ！約束を守れニダ！」
とおそらく言ってもいないことを言ったことにして宣伝しようとするでしょう。
事実、防衛省幹部との会談でも外務大臣の会談でも、防衛大臣の会談でも、
会談後に韓国側が自分たちの主張に都合がいいように
日本側が言ってもいないことを言ったことにして宣伝してきました。
少なくとも文政権が日本側に「非公開」を求めてきた協議は
必ず日本側が言ってもいないことを言ったことにしてきました。
韓国側が一方的に日本を騙し続けてきたのです。
韓国側が一方的に自分たちの信用を潰してきたのです。
こんな中で日韓ハイレベル会合なんてものをやれるはずがありません。
いかに外務省の官僚達がロクデナシ集団であったかよくわかります。
外務省に外交をやらせてはいけないという実例の一つだと言っていいでしょう。
他の国の外交官は「自国の利益を守る」という当たり前の立場に立って物を言うのに、
日本の外務省は
「相手側の立場に立って日本がまず譲歩する」
から思考をスタートしているのですから、
これまでの日本の外交が負けしか無かった理由がよくわかります。
第二次安倍内閣になって安倍総理主導で
内閣主導の外交姿勢になっているのでうまくいっているところが大きいと思います。
外務省に任せていたら日本はまだまだ国益を失い続けていたでしょう。
そして外務省が譲歩に譲歩を重ねて
韓国側をさらに付け上がらせることになっていただろうと思います。
そうなれば当然文政権は「もっといけるんだ」と思い込み、
無能な文在寅の反日煽りを加速させるだけになっていたでしょう。
それは日本国民の政治不信を加速させ、
韓国嫌いをさらにより強いものにさせることになっていたでしょう。
日韓友好を殊更に叫ぶ人達はこそ安倍外交を評価すべきです。
外務省に任せるよりも日韓関係をよりマシな状態にとどめている事実を認めた方がよいでしょう。
まずはまとめサイトの記事から。
こちらの８月１７日のモナニュース
の記事が興味深かったので取り上げます。
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皆さんこんにちは、モナニュース管理人です。
本日、ツイッター社よりDMCA通知が届きました。簡単に説明すると、「あるツイートが著作権侵害との申し立てがあったので非表示にした。異議申し立てするなら証拠付きで返信してくれ」といった感じの内容です。申立人はTBS社であり、当該ツイートにTBSのニュース番組のキャプチャー画像が使われていたため、著作権侵害で削除申請されたわけです。
こうした依頼はたまにくるので、通常なら記事にすることもない出来事なのですが、メールにはTBS社が同時に削除申請した複数ツイートのアドレスが記載されており、興味を惹かれた私は、どんなツイートに削除依頼したのか調べてみることにしました。
メールに記載されたツイートは合計６つありました。このうち以下の３つのツイートにつきましては、キャッシュが残っていなかったため、内容はわかりませんでした。
https://twitter.com/kitanihonganba/status/477930136017203200
https://twitter.com/ksm_mam/status/848704925144039424
https://twitter.com/honmo_takeshi/status/823183613575340034
そして残る３つのツイートですが、次のような内容でした。
＞新宿区 建物に侵入し女性にわいせつ未遂の疑い、韓国籍で無職の尹俊赫容疑者（28）「覚えていない」と容疑を否認 容疑者は別の20代女性に性的暴行し先月逮捕 http://hosyusokuhou.jp/archives/48785082.html …
先月逮捕されてるなら、何故強制送還しないんですか。日本は甘過ぎるのです。
2017年2月15日
https://twitter.com/Love_Deluxe_YY/status/831819012421980160
＞作家・菅野完さんを書類送検、知人女性にわいせつ行為か TBS NEWS https://t.co/zXYJLTB0AB
菅野さんは仕事の打ち合わせで女性宅を訪れていて、容疑を認めているということですが、「女性と主張が違っている部分がある。キスしようとしてはいない」としています
ちょっと何言ってるかわからない。
2019年5月22日
https://twitter.com/seabura_niboshi/status/1131127160205238272
＞TBS政治部記者の白畑将一、スーパーでうなぎ万引きして現行犯逮捕 - モナニュース http://mona-news.com/archives/56645835.html
2016年3月15日
https://twitter.com/mnnws/status/709695837933207552
お分かり頂けましたでしょうか。
つまり、今回TBS社が削除申請したツイートのうち半分は、
１．韓国人のわいせつ事件
２．菅野完のわいせつ事件
３．TBS記者の不祥事
だったわけです。あまりに露骨な隠蔽工作だったため、まとめ記事にさせていただきました。
-----
今回のことでわかったのが
TBSがまとめサイトのツイートなどを過去に遡ってまで調べて
・韓国人のわいせつ事件
・菅野完のわいせつ事件
・TBS記者の不祥事
の３つを著作権侵害だーーと消しに来ていたということです。
アベマで橋下徹が辻元清美に関西生コンを突っ込んだ時の
辻元清美のみっともないごまかしのやりとりの動画は
アベマが徹底的に削除させようとしていて
ツイッターでは動画がアップされるたびにアベマに消されるということが起きています。
他の動画は放置でとにかく辻本と関西生コンという
不都合な真実の隠蔽に必死な朝日新聞グループのアベマ。
今回はTBSがなぜか自社の不祥事以外では
菅野完や韓国人のの件について過去に遡ってまで削除させている
ということがわかったのでTBSの立ち位置がよくわかったのではないかと思います。
さすがは在日テレビ局と言ったところでしょうか。
お次は「朝鮮人応募工タカリ訴訟」の件での韓国の記事から。
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【政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否 】
・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効
政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。
徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。
安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。
これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」（日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給）の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。
日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト（ホワイト国）から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。
発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。
(2019/8/14 news1 リンク先韓国語)
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かつて
「慰安婦問題を謝罪してくれればすべて水に流す」
と言われてそのとおり謝罪した宮沢内閣というのがありました。
韓国政府は従軍慰安婦強制連行というのが作り話であることをよくわかっていました。
お得意の毎回内容が変わる思いつきの証言だけで証拠がありませんでした。
韓国政府は日本にたかるために朝日新聞が社を挙げて広げた
従軍慰安婦強制連行というデマを事実にさせるための根拠がほしかったのです。
宮沢内閣が選挙で負けたことで内閣総辞職が確定し、
あと数日で内閣が交代になるというところで
どさくさ紛れに出されたのが河野談話でした。
韓国はこれでまんまと日本を騙して
まったく根拠の無い作り話だった従軍慰安婦強制連行という物語を
「日本が謝っているじゃないか！それが証拠だ！」
と世界に宣伝をしていきました。
ですので従軍慰安婦強制連行について
韓国側が根拠としているのは河野談話と朝日新聞の記事だったりします。
日本人だったら？マークがいっぱい並んでしまうところだと思いますが、
彼の国では正当性の順序は特に問わないのです。
日本が謝罪した、つまり日本は序列で韓国の下位に入る事を認めた。
これでそれまで韓国側がいかにデタラメを言おうとも
その後いかに韓国側がデタラメを言おうとももう事実なのです。
普通の日本人にはおおよそ理解できないと思いますが、
彼の国は本当にまともな文明国のそれとは考え方を異にするのです。
火器管制レーダー照射問題でも同じロジックが使われました。
どのような矛盾をしていようと、
それこそたった今自分が発言した内容にすら矛盾する内容であろうと
彼らにとってはいっこうにかまわないのです。
とにかく相手が悪い事にさせて自分たちが被害者ポジションを取れば
あとはマウントして一方的に殴り続けられるから
日本はとっとと謝罪して認めろというわけです。
そして謝罪をした瞬間に序列の上下が確定し、
序列が下位のものは上位のものに何をされても文句を言えない
という朝鮮文化によるマウントからのパンチが延々と繰り出されるのです。
そして文政権はおよそ３０年前に日本を騙したのと同じ手口
「謝罪さえしてくれればすべて水に流すから」
という水面下での口約束で
日本に朝鮮人応募工のタカリ裁判問題を謝罪させようとしていたわけです。
これで日本が謝罪すればそれを朝鮮人応募工問題の根拠だと言って
従軍慰安婦強制連行と同じく永遠にタカリ続けるネタに育てられる
という考えだったわけです。
ですが、安倍内閣にそんな手が通じませんでしたという記事です。
「騙される方が悪い。騙した方は悪くない」
という文化に支えられているので
平然とこういうことを繰り返すのが彼の国の人達の基本形
と言ったところでしょうか。
すでに日本では韓国が嘘つきであることが広まっていますので、
TBSなどのマスゴミがせっせと韓国人やそのお仲間の不祥事ばかり削除させて
隠蔽させようとしたところでもう手遅れだと思います。
嘘つきで約束破りの常習犯という韓国の実態は
もう腐るほど実例が出てきてしまって
日本国民にとって常識になってしまいましたからね。
だからこそ、ホワイト国除外で散々マスゴミが
「輸出規制」というデマを使って日本側が
感情的な報復で行ったかのように印象操作したのに
パブリックコメントで９５％がホワイト国除外に賛成する
という結果に終わったのだろうと思います。
そして今回の件については外務大臣が外務省をあまり動かさず、
経産省マターであるため経産省が世耕大臣の下できちっと動いた結果でもあります。
日本の外務省の官僚達の糞っぷりは枚挙にいとまがありません。
こちらの記事をご覧ください。
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【小倉元駐韓大使「日韓関係を根本的に立て直すには、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」】
「日韓関係に本格的にメスを入れ、根本的に立て直そうとするなら、そのきっかけは、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」。日本の代表的知韓派外交元老である小倉和夫元駐韓日本大使（８０、在任期間１９７７～７９年）が１５日、日本経済新聞のインタビューで悪化した韓日関係を改善する根本的な解決策として日朝の国交正常化を提示した。
