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2018年 11月 14日
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日本やユダヤを侮辱する行為を繰り返してきた
防弾少年団（ただしメンバーに少年はゼロ）についてですが、
日刊スポーツの記事から。
【ＢＴＳ沈黙破る「ご心配を」原爆Ｔシャツ騒動謝罪】
韓国の男性7人組ヒップホップグループ「BTS（防弾少年団）」が13日、東京ドームで、初のドームツアー公演初日を終えた。
関係者によると、約3時間のライブの最終盤。“原爆Tシャツ”を着て、騒動の発端になったジミン（23）は「このような状況なので、アーミー（ファンの総称）の皆さんだけでなく、全世界の多くの皆さんが驚かれ、ご心配されたと思います。僕たちはこれからも会える機会がたくさんあると信じています。今日、皆さんとした初めての東京ドーム公演を忘れられないと思います」と騒動について謝罪した。
ジミンが以前着ていたTシャツに原爆投下時の画像がプリントされていて騒動になった後、他のメンバーが過去にナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたとして米ユダヤ系団体が非難。「日本の人々とナチスの被害者に謝罪すべき」と、所属事務所にも公式な謝罪を求めていた。
ツアーは14日も同所で行い、今月21、23、24日は大阪、そして来年1月に名古屋、同2月に福岡の4都市で9公演を実施。約38万人を動員する予定だ。
“原爆Tシャツ”の影響で、今月9日放送のテレビ朝日系音楽番組「ミュージックステーション」の出演が取りやめになったが、ドキュメンタリー映画「Burn the Stage‥the Movie」は予定通り15日に公開される。
(2018/11/13 日刊スポーツ)
これどこが謝罪なんですか？
素直にごめんなさいというのが嫌で嫌で
ぐちゃぐちゃ言ってるだけ。
民主党の議員がたまにやる謝罪もどきと同じですね。
こいつらの一連の問題で
一番信用を失ったのは
「日本のマスゴミと反日サヨク」なのではないでしょうか？
大人気というのでもない防弾少年団を
無理やり擁護したり、報道しない自由で守ろうとしたり、
だいたい、反日サヨクとマスゴミが散々
被爆者をヒバクシャと片仮名にして絶対不可侵のものにしてきたはずなのに
防弾少年団を養護するために徹底スルーしています。
相手が日本人なら徹底的に批判し、
相手が韓国人なら徹底スルー。
彼らの活動資金はどこから出てるんですかねー？（棒読み）
この画像の連中みたいな奴らとか福島瑞穂とか、
防弾少年団の原爆を利用した数々の侮辱行為に
文句をつけた人はほぼいないというのが現実です。
韓国では日本と戦って独立したという嘘を教えており、
原爆は日本にとどめを刺した象徴として
日本を侮辱しつつ自分たちの優位性を誇示する
朝鮮文化にとってこれ以上無いアイテムなんです。
だから彼らはきのこ雲の画像が大好きです。
あ、そうそう。
米ビルボードのアルバムチャート一位などを取っていた
防弾少年団ですが、
そのランキング偽装方法が米国のbuzzfeedニュースで報じられた翌週では
（なお朝日新聞がやっているbuzzfeedjapanはこのニュースを完全無視）
５１も順位が下がったようです。
何から何まで偽装。
それが韓流アイドル（笑）ってことなんでしょう。
当ブログでコメントをよく頂いている
ナニワの激おこおばちゃん様がリツイートしていた
恥ずかしいツイートからご紹介。
アダルトサイトや性器成長サプリですかぁ・・・。
最近のネットの広告ってのは広告効果を高めるために
そのユーザーの検索履歴やサイトの閲覧履歴などから
その人が好むと考えられるものを表示するようになってるんですよね。
自分の趣味を自慢していることに気づいていないパヨクは
ニヤニヤしながら泳がせておきましょう。
お次は元しばき隊の手塚空というDQNのツイートから。
https://twitter.com/aibery/status/1062189718069161984
手塚空 Tezuka Sora@aibery
百田のデマ本、「検証するために買わなきゃ」って人がいるけど、買ってはいけない。
倫理に反する。セキュリティ甘い書店で盗みなよ。
手塚空 Tezuka Sora@aibery
「差別扇動本の販売で利益を得る権利」が法の保護に値しないことは明白なので、
ヘイト作家の本の万引きは人類の理性に照らして合法。
手塚空 Tezuka Sora@aibery
3時間3時間前
その他 手塚空 Tezuka SoraさんがpenpenDxをリツイートしました
百田のゴミ本が売れなくなるくらいで本屋が潰れるわけないだろ。どんな勘違いだよ。ヘイトビジネスで食ってるやつの生業を取り上げるためなら万引きくらいOK。
さすがしばき隊
「俺が正義と思ったら犯罪ではない、俺の考えは低俗な連中に優越する」
という朝鮮的思考回路、
パヨクのマルチスタンダードの根本原理を見せてくれています。
立憲民主党が「まっとうな政治」とか言ってたり、
反日野党連合が「憲法改正よりあたりまえの政治」
なんて言ってるんですが、
こうやると説得力が増しますよ。
「まっとうな政治（１８連休）」
仕事サボりまくってるやつらが
仕事に文句つけてるのがいまの反日野党です。
安倍総理は憲法改正に力を入れたいようですが、
その憲法改正のための会議体に下村博文を据えました。
これで安倍総理の目指す憲法改正は頓挫したと断言します。
安倍総理のお友達人事だとこれこそ批判すべきでしょう。
有能ならいいですよ、有能なら。
大臣としてもたいした実績がない。
自民党都連をまかされたら
事前から大敗が予測されていた都議選に完全無策を貫いて
歴史的大敗を助長しました。
このたび、自民党憲法改正推進本部帳になったわけですが、
二度重要な仕事を任されて二度とも失敗。
二度あることは三度あるというオチになると思います。
ま、憲法改正を阻止する事しか考えていない野党となんて
まともな話し合いにならないのは確定事項ですからね。
せめて党内だけでも案をまとめてほしいものです。
民主主義を取り戻せ！なんて言っている日本共産党は
究極の民主主義とも言える「国民投票」までもっていかせない
という方針がはっきりしています。
憲法改正されかねないから憲法改正については発議どころか
国会議員は憲法改正に言及してはならないとかいうのが
立件民主党や日本共産党の姿勢です。
民主主義を否定しているのはこいつらの方です。
締めはこの写真。
支那で不法建築として撤去されることになったものの
習近平の写真を貼りまくることで撤去を免れたらしいとのこと。
支那なら立ち小便とかされそうな場所には習近平の写真を貼っておくとよさそうです。
日本やユダヤを侮辱する行為を繰り返してきた
防弾少年団（ただしメンバーに少年はゼロ）についてですが、
日刊スポーツの記事から。
【ＢＴＳ沈黙破る「ご心配を」原爆Ｔシャツ騒動謝罪】
韓国の男性7人組ヒップホップグループ「BTS（防弾少年団）」が13日、東京ドームで、初のドームツアー公演初日を終えた。
関係者によると、約3時間のライブの最終盤。“原爆Tシャツ”を着て、騒動の発端になったジミン（23）は「このような状況なので、アーミー（ファンの総称）の皆さんだけでなく、全世界の多くの皆さんが驚かれ、ご心配されたと思います。僕たちはこれからも会える機会がたくさんあると信じています。今日、皆さんとした初めての東京ドーム公演を忘れられないと思います」と騒動について謝罪した。
ジミンが以前着ていたTシャツに原爆投下時の画像がプリントされていて騒動になった後、他のメンバーが過去にナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたとして米ユダヤ系団体が非難。「日本の人々とナチスの被害者に謝罪すべき」と、所属事務所にも公式な謝罪を求めていた。
ツアーは14日も同所で行い、今月21、23、24日は大阪、そして来年1月に名古屋、同2月に福岡の4都市で9公演を実施。約38万人を動員する予定だ。
“原爆Tシャツ”の影響で、今月9日放送のテレビ朝日系音楽番組「ミュージックステーション」の出演が取りやめになったが、ドキュメンタリー映画「Burn the Stage‥the Movie」は予定通り15日に公開される。
(2018/11/13 日刊スポーツ)
これどこが謝罪なんですか？
素直にごめんなさいというのが嫌で嫌で
ぐちゃぐちゃ言ってるだけ。
民主党の議員がたまにやる謝罪もどきと同じですね。
こいつらの一連の問題で
一番信用を失ったのは
「日本のマスゴミと反日サヨク」なのではないでしょうか？
大人気というのでもない防弾少年団を
無理やり擁護したり、報道しない自由で守ろうとしたり、
だいたい、反日サヨクとマスゴミが散々
被爆者をヒバクシャと片仮名にして絶対不可侵のものにしてきたはずなのに
防弾少年団を養護するために徹底スルーしています。
相手が日本人なら徹底的に批判し、
相手が韓国人なら徹底スルー。
彼らの活動資金はどこから出てるんですかねー？（棒読み）
この画像の連中みたいな奴らとか福島瑞穂とか、
防弾少年団の原爆を利用した数々の侮辱行為に
文句をつけた人はほぼいないというのが現実です。
韓国では日本と戦って独立したという嘘を教えており、
原爆は日本にとどめを刺した象徴として
日本を侮辱しつつ自分たちの優位性を誇示する
朝鮮文化にとってこれ以上無いアイテムなんです。
だから彼らはきのこ雲の画像が大好きです。
あ、そうそう。
米ビルボードのアルバムチャート一位などを取っていた
防弾少年団ですが、
そのランキング偽装方法が米国のbuzzfeedニュースで報じられた翌週では
（なお朝日新聞がやっているbuzzfeedjapanはこのニュースを完全無視）
５１も順位が下がったようです。
何から何まで偽装。
それが韓流アイドル（笑）ってことなんでしょう。
当ブログでコメントをよく頂いている
ナニワの激おこおばちゃん様がリツイートしていた
恥ずかしいツイートからご紹介。
アダルトサイトや性器成長サプリですかぁ・・・。
最近のネットの広告ってのは広告効果を高めるために
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その人が好むと考えられるものを表示するようになってるんですよね。
自分の趣味を自慢していることに気づいていないパヨクは
ニヤニヤしながら泳がせておきましょう。
お次は元しばき隊の手塚空というDQNのツイートから。
https://twitter.com/aibery/status/1062189718069161984
手塚空 Tezuka Sora@aibery
百田のデマ本、「検証するために買わなきゃ」って人がいるけど、買ってはいけない。
倫理に反する。セキュリティ甘い書店で盗みなよ。
手塚空 Tezuka Sora@aibery
「差別扇動本の販売で利益を得る権利」が法の保護に値しないことは明白なので、
ヘイト作家の本の万引きは人類の理性に照らして合法。
手塚空 Tezuka Sora@aibery
3時間3時間前
その他 手塚空 Tezuka SoraさんがpenpenDxをリツイートしました
百田のゴミ本が売れなくなるくらいで本屋が潰れるわけないだろ。どんな勘違いだよ。ヘイトビジネスで食ってるやつの生業を取り上げるためなら万引きくらいOK。
さすがしばき隊
「俺が正義と思ったら犯罪ではない、俺の考えは低俗な連中に優越する」
という朝鮮的思考回路、
パヨクのマルチスタンダードの根本原理を見せてくれています。
立憲民主党が「まっとうな政治」とか言ってたり、
反日野党連合が「憲法改正よりあたりまえの政治」
なんて言ってるんですが、
こうやると説得力が増しますよ。
「まっとうな政治（１８連休）」
仕事サボりまくってるやつらが
仕事に文句つけてるのがいまの反日野党です。
安倍総理は憲法改正に力を入れたいようですが、
その憲法改正のための会議体に下村博文を据えました。
これで安倍総理の目指す憲法改正は頓挫したと断言します。
安倍総理のお友達人事だとこれこそ批判すべきでしょう。
有能ならいいですよ、有能なら。
大臣としてもたいした実績がない。
自民党都連をまかされたら
事前から大敗が予測されていた都議選に完全無策を貫いて
歴史的大敗を助長しました。
このたび、自民党憲法改正推進本部帳になったわけですが、
二度重要な仕事を任されて二度とも失敗。
二度あることは三度あるというオチになると思います。
ま、憲法改正を阻止する事しか考えていない野党となんて
まともな話し合いにならないのは確定事項ですからね。
せめて党内だけでも案をまとめてほしいものです。
民主主義を取り戻せ！なんて言っている日本共産党は
究極の民主主義とも言える「国民投票」までもっていかせない
という方針がはっきりしています。
憲法改正されかねないから憲法改正については発議どころか
国会議員は憲法改正に言及してはならないとかいうのが
立件民主党や日本共産党の姿勢です。
民主主義を否定しているのはこいつらの方です。
締めはこの写真。
支那で不法建築として撤去されることになったものの
習近平の写真を貼りまくることで撤去を免れたらしいとのこと。
支那なら立ち小便とかされそうな場所には習近平の写真を貼っておくとよさそうです。
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by Ttensan
| 2018-11-14 14:01
| 政治
|
Comments(8)
2018年 11月 13日
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---------
募集に応じて働いて給料ももらってた朝鮮人労働者が
被害者ニダと嘘をついて賠償を請求したら
韓国の最高裁は馬鹿すぎるので賠償判決を出した件。
略して「朝鮮人元労働者によるたかり」の件ですが、
まずは11月3日の日経新聞の記事から一部抜粋。
【日本企業、「賠償応じず」で足並み 元徴用工判決の衝撃（下）】
-----
10月30日の元徴用工を巡る裁判で敗訴した新日鉄住金。同社の幹部は「今後の対応は政府と協議しながら検討していく」と口をそろえる。経済産業省や国土交通省の担当者も提訴された企業を回り、今後とも官民で歩調をあわせて韓国側と当たることを確認した。
日本政府や訴訟を抱える企業が懸念するのが、賠償や和解に応じる企業が出てくることだ。1社でもそうした企業が出れば、それが「アリの一穴」となり、韓国側の主張を認めることになりかねないからだ。
～中略～
敗訴した新日鉄住金の場合、原告側弁護士は30日の記者会見で、差し押さえの対象として同社が3%超を保有する韓国製鉄大手のポスコ株を名指しした。だが新日鉄住金が持っているのはポスコ株の現物ではなくADR（米国預託証券）というニューヨーク市場で取引されている証券で、差し押さえが可能な「韓国内の資産」には該当しないとみられる。
三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。
ただ、すべての企業がこの2社のように突っぱねられるかどうかは不透明だ。韓国とのビジネスが大きい企業では経営判断として賠償や和解をするよう求める株主などからの圧力が強まる可能性もある。
～以下省略～
-----
あの国は法律が無く、たとえ最高裁であっても
国民感情に基づいて判決が出る国民情緒法の国ですから
リスクを評価して撤収していた三菱重工の判断は正しいと思います。
この件に関連してNHKの記事から
【新日鉄住金本社訪問も面会できず】
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受け、１２日原告の弁護士が判決に従うよう申し入れを行うために新日鉄住金の本社を訪問しました。
しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。
韓国の最高裁判所は先月、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に対して、１人あたり日本円にしておよそ１０００万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。
これを受けて原告の弁護士２人や支援者が、判決に従って、賠償の支払いに応じるよう申し入れを行うため、１２日午前、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。
しかし、警備員から面会には応じられないことを伝えられたということで、弁護士の１人は、記者団に対して「当事者と会わないということは私たちと協議をする意思がないことを確信させた。財産の差し押さえに向けた手続きを始めざるを得ない」と述べ、今後、韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。
また、すみやかな賠償の支払いや被害者への適切な対応などを求める要請書を、後日、新日鉄住金に送ると説明しました。
新日鉄住金はこれまで、日韓両政府の外交状況などを踏まえて今後の対応を決める考えを示しています。
菅官房長官は午前の記者会見で、「政府として特にコメントすることはない。今般の韓国の大法院判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携をとっている」と述べました。
その上で、「わが国としては、韓国政府に対し、大法院判決により生じた国際法違反の状態の是正を含めただちに適切な措置をとることを求めており、韓国政府が具体的にどのような対応を講じるかを見極めたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、「日本政府としては、関連訴訟の対象となっている企業に対し、賠償に応じないよう促しているのか」と質問したのに対し、「緊密に連携をとっている」と述べるにとどめました。
(2018/11/12 NHK)
お得意の
「わざとアポを取らずにやってきて門前払いされる姿をカメラの前に見せることで相手を横柄に見せようとする」
やり方ですね。
日本のマスゴミとタッグで
この演出を繰り返して使いすぎているので
ブログ主にとってはまったく新鮮味がありませんし、
他の方もまずこんなので扇動されることはないでしょう。
で、差し押さえを行うということを強調しているわけですが、
実際に差し押さえを行おうものなら
日本企業は対策として韓国企業と取引を中止していくでしょうから
韓国経済破綻の引き金となります。
韓国は長年のダンピングのために
ほとんどの韓国の金融機関が赤字拡大となっている状態のようです。
そこを日本の銀行が保証枠を付けているからなんとか生きている状態です。
実際に差し押さえを行えば
いくら親韓派の日本の金融機関の役員どもでも
抑えられなくなるでしょう。
韓国にとっても差し押さえを行えば
巨大なリスクになりかねないことは多少は感じているわけで、
こうやって見せつけて脅しをかけることで
日本企業側が自主的に賠償金を払うことで
日本企業に自ら韓国の出鱈目な判決を追認させようという魂胆でしょう。
で日本の政治方面からも圧力をかけさせようと・・・
【「徴用工」原告弁護士ら「賠償に向けた協力」要請 共産・志位氏と面会】
韓国の最高裁が、新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決を受け、原告の弁護士らが判決に従うよう申し入れるため、新日鉄住金の本社を訪れたが、会社側は、面会しなかった。
12日午前、原告の弁護士や支援者らが、東京都内の新日鉄住金の本社を訪れた。
弁護士らは、「社会的責任をきちんととってほしい」として対応を求めたが、会社側は、面会しなかったという。
原告側代理人のイム・ジェソン弁護士は、「いつまでこんなことが続くのか、門前払いを受けましたが、訴訟を通じた被害者救済に全力を注ぎたい」と語った。
新日鉄住金は、弁護士らに対し、「判決を受け入れることはできないし、非常に遺憾だ」とする見解を、警備員を通じて伝えたという。
弁護士らは、新日鉄住金に対し、財産の差し押さえなどの手続きに入ることを検討しているという。
原告の弁護士らは、その後、共産党の志位委員長と国会内で面会し、元徴用工への賠償に向けた協力を要請した。
この中で、志位委員長は「被害者の尊厳が回復されるような解決を強く求めていく」と語った。
(2018/11/12 FNNPRIME)
お友達にお願いしにいったようです。
そもそも「徴用」ではなく
「募集に応募して働いて給料をもらってた人達」
ですから賠償もへったくれもありませんよ。
１８年も無選挙で共産党の委員長をやってる
志位和夫が被害者なんて言葉まで使っていますが、
どこが被害者なのか説明してもらいたいものです。
まるで朝鮮人を働かせた事が罪みたいな言い方ですね。
ああ！そういうことか！
朝鮮人にとって労働は卑しい行為でしたっけね。
両班は何もせずに暮らしていけるのが最上の徳とかいう
無茶苦茶な文化ですからこういう思想なのかもしれません。
日本共産党も共産党員という奴隷から搾取して
党中央委員会と一部の幹部だけが肥え太るシステムですから
（実際に委員長も肥えてますしね）
朝鮮文化と親和性が高いのでしょう。
労働を善なる行為とする文化の日本には
全く相容れない人達なんで、
衝突が拡大しないようにビザ免除を廃止して
きちんと入国時の指紋押捺も復活させましょう。
お次は韓国繋がりで
自称韓国人のウマルさんを英雄ということにするために
無茶な擁護を繰り返す朝日新聞グループですが、
１１月７日のweb論座から
【そして安田純平さんは謝った】
誰に対し何を謝ったのか。それはこの国で生きていくための、やむを得ない護身策だった
石川智也 朝日新聞記者
なんかもう必死すぎです。
安田純平こと山本純平こと、パクホットクこと
自称韓国人のウマルさんは
日本という狭量な社会で生きていく為に
謝罪を余儀なくされたとかほざいています。
で、
＞この国で生きていくための、やむを得ない護身策
＞「世間」に「迷惑」をかけたことを詫びねば生息できない国
なんて書いています。
朝日新聞グループが今まで
種々の事柄についてなぜか国民ではなく
朝日新聞の記者が偉そうに謝罪を迫ったのは
一度や二度ではないでしょう。
そうしたことを「無かった事」にして
こんな無理矢理な擁護されても説得力ゼロなんですよね。
朝日新聞はダブルスタンダードどころか
マルチスタンダードがいつものことですからね。
そうそう、もう世界の覇権を握るのは確定と思い込んで
調子に乗りすぎて米国を怒らせた中国共産党は
「世界の経済の為にも我々は対立しない方が良いアル、協議してやってもいいアル」
とか、ここのところの協議も一方的に拒否しておいて
苦しい事を言っている状況です。
こんな記事が出て来ました。
【中小企業融資、「故意の引き揚げ」やめるべき─中国首相＝新華社】
［上海 １０日 ロイター］ - 新華社によると、中国の李克強首相は９日の国務院の会合で、小規模企業への融資について「故意に引き揚げる」べきではないと述べた。また、小規模企業の資金繰り問題に取り組む必要があるとの考えを示した。
中国では、高リスク融資の取り締まり強化や国内の景気鈍化、米国との貿易戦争激化などに伴い、中小企業（ＳＭＥ）が苦境に陥っており、中国の政府指導部は最近、ＳＭＥ支援への姿勢を鮮明にしている。
(2018/11/12 ロイター)
普通の判断力がある投資家なら
普通にいまのチャイナリスクを考えたら
投資を引き上げるのは当然の判断でしょう。
むしろ遅すぎるくらいです。
故意に引き上げているのではなく
「損失を出すわけにいかないから引き上げている」
という当たり前の経済行動の結果でしかないでしょう。
こんな状況でもメンツが最優先なので
中国共産党はこのような上からの物言いしかできないんですよね。
一方で中共へASEANでは
【中国けん制「平和損ないかねない」…南シナ海】