強制徴用判決をめぐる韓日両国間の葛藤に関し日朝国交正常化の交渉過程に妥結の突破口を見出そうという意味だ。韓日は１９６５年の国交正常化に至る１４年間の交渉の度に徴用被害賠償などをめぐり激しく対立した。その結果が請求権協定だ。小倉氏は日本と北朝鮮の国交正常化交渉の過程でも歴史の清算が核心的争点になると考えこの提案を出したものと思われる。これについて小倉氏は「（日朝国交正常化した場合）元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算しなければならなくなるからだ」と提案の背景を説明した。
小倉前大使は「北朝鮮への対応の差は日韓関係がこじれる一因」とし「北朝鮮の脅威をめぐる日韓の意見が異なると、韓国ではすぐ反日に結び付く」と指摘した。また、「日朝の国交正常化は長い目でみて、韓国の反日運動も沈静化させる」と主張した。
懸案である日本の対韓国輸出規制措置に関し、小倉氏は「両国が幅広く協議する日韓ハイレベル会合を設けて次元を変えて議論していくのが事態打開への近道だろう」とし「本当の未来志向とは、未来につなげる次元で考えることだ」と述べた。小倉氏は韓国が対抗措置として検討している世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に否定的な立場を明らかにした。小倉氏は「自由貿易とは公平、公正で正しい秩序の下で行うことを前提にする」とし「自由貿易に反するという韓国側の主張はおかしい」と主張した。続いて韓国政府の部品・素材の国産化政策にも批判的だ。国産化を担うべき中小企業が不足している状態で、結果的には大企業への依存度が深刻化するという主張だ。結局、文在寅（ムン・ジェイン）政権の反財閥基調と相反する逆説的現実につながるのではないかということだ。小倉氏は「韓国経済を支える輸出産業は国際競争が最も激しい」とし「世界的ネットワークを活用し、安く良いモノをうまく調達することで成り立っている」と強調した。
(2019/8/16 中央日報)
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日朝国交正常化で２兆円は日本が出すはずだから
というのを韓国の歴代政権は財源の根拠にしてきました。
有田芳生など日本国内のいわゆる反日日本人どもが
やたらと北朝鮮との国交正常化を繰り返すのは
金がほしい北朝鮮の代弁をしているからです。
北朝鮮にとっちゃ国家予算の６年分になるんですからね。
だから田中均など外務省出身の大物扱いされている反日日本人どもも
北朝鮮との国交正常化を優先しろと繰り返すのです。
この小倉元大使も赤文字にした部分を読めばわかると思いますが、
日韓ハイレベル会合を設けてより広範に規制緩和を協議させようという話は
「日本側にとってはデメリットと持ち出ししかなく、得られるメリットはほぼ皆無」
という事実を無視しています。
日本側が国益を捨てて譲歩して韓国と仲良くなればいいんですよというのが
これまでずっと外務省がやってきた外交でした。
結局はこの延長線上からまったくブレていないと言っていいでしょう。
だいたい、今回のホワイト国除外だって
世界的に対テロの枠組みの一つとして
武器製造に転用可能な物資の流通を管理するために
輸出管理を強化するということを世界各国が進めてきた中で
日本も2017年に外為法を改正して対応したものの、
韓国文政権はこうした動きを一切無視しつづけて
法整備を行わないままにしていたためです。
このまま韓国に輸出を続けていて
韓国側の転用、転売などが規制対象国などへ行われていることが
国際的に規制対象にされたら日本も巻き込まれかねない。
そうなれば欧米の市場を失いかねないので
韓国側に対してエビデンスの提出と協議を要請し続けたのです。
ところが文政権になってから不正が加速し、
むしろ文政権は不正をビジネスにし始めたので
日本側からの要請に応じるわけにはいかないと
日本側からの協議要請を3年も無視し続けたわけです。
自分たちに都合の悪い事は一切認めない姿勢の明らかな文政権と協議したところで
「ウリ達は一切譲歩しないニダ！日本が譲歩するのが当然ニダ！」
と言われるどころか
「日本はウリ達の主張を認めてホワイト国除外を撤回すると言ったニダ！約束を守れニダ！」
とおそらく言ってもいないことを言ったことにして宣伝しようとするでしょう。
事実、防衛省幹部との会談でも外務大臣の会談でも、防衛大臣の会談でも、
会談後に韓国側が自分たちの主張に都合がいいように
日本側が言ってもいないことを言ったことにして宣伝してきました。
少なくとも文政権が日本側に「非公開」を求めてきた協議は
必ず日本側が言ってもいないことを言ったことにしてきました。
韓国側が一方的に日本を騙し続けてきたのです。
韓国側が一方的に自分たちの信用を潰してきたのです。
こんな中で日韓ハイレベル会合なんてものをやれるはずがありません。
いかに外務省の官僚達がロクデナシ集団であったかよくわかります。
外務省に外交をやらせてはいけないという実例の一つだと言っていいでしょう。
他の国の外交官は「自国の利益を守る」という当たり前の立場に立って物を言うのに、
日本の外務省は
「相手側の立場に立って日本がまず譲歩する」
から思考をスタートしているのですから、
これまでの日本の外交が負けしか無かった理由がよくわかります。
第二次安倍内閣になって安倍総理主導で
内閣主導の外交姿勢になっているのでうまくいっているところが大きいと思います。
外務省に任せていたら日本はまだまだ国益を失い続けていたでしょう。
そして外務省が譲歩に譲歩を重ねて
韓国側をさらに付け上がらせることになっていただろうと思います。
そうなれば当然文政権は「もっといけるんだ」と思い込み、
無能な文在寅の反日煽りを加速させるだけになっていたでしょう。
それは日本国民の政治不信を加速させ、
韓国嫌いをさらにより強いものにさせることになっていたでしょう。
日韓友好を殊更に叫ぶ人達はこそ安倍外交を評価すべきです。
外務省に任せるよりも日韓関係をよりマシな状態にとどめている事実を認めた方がよいでしょう。
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by Ttensan
| 2019-08-18 12:55
| 政治
|
Comments(15)
2019年 08月 17日
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まずは往生際の悪い毎日新聞の記事から。
ダイヤモンドの記事から一部抜粋します。
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【毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手】
(2019/8/13 ダイヤモンドオンライン)
毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。
67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。
毎日新聞は8月7日の社員への通知で退職者に対し、「社の置かれた状況を理解し、重い決断をしていただいたことと、これまでの多大なる貢献に対し、心より感謝いたします」と謝意を示した。
～中略～
毎日新聞は働き方改革と称して会社に残る社員の負担軽減を行っているが、その中で波紋を呼んだのが、「最終版の繰り上げ」だ。
新聞制作では、印刷拠点から読者宅が遠いエリア向けの締め切りが早い版から、都内などに配る最終版まで、複数の版を作るが、毎日新聞は夕刊を1つの版に減らすとともに、朝刊の最終版の締め切りを30分以上繰り上げる。
～中略～
労働組合は紙面への影響とは別の観点で懸念の声を上げている。最終版の繰り上げは記者の残業の減少につながる上、紙面をレイアウトする整理記者や校閲記者に支払われる夜勤関連の手当てにも影響し、実質的な賃金カットになりかねない。ただでさえ、「全国紙で競合他社の７掛け（0.7倍）」と言われている報酬が更に減らされようとしているわけだ。
労働組合幹部は「1回3800円の最終版手当てが全てなくなれば、1カ月で8万円減。単純な不利益になり、組合員は到底受け入れられない」と反発している。
-----
毎日新聞の労働組合は
平均年収800万円
という状況について
「競合他社の7割しか給料が無い」
なんてずっとぼやいてきたようですが、
「だったら売れるようなもの書けよ」
という話でしかないと思います。
売れてなければ金は払えません。
そもそもろくに取材もしない、
記者としてろくに働かないような、
50代部長職が全社員の2割もいるという事そのものがおかしいです。
毎日新聞はある意味でバブル崩壊後に
若者を派遣使い捨て、奴隷扱いにさせて
自分たちの待遇を守ろうとした日本の有害労組の典型的なパターンに思います。
毎日新聞社の売り上げが落ち始めても
労働組合側が幅をきかせて「新規採用を極端に絞る」事で
既存の組合員の待遇維持を続けることで
「社員の4割が50代以上でそのうち半分が部長職」
という歪な逆ピラミッドを作っていったのでしょう。
歪なピラミッドは若手記者二人雇えるところを
ろくに仕事も取ってこない動かない50代部長職一人に食われる・・と。
悪循環の典型でしょう。
そして毎日新聞は聖教新聞などの創価学会関連の印刷と不動産業で食っている状況なわけです。
朝日新聞もそうなのですが、
不動産業が主たる業務のくせに
自社の壁新聞を高級紙などと言い張っているのです。
さっさと打ち切って赤字体質を辞めた方がいいでしょう。
新聞の読者離れが進んでいるのは
・情報が遅い
・内容が偏向しまくっていてきちんとした情報がつかめない、
・既存顧客層が定年退職等で購読を辞めている中で新規顧客を全く獲得できていない。
というところにあるのだと思います。
ちなみに取り上げたダイヤモンドの記事にはこうも書かれています。
-----
ダイヤモンド編集部は複数の現役、OB社員に感想を求めたところ、「何を今更という感じ。業績回復の起爆剤になるとは思えない」「一部新興ネットメディアのように『軽くてバズる話題』を追えば、毎日新聞のブランド毀損になり首を絞めるだけ」といった諦めにも似たコメントが返ってくるばかりだった。
-----
毎日新聞のブランドってなんですかね？
朝日新聞の中の人達にも聞きたいのですが、
あんたらの言う自社のブランドってなんですか？と。
今でこそ「フェイクニュースと言えば？」という質問に
おそらく圧倒的割合でまずは朝日新聞が挙げられる状態ですが、
2000年代はむしろネットのフェイクニュースは毎日新聞系列が本家と言っていいほどでした。
そうした中にはあのwaiwai変態記事事件も含まれていますが、
2000年代はとにかく毎日新聞は世論操作のために
ネットをデマを流布するツールとして悪用しまくっていました。
そこにwawiwai変態事件発覚で一気に批判が来てしまったことで多少おとなしくなり、
（かわりに捏造記事を垂れ流していた責任者が社長～会長へと出世しました）
そこを朝日新聞が「フェイクニュースの本家の俺様だ」とばかりに
100年以上続く嘘つき新聞としてネットにおける
「フェイクニュースの発信源」
の地位を奪ったのでした。
かつてソニーをダメにした久夛良木健という人間がいました。
プレイステーションの生みの親としてもてはやされ、
その勢いでソニーの取締役副社長兼COOに出世した人でしたが、
プレステが成功したのはサターンと競争をしているときに
いろいろとえげつない方法でスクウェアをプレステに引っ張れたからでしょう。
（これでスクウェアはがっつりお金が入りましたけど）
久夛良木氏が本体であるソニーの幹部に出世すると
高級路線で利益をがっつり稼ごうという方針を打ち出していた出井路線を守り、
プレステとソニーをブランドとして使って自社開発をなるべく捨て、
他社OEM品にソニーロゴをつけただけで
値段をつり上げて売るというようなアホなことをやり始めました。
PSPを収納して持ち運ぶためだけのケースを
ゼロハリバートンとのタイアップで６９，０００円で売り出したりと、
そんなの失敗して当然だろというような路線に出ました。
ついでにソニー本体は液晶の自社開発を捨ててサムスンと提携したり、
AIBO、QRIOなどのロボット開発も打ち切りました。
ちなみに出井が迷走を始めた頃、
経産省が国内メーカーを集めて韓国に奪われた液晶生産に対抗するために
次世代液晶プロジェクトを動かし始めましたが、
ソニーがこのプロジェクトに加盟しつつ、
提携相手のサムスンに情報を流してどうやらサムスンから液晶供給で優遇を受けているようだと気付かれ、
経産省がこのプロジェクトからソニーを排除するなんて事も起きています。
貧すれば鈍すると言いますが、
一時期もてはやされた出井はソニーを経営危機に陥れ、
窮地を脱しようと出井が取った手はどれもこれもが筋の悪いもので
後の事を考えても最悪の手をどんどん打っていたと思います。
「ブランド」
というキーワードで脱線しましたが、
さて、毎日新聞のブランドとはどんなものでしょうか？
・嘘つき
・変態
・反社会勢力しばき隊や中核派と仲良し
・創価学会に飼われている駄犬
・五味ボマー
・レイプ西山
と言ったあたりがブログ主が毎日新聞と考えてすぐ思いついた事です。
ブランドだなんだとほざいてプライドを維持し続ける前に
「売れなきゃ会社は潰れるのが普通」
なんですよね。
売れるような商品を発信しようという努力をせず、
俺たちが愚民を導いてやってるんだとかほざいて
世論操作ばかりにかまけている記者どもは
（しかも半数近くが５０歳以上）
批判を浴びながらなんとかかんとか購読してもらおうとしている
現場の人達の事なんてちっとも考えていないんです。
これは朝日新聞も同じでしょうけど、
現場が購読してもらうように努力して営業していても、
記事を作っている連中は
「俺様達が愚民を導いてやってるんだ」
とばかりに上から目線でデマであろうと平然と書き続け
現場で売っている人達の事なんてまったく気に掛けないどころか
「俺たちの給料を減らすな！」
とかほざいちゃうレベルなんだと考えてみてください。
嘘つき新聞と言われようと
嘘を書くのをやめない、やめられない。
それでいながら自分たちはエリートであると思っているので
「ブランドがー」
馬鹿じゃないですかね？
マスゴミにとって商品って「情報」でしょう？
商品が偽物が大量に混ざっている事が指摘され、
それがSNSなどで拡散されているわけです。
「朝日新聞は慰安婦強制連行なんて嘘を書き続けているから取らない」
現場でそう怒られてまったく契約してもらえない。
ネットでどんどん事実が拡散されて購読解約も増えている。
それで急激に購読者数が減っている事に追い詰められた経営陣が
「従軍慰安婦強制連行と言い続けてきたが、事実と少し違っていたかもね」
（しかも朝日新聞の記事はどう読んでも謝罪はしていない）
という記事を出したのが朝日新聞でした。
しかもご丁寧に海外にはまだ嘘を発信しつづけて
訂正記事は英語版サイトではなく日本語版サイトの奥に
検索で引っかからないように検索避けのメタタグを仕込んでこっそりおかれていたのです。
日本のマスゴミは嘘つきだという事が常識になってしまい、
このブログでもそうですが、いちいち裏取りをしたりしています。
いちいち読者が疑ってかからなければならないような二度手間記事ばかりでありながら、
「我々が国民の知る権利を代行しているのだ」
なんて日本のマスゴミの記者どもは主張しています。
すくなくともブログ主はこいつらに負託した覚えは無いんですけどね。
毎日新聞なんて不動産屋と創価学会関連の印刷がなかったら
とっくの昔に消えてなくなっている
折り込みチラシの包み紙でしかないでしょう。
この現実をきちんと受け止めて
売れる記事を書く努力をすればいいのでしょうけど、
「ブランドがー」
と、記事を書く記者どもが現実から逃げ続けている状態なのです。
法律や談合によって守ってきた既得権というのは
ビジネス構造が変化したときに全くついていけなくなる
というのはよくあることでしょう。
出井もソニーでJASRACと懇ろにやってそっちで儲けようとしたところ
アップルのiPodでウォークマンのお株を奪われ、
iTuneMusicStoreでがっつり稼がれたりしました。
自分たちが作り上げた既得権という城を守り続けようとして引きこもり、
世の中の流れが変わっている事からも目をそらし続け
「JASRACの阿漕な著作権ビジネスに俺たちも便乗する」
ということを主眼においた結果が、
使いにくすぎて買う価値がなく、
アップルに全く太刀打ちできなかったウォークマンAというゴミ商品でした。
ついでにレーベルゲートCDなんていうゴミもありました。
今の日本の企業がいろんな分野で他国に遅れている背景には
既得権という城を作り上げてそのビジネス構造にしがみついて
攻めることをせずひたすら引きこもっているような経営、
前の世代が作ってきた貯金を食い潰す経営者。
そういうのが跋扈しているからのように思います。
また、こうした動きについて政府も積極的に乗っているように思います。
バットは振らなきゃ球を打てないんですよ。
バット持ってただ突っ立ってるだけならよくてフォアボールかデッドボールで出塁。
マスゴミ業界の場合は特定の人達が特定の人達と結びつき
談合によって既得権を維持してきたこともあって、
一般の人達がどう受け取っているかへの感覚があまりにも鈍く、
さらに世耕大臣のように積極的にSNSで発信する人が出てきて
ガタガタっと崩れ始めている状態ではないかと思います。
特に朝日新聞の記者のツイッターは
どれもこれも一般の人達からのツッコミが半端ないですからね。
一般人のツッコミの方がはるかにレベルが高くて、
朝日新聞の記者が素人以下の無知っぷりを晒しています。
記者クラブ談合村という象牙の塔に引きこもってマスターベーションしてきた彼らマスゴミの記者は
とっととそのちんけなプライドを捨てて楽になった方が良いと思います。
無理を続けて強がり続けても
先送りし続けるほど自分が受けるダメージが増えるだけでしょう。
まずは往生際の悪い毎日新聞の記事から。
ダイヤモンドの記事から一部抜粋します。
-----
【毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手】
(2019/8/13 ダイヤモンドオンライン)
毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。
67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。
毎日新聞は8月7日の社員への通知で退職者に対し、「社の置かれた状況を理解し、重い決断をしていただいたことと、これまでの多大なる貢献に対し、心より感謝いたします」と謝意を示した。
～中略～
毎日新聞は働き方改革と称して会社に残る社員の負担軽減を行っているが、その中で波紋を呼んだのが、「最終版の繰り上げ」だ。
新聞制作では、印刷拠点から読者宅が遠いエリア向けの締め切りが早い版から、都内などに配る最終版まで、複数の版を作るが、毎日新聞は夕刊を1つの版に減らすとともに、朝刊の最終版の締め切りを30分以上繰り上げる。
～中略～
労働組合は紙面への影響とは別の観点で懸念の声を上げている。最終版の繰り上げは記者の残業の減少につながる上、紙面をレイアウトする整理記者や校閲記者に支払われる夜勤関連の手当てにも影響し、実質的な賃金カットになりかねない。ただでさえ、「全国紙で競合他社の７掛け（0.7倍）」と言われている報酬が更に減らされようとしているわけだ。
労働組合幹部は「1回3800円の最終版手当てが全てなくなれば、1カ月で8万円減。単純な不利益になり、組合員は到底受け入れられない」と反発している。
-----
毎日新聞の労働組合は
平均年収800万円
という状況について
「競合他社の7割しか給料が無い」
なんてずっとぼやいてきたようですが、
「だったら売れるようなもの書けよ」
という話でしかないと思います。
売れてなければ金は払えません。
そもそもろくに取材もしない、
記者としてろくに働かないような、
50代部長職が全社員の2割もいるという事そのものがおかしいです。
毎日新聞はある意味でバブル崩壊後に
若者を派遣使い捨て、奴隷扱いにさせて
自分たちの待遇を守ろうとした日本の有害労組の典型的なパターンに思います。
毎日新聞社の売り上げが落ち始めても
労働組合側が幅をきかせて「新規採用を極端に絞る」事で
既存の組合員の待遇維持を続けることで
「社員の4割が50代以上でそのうち半分が部長職」
という歪な逆ピラミッドを作っていったのでしょう。
歪なピラミッドは若手記者二人雇えるところを
ろくに仕事も取ってこない動かない50代部長職一人に食われる・・と。
悪循環の典型でしょう。
そして毎日新聞は聖教新聞などの創価学会関連の印刷と不動産業で食っている状況なわけです。
朝日新聞もそうなのですが、
不動産業が主たる業務のくせに
自社の壁新聞を高級紙などと言い張っているのです。
さっさと打ち切って赤字体質を辞めた方がいいでしょう。
新聞の読者離れが進んでいるのは
・情報が遅い
・内容が偏向しまくっていてきちんとした情報がつかめない、
・既存顧客層が定年退職等で購読を辞めている中で新規顧客を全く獲得できていない。
というところにあるのだと思います。
ちなみに取り上げたダイヤモンドの記事にはこうも書かれています。
-----
ダイヤモンド編集部は複数の現役、OB社員に感想を求めたところ、「何を今更という感じ。業績回復の起爆剤になるとは思えない」「一部新興ネットメディアのように『軽くてバズる話題』を追えば、毎日新聞のブランド毀損になり首を絞めるだけ」といった諦めにも似たコメントが返ってくるばかりだった。
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毎日新聞のブランドってなんですかね？
朝日新聞の中の人達にも聞きたいのですが、
あんたらの言う自社のブランドってなんですか？と。
今でこそ「フェイクニュースと言えば？」という質問に
おそらく圧倒的割合でまずは朝日新聞が挙げられる状態ですが、
2000年代はむしろネットのフェイクニュースは毎日新聞系列が本家と言っていいほどでした。
そうした中にはあのwaiwai変態記事事件も含まれていますが、
2000年代はとにかく毎日新聞は世論操作のために
ネットをデマを流布するツールとして悪用しまくっていました。
そこにwawiwai変態事件発覚で一気に批判が来てしまったことで多少おとなしくなり、
（かわりに捏造記事を垂れ流していた責任者が社長～会長へと出世しました）
そこを朝日新聞が「フェイクニュースの本家の俺様だ」とばかりに
100年以上続く嘘つき新聞としてネットにおける
「フェイクニュースの発信源」
の地位を奪ったのでした。
かつてソニーをダメにした久夛良木健という人間がいました。
プレイステーションの生みの親としてもてはやされ、
その勢いでソニーの取締役副社長兼COOに出世した人でしたが、
プレステが成功したのはサターンと競争をしているときに
いろいろとえげつない方法でスクウェアをプレステに引っ張れたからでしょう。
（これでスクウェアはがっつりお金が入りましたけど）
久夛良木氏が本体であるソニーの幹部に出世すると
高級路線で利益をがっつり稼ごうという方針を打ち出していた出井路線を守り、
プレステとソニーをブランドとして使って自社開発をなるべく捨て、
他社OEM品にソニーロゴをつけただけで
値段をつり上げて売るというようなアホなことをやり始めました。
PSPを収納して持ち運ぶためだけのケースを
ゼロハリバートンとのタイアップで６９，０００円で売り出したりと、
そんなの失敗して当然だろというような路線に出ました。
ついでにソニー本体は液晶の自社開発を捨ててサムスンと提携したり、
AIBO、QRIOなどのロボット開発も打ち切りました。
ちなみに出井が迷走を始めた頃、
経産省が国内メーカーを集めて韓国に奪われた液晶生産に対抗するために