【シンガポール＝田中洋一郎】シンガポールで１３日に開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明草案が１０日、判明した。南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、「いくつかの懸念に留意する」との文言を入れる方向で最終調整している。「懸念」の文言が復活した今年４月の首脳会議の議長声明に続き、中国をけん制することになる。
読売新聞が入手した草案では、海域での人工島造成を想定した埋め立て行為について、「緊張を高め、平和を損ないかねない」と批判している。日本や米国が提唱する「インド太平洋戦略」については、「議論を深めたい」とした上で、域外国の関与を歓迎する構えだ。
一方、中国とＡＳＥＡＮとの南シナ海の紛争防止に向けた行動規範の策定作業については、「元気づけられた」と進展を評価している。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への「協力を模索する」と記すなど、中国の経済的な影響力も考慮してバランスを取る姿勢もうかがえる。
(2018/11/12 読売新聞)
日本が中共に援助をし続けたと言っていいでしょう。
おまけに日本を円高デフレ維持によって
経済的に日本を潰す事で財務省が中共をアシストし続けました。
日本の民間企業も支那が豊かになればまともな国になるなどと
伊藤忠や松下を筆頭に中共に投資させまくって成長させた結果、
力を持てば周辺国へ侵略を開始するという
２０００年間変わらない支那の本質がはっきりしたと思います。
いまだこの本質を認めようとせずに
中共への投資で稼ごうとしている
アホな経営者がいるのですから呆れるばかりです。
ですが、米国がはっきりとした姿勢を見せた事で
ASEANが中共へはっきりと牽制をする後押しになったと思います。
こんな状況でもまだ中国には１０億人の市場があるとか
日経などを鵜呑みにしている経営者がいるのは驚くしかありません。
自分が商売をしようとしている場所について
なんら調べようとしないのは無能としか言えません。
募集に応じて働いて給料ももらってた朝鮮人労働者が
被害者ニダと嘘をついて賠償を請求したら
韓国の最高裁は馬鹿すぎるので賠償判決を出した件。
略して「朝鮮人元労働者によるたかり」の件ですが、
まずは11月3日の日経新聞の記事から一部抜粋。
【日本企業、「賠償応じず」で足並み 元徴用工判決の衝撃（下）】
-----
10月30日の元徴用工を巡る裁判で敗訴した新日鉄住金。同社の幹部は「今後の対応は政府と協議しながら検討していく」と口をそろえる。経済産業省や国土交通省の担当者も提訴された企業を回り、今後とも官民で歩調をあわせて韓国側と当たることを確認した。
日本政府や訴訟を抱える企業が懸念するのが、賠償や和解に応じる企業が出てくることだ。1社でもそうした企業が出れば、それが「アリの一穴」となり、韓国側の主張を認めることになりかねないからだ。
～中略～
敗訴した新日鉄住金の場合、原告側弁護士は30日の記者会見で、差し押さえの対象として同社が3%超を保有する韓国製鉄大手のポスコ株を名指しした。だが新日鉄住金が持っているのはポスコ株の現物ではなくADR（米国預託証券）というニューヨーク市場で取引されている証券で、差し押さえが可能な「韓国内の資産」には該当しないとみられる。
三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。
ただ、すべての企業がこの2社のように突っぱねられるかどうかは不透明だ。韓国とのビジネスが大きい企業では経営判断として賠償や和解をするよう求める株主などからの圧力が強まる可能性もある。
～以下省略～
-----
あの国は法律が無く、たとえ最高裁であっても
国民感情に基づいて判決が出る国民情緒法の国ですから
リスクを評価して撤収していた三菱重工の判断は正しいと思います。
この件に関連してNHKの記事から
【新日鉄住金本社訪問も面会できず】
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受け、１２日原告の弁護士が判決に従うよう申し入れを行うために新日鉄住金の本社を訪問しました。
しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。
韓国の最高裁判所は先月、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に対して、１人あたり日本円にしておよそ１０００万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。
これを受けて原告の弁護士２人や支援者が、判決に従って、賠償の支払いに応じるよう申し入れを行うため、１２日午前、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。
しかし、警備員から面会には応じられないことを伝えられたということで、弁護士の１人は、記者団に対して「当事者と会わないということは私たちと協議をする意思がないことを確信させた。財産の差し押さえに向けた手続きを始めざるを得ない」と述べ、今後、韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。
また、すみやかな賠償の支払いや被害者への適切な対応などを求める要請書を、後日、新日鉄住金に送ると説明しました。
新日鉄住金はこれまで、日韓両政府の外交状況などを踏まえて今後の対応を決める考えを示しています。
菅官房長官は午前の記者会見で、「政府として特にコメントすることはない。今般の韓国の大法院判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携をとっている」と述べました。
その上で、「わが国としては、韓国政府に対し、大法院判決により生じた国際法違反の状態の是正を含めただちに適切な措置をとることを求めており、韓国政府が具体的にどのような対応を講じるかを見極めたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、「日本政府としては、関連訴訟の対象となっている企業に対し、賠償に応じないよう促しているのか」と質問したのに対し、「緊密に連携をとっている」と述べるにとどめました。
(2018/11/12 NHK)
お得意の
「わざとアポを取らずにやってきて門前払いされる姿をカメラの前に見せることで相手を横柄に見せようとする」
やり方ですね。
日本のマスゴミとタッグで
この演出を繰り返して使いすぎているので
ブログ主にとってはまったく新鮮味がありませんし、
他の方もまずこんなので扇動されることはないでしょう。
で、差し押さえを行うということを強調しているわけですが、
実際に差し押さえを行おうものなら
日本企業は対策として韓国企業と取引を中止していくでしょうから
韓国経済破綻の引き金となります。
韓国は長年のダンピングのために
ほとんどの韓国の金融機関が赤字拡大となっている状態のようです。
そこを日本の銀行が保証枠を付けているからなんとか生きている状態です。
実際に差し押さえを行えば
いくら親韓派の日本の金融機関の役員どもでも
抑えられなくなるでしょう。
韓国にとっても差し押さえを行えば
巨大なリスクになりかねないことは多少は感じているわけで、
こうやって見せつけて脅しをかけることで
日本企業側が自主的に賠償金を払うことで
日本企業に自ら韓国の出鱈目な判決を追認させようという魂胆でしょう。
で日本の政治方面からも圧力をかけさせようと・・・
【「徴用工」原告弁護士ら「賠償に向けた協力」要請 共産・志位氏と面会】
韓国の最高裁が、新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決を受け、原告の弁護士らが判決に従うよう申し入れるため、新日鉄住金の本社を訪れたが、会社側は、面会しなかった。
12日午前、原告の弁護士や支援者らが、東京都内の新日鉄住金の本社を訪れた。
弁護士らは、「社会的責任をきちんととってほしい」として対応を求めたが、会社側は、面会しなかったという。
原告側代理人のイム・ジェソン弁護士は、「いつまでこんなことが続くのか、門前払いを受けましたが、訴訟を通じた被害者救済に全力を注ぎたい」と語った。
新日鉄住金は、弁護士らに対し、「判決を受け入れることはできないし、非常に遺憾だ」とする見解を、警備員を通じて伝えたという。
弁護士らは、新日鉄住金に対し、財産の差し押さえなどの手続きに入ることを検討しているという。
原告の弁護士らは、その後、共産党の志位委員長と国会内で面会し、元徴用工への賠償に向けた協力を要請した。
この中で、志位委員長は「被害者の尊厳が回復されるような解決を強く求めていく」と語った。
(2018/11/12 FNNPRIME)
お友達にお願いしにいったようです。
そもそも「徴用」ではなく
「募集に応募して働いて給料をもらってた人達」
ですから賠償もへったくれもありませんよ。
１８年も無選挙で共産党の委員長をやってる
志位和夫が被害者なんて言葉まで使っていますが、
どこが被害者なのか説明してもらいたいものです。
まるで朝鮮人を働かせた事が罪みたいな言い方ですね。
ああ！そういうことか！
朝鮮人にとって労働は卑しい行為でしたっけね。
両班は何もせずに暮らしていけるのが最上の徳とかいう
無茶苦茶な文化ですからこういう思想なのかもしれません。
日本共産党も共産党員という奴隷から搾取して
党中央委員会と一部の幹部だけが肥え太るシステムですから
（実際に委員長も肥えてますしね）
朝鮮文化と親和性が高いのでしょう。
労働を善なる行為とする文化の日本には
全く相容れない人達なんで、
衝突が拡大しないようにビザ免除を廃止して
きちんと入国時の指紋押捺も復活させましょう。
お次は韓国繋がりで
自称韓国人のウマルさんを英雄ということにするために
無茶な擁護を繰り返す朝日新聞グループですが、
１１月７日のweb論座から
【そして安田純平さんは謝った】
誰に対し何を謝ったのか。それはこの国で生きていくための、やむを得ない護身策だった
石川智也 朝日新聞記者
なんかもう必死すぎです。
安田純平こと山本純平こと、パクホットクこと
自称韓国人のウマルさんは
日本という狭量な社会で生きていく為に
謝罪を余儀なくされたとかほざいています。
で、
＞この国で生きていくための、やむを得ない護身策
＞「世間」に「迷惑」をかけたことを詫びねば生息できない国
なんて書いています。
朝日新聞グループが今まで
種々の事柄についてなぜか国民ではなく
朝日新聞の記者が偉そうに謝罪を迫ったのは
一度や二度ではないでしょう。
そうしたことを「無かった事」にして
こんな無理矢理な擁護されても説得力ゼロなんですよね。
朝日新聞はダブルスタンダードどころか
マルチスタンダードがいつものことですからね。
そうそう、もう世界の覇権を握るのは確定と思い込んで
調子に乗りすぎて米国を怒らせた中国共産党は
「世界の経済の為にも我々は対立しない方が良いアル、協議してやってもいいアル」
とか、ここのところの協議も一方的に拒否しておいて
苦しい事を言っている状況です。
こんな記事が出て来ました。
【中小企業融資、「故意の引き揚げ」やめるべき─中国首相＝新華社】
［上海 １０日 ロイター］ - 新華社によると、中国の李克強首相は９日の国務院の会合で、小規模企業への融資について「故意に引き揚げる」べきではないと述べた。また、小規模企業の資金繰り問題に取り組む必要があるとの考えを示した。
中国では、高リスク融資の取り締まり強化や国内の景気鈍化、米国との貿易戦争激化などに伴い、中小企業（ＳＭＥ）が苦境に陥っており、中国の政府指導部は最近、ＳＭＥ支援への姿勢を鮮明にしている。
(2018/11/12 ロイター)
普通の判断力がある投資家なら
普通にいまのチャイナリスクを考えたら
投資を引き上げるのは当然の判断でしょう。
むしろ遅すぎるくらいです。
故意に引き上げているのではなく
「損失を出すわけにいかないから引き上げている」
という当たり前の経済行動の結果でしかないでしょう。
こんな状況でもメンツが最優先なので
中国共産党はこのような上からの物言いしかできないんですよね。
一方で中共へASEANでは
【中国けん制「平和損ないかねない」…南シナ海】
【シンガポール＝田中洋一郎】シンガポールで１３日に開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明草案が１０日、判明した。南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、「いくつかの懸念に留意する」との文言を入れる方向で最終調整している。「懸念」の文言が復活した今年４月の首脳会議の議長声明に続き、中国をけん制することになる。
読売新聞が入手した草案では、海域での人工島造成を想定した埋め立て行為について、「緊張を高め、平和を損ないかねない」と批判している。日本や米国が提唱する「インド太平洋戦略」については、「議論を深めたい」とした上で、域外国の関与を歓迎する構えだ。
一方、中国とＡＳＥＡＮとの南シナ海の紛争防止に向けた行動規範の策定作業については、「元気づけられた」と進展を評価している。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への「協力を模索する」と記すなど、中国の経済的な影響力も考慮してバランスを取る姿勢もうかがえる。
(2018/11/12 読売新聞)
日本が中共に援助をし続けたと言っていいでしょう。
おまけに日本を円高デフレ維持によって
経済的に日本を潰す事で財務省が中共をアシストし続けました。
日本の民間企業も支那が豊かになればまともな国になるなどと
伊藤忠や松下を筆頭に中共に投資させまくって成長させた結果、
力を持てば周辺国へ侵略を開始するという
２０００年間変わらない支那の本質がはっきりしたと思います。
いまだこの本質を認めようとせずに
中共への投資で稼ごうとしている
アホな経営者がいるのですから呆れるばかりです。
ですが、米国がはっきりとした姿勢を見せた事で
ASEANが中共へはっきりと牽制をする後押しになったと思います。
こんな状況でもまだ中国には１０億人の市場があるとか
日経などを鵜呑みにしている経営者がいるのは驚くしかありません。
自分が商売をしようとしている場所について
なんら調べようとしないのは無能としか言えません。
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#
by Ttensan
| 2018-11-13 12:28
| 政治
|
Comments(18)
2018年 11月 12日
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なんか、桜田五輪相が村田REN4を
「れんぽう」と呼び間違えを繰り返したとかで
一部マスゴミが批判していますが、
本来であれば「村田くん」「村田委員」と呼ぶべきなのです。
ですが、蓮舫は旦那の村田の姓を名乗る事を
本当に嫌っています。
戸籍上は村田蓮舫なのですから、
村田姓を名乗るべきところです。
ですが、意地でも蓮舫ということにさせ
名前を表示させるときも「蓮 舫」と、
村田という姓を使われる事を阻止する事に力を入れています。
というか村田と呼ばれる事を死ぬほど嫌がっています。
「れんほう」という呼び方も正しくないのですから
「れんぽう」と呼んだところでどちらも不正解というだけでしょう。
正しい呼び方であるところの
「村田さん」「村田蓮舫」
と呼ぶべきなのです。
というわけで町で見かけることがあったら
「村田さん」と呼んでさしあげましょう。
では、まずはやっぱりテレビが騒がないニュースから
【中国からアフリカ豚コレラ 旅行客のギョーザに】
農林水産省は９日、中国の上海から羽田空港に到着した旅行客が持ち込もうとしたギョーザから、アフリカ豚コレラの陽性反応が出たと発表した。旅行客によるアフリカ豚コレラの持ち込みは２例目で、水際での防疫を徹底する。
農水省によると、旅行客が持ち込もうとしたのは１０月１４日で、ギョーザは自家製で非加熱の状態だった。旅行客は日本人でない東洋人だとした。
アフリカ豚コレラは日本で感染事例のある豚コレラよりも致死率が高い。侵入すると国内の豚に多大な影響が出る恐れがある。中国で今年８月に発生が確認されていた。
(2018/11/9 産経新聞)
自家製で非加熱の状態で餃子持ち込みって・・・。
日本に旅行に来てどっかで焼いて食べるつもりだったんでしょうか？
ブログ主は海外に行くときは
粉末のお茶と正露丸は必須にしています。
ホテルでお湯を沸かしてお茶にして飲む為と食中り対策ですね。
まさか餃子を作って持ち込むとか、
そんなことを考える人がいるものなのですね。
支那ではアフリカ豚コレラが大流行しています。
ところが日本のマスゴミは中国様の都合の悪い情報は
片っ端から隠していくのが基本姿勢のため
ほとんど取り上げられません。
へたに日本で広がったら
日本の畜産が壊滅的な打撃を受けることになりかねない話なのに、です。
都合が悪いと隠蔽する、デマを流すというのは
宮崎で発生した民主党口蹄疫災害（赤松口蹄疫災害）で
はっきりしましたからね。
お次はなんでも「嘘、大げさ、あつかましい」の隣の半島のニュース。
【KRIS（元EXO）に米iTunesチャートの順位操作疑惑…不正行為と見なされビルボード順位から除外】
(2018/11/8 WoW!Korea)
毎度おなじみ韓国の政府ぐるみの不正行為ですね。
youtubeで不正を繰り返してランキングを跳ね上げるものの
youtubeがそのたびに不正を見つけて対策する
といういたちごっこが展開されていましたが、
itunesの方でもやっていたようです。
Don't Korea! （不正するな）
とは良く言ったものです。
今回のは「繰り返して来た不正がようやく摘発された」だけです。
今年の９月１３日のbuzzfeedニュース
（朝日新聞がやっている偽物ではない方）で
【Fans Are Spoofing Spotify With "Fake Plays," And That's A Problem For Music Charts】
今話題の防弾少年団の曲も不正ランキング操作されていた事が報じられています。
骨の髄まで反日で、日本を侮辱することに関しては
あの手この手で繰り返し、
日本人にバレていないと思ってほくそ笑んでいる。
それが防弾少年団に限らず、
彼の国の連中の基本姿勢だと言っていいでしょう。
NHKはまだ紅白に防弾少年団を出場させるつもりみたいですけどね。
政治を持ち込まれたニダとか被害者面してますが、
相手の客層を無視して客の侮辱してるヤツが
客から嫌われて追い出されるってのは普通のことでしょ。
侮辱する為の政治ネタ持ち出したのはあっち側ですしね。
連中は結局は日本に金があるから日本に来ているだけで、
相手側に対して配慮なんてこれっぽっちもしてないわけです。
あっちが日本を配慮しないのであれば
日本が配慮する理由は全くありません。
さて、お次はこちら、朝日新聞の記事から
【日本の英語力は４９位 ５段階で下から２番目に認定】
日本の英語力は非英語圏で４９位――。スイスに本部のある国際語学教育機関が今月、英語を母語としない８８カ国・地域を対象に調べた「英語能力指数」を公表した。日本は３年連続で、５段階で下から２番目の「低い」と認定された。
世界１１６カ国・地域で教育事業を展開する「ＥＦエデュケーション・ファースト」はオンライン上で無料の英語力測定テストを実施し、２０１１年からこの指数を公表。今年は世界で約１３０万人のデータを分析し、日本は数千人が参加したという。
日本の順位は１１年には４４カ国・地域で１４位だったが、年々下落している。日本法人のサンチョリ・リー社長は「日本と他国との差は相対的に開きつつある」と指摘した。
(2018/11/10 朝日新聞)
日本の英語力が低いのは別に問題とはブログ主は考えません。
日本のマスゴミはことある毎に日本はダメだー
と騒いで現状を変更させる事に喜びを求めていますが、
日本のマスゴミが現状を変更させようと煽ったもので
プラスになった事はほぼありません。
たしかに日本の英語教育はヒアリングがない為
耳が慣れるまで中高の６年間で習った内容では
読み書きはしっかりできても会話がかなりヤバイとか
そういうことはあります。
ですからそういう点では改善の余地はあります。
というかそこが穴です。
ブログ主も中学の時の英語の教師の
発音のひどさを思い出すと、
あれじゃ通じないだろとツッコミを入れたくなります。
あ、でも小学校から英語教育なんて
馬鹿だと断言しておきますけどね。
人間が思考を巡らせるのは母国語なんです。
だからまずは徹底してきちんと母国語を身に付けさせるべきなんです。
漢字を廃止し、日本で言う所の平仮名だけになった
韓国では、ただでさえ幼稚な思考が余計に幼稚になったと思います。
言葉の複雑な組み立てができなければ
論理的思考の組み立ても難しいでしょう。
日本語をきちんと身に付けてから英語を学べばいいでしょう。
また、日本が英語が苦手な理由で他国と大きく違うのは
母国語で高等教育が受けられ、
母国語で就職に困らないという点があります。
他の国では植民地支配の関係上、
英語ができないと就職にも不利になり、
そもそも高等教育も母国語では満足に受けられない
という環境が当たり前にあります。
「母国語で高等教育を受けられる」
という事は日本の武器です。
わざわざ英語を習わなくても、
たいていの知識は日本語になってるんですから。
しかも朝日新聞の記事は
ＥＦエデュケーション・ファースト社という
英語教育で商売をしている業者の宣伝記事と言えます。
劣等感を煽って危機感を持たせてそれで物を買わせる。
典型的なやり口ではありますが、
天声人語や素粒子を見ていると
日本語と感性そのものが壊滅的にダメな朝日新聞は
まずは日本語の勉強からやった方が良いんじゃないでしょうか？
お次も朝日新聞の記事から
【枝野氏「憲法審査会に民放連会長を」 国民投票ＣＭ規制】
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の際に賛成・反対の両派が流すテレビＣＭについて、自主規制に否定的な日本民間放送連盟（民放連）の会長に憲法審査会で説明を求めるべきだとの考えを示した。
枝野氏は「今の国民投票法を作るとき、当時の民放連は自主規制するとの趣旨を明確に述べている」と指摘。その上で「憲法審査会に民放連会長に来てもらい、私も質問する。すべてはそこからだ」と述べた。
～以下、会員専用記事のため省略～
(2018/10/31 朝日新聞)
反日野党の皆さん、
特に立件民主党は
憲法改正の国民投票に際して、
意見広告を流す事を禁止させようとしています。
マスゴミは反日勢力が牛耳っており、
まともな意見がCMで流されない限り、
徹底的に偏向した意見を番組内で流すことで、
国民の判断を歪め、憲法改正を阻止できると考えているからでしょう。
で、そのために憲法審査会に民放連会長を呼び出して
圧力を掛けさせろと言っているわけです。
放送内容に対して露骨に介入しようとしているわけですから、
民放連はこれを非難するべきなのですが、
立件民主党は反日マスゴミとっては
旧社会党から続く反日政党の後継とあって非難は決して行いません。
締めは北朝鮮の記事で。
【「日本の謝罪と賠償を百倍千倍に」 北朝鮮、徴用工訴訟めぐり対日非難】
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、徴用工訴訟での韓国最高裁の確定判決を支持する論説を掲載し、判決は受け入れられないとする日本政府を「厚顔無恥」と非難。北朝鮮は今後、判決を引き合いに日本の植民地統治への賠償要求を強める可能性がある。
同紙は判決について「あり得ない」などと述べた安倍晋三首相を名指しで非難。日本は朝鮮半島から「８４０万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、２０万人の女性を性奴隷にした」と主張し「わが民族は日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」と強調した。