次世代液晶プロジェクトを動かし始めましたが、
ソニーがこのプロジェクトに加盟しつつ、
提携相手のサムスンに情報を流してどうやらサムスンから液晶供給で優遇を受けているようだと気付かれ、
経産省がこのプロジェクトからソニーを排除するなんて事も起きています。
貧すれば鈍すると言いますが、
一時期もてはやされた出井はソニーを経営危機に陥れ、
窮地を脱しようと出井が取った手はどれもこれもが筋の悪いもので
後の事を考えても最悪の手をどんどん打っていたと思います。
「ブランド」
というキーワードで脱線しましたが、
さて、毎日新聞のブランドとはどんなものでしょうか？
・嘘つき
・変態
・反社会勢力しばき隊や中核派と仲良し
・創価学会に飼われている駄犬
・五味ボマー
・レイプ西山
と言ったあたりがブログ主が毎日新聞と考えてすぐ思いついた事です。
ブランドだなんだとほざいてプライドを維持し続ける前に
「売れなきゃ会社は潰れるのが普通」
なんですよね。
売れるような商品を発信しようという努力をせず、
俺たちが愚民を導いてやってるんだとかほざいて
世論操作ばかりにかまけている記者どもは
（しかも半数近くが５０歳以上）
批判を浴びながらなんとかかんとか購読してもらおうとしている
現場の人達の事なんてちっとも考えていないんです。
これは朝日新聞も同じでしょうけど、
現場が購読してもらうように努力して営業していても、
記事を作っている連中は
「俺様達が愚民を導いてやってるんだ」
とばかりに上から目線でデマであろうと平然と書き続け
現場で売っている人達の事なんてまったく気に掛けないどころか
「俺たちの給料を減らすな！」
とかほざいちゃうレベルなんだと考えてみてください。
嘘つき新聞と言われようと
嘘を書くのをやめない、やめられない。
それでいながら自分たちはエリートであると思っているので
「ブランドがー」
馬鹿じゃないですかね？
マスゴミにとって商品って「情報」でしょう？
商品が偽物が大量に混ざっている事が指摘され、
それがSNSなどで拡散されているわけです。
「朝日新聞は慰安婦強制連行なんて嘘を書き続けているから取らない」
現場でそう怒られてまったく契約してもらえない。
ネットでどんどん事実が拡散されて購読解約も増えている。
それで急激に購読者数が減っている事に追い詰められた経営陣が
「従軍慰安婦強制連行と言い続けてきたが、事実と少し違っていたかもね」
（しかも朝日新聞の記事はどう読んでも謝罪はしていない）
という記事を出したのが朝日新聞でした。
しかもご丁寧に海外にはまだ嘘を発信しつづけて
訂正記事は英語版サイトではなく日本語版サイトの奥に
検索で引っかからないように検索避けのメタタグを仕込んでこっそりおかれていたのです。
日本のマスゴミは嘘つきだという事が常識になってしまい、
このブログでもそうですが、いちいち裏取りをしたりしています。
いちいち読者が疑ってかからなければならないような二度手間記事ばかりでありながら、
「我々が国民の知る権利を代行しているのだ」
なんて日本のマスゴミの記者どもは主張しています。
すくなくともブログ主はこいつらに負託した覚えは無いんですけどね。
毎日新聞なんて不動産屋と創価学会関連の印刷がなかったら
とっくの昔に消えてなくなっている
折り込みチラシの包み紙でしかないでしょう。
この現実をきちんと受け止めて
売れる記事を書く努力をすればいいのでしょうけど、
「ブランドがー」
と、記事を書く記者どもが現実から逃げ続けている状態なのです。
法律や談合によって守ってきた既得権というのは
ビジネス構造が変化したときに全くついていけなくなる
というのはよくあることでしょう。
出井もソニーでJASRACと懇ろにやってそっちで儲けようとしたところ
アップルのiPodでウォークマンのお株を奪われ、
iTuneMusicStoreでがっつり稼がれたりしました。
自分たちが作り上げた既得権という城を守り続けようとして引きこもり、
世の中の流れが変わっている事からも目をそらし続け
「JASRACの阿漕な著作権ビジネスに俺たちも便乗する」
ということを主眼においた結果が、
使いにくすぎて買う価値がなく、
アップルに全く太刀打ちできなかったウォークマンAというゴミ商品でした。
ついでにレーベルゲートCDなんていうゴミもありました。
今の日本の企業がいろんな分野で他国に遅れている背景には
既得権という城を作り上げてそのビジネス構造にしがみついて
攻めることをせずひたすら引きこもっているような経営、
前の世代が作ってきた貯金を食い潰す経営者。
そういうのが跋扈しているからのように思います。
また、こうした動きについて政府も積極的に乗っているように思います。
バットは振らなきゃ球を打てないんですよ。
バット持ってただ突っ立ってるだけならよくてフォアボールかデッドボールで出塁。
マスゴミ業界の場合は特定の人達が特定の人達と結びつき
談合によって既得権を維持してきたこともあって、
一般の人達がどう受け取っているかへの感覚があまりにも鈍く、
さらに世耕大臣のように積極的にSNSで発信する人が出てきて
ガタガタっと崩れ始めている状態ではないかと思います。
特に朝日新聞の記者のツイッターは
どれもこれも一般の人達からのツッコミが半端ないですからね。
一般人のツッコミの方がはるかにレベルが高くて、
朝日新聞の記者が素人以下の無知っぷりを晒しています。
記者クラブ談合村という象牙の塔に引きこもってマスターベーションしてきた彼らマスゴミの記者は
とっととそのちんけなプライドを捨てて楽になった方が良いと思います。
無理を続けて強がり続けても
先送りし続けるほど自分が受けるダメージが増えるだけでしょう。
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#
by Ttensan
| 2019-08-17 15:57
| 政治
|
Comments(17)
2019年 08月 16日
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まずはこちらの嘘つき共同通信らしい記事から。
-----
【宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る 創立150年で昨秋】
靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。
天皇の参拝は創立から50年ごとの節目以外でも行われていたが、1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。
(2019/8/13 共同通信)
-----
こういう情報を漏らした宮内庁の担当者は更迭で良いでしょう。
余計な事はしゃべらないに超したことはありません。
ましてや靖国を特亜による内政干渉カードとして維持し続けようというのが
マスゴミの狙いなのですから。
今回取り上げた記事は記事の後段の部分です。
共同通信は先日取り上げた
「日本がホワイト国から韓国を除外した件で米国が仲裁に入る」
とした記事でも記事の前段と後段は実は全く別の話を書いているのに
一つの記事にすることで後段で書かれたポンペオによる介入の可能性が
前段のホワイト国除外の事についてだと思わせようとしました。
この記事では後段部分に明らかな嘘が書いてあります。
この後段部分の「A級戦犯合祀が不参拝の理由」という部分は
日経新聞の社長が北京詣でを行った翌月に出された
いわゆる「富田メモ」と言われるものからの内容です。
富田メモはパヨク学者とパヨク作家（当然鑑定のプロはいない）が鑑定して本物だと決定したからもう誰にも見せませんと。
そうやって日経新聞が封印して鑑定を全く受けさせないで「事実」ということにした代物です。
日経新聞は公的な機関に寄贈する事も検討しているとしていましたが、
結局その後の話は全くありません。
日経新聞は自分たちの仲間内で鑑定してこれを根拠に
科学的には全く鑑定していないけど本物なの！
本物だから天皇はA級戦犯の合祀が原因で参拝しなくなったの！
という話にしたわけです。
その富田メモの肝心な部分はというと、
なぜかメモに書かずに紙に書いたものを貼っている事がわかります。
そして日経新聞が遠巻きにしか撮影を許さなかった
肝心の箇所の見開きの画像では、
明らかにインクの色が違っているのです。
富田侍従長が使っていた万年筆のインクはブルーブラックで
経年とともに黒くなっていくものです。
したがってその肝心な箇所がやたら青いのはずいぶんと新しいものと考えるべきで、
すくなくとも昭和６３年４月２８日の会見のメモと考えたら
あり得ない青さということになります。
また、昭和６３年４月２８日には昭和天皇は記者会見をされていません。
この日に会見をおこなったのは徳川前侍従長です。
また、このメモが昭和天皇の発言だとするのであれば
「高松薨去の時・・・云々」と陛下が発言したことにもなり、
本来であれば臣下の者が使う言葉であって昭和天皇が使うとは思えません。
日本のマスゴミと特定アジアと、不勉強なパヨク達は
今でもA級戦犯のA級を「ランク」だと思っています。
単に「区分」です。
極東国際軍事裁判で日本に対して復讐をしたい連合国が
後から作った「平和に対する罪」という罪に分類した人達がA級戦犯
ということになっているだけです。
なのでA級戦犯は最も悪い奴らだからとかそういう話ではありません。
なのにA級戦犯が合祀された事を理由に参拝しなくなった。
というのは筋がとおりません。
また、昭和天皇は昭和５０年のご親拝を最後に靖国へのご親拝を行わなくなっていますが、
A級戦犯の合祀は昭和５３年であり、
もしA級戦犯の合祀が理由でご親拝を取りやめたというのであれば、
陛下は未来を見通していたことになります。
だいたい、A級戦犯の合祀だって国会で問題化しようとしたのは
日本社会党の上田卓三であり昭和５４年の話です。
むしろ昭和５０年の終戦記念日に三木武夫が
「総理としてではなく、個人として参拝した」
という発言をした事によって政争の具にされることを避けるために、
以降陛下がご親拝を中止されたと考える方が妥当でしょう。
それにA級戦犯合祀から大平、鈴木、中曽根と
歴代首相は毎年のようにそれも春期秋期例大祭にも靖国参拝をしています。
靖国参拝を朝日新聞の加藤千洋が中国の介入を呼びかけるような記事を書いて問題化させたのです。
これを受けて中曽根康弘首相が１９８５年の終戦記念日最後に参拝をしないようになりました。
これもまた数多くの問題の根っこに中曽根有りだったりするのですが、
中曽根内閣とは言っても当時の自民党は
媚中派の田中派が牛耳っていたためここに配慮した
というのが最も大きい理由であったろうと思います。
富田メモというまともな鑑定を受けず、
しかもごく一部のページだけを公開してすぐに封印された怪しい怪しい証拠とやらの翌年に
実に都合良く卜部亮吾侍従日記が発見され、朝日新聞によって刊行されます。
そしてこの卜部亮吾侍従日記では
昭和天皇が崩御されてから１０年以上経過した２００１年に
（この日記の本当に末期の部分）
陛下が参拝をやめたのは直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず
という記述があったとして
富田メモを裏付けるものだということになっています。
しかしながらその富田メモの裏付けとされる部分の一つとして、
２００１年８月１５日の日記には
「靖国合祀以来天皇陛下参拝取止めの記事 合祀を受け入れた松平永芳（宮司）は大馬鹿」
という記述があったというのですが、
天皇陛下が参拝を取りやめた記事にそう書いてあったというメモと考えるべきでしょう。
とにもかくにもまともな鑑定の目にさらされないまま隠された富田メモは
証拠としては極めて怪しい代物で、
その怪しさについて疑問点を解消するようなことは日経新聞は全く行っていません。
こうやって根拠がきちんと証明されないまま
マスゴミの中で引用を繰り返してソースロンダリングを行い。
作り話であっても既成事実化するのです。
とくにここのところ世耕大臣がツイッターで繰り返し
共同通信のデマ報道について指摘を入れていますが、