日本政府は、韓国人の個人請求権問題は日韓請求権協定で解決したとの立場。日朝平壌宣言では、両国と国民が「すべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則」に従い協議することで合意した。（共同）
(2018/11/11 産経新聞)
案の定、朝鮮人労働者問題に便乗してきました。
南北ともにたかりが基本の連中です。
そして文政権は北主導による南北統一のお膳立てを進めています。
南北統一すれば核兵器を持って周りの国々よりも優位に立って
ホルホルできる素晴らしい国家のできあがり、
そして核兵器で脅せるので日本からもっともっと
徹底的に金をむしり取れるとそういう程度の考えでしょう。
ほんっとにこの程度の連中なんです。
韓国に対しては遠慮無く経済制裁をするべきですし、
ビザ無し渡航なんて廃止すべきなんです。
過剰に韓国に入れ込んでいる東レやイオンが
打撃を受けたところで知った事ではありません。
日本国の名誉と将来を守り、安全保障面でも
韓国にきちんと立場をわからせる事が最重要です。
また、外務省はお得意の「日本が譲歩すれば丸く収まる」
という考えの人間は出世できないように基準を変更すべきで、
日本の先人達の名誉のためにも、
韓国人と朝日新聞がいかに嘘を垂れ流してきたか
きっちりと国際的に情報を出していかなければなりません。
なんか、桜田五輪相が村田REN4を
「れんぽう」と呼び間違えを繰り返したとかで
一部マスゴミが批判していますが、
本来であれば「村田くん」「村田委員」と呼ぶべきなのです。
ですが、蓮舫は旦那の村田の姓を名乗る事を
本当に嫌っています。
戸籍上は村田蓮舫なのですから、
村田姓を名乗るべきところです。
ですが、意地でも蓮舫ということにさせ
名前を表示させるときも「蓮 舫」と、
村田という姓を使われる事を阻止する事に力を入れています。
というか村田と呼ばれる事を死ぬほど嫌がっています。
「れんほう」という呼び方も正しくないのですから
「れんぽう」と呼んだところでどちらも不正解というだけでしょう。
正しい呼び方であるところの
「村田さん」「村田蓮舫」
と呼ぶべきなのです。
というわけで町で見かけることがあったら
「村田さん」と呼んでさしあげましょう。
では、まずはやっぱりテレビが騒がないニュースから
【中国からアフリカ豚コレラ 旅行客のギョーザに】
農林水産省は９日、中国の上海から羽田空港に到着した旅行客が持ち込もうとしたギョーザから、アフリカ豚コレラの陽性反応が出たと発表した。旅行客によるアフリカ豚コレラの持ち込みは２例目で、水際での防疫を徹底する。
農水省によると、旅行客が持ち込もうとしたのは１０月１４日で、ギョーザは自家製で非加熱の状態だった。旅行客は日本人でない東洋人だとした。
アフリカ豚コレラは日本で感染事例のある豚コレラよりも致死率が高い。侵入すると国内の豚に多大な影響が出る恐れがある。中国で今年８月に発生が確認されていた。
(2018/11/9 産経新聞)
自家製で非加熱の状態で餃子持ち込みって・・・。
日本に旅行に来てどっかで焼いて食べるつもりだったんでしょうか？
ブログ主は海外に行くときは
粉末のお茶と正露丸は必須にしています。
ホテルでお湯を沸かしてお茶にして飲む為と食中り対策ですね。
まさか餃子を作って持ち込むとか、
そんなことを考える人がいるものなのですね。
支那ではアフリカ豚コレラが大流行しています。
ところが日本のマスゴミは中国様の都合の悪い情報は
片っ端から隠していくのが基本姿勢のため
ほとんど取り上げられません。
へたに日本で広がったら
日本の畜産が壊滅的な打撃を受けることになりかねない話なのに、です。
都合が悪いと隠蔽する、デマを流すというのは
宮崎で発生した民主党口蹄疫災害（赤松口蹄疫災害）で
はっきりしましたからね。
お次はなんでも「嘘、大げさ、あつかましい」の隣の半島のニュース。
【KRIS（元EXO）に米iTunesチャートの順位操作疑惑…不正行為と見なされビルボード順位から除外】
(2018/11/8 WoW!Korea)
毎度おなじみ韓国の政府ぐるみの不正行為ですね。
youtubeで不正を繰り返してランキングを跳ね上げるものの
youtubeがそのたびに不正を見つけて対策する
といういたちごっこが展開されていましたが、
itunesの方でもやっていたようです。
Don't Korea! （不正するな）
とは良く言ったものです。
今回のは「繰り返して来た不正がようやく摘発された」だけです。
今年の９月１３日のbuzzfeedニュース
（朝日新聞がやっている偽物ではない方）で
【Fans Are Spoofing Spotify With "Fake Plays," And That's A Problem For Music Charts】
今話題の防弾少年団の曲も不正ランキング操作されていた事が報じられています。
骨の髄まで反日で、日本を侮辱することに関しては
あの手この手で繰り返し、
日本人にバレていないと思ってほくそ笑んでいる。
それが防弾少年団に限らず、
彼の国の連中の基本姿勢だと言っていいでしょう。
NHKはまだ紅白に防弾少年団を出場させるつもりみたいですけどね。
政治を持ち込まれたニダとか被害者面してますが、
相手の客層を無視して客の侮辱してるヤツが
客から嫌われて追い出されるってのは普通のことでしょ。
侮辱する為の政治ネタ持ち出したのはあっち側ですしね。
連中は結局は日本に金があるから日本に来ているだけで、
相手側に対して配慮なんてこれっぽっちもしてないわけです。
あっちが日本を配慮しないのであれば
日本が配慮する理由は全くありません。
さて、お次はこちら、朝日新聞の記事から
【日本の英語力は４９位 ５段階で下から２番目に認定】
日本の英語力は非英語圏で４９位――。スイスに本部のある国際語学教育機関が今月、英語を母語としない８８カ国・地域を対象に調べた「英語能力指数」を公表した。日本は３年連続で、５段階で下から２番目の「低い」と認定された。
世界１１６カ国・地域で教育事業を展開する「ＥＦエデュケーション・ファースト」はオンライン上で無料の英語力測定テストを実施し、２０１１年からこの指数を公表。今年は世界で約１３０万人のデータを分析し、日本は数千人が参加したという。
日本の順位は１１年には４４カ国・地域で１４位だったが、年々下落している。日本法人のサンチョリ・リー社長は「日本と他国との差は相対的に開きつつある」と指摘した。
(2018/11/10 朝日新聞)
日本の英語力が低いのは別に問題とはブログ主は考えません。
日本のマスゴミはことある毎に日本はダメだー
と騒いで現状を変更させる事に喜びを求めていますが、
日本のマスゴミが現状を変更させようと煽ったもので
プラスになった事はほぼありません。
たしかに日本の英語教育はヒアリングがない為
耳が慣れるまで中高の６年間で習った内容では
読み書きはしっかりできても会話がかなりヤバイとか
そういうことはあります。
ですからそういう点では改善の余地はあります。
というかそこが穴です。
ブログ主も中学の時の英語の教師の
発音のひどさを思い出すと、
あれじゃ通じないだろとツッコミを入れたくなります。
あ、でも小学校から英語教育なんて
馬鹿だと断言しておきますけどね。
人間が思考を巡らせるのは母国語なんです。
だからまずは徹底してきちんと母国語を身に付けさせるべきなんです。
漢字を廃止し、日本で言う所の平仮名だけになった
韓国では、ただでさえ幼稚な思考が余計に幼稚になったと思います。
言葉の複雑な組み立てができなければ
論理的思考の組み立ても難しいでしょう。
日本語をきちんと身に付けてから英語を学べばいいでしょう。
また、日本が英語が苦手な理由で他国と大きく違うのは
母国語で高等教育が受けられ、
母国語で就職に困らないという点があります。
他の国では植民地支配の関係上、
英語ができないと就職にも不利になり、
そもそも高等教育も母国語では満足に受けられない
という環境が当たり前にあります。
「母国語で高等教育を受けられる」
という事は日本の武器です。
わざわざ英語を習わなくても、
たいていの知識は日本語になってるんですから。
しかも朝日新聞の記事は
ＥＦエデュケーション・ファースト社という
英語教育で商売をしている業者の宣伝記事と言えます。
劣等感を煽って危機感を持たせてそれで物を買わせる。
典型的なやり口ではありますが、
天声人語や素粒子を見ていると
日本語と感性そのものが壊滅的にダメな朝日新聞は
まずは日本語の勉強からやった方が良いんじゃないでしょうか？
お次も朝日新聞の記事から
【枝野氏「憲法審査会に民放連会長を」 国民投票ＣＭ規制】
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の際に賛成・反対の両派が流すテレビＣＭについて、自主規制に否定的な日本民間放送連盟（民放連）の会長に憲法審査会で説明を求めるべきだとの考えを示した。
枝野氏は「今の国民投票法を作るとき、当時の民放連は自主規制するとの趣旨を明確に述べている」と指摘。その上で「憲法審査会に民放連会長に来てもらい、私も質問する。すべてはそこからだ」と述べた。
～以下、会員専用記事のため省略～
(2018/10/31 朝日新聞)
反日野党の皆さん、
特に立件民主党は
憲法改正の国民投票に際して、
意見広告を流す事を禁止させようとしています。
マスゴミは反日勢力が牛耳っており、
まともな意見がCMで流されない限り、
徹底的に偏向した意見を番組内で流すことで、
国民の判断を歪め、憲法改正を阻止できると考えているからでしょう。
で、そのために憲法審査会に民放連会長を呼び出して
圧力を掛けさせろと言っているわけです。
放送内容に対して露骨に介入しようとしているわけですから、
民放連はこれを非難するべきなのですが、
立件民主党は反日マスゴミとっては
旧社会党から続く反日政党の後継とあって非難は決して行いません。
締めは北朝鮮の記事で。
【「日本の謝罪と賠償を百倍千倍に」 北朝鮮、徴用工訴訟めぐり対日非難】
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、徴用工訴訟での韓国最高裁の確定判決を支持する論説を掲載し、判決は受け入れられないとする日本政府を「厚顔無恥」と非難。北朝鮮は今後、判決を引き合いに日本の植民地統治への賠償要求を強める可能性がある。
同紙は判決について「あり得ない」などと述べた安倍晋三首相を名指しで非難。日本は朝鮮半島から「８４０万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、２０万人の女性を性奴隷にした」と主張し「わが民族は日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」と強調した。
日本政府は、韓国人の個人請求権問題は日韓請求権協定で解決したとの立場。日朝平壌宣言では、両国と国民が「すべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則」に従い協議することで合意した。（共同）
(2018/11/11 産経新聞)
案の定、朝鮮人労働者問題に便乗してきました。
南北ともにたかりが基本の連中です。
そして文政権は北主導による南北統一のお膳立てを進めています。
南北統一すれば核兵器を持って周りの国々よりも優位に立って
ホルホルできる素晴らしい国家のできあがり、
そして核兵器で脅せるので日本からもっともっと
徹底的に金をむしり取れるとそういう程度の考えでしょう。
ほんっとにこの程度の連中なんです。
韓国に対しては遠慮無く経済制裁をするべきですし、
ビザ無し渡航なんて廃止すべきなんです。
過剰に韓国に入れ込んでいる東レやイオンが
打撃を受けたところで知った事ではありません。
日本国の名誉と将来を守り、安全保障面でも
韓国にきちんと立場をわからせる事が最重要です。
また、外務省はお得意の「日本が譲歩すれば丸く収まる」
という考えの人間は出世できないように基準を変更すべきで、
日本の先人達の名誉のためにも、
韓国人と朝日新聞がいかに嘘を垂れ流してきたか
きっちりと国際的に情報を出していかなければなりません。
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by Ttensan
| 2018-11-12 06:45
| 政治
|
Comments(33)
2018年 11月 11日
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素直にごめんなさいができない独裁国家のニュースから
【中国、4500兆円輸入へ＝米国にらみ市場開放アピール】
【上海時事】中国の上海で5日、初の「中国国際輸入博覧会」が開幕した。
習近平国家主席は演説で、今後15年間の輸入額（サービスを含む）が40兆ドル（約4500兆円）を超えると予想。米国との「貿易戦争」が激化する中、14億人の巨大市場を開放し、輸入拡大に努める姿勢をアピールした。
月末の開催で調整が進む米中首脳会談に向け、関係改善の糸口になるかが注目される。
習主席は「経済のグローバル化は歴史の流れで、個人の意思では逆らえない」と強調。自国の利益を最優先する「米国第一」を唱えるトランプ大統領をけん制し、「各国は保護主義や単独主義に反対するべきだ」と呼び掛けた。
人工知能（AI）など技術革新をめぐっては、各国と協力して取り組む必要性を強調。「弱肉強食、勝者の総取りはどん詰まりの道だ。独り占めはいけない」と述べ、国外への技術流出に神経をとがらせる米国を暗に批判した。
(2018/11/7 時事通信)
日本のパヨク共と同じで決して謝らないのは
村田REN4を見れば明らかです。
米中経済対立がはっきりとしている中に、
先端技術を盗み尽くしてその生産の7割を握る
というロードマップである
メイドインチャイナ2025を発表したことで
米国は媚中派の民主党ですら擁護しきれなくなり、
米国経済を守る為に中国を潰せという合意ができあがりました。
中国共産党がやっているのは
韓国がやってきた手法をさらに大規模に
さらに技術スパイを国家ぐるみで行うというもので
その基本戦法はダンピングにより他国の雇用を奪って潰していくものです。
よく、財務省の犬や民主党政権時代を擁護するアホが
円高を褒めますが、
円高によって価格差で国内産業が空洞化していくのですから、
結局は国内の雇用ごと外に出してしまっている事でしかありません。
事業仕分けで自衛隊の制服などを
安い中国製でいいじゃないかと言っていた村田REN４などの
民主党の連中はそもそも政治には素人の人達なので論外ですが、
円高で安く輸入できるから国内で調達する必要がない
などというのは
「失業を輸入している」
という事実を理解できない人達か、
理解していてわざと国民を騙している連中でしかありません。
話を戻しましょう。
中国共産党は国内経済の強さで成長しているのではなく、
為替操作によって世界の工場として
世界中から投資を集めて成長してきたに過ぎません。
そして今でも米国への圧倒的な貿易黒字がその経済の軸です。
米国の制裁に対して「我が国も制裁発動だ！」
などと対等な殴り合いをしているように見せかけていますが、
中国共産党が米国から技術を盗みきるまでは
米国に対して平身低頭しておかなければならなかったのです。
なにかと中共の便宜を計り続けてきて
スパイも受け入れ放題だったオバマ政権下ではなく
米国を守るという路線をはっきりしているトランプ政権だというのに
もう米国も落ち目だし俺達の天下になるぞと
調子にのってメイドインチャイナ２０２５なんてものを発表した事で
トランプ政権が一気に取り締まりを強める理由を作ったと言えます。
今の中共が勝てるはずがない制裁合戦を続けても勝ち目が無く
素直にごめんなさいを言えば良いのですが、
そこはメンツが最も重要な支那人の血なのか、
ごめんなさいをしてしまうと寝首をかかれる可能性があるからか、
謝らずに窮地をなんとかするために
習近平は
「今後15年で４０兆ドルを超える輸入になるぞ！」
と言い出したわけです。
これで米国企業の経営者達が数字に釣られて
米国議会へ制裁解除を働きかけるかもしれない。
そう考えての発表でしょう。
ですが、そもそもが圧倒的に米国経済に依存している中共が
為替操作でダンピングによって経済を維持してきた中共が、
米国を敵に回してそんな数字が実現できるとは思えません。
日本では日本のマスゴミが中共にとって
都合の悪い数字をなかったことにしてくれるので
こうした現実が報じられることはほとんどありませんけどね。
ここでこういうニュースが出て来ました。
【一帯一路に対抗、米がインド太平洋に６・８兆円】
【ワシントン＝黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤（インフラ）整備のため、最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。
ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する考えを打ち出す見通しだ。トランプ政権は中国に対し、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」などで安全保障上の圧力を強化することに加え、社会基盤支援でも影響力を拡大する考えを示す狙いがある。
(2018/11/10 読売新聞)
冷戦下では米ソの対立でアフリカなどでも
こうした投資合戦が行われました。
米中対立は新たな冷戦の形なのです。
ちなみにアフリカは投資効率が最も悪い地域だと言えます。
そのお金はせいぜい独裁政権を肥やし、
そこに英仏が武器をがんがん売り込むのに使われました。
英仏日本のODAを紐無しにしろと
長年言い続けてたのは
「直接独裁政権に金が渡れば俺達の武器を売るビジネスチャンス」
という考えからだと見ておけば良いでしょう。
それにのっかって
日本のマスゴミも紐付きODAを廃止しろと叩いていたのですから
日本のマスゴミが頭が悪いのは今に始まった事ではないと言えます。
冷戦が終わり、無駄な投資マネーが
アフリカよりも投資効率のよいアジアに行ったことで
９０年代のアジアの急成長に繋がったとも言えます。
アフリカは資源もあるのになぜ投資効率が悪いかと言うと
たとえばナイジェリアなんてそうなんですが、
アフリカ大陸のGDPの２０％強をたたき出す経済大国のはずなのですが、
２００を超える部族、方言含め５００を超える言語という
環境が富を得たら仲間の部族だけで回すという構造を産んでいます。
その結果、基幹産業と言える石油での売上ですら、
その６割ほどが使途不明になって
徴税機構の網にかからないような状態です。
アフリカに於いては部族間対立という要素が極めて強く、
またその部族間対立を植民地支配に使ってきた
どっかの落ちぶれ紳士の国の影響も少なくないでしょう。
ボツワナがアフリカの中で奇跡的に経済を成功させたのは
北部のブッシュマンを除いてほぼ全てがツワナ人で構成されている
という要素が非常に大きかったと思います。
さて、いつもどおりの脱線から元に戻りまして、
一帯一路という中共の植民地拡大政策に対抗して、
日米はアジアへの投資を拡大する傾向だと言えます。
特に今回の米国の表明は
米中対立を新たな冷戦の形として
米国が捉えていることの表明とも取れます。
こんな状況で中共への投資にやたら入れ込んでいる
野村だの三菱UFJだのその他のアホ経営者どもは
時流がまったく読めていないと言ってよいでしょう。
会社を潰したくなければ支那へ入れ込むべきではありません。
韓国では官民挙げて
日本に韓国人を就職させようとして
ソウルで「２０１８日本就職博覧会」なる
集団面接会を行ったようです。
これに日本の企業は１１２社が参加したとのこと。
「不当な労働を強いられたニダ、搾取されたニダ！賠償金寄越せニダ！慰謝料寄越せニダ！」
という将来を危惧するべきでしょう。
先の労働者募集に応じて出稼ぎしただけの連中を
「強制労働されたニダ」
として賠償するように命じた韓国の判決は
日本の司法に対して韓国の司法が優越するという主張だけでも
トンデモなのに、
単なる労働者募集だったものが
今になって資産差し押さえはいつ行うのか、
海外にある資産も差し押さえられるニダとか
ふざけたことを言っています。
そもそも、日本は朝鮮人が日本へ渡航することは
原則禁止されていました。
朝鮮人を渡航させるためには身元引受人が必須となっていました。
また、日本企業に対して政府が朝鮮半島からも募集して良いとしたのは
１９３９年からなのです。
したがって１９３９年から１９４４年あたりの
この限られた期間に募集に応じて日本に来た以外に
当時でも数十万はいたという朝鮮人は基本的には密入国なのです。
ではなぜ渡航が原則禁じられていたか？
１９２０年に朝鮮人に対して内地渡航制限という制度を作って
移入を基本的に防いでいました。
家賃の踏み倒しなど日常茶飯事、借家の破壊、
暴力事件を起こすのも日常茶飯事。
朝鮮人による土地の不法占拠が相次ぎ治安上もう見過ごす事が
できないとなって渡航制限になりました。
さらに、１９３４年には
「朝鮮人移住対策ノ件」
というものが閣議決定されました。
以下のリンクにありますが、
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00103.php
朝鮮南部地方ハ人口稠密ニシテ生活窮迫セル者多数存シ之カ為南鮮地方民ノ内地ニ渡航スル者最近極メテ多数ニ上リ啻サヘ甚シキ内地人ノ失業及就職難ヲ一層深刻ナラシムルノミナラス従来ヨリ内地ニ在住セル朝鮮人ノ失業ヲモ益々甚シカラシメツツアリ又之ニ伴ヒ朝鮮人関係ノ各種犯罪、借家紛議其ノ他各般ノ問題ヲ惹起シ内鮮人間ニ事端ヲ繁カラシメ内鮮融和ヲ阻害スルノミナラス治安上ニモ憂慮スヘキ事態を生シツツアリ
当時経済的に悪化していた日本に
朝鮮から大量に密入国者がやってきてさらに失業問題が拡大。
やってきた朝鮮人が各種犯罪を起こし、
治安上ももはや見過ごせない状態となったので
朝鮮人による密入国者がこれ以上大きくならないように
朝鮮内での経済開発を行って失業対策をしろ、
入って来た連中には徹底的に指導して内地のルールを守らせろ
等々各種対策を行えとなりました。
こう見ると１００年経っても
あの連中の基本的な思考が変わっていないことがわかります。
こんな状況で安い優秀な人材だと思い込まされて
アホな経済誌の受け売りに乗っかるなどして
わざわざ自分達から将来の巨大なリスクを引き込もうと
ソウルまで採用面接に行っている企業はアホとしか言えません。
そもそも「優秀な人材」ならば
安い給料ではなく高い給料を得られるところへ
自分から売り込みに行っているでしょう。
日本の経営者の多くは
「人材は安く使い捨てるもの」
というデフレ脳です。
タコが自分の足を食う経営を
優秀な経営と思いこんでいるままの者が少なくありません。
人件費を単なるコストとしか考えない経営者の、
技術者を安く使い捨てる経営で将来があるとは思えません。
素直にごめんなさいができない独裁国家のニュースから
【中国、4500兆円輸入へ＝米国にらみ市場開放アピール】
【上海時事】中国の上海で5日、初の「中国国際輸入博覧会」が開幕した。
習近平国家主席は演説で、今後15年間の輸入額（サービスを含む）が40兆ドル（約4500兆円）を超えると予想。米国との「貿易戦争」が激化する中、14億人の巨大市場を開放し、輸入拡大に努める姿勢をアピールした。
月末の開催で調整が進む米中首脳会談に向け、関係改善の糸口になるかが注目される。
習主席は「経済のグローバル化は歴史の流れで、個人の意思では逆らえない」と強調。自国の利益を最優先する「米国第一」を唱えるトランプ大統領をけん制し、「各国は保護主義や単独主義に反対するべきだ」と呼び掛けた。
人工知能（AI）など技術革新をめぐっては、各国と協力して取り組む必要性を強調。「弱肉強食、勝者の総取りはどん詰まりの道だ。独り占めはいけない」と述べ、国外への技術流出に神経をとがらせる米国を暗に批判した。
(2018/11/7 時事通信)
日本のパヨク共と同じで決して謝らないのは
村田REN4を見れば明らかです。
米中経済対立がはっきりとしている中に、
先端技術を盗み尽くしてその生産の7割を握る
というロードマップである
メイドインチャイナ2025を発表したことで
米国は媚中派の民主党ですら擁護しきれなくなり、
米国経済を守る為に中国を潰せという合意ができあがりました。
中国共産党がやっているのは
韓国がやってきた手法をさらに大規模に
さらに技術スパイを国家ぐるみで行うというもので
その基本戦法はダンピングにより他国の雇用を奪って潰していくものです。
よく、財務省の犬や民主党政権時代を擁護するアホが
円高を褒めますが、
円高によって価格差で国内産業が空洞化していくのですから、
結局は国内の雇用ごと外に出してしまっている事でしかありません。
事業仕分けで自衛隊の制服などを
安い中国製でいいじゃないかと言っていた村田REN４などの
民主党の連中はそもそも政治には素人の人達なので論外ですが、
円高で安く輸入できるから国内で調達する必要がない
などというのは
「失業を輸入している」
という事実を理解できない人達か、
理解していてわざと国民を騙している連中でしかありません。
話を戻しましょう。
中国共産党は国内経済の強さで成長しているのではなく、
為替操作によって世界の工場として
世界中から投資を集めて成長してきたに過ぎません。
そして今でも米国への圧倒的な貿易黒字がその経済の軸です。
米国の制裁に対して「我が国も制裁発動だ！」
などと対等な殴り合いをしているように見せかけていますが、
中国共産党が米国から技術を盗みきるまでは
米国に対して平身低頭しておかなければならなかったのです。
なにかと中共の便宜を計り続けてきて
スパイも受け入れ放題だったオバマ政権下ではなく
米国を守るという路線をはっきりしているトランプ政権だというのに
もう米国も落ち目だし俺達の天下になるぞと
調子にのってメイドインチャイナ２０２５なんてものを発表した事で
トランプ政権が一気に取り締まりを強める理由を作ったと言えます。
今の中共が勝てるはずがない制裁合戦を続けても勝ち目が無く
素直にごめんなさいを言えば良いのですが、
そこはメンツが最も重要な支那人の血なのか、
ごめんなさいをしてしまうと寝首をかかれる可能性があるからか、
謝らずに窮地をなんとかするために
習近平は
「今後15年で４０兆ドルを超える輸入になるぞ！」
と言い出したわけです。
これで米国企業の経営者達が数字に釣られて
米国議会へ制裁解除を働きかけるかもしれない。
そう考えての発表でしょう。
ですが、そもそもが圧倒的に米国経済に依存している中共が
為替操作でダンピングによって経済を維持してきた中共が、
米国を敵に回してそんな数字が実現できるとは思えません。
日本では日本のマスゴミが中共にとって
都合の悪い数字をなかったことにしてくれるので
こうした現実が報じられることはほとんどありませんけどね。
ここでこういうニュースが出て来ました。
【一帯一路に対抗、米がインド太平洋に６・８兆円】
【ワシントン＝黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤（インフラ）整備のため、最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。
ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する考えを打ち出す見通しだ。トランプ政権は中国に対し、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」などで安全保障上の圧力を強化することに加え、社会基盤支援でも影響力を拡大する考えを示す狙いがある。
(2018/11/10 読売新聞)
冷戦下では米ソの対立でアフリカなどでも
こうした投資合戦が行われました。
米中対立は新たな冷戦の形なのです。
ちなみにアフリカは投資効率が最も悪い地域だと言えます。
そのお金はせいぜい独裁政権を肥やし、
そこに英仏が武器をがんがん売り込むのに使われました。
英仏日本のODAを紐無しにしろと
長年言い続けてたのは
「直接独裁政権に金が渡れば俺達の武器を売るビジネスチャンス」
という考えからだと見ておけば良いでしょう。
それにのっかって
日本のマスゴミも紐付きODAを廃止しろと叩いていたのですから
日本のマスゴミが頭が悪いのは今に始まった事ではないと言えます。
冷戦が終わり、無駄な投資マネーが
アフリカよりも投資効率のよいアジアに行ったことで
９０年代のアジアの急成長に繋がったとも言えます。
アフリカは資源もあるのになぜ投資効率が悪いかと言うと
たとえばナイジェリアなんてそうなんですが、
アフリカ大陸のGDPの２０％強をたたき出す経済大国のはずなのですが、
２００を超える部族、方言含め５００を超える言語という
環境が富を得たら仲間の部族だけで回すという構造を産んでいます。
その結果、基幹産業と言える石油での売上ですら、
その６割ほどが使途不明になって
徴税機構の網にかからないような状態です。
アフリカに於いては部族間対立という要素が極めて強く、
またその部族間対立を植民地支配に使ってきた
どっかの落ちぶれ紳士の国の影響も少なくないでしょう。
ボツワナがアフリカの中で奇跡的に経済を成功させたのは
北部のブッシュマンを除いてほぼ全てがツワナ人で構成されている
という要素が非常に大きかったと思います。
さて、いつもどおりの脱線から元に戻りまして、
一帯一路という中共の植民地拡大政策に対抗して、
日米はアジアへの投資を拡大する傾向だと言えます。
特に今回の米国の表明は
米中対立を新たな冷戦の形として
米国が捉えていることの表明とも取れます。
こんな状況で中共への投資にやたら入れ込んでいる
野村だの三菱UFJだのその他のアホ経営者どもは
時流がまったく読めていないと言ってよいでしょう。
会社を潰したくなければ支那へ入れ込むべきではありません。
韓国では官民挙げて
日本に韓国人を就職させようとして
ソウルで「２０１８日本就職博覧会」なる
集団面接会を行ったようです。
これに日本の企業は１１２社が参加したとのこと。
「不当な労働を強いられたニダ、搾取されたニダ！賠償金寄越せニダ！慰謝料寄越せニダ！」
という将来を危惧するべきでしょう。
先の労働者募集に応じて出稼ぎしただけの連中を
「強制労働されたニダ」
として賠償するように命じた韓国の判決は
日本の司法に対して韓国の司法が優越するという主張だけでも
トンデモなのに、
単なる労働者募集だったものが
今になって資産差し押さえはいつ行うのか、
海外にある資産も差し押さえられるニダとか
ふざけたことを言っています。
そもそも、日本は朝鮮人が日本へ渡航することは
原則禁止されていました。
朝鮮人を渡航させるためには身元引受人が必須となっていました。
また、日本企業に対して政府が朝鮮半島からも募集して良いとしたのは
１９３９年からなのです。
したがって１９３９年から１９４４年あたりの
この限られた期間に募集に応じて日本に来た以外に
当時でも数十万はいたという朝鮮人は基本的には密入国なのです。
ではなぜ渡航が原則禁じられていたか？
１９２０年に朝鮮人に対して内地渡航制限という制度を作って
移入を基本的に防いでいました。
家賃の踏み倒しなど日常茶飯事、借家の破壊、
暴力事件を起こすのも日常茶飯事。
朝鮮人による土地の不法占拠が相次ぎ治安上もう見過ごす事が
できないとなって渡航制限になりました。
さらに、１９３４年には
「朝鮮人移住対策ノ件」
というものが閣議決定されました。
以下のリンクにありますが、
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00103.php
朝鮮南部地方ハ人口稠密ニシテ生活窮迫セル者多数存シ之カ為南鮮地方民ノ内地ニ渡航スル者最近極メテ多数ニ上リ啻サヘ甚シキ内地人ノ失業及就職難ヲ一層深刻ナラシムルノミナラス従来ヨリ内地ニ在住セル朝鮮人ノ失業ヲモ益々甚シカラシメツツアリ又之ニ伴ヒ朝鮮人関係ノ各種犯罪、借家紛議其ノ他各般ノ問題ヲ惹起シ内鮮人間ニ事端ヲ繁カラシメ内鮮融和ヲ阻害スルノミナラス治安上ニモ憂慮スヘキ事態を生シツツアリ
当時経済的に悪化していた日本に
朝鮮から大量に密入国者がやってきてさらに失業問題が拡大。
やってきた朝鮮人が各種犯罪を起こし、
治安上ももはや見過ごせない状態となったので
朝鮮人による密入国者がこれ以上大きくならないように
朝鮮内での経済開発を行って失業対策をしろ、
入って来た連中には徹底的に指導して内地のルールを守らせろ
等々各種対策を行えとなりました。
こう見ると１００年経っても
あの連中の基本的な思考が変わっていないことがわかります。
こんな状況で安い優秀な人材だと思い込まされて
アホな経済誌の受け売りに乗っかるなどして
わざわざ自分達から将来の巨大なリスクを引き込もうと
ソウルまで採用面接に行っている企業はアホとしか言えません。
そもそも「優秀な人材」ならば
安い給料ではなく高い給料を得られるところへ
自分から売り込みに行っているでしょう。
日本の経営者の多くは
「人材は安く使い捨てるもの」
というデフレ脳です。
タコが自分の足を食う経営を
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人件費を単なるコストとしか考えない経営者の、
技術者を安く使い捨てる経営で将来があるとは思えません。
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by Ttensan
| 2018-11-11 14:44
| 政治
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2018年 11月 10日
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文部科学省の裏口入学口利き問題で
国民民主党の羽田雄一郎の名前すらほとんど出ませんが、
テレビでは徹底して吉田統彦の名前を隠してきました。
マスゴミが事がやばければやばいほど隠すということをやってきました。
野田佳彦政権で発覚した
筒井信隆、鹿野道彦らの中国人スパイ問題。
鹿野道彦農水大臣と筒井信隆農水副大臣らが
中国への物産輸出を利権化させようと李春光にそそのかされ
言われるがままに李春光に便宜を図り、
ついでに出資金を集めてボロ儲けという画を書いたものでした。
その流れで民主党政権が中国人スパイ李春光に便宜を図り、
霞ヶ関を自由に出入りさせるなどし、
関連して農水省の機密情報も流出した大事件でした。
国会で中国人スパイ問題について
西田昌司議員が追及したことは
時事通信が西田昌司議員が質問に立っていた事すら
無かった事にして予算委員会要旨として報じるなど
マスゴミが徹底して隠していた事実は隠せません。
大臣と副大臣が出資金詐欺をやっていた。
これだけでも致命的な問題なのに、
自分達の出資金詐欺のために
中国人スパイの活動に便宜を図り、
あろうことか農水省の機密情報まで盗ませたのですから
自民党政権であれば自民党を与党から引き摺り下ろすまで
マスゴミは徹底的に騒ぎ続けたでしょう。
ですが民主党政権を守るという目的のために
この大問題をマスゴミは存在しない事にしました。
逮捕者を次々と出している連帯ユニオン関西生コン支部問題についても、
関西以外のメディアではろくに報じられていません。
東京のメディアに至ってはゼロです。
辻元清美など複数の立件民主党の政治家が巻き込まれ
反日政党の正統な後継者とマスゴミが位置付けている
立件民主党にとって致命傷になりかねないので
徹底してだんまりをしているのでしょう。
連帯ユニオン関西生コン支部のやり方は
暴力と圧力によって業界を服従させて
割高な生コンを関西生コン支部の指定業者からのみ買わせる
服従させた業者から上納金を取るなどの
いかにも暴力団といったやり方ですが、
なぜいままでやりたい放題できたかと言えば、
マスゴミが味方であったことが大きいと言えます。
連帯ユニオン関西生コン支部は
自分達に従わない、自分達にみかじめ料を払わない
そういう業者に対しては生コンの出荷を妨害するのです。
生コンは作ってから９０分以内に持ち込まなければなりません。
出荷しようとしたり、搬入しようとしたりするところを
通れないように妨害する
というのが連帯ユニオン関西生コン支部の基本です。
ですから辺野古の反基地運動で
トラックの搬入を妨害するという事も
共産党と共同で彼らはやっているわけですが、
日頃からやっていることなので手慣れているのでしょう。
業務妨害行為を連帯ユニオン関西生コン支部側は
労働争議だ！と言い張るわけです。
日本では過剰に労働組合が守られており、
労働争議という建前にすれば
極めて介入が難しいようにできています。
暴力団が生コン車を止めたとして
これは法律で捕まえることができるわけですが、
労働争議ということにして
業務妨害を正当化してしまうわけです。
連帯ユニオン関西生コン支部は
労働組合という体裁を持っていますが実質的には暴力団でしょう。
連帯ユニオン関西生コン支部は
こうやって周辺県にも勢力をどんどん拡大させようとしてきました。
自分達の傘下に全く入ろうとしない企業を締め上げる為に
暴力と恫喝を繰り返したわけです。
そして地元の社民党、民主党系の国会議員がバックについている。
マスゴミも味方についている。
だからこそこんな暴力集団が生き残ってこられたどころか
勢力を拡大してこられたのでしょう。
民主党政権であれば取り締まられなかったでしょうが、
今は民主党政権ではありません。
自分達の組合員が１人もいない企業相手に
妨害行為を行っても労働争議なんて言い訳は通用しません。
だから取り締まれると考えて４府県で共同で
連帯ユニオン関西生コン支部の取り締まりをやったわけです。
単なる一つの犯罪というものではないのです。
暴力集団が長年組織的に行ってきた犯罪行為に対して
ようやくメスが入ろうとしているわけです。
こんな凶悪な集団が幅を利かせてきたことそのものが非難されるべきで
こんな凶悪な組織のトップをパトロンにして
政治家として活動してきた連中が
立件民主党に集まっています。
さて、文部科学省の裏口入学口利き利権問題についてですが、
昨日の夕刊フジにスクープ記事が載っていました。
以下、１１月９日の夕刊フジの記事から抜粋。
-----
【国民・大西氏「ブローカー」に通行証認める】
文部省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員（愛知１３区）が８日、「霞ヶ関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員＝贈賄罪で起訴済み＝に、私設秘書に発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。
落選中だった立件民主党の吉田統彦衆院議員（比例東海）に頼まれて、自身の業務に関係無く渡していたという。法律の専門家は「詐欺の疑いもある」と語っている。
同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。
その際、谷口被告に信用力を与えたのが国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した「政策顧問」の肩書きと名刺だった。
加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。
夕刊フジは８日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。
大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。
「（民主党時代の同量である）吉田氏が２０１４年衆院選で落選した。吉田氏から『（谷口被告の）国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身分保証があり、（谷口被告が）吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返して貰った」
～以下省略～
-----
大西健介議員は夕刊フジの取材に
谷口浩司には１度しか会ったことがないと言っていますが、
同僚の元議員のためなどと言い訳をしたところで
通行証を実質偽装していた事が確認されたわけです。
そしてこの大西健介の証言で
吉田統彦が谷口浩司被告の「裏口入学口利き」の
主犯である可能性が極めて高くなったということです。
疑惑がはっきりと深まったのですから、
マスゴミは立件民主党の吉田統彦を徹底的に追及すべきでしょう。
また、自分の秘書でもなんでもない人間に
自身の秘書を詐称して霞ヶ関と国会を自由に出入りできるようにさせたのですから
大西健介議員の罪もきちっと追及されるべき話です。
軽い気持ちでやっただのなんだの
そういう言い訳は通用しない話です。
で、国会の質問主意書をチェックしたらこんなものが出て来ました。
【いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問主意書 提出者 大西健介】
（平成二十九年四月二十日提出）
いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問主意書
文部科学省は、四月十八日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証「文部科学省先輩証」を天下りあっせんの温床となっているとの理由から、三月末で廃止したことを発表した。これまで、文部科学省では、持ち主の名前が記載された「文部科学省先輩証」を入り口で見せると省内に自由に出入りできた。
これに関連して、
一 文部科学省以外の省庁において、「文部科学省先輩証」類似の入構証を元職員に発行している事例があれば、全てお示しいただきたい。また、発行対象及び凡その発行枚数も明らかにされたい。
二 入構証の発行以外にも、元職員に対して、名前や訪問先の部署名を紙に記入し、訪問先の許可を得てから省内に入るという一般の人と異なる優遇を行っている例があればお示しいただきたい。
三 希望する元職員に対して、省内に自由に出入りできる入構証を発行することは、天下りあっせんの温床となると考えるが政府の見解如何。
四 希望する元職員に対して、省内に自由に出入りできる入構証を発行することは、情報管理、機密保持の点からも問題があると考えるが政府の見解如何。
右質問する。
文部科学省がセキュリティなどの観点から
文科省OBに渡していた入構証を
平成２９年３月に廃止したことについて質問しているのです。
で、ついでにOBに渡していた以外にも入構証、
それに類するものがないか質問しています。
文科省としては谷口浩司（と、その後ろにいる吉田統彦）などの
問題を把握していたのかもしれません。
なので逮捕などが起きる前に文科省として対策をした・・・と。
すぐに大西健介がかぎ付けてきて質問主意書を出してきた形です。
大西健介議員について、
通行証を使わせる偽装工作だけではなくて
裏口入学などの口利きビジネスそのものに関わっている可能性も
疑わなくてはならなくなったと思います。
疑惑はますます深まりました。
マスゴミの皆さんはなんでこれをテレビで報じないんですか？
大西健介議員の私設秘書を偽装させて
国会と霞ヶ関に出入りできるようにして、
羽田雄一郎の政策顧問という肩書きを使って
文科省だけではなく、外務省、厚労省、金融庁など
あちこちの省庁に出入りして幹部と関係を持とうと接触を繰り返していた。
それが谷口浩司です。
通行証を偽装してくれるように大西健介議員に頼んだのは
吉田統彦（当時落選中で国会議員ではなくなっていた）なんですから、
これが無関係なはずがありません。
マスゴミの皆さん。
疑惑はますます深まりましたよ。
しかも現職国会議員の証言ですからね。
報道しない自由で隠し続けないで
ちゃんとテレビで報じましょうね。
文部科学省の裏口入学口利き問題で
国民民主党の羽田雄一郎の名前すらほとんど出ませんが、
テレビでは徹底して吉田統彦の名前を隠してきました。
マスゴミが事がやばければやばいほど隠すということをやってきました。
野田佳彦政権で発覚した
筒井信隆、鹿野道彦らの中国人スパイ問題。
鹿野道彦農水大臣と筒井信隆農水副大臣らが
中国への物産輸出を利権化させようと李春光にそそのかされ
言われるがままに李春光に便宜を図り、
ついでに出資金を集めてボロ儲けという画を書いたものでした。
その流れで民主党政権が中国人スパイ李春光に便宜を図り、
霞ヶ関を自由に出入りさせるなどし、
関連して農水省の機密情報も流出した大事件でした。
国会で中国人スパイ問題について
西田昌司議員が追及したことは
時事通信が西田昌司議員が質問に立っていた事すら
無かった事にして予算委員会要旨として報じるなど
マスゴミが徹底して隠していた事実は隠せません。
大臣と副大臣が出資金詐欺をやっていた。
これだけでも致命的な問題なのに、
自分達の出資金詐欺のために
中国人スパイの活動に便宜を図り、
あろうことか農水省の機密情報まで盗ませたのですから
自民党政権であれば自民党を与党から引き摺り下ろすまで
マスゴミは徹底的に騒ぎ続けたでしょう。
ですが民主党政権を守るという目的のために
この大問題をマスゴミは存在しない事にしました。
逮捕者を次々と出している連帯ユニオン関西生コン支部問題についても、
関西以外のメディアではろくに報じられていません。
東京のメディアに至ってはゼロです。
辻元清美など複数の立件民主党の政治家が巻き込まれ
反日政党の正統な後継者とマスゴミが位置付けている
立件民主党にとって致命傷になりかねないので
徹底してだんまりをしているのでしょう。
連帯ユニオン関西生コン支部のやり方は
暴力と圧力によって業界を服従させて
割高な生コンを関西生コン支部の指定業者からのみ買わせる
服従させた業者から上納金を取るなどの
いかにも暴力団といったやり方ですが、
なぜいままでやりたい放題できたかと言えば、
マスゴミが味方であったことが大きいと言えます。
連帯ユニオン関西生コン支部は
自分達に従わない、自分達にみかじめ料を払わない
そういう業者に対しては生コンの出荷を妨害するのです。
生コンは作ってから９０分以内に持ち込まなければなりません。
出荷しようとしたり、搬入しようとしたりするところを
通れないように妨害する
というのが連帯ユニオン関西生コン支部の基本です。
ですから辺野古の反基地運動で
トラックの搬入を妨害するという事も
共産党と共同で彼らはやっているわけですが、
日頃からやっていることなので手慣れているのでしょう。
業務妨害行為を連帯ユニオン関西生コン支部側は
労働争議だ！と言い張るわけです。
日本では過剰に労働組合が守られており、
労働争議という建前にすれば
極めて介入が難しいようにできています。
暴力団が生コン車を止めたとして
これは法律で捕まえることができるわけですが、
労働争議ということにして
業務妨害を正当化してしまうわけです。
連帯ユニオン関西生コン支部は
労働組合という体裁を持っていますが実質的には暴力団でしょう。
連帯ユニオン関西生コン支部は
こうやって周辺県にも勢力をどんどん拡大させようとしてきました。
自分達の傘下に全く入ろうとしない企業を締め上げる為に
暴力と恫喝を繰り返したわけです。
そして地元の社民党、民主党系の国会議員がバックについている。
マスゴミも味方についている。
だからこそこんな暴力集団が生き残ってこられたどころか
勢力を拡大してこられたのでしょう。
民主党政権であれば取り締まられなかったでしょうが、
今は民主党政権ではありません。
自分達の組合員が１人もいない企業相手に
妨害行為を行っても労働争議なんて言い訳は通用しません。
だから取り締まれると考えて４府県で共同で
連帯ユニオン関西生コン支部の取り締まりをやったわけです。
単なる一つの犯罪というものではないのです。
暴力集団が長年組織的に行ってきた犯罪行為に対して
ようやくメスが入ろうとしているわけです。
こんな凶悪な集団が幅を利かせてきたことそのものが非難されるべきで
こんな凶悪な組織のトップをパトロンにして
政治家として活動してきた連中が
立件民主党に集まっています。
さて、文部科学省の裏口入学口利き利権問題についてですが、
昨日の夕刊フジにスクープ記事が載っていました。
以下、１１月９日の夕刊フジの記事から抜粋。