共同通信は朝日新聞以上に悪質で
自分たちの間違いを認めたことがありません。
もし間違いを認めれば共同通信をソースにしている各地方紙でも
一斉にその訂正記事が流れることになるので
「俺たちは無謬だ！何があってもなにがなんでも無謬だ！」
という姿勢を守ろうという程度でしょう。
このブログで繰り返し書いてきたように
むしろ日本のマスゴミほど嘘ばっかり流して
ろくに責任を取らずにやってきた連中もいないでしょう。
なにせ記者クラブ談合でお互いをかばい合ってるおかげで
デマをデマと指摘するのではなく
デマを他社が引用しあってパスを繰り返す間に
ソースをうやむやにして既成事実化するのですから。
お次は韓国ネタにいきましょう。
-----
【岩屋防衛相「一時期に比べ穏やか」韓国大統領演説】
岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による「光復節」の演説について「一時期の発言に比べると非常にモデレイト（穏やか）された形になってきている」と述べた。その上で「北朝鮮のミサイル問題をはじめ日韓や日米韓の防衛協力が重要なときに差し掛かってきている。連携すべき事柄についてはしっかり連携したい」と強調した。
文氏は、いわゆる徴用工問題などで関係が悪化している日本に対し批判を展開してきたが、演説では「日本が対話と協力の道に出てくれば快く手を握る。公正に交易し、協力する東アジアをともにつくっていくだろう」と呼びかけていた。
一方、韓国側が破棄を示唆する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、岩屋氏は「延長して引き続き情報交換ができる関係が望ましい」と重ねて述べた。
(2019/8/15 産経新聞)
-----
韓国の文在寅大統領があくまでも上から目線は意地し続けていますが、
対話するのなら応じる用意があるとか言ったりしています。
強硬姿勢一辺倒では日本側が応じてくれないようだと
少しずつ気づいたのかそれともやばいと思い始めたから軟化したように見せているのか。
あと、岩屋！無能大臣のおめーはしゃべるな。
まだレーダー照射問題を解決どころか韓国の言いたい放題で放置してるじゃねーか！
自衛隊の隊員達の名誉と安全が踏みにじられたままなんだよ！
ホルムズ海峡の件だって真っ先に派遣は無いとか言い切りやがって！
防衛大臣ならあらゆるオプションをカードとして持ち続けるために
自分の手持ちのカードをその場で捨てるような言葉を簡単に吐くな。
なにからなにまで無能すぎて有害なんだよ、おめーは！
今まで日本が殴り返してこないからと
韓国は石を投げつけ、棒で殴りつけ、周りに嘘を垂れ流し、
やりたい放題やってきました。
日本がただにらみ返しただけで「対話しよう」と軟化したに過ぎません。
日本はまだ殴り返してもいません。
ただ、まだまだ日本をナメていますので
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【韓国高官ら欧州歴訪へ Ｇ７サミット前に日本の不当性訴え】
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるＧ７に韓国は参加していないが、日本が２４～２６日にフランスで開かれるＧ７サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。
韓国外交部は１４日、尹淳九（ユン・スング）次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。
両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。
尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合（ＥＵ）も訪問する方向で調整中とされる。
米国には李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。
(2019/8/14 聯合ニュース)
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彼らは告げ口外交をやめません。
悪評を垂れ流して自分たちが有利になれば
日本はホワイト国除外を撤回する可能性があると考えています。
以前から書いているとおり、
韓国人のケンカのやり方は
お互いが周りに相手の悪評を広めてより相手の評判を落として
「相手はろくでもない奴だ」とさせた方が勝ちなのです。
相手の劣等生を指摘できれば自分たちの正当性を立証したことになる。
この韓国の文化が背景にある上に
日本が本気で韓国に殴り返してこないという甘えがあるので
告げ口を辞める気はありません。
相手の悪口を言うことを国会議員の仕事と言い張ってる立件民主党の議員みたいなものです。
日本は韓国がこういう連中であることをきちんと理解した上で
彼らが行うデマを使った宣伝活動は
片っ端から徹底的に反論をして潰していかなければなりません。
外務省のように事なかれどころか韓国側がの機嫌を損ねるから
反論もすべきではないというやり方では
日本の国益や名誉が毀損され続けるだけなのです。
嘘だろうとおかまいなしに悪口を広めようとするのは韓国の文化なんです。
徹底的にひっぱたいて日本に手を出したらひどい目に遭うと
そう認識させておかないと1000年経とうが韓国は同じ事を続けているでしょう。
韓国相手には一切の手加減をしてはだめなんです。
そして痛い目に遭うと思ったら今度はニダニダすり寄ってきます。
徹底的に無視をしてお断りするのが一番です。
日本と米国は対赤チーム用防衛ラインを対馬に下げて考えるべきですし、
国民がその覚悟を持つべきなのです。
国民がその覚悟を持てば世論という数字に出てきます。
そして数字に出てくれば国会議員は動きやすくなるのです。
まずはこちらの嘘つき共同通信らしい記事から。
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【宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る 創立150年で昨秋】
靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。
天皇の参拝は創立から50年ごとの節目以外でも行われていたが、1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。
(2019/8/13 共同通信)
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こういう情報を漏らした宮内庁の担当者は更迭で良いでしょう。
余計な事はしゃべらないに超したことはありません。
ましてや靖国を特亜による内政干渉カードとして維持し続けようというのが
マスゴミの狙いなのですから。
今回取り上げた記事は記事の後段の部分です。
共同通信は先日取り上げた
「日本がホワイト国から韓国を除外した件で米国が仲裁に入る」
とした記事でも記事の前段と後段は実は全く別の話を書いているのに
一つの記事にすることで後段で書かれたポンペオによる介入の可能性が
前段のホワイト国除外の事についてだと思わせようとしました。
この記事では後段部分に明らかな嘘が書いてあります。
この後段部分の「A級戦犯合祀が不参拝の理由」という部分は
日経新聞の社長が北京詣でを行った翌月に出された
いわゆる「富田メモ」と言われるものからの内容です。
富田メモはパヨク学者とパヨク作家（当然鑑定のプロはいない）が鑑定して本物だと決定したからもう誰にも見せませんと。
そうやって日経新聞が封印して鑑定を全く受けさせないで「事実」ということにした代物です。
日経新聞は公的な機関に寄贈する事も検討しているとしていましたが、
結局その後の話は全くありません。
日経新聞は自分たちの仲間内で鑑定してこれを根拠に
科学的には全く鑑定していないけど本物なの！
本物だから天皇はA級戦犯の合祀が原因で参拝しなくなったの！
という話にしたわけです。
その富田メモの肝心な部分はというと、
なぜかメモに書かずに紙に書いたものを貼っている事がわかります。
そして日経新聞が遠巻きにしか撮影を許さなかった
肝心の箇所の見開きの画像では、
明らかにインクの色が違っているのです。
富田侍従長が使っていた万年筆のインクはブルーブラックで
経年とともに黒くなっていくものです。
したがってその肝心な箇所がやたら青いのはずいぶんと新しいものと考えるべきで、
すくなくとも昭和６３年４月２８日の会見のメモと考えたら
あり得ない青さということになります。
また、昭和６３年４月２８日には昭和天皇は記者会見をされていません。
この日に会見をおこなったのは徳川前侍従長です。
また、このメモが昭和天皇の発言だとするのであれば
「高松薨去の時・・・云々」と陛下が発言したことにもなり、
本来であれば臣下の者が使う言葉であって昭和天皇が使うとは思えません。
日本のマスゴミと特定アジアと、不勉強なパヨク達は
今でもA級戦犯のA級を「ランク」だと思っています。
単に「区分」です。
極東国際軍事裁判で日本に対して復讐をしたい連合国が
後から作った「平和に対する罪」という罪に分類した人達がA級戦犯
ということになっているだけです。
なのでA級戦犯は最も悪い奴らだからとかそういう話ではありません。
なのにA級戦犯が合祀された事を理由に参拝しなくなった。
というのは筋がとおりません。
また、昭和天皇は昭和５０年のご親拝を最後に靖国へのご親拝を行わなくなっていますが、
A級戦犯の合祀は昭和５３年であり、
もしA級戦犯の合祀が理由でご親拝を取りやめたというのであれば、
陛下は未来を見通していたことになります。
だいたい、A級戦犯の合祀だって国会で問題化しようとしたのは
日本社会党の上田卓三であり昭和５４年の話です。
むしろ昭和５０年の終戦記念日に三木武夫が
「総理としてではなく、個人として参拝した」
という発言をした事によって政争の具にされることを避けるために、
以降陛下がご親拝を中止されたと考える方が妥当でしょう。
それにA級戦犯合祀から大平、鈴木、中曽根と
歴代首相は毎年のようにそれも春期秋期例大祭にも靖国参拝をしています。
靖国参拝を朝日新聞の加藤千洋が中国の介入を呼びかけるような記事を書いて問題化させたのです。
これを受けて中曽根康弘首相が１９８５年の終戦記念日最後に参拝をしないようになりました。
これもまた数多くの問題の根っこに中曽根有りだったりするのですが、
中曽根内閣とは言っても当時の自民党は
媚中派の田中派が牛耳っていたためここに配慮した
というのが最も大きい理由であったろうと思います。
富田メモというまともな鑑定を受けず、
しかもごく一部のページだけを公開してすぐに封印された怪しい怪しい証拠とやらの翌年に
実に都合良く卜部亮吾侍従日記が発見され、朝日新聞によって刊行されます。
そしてこの卜部亮吾侍従日記では
昭和天皇が崩御されてから１０年以上経過した２００１年に
（この日記の本当に末期の部分）
陛下が参拝をやめたのは直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず
という記述があったとして
富田メモを裏付けるものだということになっています。
しかしながらその富田メモの裏付けとされる部分の一つとして、
２００１年８月１５日の日記には
「靖国合祀以来天皇陛下参拝取止めの記事 合祀を受け入れた松平永芳（宮司）は大馬鹿」
という記述があったというのですが、
天皇陛下が参拝を取りやめた記事にそう書いてあったというメモと考えるべきでしょう。
とにもかくにもまともな鑑定の目にさらされないまま隠された富田メモは
証拠としては極めて怪しい代物で、
その怪しさについて疑問点を解消するようなことは日経新聞は全く行っていません。
こうやって根拠がきちんと証明されないまま
マスゴミの中で引用を繰り返してソースロンダリングを行い。
作り話であっても既成事実化するのです。
とくにここのところ世耕大臣がツイッターで繰り返し
共同通信のデマ報道について指摘を入れていますが、