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【国民・大西氏「ブローカー」に通行証認める】
文部省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員（愛知１３区）が８日、「霞ヶ関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員＝贈賄罪で起訴済み＝に、私設秘書に発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。
落選中だった立件民主党の吉田統彦衆院議員（比例東海）に頼まれて、自身の業務に関係無く渡していたという。法律の専門家は「詐欺の疑いもある」と語っている。
同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。
その際、谷口被告に信用力を与えたのが国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した「政策顧問」の肩書きと名刺だった。
加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。
夕刊フジは８日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。
大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。
「（民主党時代の同量である）吉田氏が２０１４年衆院選で落選した。吉田氏から『（谷口被告の）国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身分保証があり、（谷口被告が）吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返して貰った」
～以下省略～
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大西健介議員は夕刊フジの取材に
谷口浩司には１度しか会ったことがないと言っていますが、
同僚の元議員のためなどと言い訳をしたところで
通行証を実質偽装していた事が確認されたわけです。
そしてこの大西健介の証言で
吉田統彦が谷口浩司被告の「裏口入学口利き」の
主犯である可能性が極めて高くなったということです。
疑惑がはっきりと深まったのですから、
マスゴミは立件民主党の吉田統彦を徹底的に追及すべきでしょう。
また、自分の秘書でもなんでもない人間に
自身の秘書を詐称して霞ヶ関と国会を自由に出入りできるようにさせたのですから
大西健介議員の罪もきちっと追及されるべき話です。
軽い気持ちでやっただのなんだの
そういう言い訳は通用しない話です。
で、国会の質問主意書をチェックしたらこんなものが出て来ました。
【いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問主意書 提出者 大西健介】
（平成二十九年四月二十日提出）
いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問主意書
文部科学省は、四月十八日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証「文部科学省先輩証」を天下りあっせんの温床となっているとの理由から、三月末で廃止したことを発表した。これまで、文部科学省では、持ち主の名前が記載された「文部科学省先輩証」を入り口で見せると省内に自由に出入りできた。
これに関連して、
一 文部科学省以外の省庁において、「文部科学省先輩証」類似の入構証を元職員に発行している事例があれば、全てお示しいただきたい。また、発行対象及び凡その発行枚数も明らかにされたい。
二 入構証の発行以外にも、元職員に対して、名前や訪問先の部署名を紙に記入し、訪問先の許可を得てから省内に入るという一般の人と異なる優遇を行っている例があればお示しいただきたい。
三 希望する元職員に対して、省内に自由に出入りできる入構証を発行することは、天下りあっせんの温床となると考えるが政府の見解如何。
四 希望する元職員に対して、省内に自由に出入りできる入構証を発行することは、情報管理、機密保持の点からも問題があると考えるが政府の見解如何。
右質問する。
文部科学省がセキュリティなどの観点から
文科省OBに渡していた入構証を
平成２９年３月に廃止したことについて質問しているのです。
で、ついでにOBに渡していた以外にも入構証、
それに類するものがないか質問しています。
文科省としては谷口浩司（と、その後ろにいる吉田統彦）などの
問題を把握していたのかもしれません。
なので逮捕などが起きる前に文科省として対策をした・・・と。
すぐに大西健介がかぎ付けてきて質問主意書を出してきた形です。
大西健介議員について、
通行証を使わせる偽装工作だけではなくて
裏口入学などの口利きビジネスそのものに関わっている可能性も
疑わなくてはならなくなったと思います。
疑惑はますます深まりました。
マスゴミの皆さんはなんでこれをテレビで報じないんですか？
大西健介議員の私設秘書を偽装させて
国会と霞ヶ関に出入りできるようにして、
羽田雄一郎の政策顧問という肩書きを使って
文科省だけではなく、外務省、厚労省、金融庁など
あちこちの省庁に出入りして幹部と関係を持とうと接触を繰り返していた。
それが谷口浩司です。
通行証を偽装してくれるように大西健介議員に頼んだのは
吉田統彦（当時落選中で国会議員ではなくなっていた）なんですから、
これが無関係なはずがありません。
マスゴミの皆さん。
疑惑はますます深まりましたよ。
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by Ttensan
| 2018-11-10 14:09
| 政治
|
Comments(14)
2018年 11月 09日
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まずは「さすが反日の沖縄タイムス」といえる記事から。
【ジュゴン１頭不明に 辺野古の生物調査で判明】
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2015年11月から今年3月末まで実施したキャンプ・シュワブ沿岸域の生物等調査で、沖縄本島周辺に生息していたとみられるジュゴン3頭のうち「個体C」と呼ばれる1頭を確認できなかったことが7日、分かった。識者は「個体Cを見失っていたにもかかわらず、ジュゴンに影響はないと結論付けて工事を進めたことは大きな問題だ」と指摘した。
同調査では、本島周辺の広域やジュゴンの出現頻度が高い重点海域を延べ25日間にわたり観測した。
名護市嘉陽の海域と今帰仁村古宇利島の海域で、個体Aが延べ18回、個体Bは延べ4回出現。識別不明個体も1回見られた。
防衛局のこれまでの調査で個体Cが確認されたのは、15年5月が最後。今回の調査では、個体Cの行動範囲をうるま市伊計島以北沖から古宇利島海域までと推測し広範囲を調査したが、確認されなかった。
日本自然保護協会の安部真理子主任は「普通に考えれば、新基地建設の工事がジュゴンを追い出したとしか考えられない。ジュゴンを確認していない状況では、影響がないかどうか予測する根拠がないのでは」と工事を問題視した。
(2018/11/8 沖縄タイムス)
辺野古の工事がジュゴンを追い出しただのなんだの
という妄言を書いて記事を締めています。
当ブログで4年前に
【ジュゴンだって利用しているだけ】
で書いてきましたが、
そもそも沖縄本島のジュゴンは2006年の時点で3頭しかいない
ということが確認されており、
また辺野古は「たまーーに目撃例がある」だけで
嘉陽沖と古宇利島沖が基本的な生息場所となっていました。
個体A（雄） 個体B（雌） 個体C（Bの子と考えられている）
の3頭だけしかいない状態が少なくとも10年は続いていたのです。
反基地運動を主導している共産党や中核派の連中は
ジュゴンを反基地に利用しているだけです。
時間が経てばジュゴンが死に2頭になり1頭になり・・・。
より反基地に利用できるようにするために
「ただただ騒ぐだけで何もしない」でやってきました。
2014年の沖縄県知事選挙では
ジュゴンの現状を鑑みて保護区域を作って繁殖させる
という主張をしていた候補が負け、
ジュゴンも政治利用して騒ぐだけのオール沖縄が実権を握る
翁長雄志が勝ちました。
辺野古で反基地やってる連中は最初から
ジュゴンを保護することなど考えておらず、
むしろ反基地に利用できるから
死んでもらったほうが良いとでも考えていたのでしょう。
オール沖縄陣営が握る反日県政はジュゴンの問題を徹底的に放置。
その後2015年6月を最後に個体Cは消息を絶ちます。
このことはとっくに公表されている情報です。
一方、共産党と中核派が牛耳る反日沖縄県政は
翁長知事の代理でしかなかった謝花副知事が
工事承認の撤回を勝手に決めるなどしました。
これに対して国は当然ながら訴訟へと持ち込みました。
現状の反日オール沖縄陣営はカードを切り尽くしてしまい
すぐに使えるカードがなくなっているのです。
新たなカードとして県民投票を実施させようとしていますが、
すでに「一切の法的根拠、法的拘束力はない」事を認めています。
県民投票で辺野古賛成となった場合に対して
予防線を張っているのでしょう。
結局、今すぐ使える新たなカードが
共産党と中核派が牛耳るオール沖縄サイドにはありません。
そこでジュゴンをあらためて反基地カードにするために
辺野古の基地建設によってジュゴンがいなくなったかのような
そういう記事を沖縄タイムスが書いてきたというところでしょう。
さて、「徴用工」「強制徴用」などという意味不明な言葉を作って
朝鮮人出稼ぎ労働者に賠償金を払えという
意味不明な事をやっている韓国の件ですが、
【「労働者」に呼び方統一 元徴用工判決で政府 】
政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。これまでは「旧民間徴用者等」や「旧民間人徴用工」と呼んでいた。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁）判決を契機に変更した。募集やあっせんなど日本に来た経緯はさまざまだったと強調する狙いがある。
～以下会員専用のため省略～
(2018/11/8 日経新聞)
日経新聞が「狙いがある」なんて書いていますが、
そもそも朝鮮人が徴用されたのは先の大戦末期の７ヶ月間だけです。
しかもその時点ですでに輸送のための船舶にも困る始末でした。
先の韓国最高裁で賠償判決が出た４名はともに徴用とは全く関係なく
募集に応募して労働していた出稼ぎだったことがわかっています。
徴用とは全く関係ありません。
ですからとして「朝鮮人労働者」とするのは
日経新聞のような徴用ではない可能性もしめす狙いではなく
「徴用とは無関係で事実として労働者だったから労働者と正しい表現にした」
ということでしかありません。
そうそう、朝鮮人労働者に賠償しろ問題の件で
時事通信は韓国人の側についているのでブレずに
「どっちもどっち」論なのですが、
それだけでは日本の世論を誘導しきれないと考えたようです。
【日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も】
日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。
ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。
今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。
この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。
韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。
関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。
とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定に反する」との立場だからだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。
首相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にそろって出席するが、政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。
(2018/11/8 時事通信)
日本と韓国が非難の応酬をしている。
このままでは日本は拉致問題の解決にも影響が出るぞ。
と「どっちもどっち」論に拉致問題まで絡めてきました。
「朝鮮人労働者に賠償せよ」問題は
韓国側が一方的にやっているだけの問題です。
日本が譲歩する理由は全く存在しません。
ですがどっちもどっちという話にして日本も譲歩したほうがいい
という世論を作るために拉致問題を出してきたのでしょう。
北朝鮮の手下である文在寅は韓国人の拉致被害者問題など
北朝鮮に都合の悪い事実は徹底的にスルーしています。
そんな状態で韓国と仲良くして
どうして日本人拉致問題が解決するのでしょうか？
どうせ日本にも北朝鮮に援助させるために
仲介してやると言っているに過ぎないでしょうし、
北朝鮮が自分の傀儡が言ってきたからといって
拉致問題を解決させる可能性はないと言っていいでしょう。
北朝鮮を徹底的に追い詰めて
日本に謝らないと金王朝が維持できない
そういう状態にしなければ拉致問題の解決はないでしょう。
ですからそもそもテロ組織なのですから
日本は朝鮮総連を取り締まるべきですし、
朝鮮総連にテロ資金規制法を適用すべきだと思います。
その結果、有田芳生が生活に困るような事態になろうと
中核派や共産党や民主党系の連中がカネに困ったりしても
普通の日本人で困る人はまずいないでしょう。
お次は習近平の外交の成果がわかる記事がAFPから。
【キッシンジャー元米国務長官が中国訪問、釣魚台で王毅外相と会談】
ほとんどの先端技術を盗み尽くして
先端技術の７割の生産を中国が握るという
メイドインチャイナ２０２５を発表したことで
それまで平和ボケしていた米国産業界がようやく危機を認識し、
これで米国議会に中国は許さんという合意が形成されました。
このおかげで親中派の民主党の連中ですら
「いやいや、中国については優しく大目に見ようよ。」
とは言えない状態になっています。
そしてトランプ大統領は米国を守るためにも本気で中国つぶしへ舵を切り、
米国内も概ねこの方向に賛同する状態となっています。
一方で習近平は中国お得意の「メンツ最優先」によって
米国相手に勝ち目のない制裁合戦をやっていますが、
メンツが最優先なのでごめんなさいをして許してもらおうとか
そういうことは絶対に考えません。
トランプ政権はというと米国からの工作資金の流入にも規制をかけ、
シリコンバレーにはFBIを常駐、さらに増員させ、
オバマ政権時代に送り込まれた中国人留学生という名のスパイを次々検挙。
ファーウェイとZTEという人民解放軍と不可分な企業の製品の排除など、
ビシビシ手を打っています。
習近平はこんな状況でも虚勢を張り続けているので
なおさら米国内に新しい中国の代弁者を作れない状態となっているのでしょう。
そんななか、反日・親中のブレジンスキーがこの世を去っており、
９５歳になるキッシンジャーを呼んだのでしょう。
いかに中共がいまの米国議会に対する影響力が小さくなっているかわかります。
おまけに中間選挙などで上院での共和党内の反トランプ分子は落ちたり
トランプ大統領に降ったりしました。
民主党はと言えばヒラリー色が一気に弱まったものの
ヒラリーが自分が大統領になるために次世代を挫いてきたことで
次の大統領選挙でエースになりそうな人材がいまのところ見当たりません。
今回の選挙では人種やらLGBTやらに乗っかる議員が増えたことで
民主党はさらなるパヨク化が進むことになるのでしょう。
日本では河野洋平、野田聖子などが
相変わらず中共に呼び出されていますが、
普通なら一発で辞職ものになりかねない
ガクトコイン口利きの件ですら
野田聖子がマスゴミに守られているのはこういう背景なのでしょう。
まずは「さすが反日の沖縄タイムス」といえる記事から。
【ジュゴン１頭不明に 辺野古の生物調査で判明】
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2015年11月から今年3月末まで実施したキャンプ・シュワブ沿岸域の生物等調査で、沖縄本島周辺に生息していたとみられるジュゴン3頭のうち「個体C」と呼ばれる1頭を確認できなかったことが7日、分かった。識者は「個体Cを見失っていたにもかかわらず、ジュゴンに影響はないと結論付けて工事を進めたことは大きな問題だ」と指摘した。
同調査では、本島周辺の広域やジュゴンの出現頻度が高い重点海域を延べ25日間にわたり観測した。
名護市嘉陽の海域と今帰仁村古宇利島の海域で、個体Aが延べ18回、個体Bは延べ4回出現。識別不明個体も1回見られた。
防衛局のこれまでの調査で個体Cが確認されたのは、15年5月が最後。今回の調査では、個体Cの行動範囲をうるま市伊計島以北沖から古宇利島海域までと推測し広範囲を調査したが、確認されなかった。
日本自然保護協会の安部真理子主任は「普通に考えれば、新基地建設の工事がジュゴンを追い出したとしか考えられない。ジュゴンを確認していない状況では、影響がないかどうか予測する根拠がないのでは」と工事を問題視した。
(2018/11/8 沖縄タイムス)
辺野古の工事がジュゴンを追い出しただのなんだの
という妄言を書いて記事を締めています。
当ブログで4年前に
【ジュゴンだって利用しているだけ】
で書いてきましたが、
そもそも沖縄本島のジュゴンは2006年の時点で3頭しかいない
ということが確認されており、
また辺野古は「たまーーに目撃例がある」だけで
嘉陽沖と古宇利島沖が基本的な生息場所となっていました。
個体A（雄） 個体B（雌） 個体C（Bの子と考えられている）
の3頭だけしかいない状態が少なくとも10年は続いていたのです。
反基地運動を主導している共産党や中核派の連中は
ジュゴンを反基地に利用しているだけです。
時間が経てばジュゴンが死に2頭になり1頭になり・・・。
より反基地に利用できるようにするために
「ただただ騒ぐだけで何もしない」でやってきました。
2014年の沖縄県知事選挙では
ジュゴンの現状を鑑みて保護区域を作って繁殖させる
という主張をしていた候補が負け、
ジュゴンも政治利用して騒ぐだけのオール沖縄が実権を握る
翁長雄志が勝ちました。
辺野古で反基地やってる連中は最初から
ジュゴンを保護することなど考えておらず、
むしろ反基地に利用できるから
死んでもらったほうが良いとでも考えていたのでしょう。
オール沖縄陣営が握る反日県政はジュゴンの問題を徹底的に放置。
その後2015年6月を最後に個体Cは消息を絶ちます。
このことはとっくに公表されている情報です。
一方、共産党と中核派が牛耳る反日沖縄県政は
翁長知事の代理でしかなかった謝花副知事が
工事承認の撤回を勝手に決めるなどしました。
これに対して国は当然ながら訴訟へと持ち込みました。
現状の反日オール沖縄陣営はカードを切り尽くしてしまい
すぐに使えるカードがなくなっているのです。
新たなカードとして県民投票を実施させようとしていますが、
すでに「一切の法的根拠、法的拘束力はない」事を認めています。
県民投票で辺野古賛成となった場合に対して
予防線を張っているのでしょう。
結局、今すぐ使える新たなカードが
共産党と中核派が牛耳るオール沖縄サイドにはありません。
そこでジュゴンをあらためて反基地カードにするために
辺野古の基地建設によってジュゴンがいなくなったかのような
そういう記事を沖縄タイムスが書いてきたというところでしょう。
さて、「徴用工」「強制徴用」などという意味不明な言葉を作って
朝鮮人出稼ぎ労働者に賠償金を払えという
意味不明な事をやっている韓国の件ですが、
【「労働者」に呼び方統一 元徴用工判決で政府 】
政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。これまでは「旧民間徴用者等」や「旧民間人徴用工」と呼んでいた。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁）判決を契機に変更した。募集やあっせんなど日本に来た経緯はさまざまだったと強調する狙いがある。
～以下会員専用のため省略～
(2018/11/8 日経新聞)
日経新聞が「狙いがある」なんて書いていますが、
そもそも朝鮮人が徴用されたのは先の大戦末期の７ヶ月間だけです。
しかもその時点ですでに輸送のための船舶にも困る始末でした。
先の韓国最高裁で賠償判決が出た４名はともに徴用とは全く関係なく
募集に応募して労働していた出稼ぎだったことがわかっています。
徴用とは全く関係ありません。
ですからとして「朝鮮人労働者」とするのは
日経新聞のような徴用ではない可能性もしめす狙いではなく
「徴用とは無関係で事実として労働者だったから労働者と正しい表現にした」
ということでしかありません。
そうそう、朝鮮人労働者に賠償しろ問題の件で
時事通信は韓国人の側についているのでブレずに
「どっちもどっち」論なのですが、
それだけでは日本の世論を誘導しきれないと考えたようです。
【日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も】
日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。
ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。
今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。
この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。
韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。
関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。
とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定に反する」との立場だからだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。
首相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にそろって出席するが、政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。
(2018/11/8 時事通信)
日本と韓国が非難の応酬をしている。
このままでは日本は拉致問題の解決にも影響が出るぞ。
と「どっちもどっち」論に拉致問題まで絡めてきました。
「朝鮮人労働者に賠償せよ」問題は
韓国側が一方的にやっているだけの問題です。
日本が譲歩する理由は全く存在しません。
ですがどっちもどっちという話にして日本も譲歩したほうがいい
という世論を作るために拉致問題を出してきたのでしょう。
北朝鮮の手下である文在寅は韓国人の拉致被害者問題など
北朝鮮に都合の悪い事実は徹底的にスルーしています。
そんな状態で韓国と仲良くして
どうして日本人拉致問題が解決するのでしょうか？
どうせ日本にも北朝鮮に援助させるために
仲介してやると言っているに過ぎないでしょうし、
北朝鮮が自分の傀儡が言ってきたからといって
拉致問題を解決させる可能性はないと言っていいでしょう。
北朝鮮を徹底的に追い詰めて
日本に謝らないと金王朝が維持できない
そういう状態にしなければ拉致問題の解決はないでしょう。
ですからそもそもテロ組織なのですから
日本は朝鮮総連を取り締まるべきですし、
朝鮮総連にテロ資金規制法を適用すべきだと思います。
その結果、有田芳生が生活に困るような事態になろうと
中核派や共産党や民主党系の連中がカネに困ったりしても
普通の日本人で困る人はまずいないでしょう。
お次は習近平の外交の成果がわかる記事がAFPから。
【キッシンジャー元米国務長官が中国訪問、釣魚台で王毅外相と会談】
ほとんどの先端技術を盗み尽くして
先端技術の７割の生産を中国が握るという
メイドインチャイナ２０２５を発表したことで
それまで平和ボケしていた米国産業界がようやく危機を認識し、
これで米国議会に中国は許さんという合意が形成されました。
このおかげで親中派の民主党の連中ですら
「いやいや、中国については優しく大目に見ようよ。」
とは言えない状態になっています。
そしてトランプ大統領は米国を守るためにも本気で中国つぶしへ舵を切り、
米国内も概ねこの方向に賛同する状態となっています。
一方で習近平は中国お得意の「メンツ最優先」によって
米国相手に勝ち目のない制裁合戦をやっていますが、
メンツが最優先なのでごめんなさいをして許してもらおうとか
そういうことは絶対に考えません。
トランプ政権はというと米国からの工作資金の流入にも規制をかけ、
シリコンバレーにはFBIを常駐、さらに増員させ、
オバマ政権時代に送り込まれた中国人留学生という名のスパイを次々検挙。
ファーウェイとZTEという人民解放軍と不可分な企業の製品の排除など、
ビシビシ手を打っています。
習近平はこんな状況でも虚勢を張り続けているので
なおさら米国内に新しい中国の代弁者を作れない状態となっているのでしょう。
そんななか、反日・親中のブレジンスキーがこの世を去っており、
９５歳になるキッシンジャーを呼んだのでしょう。
いかに中共がいまの米国議会に対する影響力が小さくなっているかわかります。
おまけに中間選挙などで上院での共和党内の反トランプ分子は落ちたり
トランプ大統領に降ったりしました。
民主党はと言えばヒラリー色が一気に弱まったものの
ヒラリーが自分が大統領になるために次世代を挫いてきたことで
次の大統領選挙でエースになりそうな人材がいまのところ見当たりません。
今回の選挙では人種やらLGBTやらに乗っかる議員が増えたことで
民主党はさらなるパヨク化が進むことになるのでしょう。
日本では河野洋平、野田聖子などが
相変わらず中共に呼び出されていますが、
普通なら一発で辞職ものになりかねない
ガクトコイン口利きの件ですら
野田聖子がマスゴミに守られているのはこういう背景なのでしょう。
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by Ttensan
| 2018-11-09 12:17
| 政治
|
Comments(14)
2018年 11月 08日
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なんかマスゴミがトランプが中間選挙で下院で負けたとかいうので
ものすごく大喜びして騒いでいるようですが、
オバマが大統領の時は４度の選挙で実に３度
民主党は下院での過半数を失っていました。
米国の大統領と日本の総理大臣は別物です。
日本では議会で過半数を失ったらアウトなので
常に国会、党内への対策をして、
足場を固め続けなければなりません。
野田佳彦は総理時代に近いうちに解散すると嘘をついてまで
総理に居座り続けようとしました。
ただ、これに対する不評があまりに大きく、
仙谷と前原の凌雲会が中心になってこれに便乗し、
野田佳彦を引きずり下ろせる状態を作り、
野田佳彦を引きずり下ろす直前まで行っていました。
総理の椅子から引きずり下ろされる事が確実になった野田佳彦は、
引きずり下ろされるならばと
あの２０１２年のヤケクソ解散を選択しました。
安倍総理は最大派閥の細田派があり、
数を大きく増やした麻生派の協力によって
多数派を形成して党内を押さえ込んでいるので
ここまで続けてくることができました。
ただ、口では増税が悪でしかないことを理解しながら、
つねに財務省を守り続けて来た麻生副総理と
麻生派を敵に回せばこの党内基盤もすぐ崩壊しかねません。
これが財務官僚が跋扈して
国土強靱化も阻止され続けて来た背景だとも言えます。
一方、米国の場合大統領が罷免されるなんて、
そう簡単にありえる話ではありません。
こうした背景を無視して大騒ぎしているのは
中国共産党様が喜ぶ内容を放送することが
日本のマスゴミのライフワークになってしまっているからでしょう。
当のトランプ大統領は上院での地固めに専念していたようですから
作戦通りなのかもしれません。
では、まずはチキン玉金のニュースから。
【「二度と呼ばない」 玉木氏が自民幹部との会談欠席】
自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。
会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。
国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。
(2018/11/6 産経新聞)
立憲民主党とは違い独自色を出そうと
提案型野党というところで売っていこうとしていた
国民民主党の玉金でしたが、
他の反日野党から目をつけられたくないと思ったらしく、
ドタキャンして逃亡しました。
だったら最初から自民党と協議なんてやろうと考えるなよという話です。
立憲民主党を見れば、
自分たちこそが旧社会党から続く
反日政党の中心だと考えているようで、
反日情弱層という少ないパイをターゲットにしています。
そして元民主党と言えど、
他党にこの反日情弱層というパイも
自分達のポストも全く譲る気がないので
同じ民主党系と言えど立民の方から歩み寄る姿勢はゼロです。
玉木雄一郎こと玉金としても
党の代表というせっかく手に入れた肩書きを
手放す気がないので立件とのセクト同士の対立は
そう簡単には解消されることはないと思います。
かつての学生闘争で新左翼が次々に分派していったように
うまく妥協して協力しあうというのは難しいでしょう。
なので玉金が国民民主党に少しでも支持を得ようとおもったら
独自の方向性を打ち出すしかないでしょう。
ま、ブログ主なら
両院議員総会を開いて
「全員で立件民主党に合流して内側から乗っ取ろう」
と、参議院で第一党だった時点でやるべきだったと思いますけどね。
今は立民に議員を引き抜かれて
衆参ともに立民が野党第一党になってしまいましたから、
全員で押しかけて内側から乗っ取ろうとする、
アメリカがハワイを手に入れたのと
同じ手法の成功率は低くなってしまいました。
結局、玉木雄一郎こと玉金には
きちんとした戦略を仲間達とともに考えて
そのために行動するという能力が無いのです。
その場で思いついたことをやろうとして
デメリットを考えてビビってドタキャン。
こういう現実を見せつけている事を考えれば、
玉木雄一郎が無能であることは疑う余地はないでしょう。
産経の記事では
＞自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」
という部分がありますが、
これちょっといきなりなんでこんな事を言われているのかというと
今回のドタキャンが２回目だからです。
一回目のドタキャンだけでも
「戦略を全く考えずに行動している」
と言えますが、
同じ事を２回やってるんです。
国民民主党が出来てからまだそれほど経ってないんですが、
それで同じチョンボを２回やってるんですから、
自民党側だって呆れを通り越して
もう相手にしないと言い出す人が出て当然でしょう。
普通の社会人なら
相手企業と約束してから２回もドタキャンしたら
もう話なんて聞いてもらえなくなる
と考えるのではないでしょうか？
さすがは繁忙期に「立候補するから」という理由で
退職しようとして誰にも止められなかった玉金です。
社会常識すらろくにないんじゃお話になりません。
国民民主党の幹部達は
支持獲得の為の独自色をどのように出すのか
玉金を軟禁してきちんと決めた方がいいでしょう。
でないとまた思いつきでいきあたりばったりなことをするだけです。
お次は韓国ネタから
【＜韓国＞「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出】
【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」（２０１５年）は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外務省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に６月に提出していたことが分かった。同省当局者が５日、明らかにした。
同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。
元徴用工の個人請求権の有効性を認めた１０月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。
日韓合意を巡る違憲訴訟は１６年３月、元慰安婦ら約４０人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。
日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年６月、康京和（カン・ギョンファ）外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。
(2018/11/5 毎日新聞)
朝鮮人労働者を雇ったら８０年後に賠償しろという判決が出た上に、
韓国は与野党ともにこれを歓迎し、
日韓基本条約ガン無視して「賠償おかわりニダ！」と
ホルホルしているだけでも致命的なんですが、
日韓慰安婦合意について
韓国政府が「法的拘束力はない」とか
政府見解を出しやがりました。
日韓慰安婦合意の方も無効にすることで
最終的に不可逆的に解決したという都合の悪い内容を破棄して
また
「慰安婦問題で謝罪と賠償するニダ！チョッパリ！頭が高い！土下座するニダ！」
とやり続けようという魂胆なのが見え見えです。
オバマ大統領に立ち会ってもらった上で合意し、
国際社会に向けて発表した話ですら
簡単に自分の都合だけでひっくり返せると思ってるあたり、
やはり彼らは法治の意味も、
現代の国際社会の常識もまったくわかっていない事が明らかです。
日本の外務省は
こういう韓国の未開人っぷりを
積極的に国際社会に宣伝しなければなりません。
日本は難癖を付けられつづけている被害者なんです。
相手が日本なら国際条約は全く守らない。
そういう連中であることを積極的に宣伝すべきなんです。
国際社会からきっちりと韓国を孤立させて潰す。
やるときは徹底的にやらないと意味がありません。
常に自分の国の国益は全く考えないで
韓国を配慮しつづける外交など、
冷戦構造が崩れ、韓国自らがアカ組に入っているのですから
メリットがゼロで害悪でしかありません。
なんかマスゴミがトランプが中間選挙で下院で負けたとかいうので
ものすごく大喜びして騒いでいるようですが、
オバマが大統領の時は４度の選挙で実に３度
民主党は下院での過半数を失っていました。
米国の大統領と日本の総理大臣は別物です。
日本では議会で過半数を失ったらアウトなので
常に国会、党内への対策をして、
足場を固め続けなければなりません。
野田佳彦は総理時代に近いうちに解散すると嘘をついてまで
総理に居座り続けようとしました。
ただ、これに対する不評があまりに大きく、
仙谷と前原の凌雲会が中心になってこれに便乗し、
野田佳彦を引きずり下ろせる状態を作り、
野田佳彦を引きずり下ろす直前まで行っていました。
総理の椅子から引きずり下ろされる事が確実になった野田佳彦は、
引きずり下ろされるならばと
あの２０１２年のヤケクソ解散を選択しました。
安倍総理は最大派閥の細田派があり、
数を大きく増やした麻生派の協力によって
多数派を形成して党内を押さえ込んでいるので
ここまで続けてくることができました。
ただ、口では増税が悪でしかないことを理解しながら、
つねに財務省を守り続けて来た麻生副総理と
麻生派を敵に回せばこの党内基盤もすぐ崩壊しかねません。
これが財務官僚が跋扈して
国土強靱化も阻止され続けて来た背景だとも言えます。
一方、米国の場合大統領が罷免されるなんて、
そう簡単にありえる話ではありません。
こうした背景を無視して大騒ぎしているのは
中国共産党様が喜ぶ内容を放送することが
日本のマスゴミのライフワークになってしまっているからでしょう。
当のトランプ大統領は上院での地固めに専念していたようですから
作戦通りなのかもしれません。
では、まずはチキン玉金のニュースから。
【「二度と呼ばない」 玉木氏が自民幹部との会談欠席】
自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。
会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。
国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。
(2018/11/6 産経新聞)
立憲民主党とは違い独自色を出そうと
提案型野党というところで売っていこうとしていた
国民民主党の玉金でしたが、
他の反日野党から目をつけられたくないと思ったらしく、
ドタキャンして逃亡しました。
だったら最初から自民党と協議なんてやろうと考えるなよという話です。
立憲民主党を見れば、
自分たちこそが旧社会党から続く
反日政党の中心だと考えているようで、
反日情弱層という少ないパイをターゲットにしています。
そして元民主党と言えど、
他党にこの反日情弱層というパイも
自分達のポストも全く譲る気がないので
同じ民主党系と言えど立民の方から歩み寄る姿勢はゼロです。
玉木雄一郎こと玉金としても
党の代表というせっかく手に入れた肩書きを
手放す気がないので立件とのセクト同士の対立は
そう簡単には解消されることはないと思います。
かつての学生闘争で新左翼が次々に分派していったように
うまく妥協して協力しあうというのは難しいでしょう。
なので玉金が国民民主党に少しでも支持を得ようとおもったら
独自の方向性を打ち出すしかないでしょう。
ま、ブログ主なら
両院議員総会を開いて
「全員で立件民主党に合流して内側から乗っ取ろう」
と、参議院で第一党だった時点でやるべきだったと思いますけどね。
今は立民に議員を引き抜かれて
衆参ともに立民が野党第一党になってしまいましたから、
全員で押しかけて内側から乗っ取ろうとする、
アメリカがハワイを手に入れたのと
同じ手法の成功率は低くなってしまいました。
結局、玉木雄一郎こと玉金には
きちんとした戦略を仲間達とともに考えて
そのために行動するという能力が無いのです。
その場で思いついたことをやろうとして
デメリットを考えてビビってドタキャン。
こういう現実を見せつけている事を考えれば、
玉木雄一郎が無能であることは疑う余地はないでしょう。
産経の記事では
＞自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」
という部分がありますが、
これちょっといきなりなんでこんな事を言われているのかというと
今回のドタキャンが２回目だからです。
一回目のドタキャンだけでも
「戦略を全く考えずに行動している」
と言えますが、
同じ事を２回やってるんです。
国民民主党が出来てからまだそれほど経ってないんですが、
それで同じチョンボを２回やってるんですから、
自民党側だって呆れを通り越して
もう相手にしないと言い出す人が出て当然でしょう。
普通の社会人なら
相手企業と約束してから２回もドタキャンしたら
もう話なんて聞いてもらえなくなる
と考えるのではないでしょうか？
さすがは繁忙期に「立候補するから」という理由で
退職しようとして誰にも止められなかった玉金です。
社会常識すらろくにないんじゃお話になりません。
国民民主党の幹部達は
支持獲得の為の独自色をどのように出すのか
玉金を軟禁してきちんと決めた方がいいでしょう。
でないとまた思いつきでいきあたりばったりなことをするだけです。
お次は韓国ネタから
【＜韓国＞「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出】
【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」（２０１５年）は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外務省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に６月に提出していたことが分かった。同省当局者が５日、明らかにした。
同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。
元徴用工の個人請求権の有効性を認めた１０月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。
日韓合意を巡る違憲訴訟は１６年３月、元慰安婦ら約４０人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。
日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年６月、康京和（カン・ギョンファ）外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。
(2018/11/5 毎日新聞)
朝鮮人労働者を雇ったら８０年後に賠償しろという判決が出た上に、
韓国は与野党ともにこれを歓迎し、
日韓基本条約ガン無視して「賠償おかわりニダ！」と
ホルホルしているだけでも致命的なんですが、
日韓慰安婦合意について
韓国政府が「法的拘束力はない」とか
政府見解を出しやがりました。
日韓慰安婦合意の方も無効にすることで
最終的に不可逆的に解決したという都合の悪い内容を破棄して
また
「慰安婦問題で謝罪と賠償するニダ！チョッパリ！頭が高い！土下座するニダ！」
とやり続けようという魂胆なのが見え見えです。
オバマ大統領に立ち会ってもらった上で合意し、
国際社会に向けて発表した話ですら
簡単に自分の都合だけでひっくり返せると思ってるあたり、
やはり彼らは法治の意味も、
現代の国際社会の常識もまったくわかっていない事が明らかです。
日本の外務省は
こういう韓国の未開人っぷりを
積極的に国際社会に宣伝しなければなりません。
日本は難癖を付けられつづけている被害者なんです。
相手が日本なら国際条約は全く守らない。
そういう連中であることを積極的に宣伝すべきなんです。
国際社会からきっちりと韓国を孤立させて潰す。
やるときは徹底的にやらないと意味がありません。
常に自分の国の国益は全く考えないで
韓国を配慮しつづける外交など、
冷戦構造が崩れ、韓国自らがアカ組に入っているのですから
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by Ttensan
| 2018-11-08 08:55
| 政治
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2018年 11月 07日
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たまには陶磁器についてちょっと触れておきます。
【豊臣秀吉の目に留まった朝鮮茶碗、日本に渡って国宝に】
「私が死ぬ前に望みがあるとすれば、この窯を復元して朝鮮の茶碗を作ることだ。実現すれば５００年間余り途切れた朝鮮茶碗の真の再現となるだろう」。
３日、慶尚南道昌原市鎮海（チンヘ）の熊川（ウンチョン）陶甕址展示館で会った崔熊鐸（チェ・ウンテク）沙器匠（６４）は２００２年に発掘された６つの窯跡を眺めながらこのように語った。この日午後、後輩の学者と共に、忘れられた朝鮮陶工１２５人の第１９回追悼祭をした直後だった。
熊川宝賠山井谷にある熊川陶甕址の窯跡は１５００年代初めから低品質の茶碗を焼いていたところだ。生活に使う茶碗で、高麗青磁から朝鮮時代の白磁、または粉青沙器として作られた。
しかし１５９８年、１００年を満たすことなくここは閉窯となった。丁酉再乱（慶長の役）が終わる頃、熊川陶甕址の陶工とその家族１２５人が退却する日本軍に強制的に連行され、窯跡の火が消えて命脈が途絶えたのだ。
朝鮮茶碗は壬辰倭乱（文禄の役）前後の１６世紀後半から日本で注目された。当時壬辰倭乱を起こした豊臣秀吉が朝鮮から持ち帰った茶碗を「井戸茶碗」と呼んで茶会を開き、その時に使った茶碗が日本国宝２６号に指定された「喜左衛門井戸茶碗」だ。当時から朝鮮の茶碗は井戸茶碗と呼ばれ、その後、連行された朝鮮陶工らが長崎平戸島など各地で作った。井戸茶碗は今でも日本で最高の茶碗として評価されている。
この茶碗をおよそ５００年ぶりに朝鮮陶磁器の由来地の一つ、熊川で再現し、朝鮮沙器匠の脈を受け継いでいるのが崔熊鐸氏だ。豊臣秀吉が絶賛した井戸茶碗も熊川で作られたものと崔氏らは推定している。
崔氏は鎮海宝賠山の近くで生まれた。幼い頃から山のふもとのあちこちに落ちている陶片に接して育った。そして３０余年前から宝賠山のふもとに「熊川窯」を作って朝鮮陶磁器の脈を継いでいる。崔氏は「山に埋まっている陶片が師であり、私の学習の場だった」とし「日本に渡った先祖とその子孫が作った作品を見ながら再現している」と話した。
崔氏はほとんど毎日、宝賠山に登る。茶碗に使われる最も重要な材料の三白土（白色・黄色・赤色）を手に入れるためだ。崔氏は「ほかの地域の土で作れば熊川陶磁器ではない」と語った。
三白土を松の枝にのせ、その上に雨水を注いで濾過した後に熟成させれば粘性を持つ粘土となる。この粘土を轆轤に乗せて茶碗を制作した後、牡蠣の殻で作った釉薬を塗る。朝鮮陶工の方法を同じだ。
客を迎える崔氏の応接室には宝賠山で発掘した陶片が並んでいる。陶芸を学んだことがない崔氏にとってその陶片は唯一の師だった。崔氏は「この陶片を見ながら土、釉薬、成形、火の強さなど茶碗を作る方法を習った。言葉のない師匠」と話した。
熊川茶碗といえば自然の美しさと素朴さだ。崔氏が作る茶碗にもその特長がそのまま表れている。轆轤にのせられた粘土を成形する時に素朴さを残し、一年に３、４回ほど窯焚きをする。１０００点ほどの茶碗が窯に入るが、生き残るのはわずか１０点ほどだ。残りはすべて割れて土に埋められる。
これまで崔氏の弟子は１０人ほどいる。一部は崔氏と共に、一部は独立して熊川陶窯の脈を受け継いでいる。
崔氏には最後の夢がある。発見された窯跡のうち原形が残っているところで朝鮮陶磁器をを再現することだ。「土から茶碗を作る人に欲などない。最後の望みがあるとすれば、先祖の窯跡で昔のやり方で朝鮮茶碗を焼くことだ」。
(2018/11/6 中央日報)
喜左衛門井戸茶碗は国宝ではあるのですが
ある種の呪いのような逸話が有名です。
持ち主が次々に奇病にかかるというもので
最後の持ち主となった松平治郷（不昧）公も
この茶碗で茶を点ててから全身に発疹が出たというので
大徳寺へと奉納された経緯があります。
さて、朝鮮人の陶工達については
当時の李氏朝鮮の朝鮮儒教においては最も卑しい層という扱いをされ
最下層の扱いを受けていたとされます。
そういう人達が職人に一定の敬意を払う日本に来たら
別世界と感じたことでしょう。
秀吉の朝鮮出兵の際に数千とか万という単位で
捕虜が連れ帰られたのだそうです。
その中には陶工だった人達もいたというだけに過ぎません。
朝鮮の焼き物を気に入った秀吉の命で全て徹底的に破壊されたとか
陶工を1人残らず連れ去られたとか
韓国人に言わせれば今に朝鮮の磁器の技術が残っていないのは
秀吉のせいということらしいですが、
わざわざ戦争と直接関係の無い陶工の一族を
1人残らず探し出して拉致していくとか、
そんなことやってる余裕があるとか、
どんだけ暇な軍隊なんですかね？