共同通信は朝日新聞以上に悪質で
自分たちの間違いを認めたことがありません。
もし間違いを認めれば共同通信をソースにしている各地方紙でも
一斉にその訂正記事が流れることになるので
「俺たちは無謬だ！何があってもなにがなんでも無謬だ！」
という姿勢を守ろうという程度でしょう。
このブログで繰り返し書いてきたように
むしろ日本のマスゴミほど嘘ばっかり流して
ろくに責任を取らずにやってきた連中もいないでしょう。
なにせ記者クラブ談合でお互いをかばい合ってるおかげで
デマをデマと指摘するのではなく
デマを他社が引用しあってパスを繰り返す間に
ソースをうやむやにして既成事実化するのですから。
お次は韓国ネタにいきましょう。
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【岩屋防衛相「一時期に比べ穏やか」韓国大統領演説】
岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による「光復節」の演説について「一時期の発言に比べると非常にモデレイト（穏やか）された形になってきている」と述べた。その上で「北朝鮮のミサイル問題をはじめ日韓や日米韓の防衛協力が重要なときに差し掛かってきている。連携すべき事柄についてはしっかり連携したい」と強調した。
文氏は、いわゆる徴用工問題などで関係が悪化している日本に対し批判を展開してきたが、演説では「日本が対話と協力の道に出てくれば快く手を握る。公正に交易し、協力する東アジアをともにつくっていくだろう」と呼びかけていた。
一方、韓国側が破棄を示唆する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、岩屋氏は「延長して引き続き情報交換ができる関係が望ましい」と重ねて述べた。
(2019/8/15 産経新聞)
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韓国の文在寅大統領があくまでも上から目線は意地し続けていますが、
対話するのなら応じる用意があるとか言ったりしています。
強硬姿勢一辺倒では日本側が応じてくれないようだと
少しずつ気づいたのかそれともやばいと思い始めたから軟化したように見せているのか。
あと、岩屋！無能大臣のおめーはしゃべるな。
まだレーダー照射問題を解決どころか韓国の言いたい放題で放置してるじゃねーか！
自衛隊の隊員達の名誉と安全が踏みにじられたままなんだよ！
ホルムズ海峡の件だって真っ先に派遣は無いとか言い切りやがって！
防衛大臣ならあらゆるオプションをカードとして持ち続けるために
自分の手持ちのカードをその場で捨てるような言葉を簡単に吐くな。
なにからなにまで無能すぎて有害なんだよ、おめーは！
今まで日本が殴り返してこないからと
韓国は石を投げつけ、棒で殴りつけ、周りに嘘を垂れ流し、
やりたい放題やってきました。
日本がただにらみ返しただけで「対話しよう」と軟化したに過ぎません。
日本はまだ殴り返してもいません。
ただ、まだまだ日本をナメていますので
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【韓国高官ら欧州歴訪へ Ｇ７サミット前に日本の不当性訴え】
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるＧ７に韓国は参加していないが、日本が２４～２６日にフランスで開かれるＧ７サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。
韓国外交部は１４日、尹淳九（ユン・スング）次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。
両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。
尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合（ＥＵ）も訪問する方向で調整中とされる。
米国には李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。
(2019/8/14 聯合ニュース)
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彼らは告げ口外交をやめません。
悪評を垂れ流して自分たちが有利になれば
日本はホワイト国除外を撤回する可能性があると考えています。
以前から書いているとおり、
韓国人のケンカのやり方は
お互いが周りに相手の悪評を広めてより相手の評判を落として
「相手はろくでもない奴だ」とさせた方が勝ちなのです。
相手の劣等生を指摘できれば自分たちの正当性を立証したことになる。
この韓国の文化が背景にある上に
日本が本気で韓国に殴り返してこないという甘えがあるので
告げ口を辞める気はありません。
相手の悪口を言うことを国会議員の仕事と言い張ってる立件民主党の議員みたいなものです。
日本は韓国がこういう連中であることをきちんと理解した上で
彼らが行うデマを使った宣伝活動は
片っ端から徹底的に反論をして潰していかなければなりません。
外務省のように事なかれどころか韓国側がの機嫌を損ねるから
反論もすべきではないというやり方では
日本の国益や名誉が毀損され続けるだけなのです。
嘘だろうとおかまいなしに悪口を広めようとするのは韓国の文化なんです。
徹底的にひっぱたいて日本に手を出したらひどい目に遭うと
そう認識させておかないと1000年経とうが韓国は同じ事を続けているでしょう。
韓国相手には一切の手加減をしてはだめなんです。
そして痛い目に遭うと思ったら今度はニダニダすり寄ってきます。
徹底的に無視をしてお断りするのが一番です。
日本と米国は対赤チーム用防衛ラインを対馬に下げて考えるべきですし、
国民がその覚悟を持つべきなのです。
国民がその覚悟を持てば世論という数字に出てきます。
そして数字に出てくれば国会議員は動きやすくなるのです。
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by Ttensan
| 2019-08-16 13:20
| 政治
|
Comments(18)
2019年 08月 15日
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連日のように西日本、特に四国、九州に
超大型の台風が直撃するというとそこかしこで報じられていました。
そんな中で大分県の大谷渓谷で
上は４２歳までの大人７人を含む１８人が
大谷渓谷でバーベキューをやっていて孤立し
救助要請をした話がニュースとして流れました。
大谷渓谷で画像を検索するとすぐわかりますが、
川にダイレクトに入って走れたりするので
オフ車乗りに人気のスポットのようです。
川が雨が降った後に増水するのは常識です。
特に渓流域での雨では川が急激に増水して流されるなんていう事件もちょくちょく起きています。
超大型の台風が近づいていると警戒を繰り返し呼びかけている中で、
馬鹿な大人７人は子供達を巻き込んで渓谷で走ってバーベキューを楽しむことを選んだようです。
ちょうど２０年前の１９９９年８月１４日に
前日から神奈川県の玄倉川の中州でキャンプしていた１８人が
川の中州に取り残され、うち１３人が流されて死亡した事件がありました。
この２０年前の事件の時は前日から大雨が降っており、
増水の危険性があることからダムの管理職員が巡視を行って
キャンプをしていた人達に退避を呼びかけたものの
中州でキャンプをしていた中の２５人は無視してキャンプを続行しました。
（うち４人は日帰りなので直後に帰った）
１時間ほどすると神奈川県内全域に大雨洪水注意報が発表され、
また、夜には事故現場から上流の玄倉ダムが放流予告のサイレンを鳴らしました。
このサイレンからすぐにダムの管理職員が再び巡視を行い、
それでも中州でキャンプを行っている２１人に退避勧告を行いましたが、
この集団はこれを拒否。
どうしても退去しないDQN集団に対して警察に退去命令を行ってもらうために
ダムの管理職員は松田警察署に通報しました。
その後、玄倉川ダムが放流を開始します。
警察が到着しダムの管理職員とともに
それでも中州に居座ってキャンプを続ける馬鹿どもに
拡声器で退避勧告を行いました。
これで高齢の男とその妻ら３名は車に乗って退避しましたが、
なお１８名は中州に居座り、
ダムの管理職員と警察官に「大丈夫」等の返答をして居座りつづけました。
いや、腹立たしいですが詳しく書いた方がいいでしょう。
「殴るぞ！」「俺たちはたのしんでんだよ！」「失せろ！」
「地元の人は臆病者」「見張りを置くから平気だ」
「田舎の人は他人のプライバシーを侵すのが趣味なのね」
等々の暴言を退避勧告をしていた職員や警察官に言って退避を拒否していたのです。
その後も警察官は繰り返し退避勧告を行いますが、
DQNどもは冷ややかな態度でこれを拒絶。
仕方なく警察官は有事の際はすぐに上がって逃げるようにと言葉をかけて戻りました。
翌早朝５時半。降雨がさらに激しくなり
神奈川県全域は注意報から大雨洪水警報へと切り替えられました。
前日に警察官に退避を促されて退避した３名が
川を渡って中州に居座っている１８人に対して退避を呼びかけましたが、
このDQN達はやはりこの助言をも無視。
このDQNどもは見張りも置いていませんでした。
警察官の退避勧告がうざいのでとりあえずその場を適当に言って
警察官を追い払いたかっただけだったのでしょう。
彼らの仲間による退避勧告からさらに１時間半後に
警察官がテントまで近づいて退避を呼びかけるものの
それでもこのDQN達は無視を続けました。
この時点でまだ中州との間の川の水位は膝下ほどで退避可能でした。
しかしながら彼らは意地になっていたのか中州に居座りを続けたのです。
その１時間後、とうとう中州が水没しテントが流され、
DQN達はパニックに陥りますが、
膝より上に上がっていた水位でまともに渡れなくなっていました。
膝程度の深さでも流れが速いと人間は簡単に流されます。
ヘリコプターからの救助は
折からの暴風もあり、複雑な渓谷の谷間という事情もあり不可能と判断、
レスキュー隊員達がロープで川を引っ張って渡る以外の救助方法が選択できませんでした。
濁流の中、中州に取り残されるDQN達の先頭にいた男性は
レスキュー隊に対して
「おいこら！ヘリを出せ！」「早く助けろ！」「モタモタすんな！」「おまえらの仕事だろ！」
等々の暴言を浴びせ続けました。
結局、この後彼らは流され、このうち１３名が亡くなりました。
救いはレスキュー隊に被害者が出なくて済んだことだけでしょう。
この玄倉川水難事故からちょうど２０年。
台風が迫っている中でわざわざ渓谷でバーベキューをしていて取り残された・・・と。
いつでも必ずDQNがいるものですが、２０年。
そして降雨が続く中で渓谷でバーベキューを行っていて取り残される人達が出て、
奇しくも２０年前と同じく１８人とは・・・。
２０年と言えばちょうど一世代の交代と言っていいでしょう。
ゆえに玄倉川水難事故について全く知らない人達だったのでしょう。
愚者は経験に学ぶとはよくいったものです。
連日のように西日本、特に四国、九州に
超大型の台風が直撃するというとそこかしこで報じられていました。
そんな中で大分県の大谷渓谷で
上は４２歳までの大人７人を含む１８人が
大谷渓谷でバーベキューをやっていて孤立し
救助要請をした話がニュースとして流れました。
大谷渓谷で画像を検索するとすぐわかりますが、
川にダイレクトに入って走れたりするので
オフ車乗りに人気のスポットのようです。
川が雨が降った後に増水するのは常識です。
特に渓流域での雨では川が急激に増水して流されるなんていう事件もちょくちょく起きています。
超大型の台風が近づいていると警戒を繰り返し呼びかけている中で、
馬鹿な大人７人は子供達を巻き込んで渓谷で走ってバーベキューを楽しむことを選んだようです。
ちょうど２０年前の１９９９年８月１４日に
前日から神奈川県の玄倉川の中州でキャンプしていた１８人が
川の中州に取り残され、うち１３人が流されて死亡した事件がありました。
この２０年前の事件の時は前日から大雨が降っており、
増水の危険性があることからダムの管理職員が巡視を行って
キャンプをしていた人達に退避を呼びかけたものの
中州でキャンプをしていた中の２５人は無視してキャンプを続行しました。
（うち４人は日帰りなので直後に帰った）
１時間ほどすると神奈川県内全域に大雨洪水注意報が発表され、
また、夜には事故現場から上流の玄倉ダムが放流予告のサイレンを鳴らしました。
このサイレンからすぐにダムの管理職員が再び巡視を行い、
それでも中州でキャンプを行っている２１人に退避勧告を行いましたが、
この集団はこれを拒否。
どうしても退去しないDQN集団に対して警察に退去命令を行ってもらうために
ダムの管理職員は松田警察署に通報しました。
その後、玄倉川ダムが放流を開始します。
警察が到着しダムの管理職員とともに
それでも中州に居座ってキャンプを続ける馬鹿どもに
拡声器で退避勧告を行いました。
これで高齢の男とその妻ら３名は車に乗って退避しましたが、
なお１８名は中州に居座り、
ダムの管理職員と警察官に「大丈夫」等の返答をして居座りつづけました。
いや、腹立たしいですが詳しく書いた方がいいでしょう。
「殴るぞ！」「俺たちはたのしんでんだよ！」「失せろ！」
「地元の人は臆病者」「見張りを置くから平気だ」
「田舎の人は他人のプライバシーを侵すのが趣味なのね」
等々の暴言を退避勧告をしていた職員や警察官に言って退避を拒否していたのです。
その後も警察官は繰り返し退避勧告を行いますが、
DQNどもは冷ややかな態度でこれを拒絶。
仕方なく警察官は有事の際はすぐに上がって逃げるようにと言葉をかけて戻りました。
翌早朝５時半。降雨がさらに激しくなり
神奈川県全域は注意報から大雨洪水警報へと切り替えられました。
前日に警察官に退避を促されて退避した３名が
川を渡って中州に居座っている１８人に対して退避を呼びかけましたが、
このDQN達はやはりこの助言をも無視。
このDQNどもは見張りも置いていませんでした。
警察官の退避勧告がうざいのでとりあえずその場を適当に言って
警察官を追い払いたかっただけだったのでしょう。
彼らの仲間による退避勧告からさらに１時間半後に
警察官がテントまで近づいて退避を呼びかけるものの
それでもこのDQN達は無視を続けました。
この時点でまだ中州との間の川の水位は膝下ほどで退避可能でした。
しかしながら彼らは意地になっていたのか中州に居座りを続けたのです。
その１時間後、とうとう中州が水没しテントが流され、
DQN達はパニックに陥りますが、
膝より上に上がっていた水位でまともに渡れなくなっていました。
膝程度の深さでも流れが速いと人間は簡単に流されます。
大雨で急激に増水した川の勢いでは
たとえ膝上程度であってももう人の力でそのまま渡って逃げることはできません。
ヘリコプターからの救助は
折からの暴風もあり、複雑な渓谷の谷間という事情もあり不可能と判断、
レスキュー隊員達がロープで川を引っ張って渡る以外の救助方法が選択できませんでした。
濁流の中、中州に取り残されるDQN達の先頭にいた男性は
レスキュー隊に対して
「おいこら！ヘリを出せ！」「早く助けろ！」「モタモタすんな！」「おまえらの仕事だろ！」
等々の暴言を浴びせ続けました。
結局、この後彼らは流され、このうち１３名が亡くなりました。
救いはレスキュー隊に被害者が出なくて済んだことだけでしょう。
この玄倉川水難事故からちょうど２０年。
台風が迫っている中でわざわざ渓谷でバーベキューをしていて取り残された・・・と。
いつでも必ずDQNがいるものですが、２０年。
そして降雨が続く中で渓谷でバーベキューを行っていて取り残される人達が出て、
奇しくも２０年前と同じく１８人とは・・・。
２０年と言えばちょうど一世代の交代と言っていいでしょう。
ゆえに玄倉川水難事故について全く知らない人達だったのでしょう。
愚者は経験に学ぶとはよくいったものです。
しかし、学ぶにしても命が代償となってはなんの意味もありません。
せめて私たちは過去の事例などから学ぶ、いや知るだけでいいのです。
知っていればある日そこから「気付き」を得られるかもしれません。
知らなければ「気づく」というきっかけとなる材料すらないのです。
この差は大きいでしょう。
「ゆとり教育」として愚民化教育を進めた反日団体の日教組や、
在日と仲良し、前川喜平の盟友である寺脇研などは
日本国民への教育を希薄化させ「気づく」材料をどんどん減らしていこうとしていたのです。
さらに言えば寺脇研は韓国人のエリートを養成するという目的の
コリア国際学園の設立メンバーでもあります。
そのエリート養成方法は自身が散々批判し、
日本人対しては今でも否定しつづけている「詰め込み教育」の徹底です。
寺脇研はいまでもゆとり教育を間違っていなかったと言い張って
詰め込み教育を否定するということを日本人向けに発信していますが、
寺脇研がゆとり教育を日本人の教育レベルを下げる目的で
確信的に行っていると見て間違いないでしょう。
「考える力を育成する」
なんてゆとり教育をうたっていましたが、
パヨク思想を無批判に信じ込み、
自分の頭で考えるということもろくにできないパヨク教師どもが
「自分の頭で考える力を育成する」
なんてできっこありません。
私たちは歴史に学ぶ必要があると思います。
人間１人ができる事などたかがしれています。
ですが、過去に類例があればそれを参考にすることで
似たような失敗を回避できる可能性は大いにあります。
少なくともなんの知識も無い場合とは比較にならないでしょう。
だからこそ私たちは日本の将来のためにも歴史を知る必要があります。
それは特定アジアのように相手に寄生する目的で
過去を改ざんすることではありません。
パヨクがやっているように過去の話を持ってきて
現在の価値観で判断するというのも非常識です。
その時代にはその時代の価値観があります。
わざわざ現在の価値観で批判するのは馬鹿のやることです。
せめて私たちは過去の事例などから学ぶ、いや知るだけでいいのです。
知っていればある日そこから「気付き」を得られるかもしれません。
知らなければ「気づく」というきっかけとなる材料すらないのです。
この差は大きいでしょう。
「ゆとり教育」として愚民化教育を進めた反日団体の日教組や、
在日と仲良し、前川喜平の盟友である寺脇研などは
日本国民への教育を希薄化させ「気づく」材料をどんどん減らしていこうとしていたのです。
さらに言えば寺脇研は韓国人のエリートを養成するという目的の
コリア国際学園の設立メンバーでもあります。
そのエリート養成方法は自身が散々批判し、
日本人対しては今でも否定しつづけている「詰め込み教育」の徹底です。
寺脇研はいまでもゆとり教育を間違っていなかったと言い張って
詰め込み教育を否定するということを日本人向けに発信していますが、
寺脇研がゆとり教育を日本人の教育レベルを下げる目的で
確信的に行っていると見て間違いないでしょう。
「考える力を育成する」
なんてゆとり教育をうたっていましたが、
パヨク思想を無批判に信じ込み、
自分の頭で考えるということもろくにできないパヨク教師どもが
「自分の頭で考える力を育成する」
なんてできっこありません。
私たちは歴史に学ぶ必要があると思います。
人間１人ができる事などたかがしれています。
ですが、過去に類例があればそれを参考にすることで
似たような失敗を回避できる可能性は大いにあります。
少なくともなんの知識も無い場合とは比較にならないでしょう。
だからこそ私たちは日本の将来のためにも歴史を知る必要があります。
それは特定アジアのように相手に寄生する目的で
過去を改ざんすることではありません。
パヨクがやっているように過去の話を持ってきて
現在の価値観で判断するというのも非常識です。
その時代にはその時代の価値観があります。
わざわざ現在の価値観で批判するのは馬鹿のやることです。
本日８月１５日は終戦記念日です。
かつて、終戦間際の日本では皇統の維持に期待して降伏か？
それとも皇統の維持を条件に取れるまで戦争を続けるか？
日本の枢要な地位の人達が防空壕に集まり揉めに揉めていました。
日本が降伏のためにソ連に仲介を頼んで工作をしている中、
８月９日、日ソ中立条約を一方的に破ってソ連が日本への侵略を開始。
のちにF・D・ルーズベルトがソ連による日本の切り取りを承認していたことが判明しています。
つまり、ソ連はむしろ日本を侵略するための時間稼ぎをしていただけで
日本の降伏の仲介なんぞするつもりがなかったわけです。
ですが、当時の日本にはそこしかチャンネルが無かったのです。
あらゆる手札を使い切ってしまっていた日本には
それしか手が無かったのです。
ソ連による日本侵略開始を報告された鈴木貫太郎首相に迫水内閣書記官長は
・内閣総辞職
・ポツダム宣言受諾
・対ソ宣戦し戦争を継続
の３つの選択肢があると説明しました。
鈴木首相は
「この内閣で結末をつけることにしましょう」
と即座に判断しました。
しかし、ポツダム宣言は皇統の処遇について一切触れられていませんでした。
鈴木首相の決意を受け開かれた最高戦争会議では
「国体の護持」つまり皇統の護持の１つだけを条件に降伏するという主張と、
国体の護持に加え、自主的な武装解除等々の条件を付け加えた
４条件による降伏の２案が対立、会議は膠着が続きました。
その間に長崎に２つめの原爆が投下されたとの報が入ります。
ちなみにポツダム宣言はのちに日本人に嘘をすり込むために
「無条件降伏」ということで教えられていますが、
「日本軍の無条件降伏」というところが無条件であって
その他の部分は普通に有条件降伏となっていますので無条件降伏ではありません。
私たちは嘘を教え込まれてきたと言っていいでしょう。
話を戻しましょう。
ポツダム宣言の内容では皇統の護持にあえて触れていない、
であるがために皇統をどうすれば維持できるかを考えて
降伏派も徹底抗戦派もお互いの主張を譲らなかったのです。
膠着した最高戦争会議を見かねて迫水が陛下の御聖断を仰ぐしか無いのではないかと言い出します。
鈴木貫太郎首相はこの発言を我が意を得たりと
最高戦争会議を陛下ご出席の御前会議にしました。
実は鈴木貫太郎は自分が戦争を終わらせるという決意の下、
事前に陛下に議論が紛糾してどうにもならない場合には陛下に協力を頂きたいと
最高戦争会議の前に陛下に根回しをしていたのでした。
迫水もまた、御聖断を仰ぐ事について岡田啓介元首相から助言を受けていました。
２．２６事件で奇跡的に死を免れた鈴木貫太郎、岡田啓介、迫水らは
その体験から事前に綿密に策を巡らせていたのでした。
（このあたりについてはまた機会があれば書きます）
こうして８月１０日の御前会議にて陛下の終戦の御聖断がくだされました。
-----
大東亜戦争が初まってから陸海軍のして来たことを見ると、どうも予定と結果が大変に違う場合が多い。今陸軍、海軍では先程も大臣、総長が申したように本土決戦の準備をして居り、勝つ自信があると申して居るが、自分はその点について心配している。先日参謀総長から九十九里浜の防備について話を聞いたが、実はその後侍従武官が実地に見て来ての話では、総長の話とは非常に違っていて、防備は殆んど出来ていないようである。又先日編成を終った或る師団の装備については、参謀総長から完了の旨の話を聞いたが、実は兵士に銃剣さえ行き渡って居らない有様である事が判った。このような状態で本土決戦に突入したらどうなるか、自分は非常に心配である。或は日本民族は皆死んでしまわなければならなくなるのではなかろうかと思う。そうなったらどうしてこの日本という国を子孫に伝えることが出来るか。自分の任務は祖先から受けついだこの日本を子孫に伝えることである。今日となっては一人でも多くの日本人に生き残っていて貰って、その人達が将来再び起ち上って貰う外に、この日本を子孫に伝える方法はないと思う。それにこのまゝ戦を続けることは世界人類にとっても不幸なことである。自分は明治天皇の三国干渉の時のお心持も考え、自分のことはどうなっても構わない。堪え難きこと忍び難きことであるが、この戦争をやめる決心をした次第である。