江戸時代になってすぐの1607年。
江戸幕府は朝鮮と国交を回復させ捕虜を送り返しています。
しかしながら捕虜としてきた人もいたであろう朝鮮出身の陶工達が
これに乗らずに朝鮮半島へ戻らなかったところを見れば
戻りたいとはそもそも思っていなかったと見ていいでしょう。
一応、有田焼の、磁器をつくるための陶土が見つかり
これで素朴な磁器が作られるようになった点では
朝鮮出身の陶工達は技術を伝えたと言えます。
また、萩焼など、
朝鮮出身の陶工による技術が伝えられ
今も日本には残っています。
で、ここからが肝心なことですが、
江戸時代に入る前には明はすでに末期状態になりつつありました。
そこに秀吉の朝鮮出兵に対して
朝鮮へ援軍を送り財政がさらに悪化しました。
明王朝に対しての反乱が相次ぎ、
李自成によって1644年には北京が陥落、崇禎帝は自害しました。
ここが実質的な明王朝の終わりとされています。
しかしながらそう簡単な話ではなく
明の遺臣と皇族の生き残りが支那の南部で南明を建てて対抗しようとします。
戦乱が長いこと続いたわけです。
おまけに明を破った李自成は順という国を興しますが、
1年ほどで清に滅ぼされました。
その後、南に逃れていた明の遺臣などによる抵抗が10年ほど続きました。
1652年にはさらに清王朝による禁輸出政策が敷かれます。
英語では漆器をjapan 磁器をChina
不正という動詞をKoreaと言うことがありますが、
当時の西洋の商人たちにとって磁器は優秀な交易品でした。
ところが長年続いた戦乱、あげくに禁輸政策により
輸出してもらえないという状態になってしまいました。
一方で有田で作られている磁器は素朴なものでしかなく、
西洋の商人達が求めているような
景徳鎮で作られていた
色彩豊かな磁器の域には至っていませんでした。
東島徳左衛門という商人が長崎に来ていた中国人に
金を払って磁器の技術を習い、
これを酒井田柿右衛門に伝え、
これを基に柿右衛門が色絵付けの技法を確立、
1600年代中頃にはいわゆる柿右衛門様式が出来上がっていきます。
これが洗練されていき、
幕末までも日本の輸出品として外貨獲得に貢献することになりました。
鍋島藩としても
それまでは明から貿易で入手していた景徳鎮の磁器を
（日本でも高級贈答品として景徳鎮の磁器は人気があった）
自前で生産できるようになるのです。
金を払うどころか金を取る側に回るのですから
積極的に技術移入に支援をしたことでしょう。
初期の有田焼は朝鮮出身の陶工によって伝えられた技術によるものでしょう。
ですが、価値ある商品として発展させる為に
景徳鎮の技術を金を出して移入し、
素朴なものしか作れなかった有田焼の技術を刷新した。
というものであって
朝鮮人から伝わった技術は初期だけと見てよいと思います。
職人や技術、その継承を全く重視しなかった李氏朝鮮時代は
結局水車一つ作れなかった程度です。
優れた物を作ったとしても両班がやってきたら
金も出さずに略奪され、
逆らえば殺されるかもしれない。
身分が上の人間はどんな理不尽な事をやっても
それが正しい行為ということにされ
身分が下の人間は逆らう事は許されない。
そんな国だからこそ技術が廃れていって
李朝末期にはろくな技術が残っていなかった
そう考えた方がよいでしょう。
木を曲げる技術がなくて
朝鮮半島における車輪は「丸太の輪切り」
なんていう程度なんですから。
朝鮮通信使が日本に来る度に
日本の発展ぶりに嫉妬し、
これらは全てウリ達のものになるべきなのに！
特に水車！あれを作りたいニダ！
みたいな事を書き残していながら
結局李朝末期まで水車一つ作る事がかなわなかったのです。
「汗水流して働くのは卑しいこと」
「職人は卑しい身分」
そんな李氏朝鮮だからこそ、
技術が残らないという環境になり、
磁器の製造技術も消滅していったのだろうと思います。
さて、まったく話が変わってこちらの記事から。
【店先ベンチで飲食も消費税率１０％…外食扱いに】
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。
店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。
ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
(2018/11/6 読売新聞)
なんか財務省の官僚どもが自分達が基準を決める
（基準を決めるのが自分達＝目こぼしができるのも自分達だけ、つまり利権化する）
と、軽減税率で屁理屈みたいなことを言い出していますが、
こんなもの不毛な議論だと思いませんでしょうか？
不公平感を生むことになりますし、
個別に軽減税率の適用不適用を作れば
この判断基準を握る財務省の官僚どもは
企業側などと癒着して
自分達の天下り利権などのためのツールにすることでしょう。
ですので、ブログ主が
消費税10％増税を認める為の譲歩案として訴えたいのは
・消費税を１０％に増税する
・軽減税率を全ての品目に２％適用する。
つまり消費税計算は今までどおり８％で。
ブログ主としては軽減税率を一律５％にして
消費税を実質５％にするという方がいいのですけどね。
野田佳彦が政治生命をかけた増税法案どおりに
消費税が１０％に増税されるのですから
違法状態とはなりません。
代わりに軽減税率を導入するだけなのですから。
そうそう、復興増税を覚えていますでしょうか？
財務官僚どもにいいように使われていた民主党政権は
東日本大震災が発生すると、
災害復旧や復興よりも
最優先で「復興増税」を通しました。
そしてこれが私達の所得税に25年間も付加され続けるのです。
増税を正義だと言い張っている財務官僚どもは
民主党政権は実に便利だったと考えていたことでしょう。
民主党政権の維持にとって都合の悪い情報は
それが致命的なものであればあるほど
マスゴミが報道しないで隠蔽してくれるのですから。
復興増税をマスゴミが叩いたのは見たことがありません。
消費税増税でギャーギャー言うわりに
民主党政権が被災者そっちのけで復興増税を通した事は
多くの人に知られておくべき話だと思います。
ましてや民主党政権なんですからね
消費税増税法案を全力で通したのは。
たまには陶磁器についてちょっと触れておきます。
【豊臣秀吉の目に留まった朝鮮茶碗、日本に渡って国宝に】
「私が死ぬ前に望みがあるとすれば、この窯を復元して朝鮮の茶碗を作ることだ。実現すれば５００年間余り途切れた朝鮮茶碗の真の再現となるだろう」。
３日、慶尚南道昌原市鎮海（チンヘ）の熊川（ウンチョン）陶甕址展示館で会った崔熊鐸（チェ・ウンテク）沙器匠（６４）は２００２年に発掘された６つの窯跡を眺めながらこのように語った。この日午後、後輩の学者と共に、忘れられた朝鮮陶工１２５人の第１９回追悼祭をした直後だった。
熊川宝賠山井谷にある熊川陶甕址の窯跡は１５００年代初めから低品質の茶碗を焼いていたところだ。生活に使う茶碗で、高麗青磁から朝鮮時代の白磁、または粉青沙器として作られた。
しかし１５９８年、１００年を満たすことなくここは閉窯となった。丁酉再乱（慶長の役）が終わる頃、熊川陶甕址の陶工とその家族１２５人が退却する日本軍に強制的に連行され、窯跡の火が消えて命脈が途絶えたのだ。
朝鮮茶碗は壬辰倭乱（文禄の役）前後の１６世紀後半から日本で注目された。当時壬辰倭乱を起こした豊臣秀吉が朝鮮から持ち帰った茶碗を「井戸茶碗」と呼んで茶会を開き、その時に使った茶碗が日本国宝２６号に指定された「喜左衛門井戸茶碗」だ。当時から朝鮮の茶碗は井戸茶碗と呼ばれ、その後、連行された朝鮮陶工らが長崎平戸島など各地で作った。井戸茶碗は今でも日本で最高の茶碗として評価されている。
この茶碗をおよそ５００年ぶりに朝鮮陶磁器の由来地の一つ、熊川で再現し、朝鮮沙器匠の脈を受け継いでいるのが崔熊鐸氏だ。豊臣秀吉が絶賛した井戸茶碗も熊川で作られたものと崔氏らは推定している。
崔氏は鎮海宝賠山の近くで生まれた。幼い頃から山のふもとのあちこちに落ちている陶片に接して育った。そして３０余年前から宝賠山のふもとに「熊川窯」を作って朝鮮陶磁器の脈を継いでいる。崔氏は「山に埋まっている陶片が師であり、私の学習の場だった」とし「日本に渡った先祖とその子孫が作った作品を見ながら再現している」と話した。
崔氏はほとんど毎日、宝賠山に登る。茶碗に使われる最も重要な材料の三白土（白色・黄色・赤色）を手に入れるためだ。崔氏は「ほかの地域の土で作れば熊川陶磁器ではない」と語った。
三白土を松の枝にのせ、その上に雨水を注いで濾過した後に熟成させれば粘性を持つ粘土となる。この粘土を轆轤に乗せて茶碗を制作した後、牡蠣の殻で作った釉薬を塗る。朝鮮陶工の方法を同じだ。
客を迎える崔氏の応接室には宝賠山で発掘した陶片が並んでいる。陶芸を学んだことがない崔氏にとってその陶片は唯一の師だった。崔氏は「この陶片を見ながら土、釉薬、成形、火の強さなど茶碗を作る方法を習った。言葉のない師匠」と話した。
熊川茶碗といえば自然の美しさと素朴さだ。崔氏が作る茶碗にもその特長がそのまま表れている。轆轤にのせられた粘土を成形する時に素朴さを残し、一年に３、４回ほど窯焚きをする。１０００点ほどの茶碗が窯に入るが、生き残るのはわずか１０点ほどだ。残りはすべて割れて土に埋められる。
これまで崔氏の弟子は１０人ほどいる。一部は崔氏と共に、一部は独立して熊川陶窯の脈を受け継いでいる。
崔氏には最後の夢がある。発見された窯跡のうち原形が残っているところで朝鮮陶磁器をを再現することだ。「土から茶碗を作る人に欲などない。最後の望みがあるとすれば、先祖の窯跡で昔のやり方で朝鮮茶碗を焼くことだ」。
(2018/11/6 中央日報)
喜左衛門井戸茶碗は国宝ではあるのですが
ある種の呪いのような逸話が有名です。
持ち主が次々に奇病にかかるというもので
最後の持ち主となった松平治郷（不昧）公も
この茶碗で茶を点ててから全身に発疹が出たというので
大徳寺へと奉納された経緯があります。
さて、朝鮮人の陶工達については
当時の李氏朝鮮の朝鮮儒教においては最も卑しい層という扱いをされ
最下層の扱いを受けていたとされます。
そういう人達が職人に一定の敬意を払う日本に来たら
別世界と感じたことでしょう。
秀吉の朝鮮出兵の際に数千とか万という単位で
捕虜が連れ帰られたのだそうです。
その中には陶工だった人達もいたというだけに過ぎません。
朝鮮の焼き物を気に入った秀吉の命で全て徹底的に破壊されたとか
陶工を1人残らず連れ去られたとか
韓国人に言わせれば今に朝鮮の磁器の技術が残っていないのは
秀吉のせいということらしいですが、
わざわざ戦争と直接関係の無い陶工の一族を
1人残らず探し出して拉致していくとか、
そんなことやってる余裕があるとか、
どんだけ暇な軍隊なんですかね？
江戸時代になってすぐの1607年。
江戸幕府は朝鮮と国交を回復させ捕虜を送り返しています。
しかしながら捕虜としてきた人もいたであろう朝鮮出身の陶工達が
これに乗らずに朝鮮半島へ戻らなかったところを見れば
戻りたいとはそもそも思っていなかったと見ていいでしょう。
一応、有田焼の、磁器をつくるための陶土が見つかり
これで素朴な磁器が作られるようになった点では
朝鮮出身の陶工達は技術を伝えたと言えます。
また、萩焼など、
朝鮮出身の陶工による技術が伝えられ
今も日本には残っています。
で、ここからが肝心なことですが、
江戸時代に入る前には明はすでに末期状態になりつつありました。
そこに秀吉の朝鮮出兵に対して
朝鮮へ援軍を送り財政がさらに悪化しました。
明王朝に対しての反乱が相次ぎ、
李自成によって1644年には北京が陥落、崇禎帝は自害しました。
ここが実質的な明王朝の終わりとされています。
しかしながらそう簡単な話ではなく
明の遺臣と皇族の生き残りが支那の南部で南明を建てて対抗しようとします。
戦乱が長いこと続いたわけです。
おまけに明を破った李自成は順という国を興しますが、
1年ほどで清に滅ぼされました。
その後、南に逃れていた明の遺臣などによる抵抗が10年ほど続きました。
1652年にはさらに清王朝による禁輸出政策が敷かれます。
英語では漆器をjapan 磁器をChina
不正という動詞をKoreaと言うことがありますが、
当時の西洋の商人たちにとって磁器は優秀な交易品でした。
ところが長年続いた戦乱、あげくに禁輸政策により
輸出してもらえないという状態になってしまいました。
一方で有田で作られている磁器は素朴なものでしかなく、
西洋の商人達が求めているような
景徳鎮で作られていた
色彩豊かな磁器の域には至っていませんでした。
東島徳左衛門という商人が長崎に来ていた中国人に
金を払って磁器の技術を習い、
これを酒井田柿右衛門に伝え、
これを基に柿右衛門が色絵付けの技法を確立、
1600年代中頃にはいわゆる柿右衛門様式が出来上がっていきます。
これが洗練されていき、
幕末までも日本の輸出品として外貨獲得に貢献することになりました。
鍋島藩としても
それまでは明から貿易で入手していた景徳鎮の磁器を
（日本でも高級贈答品として景徳鎮の磁器は人気があった）
自前で生産できるようになるのです。
金を払うどころか金を取る側に回るのですから
積極的に技術移入に支援をしたことでしょう。
初期の有田焼は朝鮮出身の陶工によって伝えられた技術によるものでしょう。
ですが、価値ある商品として発展させる為に
景徳鎮の技術を金を出して移入し、
素朴なものしか作れなかった有田焼の技術を刷新した。
というものであって
朝鮮人から伝わった技術は初期だけと見てよいと思います。
職人や技術、その継承を全く重視しなかった李氏朝鮮時代は
結局水車一つ作れなかった程度です。
優れた物を作ったとしても両班がやってきたら
金も出さずに略奪され、
逆らえば殺されるかもしれない。
身分が上の人間はどんな理不尽な事をやっても
それが正しい行為ということにされ
身分が下の人間は逆らう事は許されない。
そんな国だからこそ技術が廃れていって
李朝末期にはろくな技術が残っていなかった
そう考えた方がよいでしょう。
木を曲げる技術がなくて
朝鮮半島における車輪は「丸太の輪切り」
なんていう程度なんですから。
朝鮮通信使が日本に来る度に
日本の発展ぶりに嫉妬し、
これらは全てウリ達のものになるべきなのに！
特に水車！あれを作りたいニダ！
みたいな事を書き残していながら
結局李朝末期まで水車一つ作る事がかなわなかったのです。
「汗水流して働くのは卑しいこと」
「職人は卑しい身分」
そんな李氏朝鮮だからこそ、
技術が残らないという環境になり、
磁器の製造技術も消滅していったのだろうと思います。
さて、まったく話が変わってこちらの記事から。
【店先ベンチで飲食も消費税率１０％…外食扱いに】
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。
店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。
ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
(2018/11/6 読売新聞)
なんか財務省の官僚どもが自分達が基準を決める
（基準を決めるのが自分達＝目こぼしができるのも自分達だけ、つまり利権化する）
と、軽減税率で屁理屈みたいなことを言い出していますが、
こんなもの不毛な議論だと思いませんでしょうか？
不公平感を生むことになりますし、
個別に軽減税率の適用不適用を作れば
この判断基準を握る財務省の官僚どもは
企業側などと癒着して
自分達の天下り利権などのためのツールにすることでしょう。
ですので、ブログ主が
消費税10％増税を認める為の譲歩案として訴えたいのは
・消費税を１０％に増税する
・軽減税率を全ての品目に２％適用する。
つまり消費税計算は今までどおり８％で。
ブログ主としては軽減税率を一律５％にして
消費税を実質５％にするという方がいいのですけどね。
野田佳彦が政治生命をかけた増税法案どおりに
消費税が１０％に増税されるのですから
違法状態とはなりません。
代わりに軽減税率を導入するだけなのですから。
そうそう、復興増税を覚えていますでしょうか？
財務官僚どもにいいように使われていた民主党政権は
東日本大震災が発生すると、
災害復旧や復興よりも
最優先で「復興増税」を通しました。
そしてこれが私達の所得税に25年間も付加され続けるのです。
増税を正義だと言い張っている財務官僚どもは
民主党政権は実に便利だったと考えていたことでしょう。
民主党政権の維持にとって都合の悪い情報は
それが致命的なものであればあるほど
マスゴミが報道しないで隠蔽してくれるのですから。
復興増税をマスゴミが叩いたのは見たことがありません。
消費税増税でギャーギャー言うわりに
民主党政権が被災者そっちのけで復興増税を通した事は
多くの人に知られておくべき話だと思います。
ましてや民主党政権なんですからね
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by Ttensan
| 2018-11-07 07:55
| 政治
|
Comments(14)
2018年 11月 06日
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沖縄のニュースから。
【玉城沖縄知事、11日から初訪米 辺野古反対の民意直接訴え】
沖縄県は5日、玉城デニー知事が11日から就任後初めて米国を訪問すると発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し初当選したことなどを踏まえ、辺野古反対の沖縄の民意を米国の政府、議会関係者や世論に直接訴えていく。15日まで滞在する。
県の辺野古埋め立て承認撤回効力が一時停止されたことを受け、政府は玉城氏が求める「対話による解決」に応じず、年内の土砂投入を目指し関連工事を再開。玉城氏は、重い基地負担の現状を伝え、辺野古反対の世論を喚起したい考え。
玉城氏は11日にニューヨークに到着し、13日に首都ワシントンに移動する。
(2018/11/5 共同通信)
5日間も米国に滞在するそうです。
前の翁長知事のときはアポをろくに取らずに行っては
現地でパーティーやってたりしていたようですが、
まったく行動が同じです。
共産党の連中が翁長の時に味を占めたといったところかもしれません。
現状ではオール沖縄は共産党が牛耳っていて
玉城デニーなんて翁長の時と同じくただの神輿でしかない
と言っていいでしょう。
知事選が終わった直後の記事ですが以下、
【玉城沖縄県知事、首相と会談で調整 きょう上京、自民幹部とも面会 新基地断念訴えへ】
菅義偉官房長官は10日の会見で、玉城デニー知事と12日に首相官邸で会談する方向で調整していることを明らかにした。安倍晋三首相と玉城知事の会談も調整中という。玉城知事側から12日に会談したいとの申し入れがあったとした上で「日程が合えば会う方向で調整している。総理についても調整中だ」と述べた。
実現すれば、４日の知事就任後、玉城知事が首相や官房長官と会談するのは初めてとなる。翁長雄志前知事の就任時には官房長官らとの初会談まで４カ月かかっており、対応の違いが際立っている。
会談が実現した場合、玉城知事はその席で、知事就任のあいさつとともに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設断念を直接訴えるとみられる。一方の政府側は玉城知事誕生後も米軍普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を崩していない。
このため辺野古移設方針への理解を求める見通しだ。玉城知事と首相や官房長官との初会談で、どのような議論を交わすかに注目が集まる。
玉城知事は11日から上京する。初日は自民党の二階俊博幹事長らと会談する予定だ。
玉城知事は９日、宮腰光寛沖縄担当相と県庁で会談し、移設反対を表明するとともに普天間飛行場の県外移設、早期返還などを求める要望書を手渡した。
菅官房長官は同日に那覇市で開かれた翁長前知事の県民葬に出席したが日程の都合上、玉城知事との会談は行われなかった。
(2018/10/11 琉球新報)
翁長のときも就任直後に
わざとアポを取らずに総理や官房長官に会おうとして
面会されなかったというパフォーマンスをやっていました。
玉城デニーも全く同じパターンを使っています。
もっとも、アポを取らずに官邸などに行って
門前払いされただの会おうとしない総理や官房長官は
沖縄県民を無視しているだの
そういうバッシングをマスゴミがしようにも
すでに翁長の時に繰り返し使いすぎてネタがバレてしまっています。
瞬く間にSNSで拡散されかねないので
あの琉球新報も「日程の都合上」ときちんと断りを入れて
菅官房長官と会談出来なかった事を書いています。
というか
「明後日東京に行く事を決めましたので総理と会いたいです」
って知事が会見で発表する話ですかね？
普通はアポ取ってから東京行きを決めるもんじゃないんですかね？
結局の所、
翁長のときと同じく
首輪をつけてコントロールしているのは共産党なので
全く同じ使い古されて飽きられているやり方を
繰り返すということなのだろうと思います。
共産党って中の人達の超高齢化が進んでいて
おまけに都合の悪い意見には
見ざる言わざる聞かざるしてるので
手口がバージョンアップしないんですよね。
まぁ、がんばって若者ぶってみた結果が
志位るずで、ノリの悪い朝鮮太鼓のリズムのラップですからね。
翁長はまだ共産党にコントロールされる前は
それなりに仕事をしていた人だったようですが、
玉城デニーは政治家としての能力は０～マイナスしかないので
なおさら共産党にいいように使われるだけでしょう。
お次は日本を貶める事がライフワークの朝日新聞らしい記事。
【台湾脱線事故の車両に設計ミス 製造元の日本企業が発表】
台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。
同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。
１０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。
運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運行を続けようとして装置を切った疑いが出ている。
運転士は指令員の同意を得て装置を切ったとしているが、台湾鉄道は「報告は無かった」として主張が対立している。
台湾行政院（内閣）の調査チームは無線記録などから、指令員は運転士とのやり取りを通して事故の約３分前には装置が切れていたことを知っていたとみているが、設計ミスがなければより早い段階で事態を把握できた可能性がある。
台湾当局は、安全装置の運用に加え、なぜ車両にトラブルが発生したにもかかわらず運行を続けたのかなど原因を幅広く調べている。
日本車両製造は「事故原因は当局が調べているので、事故にかかわる話かどうかは何とも言えない」（同社広報）としている。
(2018/11/1 朝日新聞)
この記事によれば日本車輌製造が事故を起こした車両に
設計ミスがあったと発表したらしい。
自動列車防護装置（ATP)を運転士がオフにすると、
その情報が運行管理側に自動で伝わるはずだったが
設計ミスが原因で伝わらないようになっていたらしい。
運転士は事故の30分前にATPを自分で切った事を認めている。
運転士は運行管理側の同意を得てATPを切ったと主張しているが、
台湾鉄道は報告はなかったと主張が対立している。
設計ミスがなければより早い段階でATPが切れていたことを
把握できた可能性がある。
と、記事で日本車輌による設計ミスがー、
という部分を強調する内容となっています。
台湾の自由時報を見ると
http://news.ltn.com.tw/news/life/breakingnews/2590540
台湾側からの要請でATPの遠隔監視を仕様から外していた
ということが報じられています。
今回の台湾の事故は時刻表から大幅に遅れていたのを
運転士が安全装置をオフにすることによって
スピードを規定以上出せるようにして短縮させようとした
というヒューマンエラーだと見ていいでしょう。
で、朝日新聞はそこを日本の製造側の設計ミスが原因