-----
御聖断により１条件案でのポツダム宣言受諾で方向性は決まりました。
しかしながら、皇統の護持の確約はどこにもありません。
このため陸軍の内部は戦争継続、徹底抗戦のために降伏を阻止しようと動いていました。
８月１４日。連合各国にポツダム宣言の受諾を通告。
この時点をもって大東亜戦争は終戦となりました。
実際には８月１５日は玉音放送によって日本の降伏が国民に公表された日です。
終戦となった８月１４日の午後１１時過ぎに
阿南惟幾陸軍大臣は官邸に鈴木首相を訪ねました。
阿南大臣は鈴木首相に深々と頭を下げると重く言葉を発しました。
「終戦の議が起こって以来、私は総理に対していろいろな事を申し上げ大変ご迷惑をおかけ致しました。ここに謹んでお詫びを申し上げます。」
「私の真意はただ一つどんなことがあっても国体を護持したいと考えただけでありまして他意があったわけではありません。」
「この点をどうぞご了解くださるようお願いいたします。」
これに鈴木首相は
「阿南さん。大変でしたね。あなたの気持ちはよくわかっています。国体はきっと護持されますよ。皇室はご安泰です。なんとなれば、陛下は春と秋のご先祖さまのお祭りをご自分の手で熱心に行われてこられましたからね。」
「長い間。本当にありがとうございました。」
と返しました。
阿南大臣は一言
「私もそう信じております。」
そう言って総理大臣室を出て行きました。
阿南大臣が出て行った後に鈴木首相は迫水内閣書記官長に一言
「阿南陸軍大臣は暇乞いに来たんだよ・・・」
とつぶやきました。
―８月１５日未明 阿南惟幾自決
割腹自殺をした阿南大臣の傍らには
「一死以テ大罪ヲ謝シ奉ル」
と書かれた血に染まった遺書がありました。
阿南大臣は心の中では戦争継続は無理と理解し和平を求めつつも
ずっと陸軍が暴発しないように立ち回っていました。
そのために表向きは徹底抗戦を主張していたのでした。
阿南の割腹自殺は降伏を阻止しようとする陸軍のクーデターを失敗に終わらせることにもなりました。
こうして無事玉音放送が流され、国民が終戦を知るところとなります。
先の大戦では多くの責任者達は責任を背負ってケリをつけようとせず、
ずるずると状況を悪化させつづけ、ついに陛下の御聖断を仰ぐこととなりました。
陛下は「この日本を子孫に伝えること」のために我が身を省みず御聖断を下されました。
私たちは
「この日本をいかにして子孫に伝えていくか」
このことを考えなければならないのだと思います。
しかしながら、戦後何十年と
「公ではなく個を大事にしろ」
という間違った教育がはびこってきた弊害は大きく、
日本という国はそこら中が痛みきって悲鳴を上げているような状態だと言えます。
「国というものがなんだかよくわからない」
そんなことを恥ずかしげもなく言う馬鹿が総理になるまでに日本は落ちぶれました。
この発言はGHQが敷いた戦後教育の集大成とも呼べるものだったと言っていいでしょう。
あらためて、民主主義とは国民が学ぼうと努力を続けることでしか
よくならないということを意識していかねばなりません。
マスゴミに乗せられて
「気に入らなかったら変えればいい」
などというお試しでできた政権がなにをやったか。
政治にお試しはありません。
すべて結果で返ってくるのです。
だからこそ私たちは少しでも多くのことを知ろうと努力し、
そうした情報の中で可能な限り分析を行い、
現実の問題にどう対処していくか考え続けなければならないのだと思います。
日本は先の大戦で負けました。
多くの日本人が亡くなりました。
しかし感傷に浸るだけではいけません。
負けには必ず理由があります。
同じ失敗を繰り返さないためにも、
私たち日本人は歴史を知り、１年に１回くらいでも
「この日本を子孫に伝えていくこと」
このために思いを巡らせてもいいのではないでしょうか？
かつて、終戦間際の日本では皇統の維持に期待して降伏か？
それとも皇統の維持を条件に取れるまで戦争を続けるか？
日本の枢要な地位の人達が防空壕に集まり揉めに揉めていました。
日本が降伏のためにソ連に仲介を頼んで工作をしている中、
８月９日、日ソ中立条約を一方的に破ってソ連が日本への侵略を開始。
のちにF・D・ルーズベルトがソ連による日本の切り取りを承認していたことが判明しています。
つまり、ソ連はむしろ日本を侵略するための時間稼ぎをしていただけで
日本の降伏の仲介なんぞするつもりがなかったわけです。
ですが、当時の日本にはそこしかチャンネルが無かったのです。
あらゆる手札を使い切ってしまっていた日本には
それしか手が無かったのです。
ソ連による日本侵略開始を報告された鈴木貫太郎首相に迫水内閣書記官長は
・内閣総辞職
・ポツダム宣言受諾
・対ソ宣戦し戦争を継続
の３つの選択肢があると説明しました。
鈴木首相は
「この内閣で結末をつけることにしましょう」
と即座に判断しました。
しかし、ポツダム宣言は皇統の処遇について一切触れられていませんでした。
鈴木首相の決意を受け開かれた最高戦争会議では
「国体の護持」つまり皇統の護持の１つだけを条件に降伏するという主張と、
国体の護持に加え、自主的な武装解除等々の条件を付け加えた
４条件による降伏の２案が対立、会議は膠着が続きました。
その間に長崎に２つめの原爆が投下されたとの報が入ります。
ちなみにポツダム宣言はのちに日本人に嘘をすり込むために
「無条件降伏」ということで教えられていますが、
「日本軍の無条件降伏」というところが無条件であって
その他の部分は普通に有条件降伏となっていますので無条件降伏ではありません。
私たちは嘘を教え込まれてきたと言っていいでしょう。
話を戻しましょう。
ポツダム宣言の内容では皇統の護持にあえて触れていない、
であるがために皇統をどうすれば維持できるかを考えて
降伏派も徹底抗戦派もお互いの主張を譲らなかったのです。
膠着した最高戦争会議を見かねて迫水が陛下の御聖断を仰ぐしか無いのではないかと言い出します。
鈴木貫太郎首相はこの発言を我が意を得たりと
最高戦争会議を陛下ご出席の御前会議にしました。
実は鈴木貫太郎は自分が戦争を終わらせるという決意の下、
事前に陛下に議論が紛糾してどうにもならない場合には陛下に協力を頂きたいと
最高戦争会議の前に陛下に根回しをしていたのでした。
迫水もまた、御聖断を仰ぐ事について岡田啓介元首相から助言を受けていました。
２．２６事件で奇跡的に死を免れた鈴木貫太郎、岡田啓介、迫水らは
その体験から事前に綿密に策を巡らせていたのでした。
（このあたりについてはまた機会があれば書きます）
こうして８月１０日の御前会議にて陛下の終戦の御聖断がくだされました。
-----
大東亜戦争が初まってから陸海軍のして来たことを見ると、どうも予定と結果が大変に違う場合が多い。今陸軍、海軍では先程も大臣、総長が申したように本土決戦の準備をして居り、勝つ自信があると申して居るが、自分はその点について心配している。先日参謀総長から九十九里浜の防備について話を聞いたが、実はその後侍従武官が実地に見て来ての話では、総長の話とは非常に違っていて、防備は殆んど出来ていないようである。又先日編成を終った或る師団の装備については、参謀総長から完了の旨の話を聞いたが、実は兵士に銃剣さえ行き渡って居らない有様である事が判った。このような状態で本土決戦に突入したらどうなるか、自分は非常に心配である。或は日本民族は皆死んでしまわなければならなくなるのではなかろうかと思う。そうなったらどうしてこの日本という国を子孫に伝えることが出来るか。自分の任務は祖先から受けついだこの日本を子孫に伝えることである。今日となっては一人でも多くの日本人に生き残っていて貰って、その人達が将来再び起ち上って貰う外に、この日本を子孫に伝える方法はないと思う。それにこのまゝ戦を続けることは世界人類にとっても不幸なことである。自分は明治天皇の三国干渉の時のお心持も考え、自分のことはどうなっても構わない。堪え難きこと忍び難きことであるが、この戦争をやめる決心をした次第である。
-----
御聖断により１条件案でのポツダム宣言受諾で方向性は決まりました。
しかしながら、皇統の護持の確約はどこにもありません。
このため陸軍の内部は戦争継続、徹底抗戦のために降伏を阻止しようと動いていました。
８月１４日。連合各国にポツダム宣言の受諾を通告。
この時点をもって大東亜戦争は終戦となりました。
実際には８月１５日は玉音放送によって日本の降伏が国民に公表された日です。
終戦となった８月１４日の午後１１時過ぎに
阿南惟幾陸軍大臣は官邸に鈴木首相を訪ねました。
阿南大臣は鈴木首相に深々と頭を下げると重く言葉を発しました。
「終戦の議が起こって以来、私は総理に対していろいろな事を申し上げ大変ご迷惑をおかけ致しました。ここに謹んでお詫びを申し上げます。」
「私の真意はただ一つどんなことがあっても国体を護持したいと考えただけでありまして他意があったわけではありません。」
「この点をどうぞご了解くださるようお願いいたします。」
これに鈴木首相は
「阿南さん。大変でしたね。あなたの気持ちはよくわかっています。国体はきっと護持されますよ。皇室はご安泰です。なんとなれば、陛下は春と秋のご先祖さまのお祭りをご自分の手で熱心に行われてこられましたからね。」
「長い間。本当にありがとうございました。」
と返しました。
阿南大臣は一言
「私もそう信じております。」
そう言って総理大臣室を出て行きました。
阿南大臣が出て行った後に鈴木首相は迫水内閣書記官長に一言
「阿南陸軍大臣は暇乞いに来たんだよ・・・」
とつぶやきました。
―８月１５日未明 阿南惟幾自決
割腹自殺をした阿南大臣の傍らには
「一死以テ大罪ヲ謝シ奉ル」
と書かれた血に染まった遺書がありました。
阿南大臣は心の中では戦争継続は無理と理解し和平を求めつつも
ずっと陸軍が暴発しないように立ち回っていました。
そのために表向きは徹底抗戦を主張していたのでした。
阿南の割腹自殺は降伏を阻止しようとする陸軍のクーデターを失敗に終わらせることにもなりました。
こうして無事玉音放送が流され、国民が終戦を知るところとなります。
先の大戦では多くの責任者達は責任を背負ってケリをつけようとせず、
ずるずると状況を悪化させつづけ、ついに陛下の御聖断を仰ぐこととなりました。
陛下は「この日本を子孫に伝えること」のために我が身を省みず御聖断を下されました。
私たちは
「この日本をいかにして子孫に伝えていくか」
このことを考えなければならないのだと思います。
しかしながら、戦後何十年と
「公ではなく個を大事にしろ」
という間違った教育がはびこってきた弊害は大きく、
日本という国はそこら中が痛みきって悲鳴を上げているような状態だと言えます。
「国というものがなんだかよくわからない」
そんなことを恥ずかしげもなく言う馬鹿が総理になるまでに日本は落ちぶれました。
この発言はGHQが敷いた戦後教育の集大成とも呼べるものだったと言っていいでしょう。
あらためて、民主主義とは国民が学ぼうと努力を続けることでしか
よくならないということを意識していかねばなりません。
マスゴミに乗せられて
「気に入らなかったら変えればいい」
などというお試しでできた政権がなにをやったか。
政治にお試しはありません。
すべて結果で返ってくるのです。
だからこそ私たちは少しでも多くのことを知ろうと努力し、
そうした情報の中で可能な限り分析を行い、
現実の問題にどう対処していくか考え続けなければならないのだと思います。
日本は先の大戦で負けました。
多くの日本人が亡くなりました。
しかし感傷に浸るだけではいけません。
負けには必ず理由があります。
同じ失敗を繰り返さないためにも、
私たち日本人は歴史を知り、１年に１回くらいでも
「この日本を子孫に伝えていくこと」
このために思いを巡らせてもいいのではないでしょうか？
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by Ttensan
| 2019-08-15 07:16
| 政治
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