という話にすり替えようとしていたようです。
朝日新聞は様子を見て海外向けにも
この記事を発信するのでしょう。
朝日新聞としては日本の鉄道売り込みを妨害すれば
韓国や中共様の鉄道売り込みがしやすくなる
とでも考えているのか、
単に日本を貶める事だけで「いつものように」
デマのような記事を無意識で書いたのかはわかりませんが、
朝日新聞というものがいかに信用できないか
改めてアピールする内容となっています。
お次は有害都知事のニュース。
【小池都知事 地方法人税の見直しで自民都連に連携呼びかけ】
来年度の税制改正に向けて、東京などの大都市に集中する地方法人税を見直す動きがあることをめぐり、東京都の小池知事が自民党東京都連の高島直樹幹事長らと会談しました。この中で小池知事は自民党都連に対し、都の減収につながる見直しに連携して反対することを呼びかけました。
来年度の税制改正に向けては、企業が納める地方法人税が大企業の多い大都市に集中しているとして、自民・公明両党が偏りを解消する措置について結論を出す方針ですが、東京都は減収につながるとして見直しに反対しています。
これについて、東京都の小池知事が５日、都内で自民党の二階幹事長や自民党都連の高島幹事長らと会談しました。
関係者によりますと、小池知事は自民党都連に対し、地方法人税の見直しに連携して反対することを呼びかけたということです。
これに対して、高島幹事長は「自民党都連としてはこれまでも地方法人税の問題に取り組んできており、それを継続してやっていく」と述べるにとどまったということです。
小池知事と自民党都連は、おととしの都知事選挙や去年の都議会議員選挙などで激しく対立してきましたが、知事選挙以降、小池知事と都連の幹事長が本格的に会談するのは今回が初めてになります。
(2018/11/5 NHK)
小池都知事は今のままいけば
豊洲移転関連だけで6000億円以上の損失を都に出す予定です。
また、五輪関連では全面的に遅延しており、
特に築地を再利用するだの言い続けてるなどして、
跡地の再利用について具体的な目途が立たず、
おまけに五輪の際は環状2号線で渋滞緩和し、
選手達の移動の問題も図るはずが、
2年も移転を先送りさせたことで
五輪の際に選手達をバスで首都高で移動させるなど、
豊洲移転になんで期限を区切ったのかわからない状況となっています。
小池都知事のやり方は
・思いつきで耳目を引くネタを言い出す
↓
・騒ぐだけ騒ぐ
↓
・結局は解決できないので別のネタを言い出して視線を逸らす
というものです。
そこで小池都知事が思いついたのが
地方法人税の見直しで5000億円確保というネタでした。
しかし、圧倒的議席数を与えられている
都民ファーストの会は無能しかおらず
全くなんの役にも立ちません。
自民党都連に協力を呼びかけ続けていましたが、
小池が都知事になってから散々嫌がらせをしてきたこともあり、
自民党都連はそのままはいそうですかと
呼びかけに応じてくれませんでした。
そこで親しい二階幹事長に泣きついて
会談を設定したようです。
ですがそんな程度で自民党都連が態度を変えるはずがなかった。
という記事だと言って良いでしょう。
素直にきっちりと謝罪すればいいだけなんですけどね。
こういう小者は民主党系の議員どもとまったく同じで
謝るという事ができないんですよね。
自分のミスを認めると言うことを死ぬほど嫌がります。
で、案の定きちんとした謝罪ができないので関係は改善しないまま。
都政をを進めたいのであれば
都民ファーストの会の議員どもが
無能過ぎて全く仕事ができない以上、
自民党都連の協力は不可欠です。
都政の停滞はまだまだ続くのでしょう。
沖縄のニュースから。
【玉城沖縄知事、11日から初訪米 辺野古反対の民意直接訴え】
沖縄県は5日、玉城デニー知事が11日から就任後初めて米国を訪問すると発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し初当選したことなどを踏まえ、辺野古反対の沖縄の民意を米国の政府、議会関係者や世論に直接訴えていく。15日まで滞在する。
県の辺野古埋め立て承認撤回効力が一時停止されたことを受け、政府は玉城氏が求める「対話による解決」に応じず、年内の土砂投入を目指し関連工事を再開。玉城氏は、重い基地負担の現状を伝え、辺野古反対の世論を喚起したい考え。
玉城氏は11日にニューヨークに到着し、13日に首都ワシントンに移動する。
(2018/11/5 共同通信)
5日間も米国に滞在するそうです。
前の翁長知事のときはアポをろくに取らずに行っては
現地でパーティーやってたりしていたようですが、
まったく行動が同じです。
共産党の連中が翁長の時に味を占めたといったところかもしれません。
現状ではオール沖縄は共産党が牛耳っていて
玉城デニーなんて翁長の時と同じくただの神輿でしかない
と言っていいでしょう。
知事選が終わった直後の記事ですが以下、
【玉城沖縄県知事、首相と会談で調整 きょう上京、自民幹部とも面会 新基地断念訴えへ】
菅義偉官房長官は10日の会見で、玉城デニー知事と12日に首相官邸で会談する方向で調整していることを明らかにした。安倍晋三首相と玉城知事の会談も調整中という。玉城知事側から12日に会談したいとの申し入れがあったとした上で「日程が合えば会う方向で調整している。総理についても調整中だ」と述べた。
実現すれば、４日の知事就任後、玉城知事が首相や官房長官と会談するのは初めてとなる。翁長雄志前知事の就任時には官房長官らとの初会談まで４カ月かかっており、対応の違いが際立っている。
会談が実現した場合、玉城知事はその席で、知事就任のあいさつとともに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設断念を直接訴えるとみられる。一方の政府側は玉城知事誕生後も米軍普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」との姿勢を崩していない。
このため辺野古移設方針への理解を求める見通しだ。玉城知事と首相や官房長官との初会談で、どのような議論を交わすかに注目が集まる。
玉城知事は11日から上京する。初日は自民党の二階俊博幹事長らと会談する予定だ。
玉城知事は９日、宮腰光寛沖縄担当相と県庁で会談し、移設反対を表明するとともに普天間飛行場の県外移設、早期返還などを求める要望書を手渡した。
菅官房長官は同日に那覇市で開かれた翁長前知事の県民葬に出席したが日程の都合上、玉城知事との会談は行われなかった。
(2018/10/11 琉球新報)
翁長のときも就任直後に
わざとアポを取らずに総理や官房長官に会おうとして
面会されなかったというパフォーマンスをやっていました。
玉城デニーも全く同じパターンを使っています。
もっとも、アポを取らずに官邸などに行って
門前払いされただの会おうとしない総理や官房長官は
沖縄県民を無視しているだの
そういうバッシングをマスゴミがしようにも
すでに翁長の時に繰り返し使いすぎてネタがバレてしまっています。
瞬く間にSNSで拡散されかねないので
あの琉球新報も「日程の都合上」ときちんと断りを入れて
菅官房長官と会談出来なかった事を書いています。
というか
「明後日東京に行く事を決めましたので総理と会いたいです」
って知事が会見で発表する話ですかね？
普通はアポ取ってから東京行きを決めるもんじゃないんですかね？
結局の所、
翁長のときと同じく
首輪をつけてコントロールしているのは共産党なので
全く同じ使い古されて飽きられているやり方を
繰り返すということなのだろうと思います。
共産党って中の人達の超高齢化が進んでいて
おまけに都合の悪い意見には
見ざる言わざる聞かざるしてるので
手口がバージョンアップしないんですよね。
まぁ、がんばって若者ぶってみた結果が
志位るずで、ノリの悪い朝鮮太鼓のリズムのラップですからね。
翁長はまだ共産党にコントロールされる前は
それなりに仕事をしていた人だったようですが、
玉城デニーは政治家としての能力は０～マイナスしかないので
なおさら共産党にいいように使われるだけでしょう。
お次は日本を貶める事がライフワークの朝日新聞らしい記事。
【台湾脱線事故の車両に設計ミス 製造元の日本企業が発表】
台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。
同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。
１０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。
運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運行を続けようとして装置を切った疑いが出ている。
運転士は指令員の同意を得て装置を切ったとしているが、台湾鉄道は「報告は無かった」として主張が対立している。
台湾行政院（内閣）の調査チームは無線記録などから、指令員は運転士とのやり取りを通して事故の約３分前には装置が切れていたことを知っていたとみているが、設計ミスがなければより早い段階で事態を把握できた可能性がある。
台湾当局は、安全装置の運用に加え、なぜ車両にトラブルが発生したにもかかわらず運行を続けたのかなど原因を幅広く調べている。
日本車両製造は「事故原因は当局が調べているので、事故にかかわる話かどうかは何とも言えない」（同社広報）としている。
(2018/11/1 朝日新聞)
この記事によれば日本車輌製造が事故を起こした車両に
設計ミスがあったと発表したらしい。
自動列車防護装置（ATP)を運転士がオフにすると、
その情報が運行管理側に自動で伝わるはずだったが
設計ミスが原因で伝わらないようになっていたらしい。
運転士は事故の30分前にATPを自分で切った事を認めている。
運転士は運行管理側の同意を得てATPを切ったと主張しているが、
台湾鉄道は報告はなかったと主張が対立している。
設計ミスがなければより早い段階でATPが切れていたことを
把握できた可能性がある。
と、記事で日本車輌による設計ミスがー、
という部分を強調する内容となっています。
台湾の自由時報を見ると
http://news.ltn.com.tw/news/life/breakingnews/2590540
台湾側からの要請でATPの遠隔監視を仕様から外していた
ということが報じられています。
今回の台湾の事故は時刻表から大幅に遅れていたのを
運転士が安全装置をオフにすることによって
スピードを規定以上出せるようにして短縮させようとした
というヒューマンエラーだと見ていいでしょう。
で、朝日新聞はそこを日本の製造側の設計ミスが原因
という話にすり替えようとしていたようです。
朝日新聞は様子を見て海外向けにも
この記事を発信するのでしょう。
朝日新聞としては日本の鉄道売り込みを妨害すれば
韓国や中共様の鉄道売り込みがしやすくなる
とでも考えているのか、
単に日本を貶める事だけで「いつものように」
デマのような記事を無意識で書いたのかはわかりませんが、
朝日新聞というものがいかに信用できないか
改めてアピールする内容となっています。
お次は有害都知事のニュース。
【小池都知事 地方法人税の見直しで自民都連に連携呼びかけ】
来年度の税制改正に向けて、東京などの大都市に集中する地方法人税を見直す動きがあることをめぐり、東京都の小池知事が自民党東京都連の高島直樹幹事長らと会談しました。この中で小池知事は自民党都連に対し、都の減収につながる見直しに連携して反対することを呼びかけました。
来年度の税制改正に向けては、企業が納める地方法人税が大企業の多い大都市に集中しているとして、自民・公明両党が偏りを解消する措置について結論を出す方針ですが、東京都は減収につながるとして見直しに反対しています。
これについて、東京都の小池知事が５日、都内で自民党の二階幹事長や自民党都連の高島幹事長らと会談しました。
関係者によりますと、小池知事は自民党都連に対し、地方法人税の見直しに連携して反対することを呼びかけたということです。
これに対して、高島幹事長は「自民党都連としてはこれまでも地方法人税の問題に取り組んできており、それを継続してやっていく」と述べるにとどまったということです。
小池知事と自民党都連は、おととしの都知事選挙や去年の都議会議員選挙などで激しく対立してきましたが、知事選挙以降、小池知事と都連の幹事長が本格的に会談するのは今回が初めてになります。
(2018/11/5 NHK)
小池都知事は今のままいけば
豊洲移転関連だけで6000億円以上の損失を都に出す予定です。
また、五輪関連では全面的に遅延しており、
特に築地を再利用するだの言い続けてるなどして、
跡地の再利用について具体的な目途が立たず、
おまけに五輪の際は環状2号線で渋滞緩和し、
選手達の移動の問題も図るはずが、
2年も移転を先送りさせたことで
五輪の際に選手達をバスで首都高で移動させるなど、
豊洲移転になんで期限を区切ったのかわからない状況となっています。
小池都知事のやり方は
・思いつきで耳目を引くネタを言い出す
↓
・騒ぐだけ騒ぐ
↓
・結局は解決できないので別のネタを言い出して視線を逸らす
というものです。
そこで小池都知事が思いついたのが
地方法人税の見直しで5000億円確保というネタでした。
しかし、圧倒的議席数を与えられている
都民ファーストの会は無能しかおらず
全くなんの役にも立ちません。
自民党都連に協力を呼びかけ続けていましたが、
小池が都知事になってから散々嫌がらせをしてきたこともあり、
自民党都連はそのままはいそうですかと
呼びかけに応じてくれませんでした。
そこで親しい二階幹事長に泣きついて
会談を設定したようです。
ですがそんな程度で自民党都連が態度を変えるはずがなかった。
という記事だと言って良いでしょう。
素直にきっちりと謝罪すればいいだけなんですけどね。
こういう小者は民主党系の議員どもとまったく同じで
謝るという事ができないんですよね。
自分のミスを認めると言うことを死ぬほど嫌がります。
で、案の定きちんとした謝罪ができないので関係は改善しないまま。
都政をを進めたいのであれば
都民ファーストの会の議員どもが
無能過ぎて全く仕事ができない以上、
自民党都連の協力は不可欠です。
都政の停滞はまだまだ続くのでしょう。
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#
by Ttensan
| 2018-11-06 09:04
| 政治
|
Comments(11)
2018年 11月 05日
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---------
これまでの朝鮮人労働者への賠償うんたらかんたらの簡単なおさらい
・朴正煕大統領
日本側が個別に補償したいと申し出るもそれは韓国政府がやるからと拒否、
さらに北朝鮮の分もまとめて
一括で日本から当時の韓国の国家予算の２倍とも言われる援助を引き出す。
そして完全に請求権が消滅したと日韓基本条約を結ぶ。
が、国民には個別に補償していくという話をせずに
経済発展のために多額の援助金を投入。
漢江の奇跡と言われる経済発展へ。
・歴代政権
個人の賠償請求は韓国政府が負うことになっている事を知らせず
・盧武鉉大統領
反日活動のために個人の請求権は消えていないと言い出す
・李明博大統領
政権末期に支持率が低下したため
支持率へのテコ入れに竹島に不法上陸したり、
慰安婦問題を蒸し返したり、
２０１２年に朝鮮人労働者への賠償請求訴訟を加速させる
・朴槿恵大統領
李明博の置き土産である朝鮮人労働者の裁判が
否決となれば政権の支持率が吹き飛び、
韓国民の感情に全面的に従った判決となれば
日韓関係が終わることを危惧して大法院での判決を先送りし続ける
・文在寅大統領
新たなたかり、反日による国内での支持率再引き上げを目論見
大法院での判決が出る直前に
朴槿恵大統領時代に判決を先送りしてきたとして
前の大法院長官を見せしめ逮捕し、
大法院での判決に日本側への譲歩がないように圧力をかける
そしてあの判決が出てから
文大統領はこの件について触れないようにしています。
時間を置いておけば、
今までどおりなら勝手に気をもんで日本の外務省が譲歩を進言するでしょうし、
日本のマスゴミがせっせと世論誘導を続けて世論を曲げるでしょうし、
韓国内で資産差し押さえが起きても
文大統領としては「職員が勝手にやったこと、俺はしらない」
と通せますからね。
今の日本の国民感情をわかってなさすぎでしょう。
一方で韓国内では
すでにたかる企業として約３００社をリストアップしていて、
現時点でも２２兆円は日本企業からふんだくれると
ニダニダしながら算盤を弾いていたりしているようです。
まず大前提条件ですが、徴用なんてほとんどいません。
今回勝訴した４人だって全員「募集に応募した人達」であり、
給料もちゃんと支払われていたことがわかっているんですから。
だいたい徴用が決まった大戦末期頃は
輸送する手段すら満足に用意することができない状態でした。
そしてその徴用で来たという人達に対する補償だって、
前述のとおり、朴正煕の時代に個人への補償は韓国が負うと決めています。
したがって韓国が払うのが筋です。
日本政府でも日本企業でもありません。
ですが、いきなり差し押さえということをやらかしかねないリスクを考えれば、
韓国から撤退していくのが賢明でしょう。
さて、移民拡大だと問題になっている外国人労働者の拡大の件ですが、
これについては
・外国人労働者ならば安く使い捨てできるぞ
という穀潰し経営者
・なんでもかんでも自由化だ
と、MBAにかぶれている経産省
・人材を売り手市場から買い手市場に再び戻さなきゃ派遣会社の利益が減る
と、自分の利益を優先する竹中平蔵に代表される派遣会社ども
・介護業界の人手不足を外国人労働者で誤魔化したい厚労省
などの合作だと言っていいでしょう。
現状の「外国人技能実習生制度」を拡大する形での
外国人労働者の拡大にはブログ主は反対です。
まず、現状での外国人技能実習生とは
「人件費を極限までカットして労働者を使いたい」
と、さらにシンプルに言い換えれば
「労働奴隷の輸入がしたい」
というだけでしかないと言っていいでしょう。
前にも取り上げた日本一裕福な村と持て囃されている
北海道の猿払村の件では
村の主要産業であるホタテの加工場は大きな利益を上げていて
たとえば効率を上げるための設備投資や
パートの人達への賃金などとして余裕で還元ができるはずが
そういうことはせずに
猿払村は徹底して最低賃金ぴったりを維持しています。
それでももっと人件費を下げたいので
外国人技能実習生をもっともっと増やしてほしいと言っています。
人件費をさらに削ればさらに儲かると
その程度の考えでしかないのです。
マスゴミと財務省が長年刷り込んできた
「投資は無駄」
ということも大いに背景にあると思います。
人的、物的資源に投資をすることは将来のためであるのですが、
財務省は公共投資や研究投資などをゼロにすることを目的としており、
（しかも財務省は増税と合わせてこの予算カットを「正義」としている）
マスゴミは財務官僚にまかせておけば記事も書いてくれるので
マスゴミは財務省の宣伝機関として長年デマを流してきました。
また、日本の「根性と努力でなんとかしろ」
というバブルの頃のような考え方をもったのが
未だ経営層に多いという現実も大きいと思います。
少子高齢化で人が減るんですから、
利益のあるうちに効率化させて人員の減少に対応させるとか、
給料をしっかり与えて囲い込むとかいう選択を
「コストカットしか考えられない無能経営」
に逆らう行為としてほとんどの経営者がとりません。
また、金融緩和を進めると同時に
政府は予算を拡大して率先して公共投資をしていくべきですが、
財務省があまりに巨大な権力をもっていること、
麻生財務大臣が徹底して財務官僚側に立っていること、
そして長年刷り込まれてきた
「日本の借金がー」
というデマを信じる情報弱者達がまだまだ多いという
様々な条件のために大胆な公共投資に踏み切らないでいます。
長年の財務省の努力のおかげで
官民ともに投資といものを無駄であるかのように思い込む
間違った思想が広がってしまっていると思います。
そして現政権ですら公約したはずの大胆な公共投資である
国土強靭化については黙ってしまってなにもしていません。
政府が投資に後ろ向きなんですから
企業が利益をあげようと
なおさら物的、人的投資に還元されない
という状況が続いてしまっていると思います。
また、消費税増税というインパクトが控えているとあっては
多くの企業は投資を控えて消費税増税ショックに備えてしまうのは
ある意味当然の考えでもあろうと思います。
さて、話を戻しましょう。
外国人労働者を拡大するのであれば
・外国人労働者の国内就職活動の禁止
（オーバーステイなどでも摘発を免れて就職やナマポで居座れる現状がおかしい）
・不法滞在の外国人を雇用した企業へきっちり処罰を行う
・入国管理局の大幅増員、警察との共同作業の拡大
・日本からの送還を拒否している国からの労働者受け入れの禁止
・外国人を雇用する企業はその外国人の退職にあたって
責任を持って帰国させること、
帰国させない場合は一律１０００万円の罰金および企業名の公表を行う。
・受け入れた外国人による犯罪が発生した場合の被害も
受け入れた企業が行うこと。
これくらいの条件をつけるべきです。
かつてトヨタの奥田硯がやったのは
日系人ということにして特別扱いにさせて
工場労働者を入れて安い給料でこきつかい、
使えなくなったらポイ捨て、
そしてポイ捨てされた外国人労働者にかかるコストは
すべて行政に丸投げというものでした。
そしてブラジル人スラムができました。
現状で外国人労働者を拡大させろと言っている連中は
外国人労働者を都合よく低賃金かつ負担の大きい仕事をさせられる奴隷
として期待しているだけでしょう。
外国人労働者だって馬鹿じゃありません。
たとえば日本語をある程度身につけたら、
低賃金かつ負担の大きい仕事よりも別の仕事を選ぼうとするでしょう。
また、仕事についていけないとなれば逃げ出して
不法滞在を続ける可能性も大いにありますし、
そうなれば犯罪で生活費の糧を得ようとするものも出るでしょう。
極端な話、超低賃金労働者として外国人技能実習生をつかって
それでなきゃ維持できないなんて企業は潰してしまうべきか、
そもそも構造的になにか問題があるはずです。
また、猿払村のように
「ろくに投資しなくても俺達の利益がさらに大きくなるから増やしたい」
という程度の連中もいることでしょう。
外国人技能実習生という歪な制度を維持どころか
拡大していくことそのものが問題視されるべき話です。
外国人労働者を「使い捨ての便利なやすい労働者」としか考えない
そういう経営者にデカイ面をさせてはいけません。
外国人労働者の受け入れについて受入企業が責任を負うようにしなければ
今後もひたすら外国人労働者拡大しろという声だけを出し続けるでしょう。
受け入れた人材に対して責任を負うのが当然。
この当たり前の考え方を反映させた法案でなければ
認めてはならないとおもいます。
これまでの朝鮮人労働者への賠償うんたらかんたらの簡単なおさらい
・朴正煕大統領
日本側が個別に補償したいと申し出るもそれは韓国政府がやるからと拒否、
さらに北朝鮮の分もまとめて
一括で日本から当時の韓国の国家予算の２倍とも言われる援助を引き出す。
そして完全に請求権が消滅したと日韓基本条約を結ぶ。
が、国民には個別に補償していくという話をせずに
経済発展のために多額の援助金を投入。
漢江の奇跡と言われる経済発展へ。
・歴代政権
個人の賠償請求は韓国政府が負うことになっている事を知らせず
・盧武鉉大統領
反日活動のために個人の請求権は消えていないと言い出す
・李明博大統領
政権末期に支持率が低下したため
支持率へのテコ入れに竹島に不法上陸したり、
慰安婦問題を蒸し返したり、
２０１２年に朝鮮人労働者への賠償請求訴訟を加速させる
・朴槿恵大統領
李明博の置き土産である朝鮮人労働者の裁判が
否決となれば政権の支持率が吹き飛び、
韓国民の感情に全面的に従った判決となれば
日韓関係が終わることを危惧して大法院での判決を先送りし続ける
・文在寅大統領
新たなたかり、反日による国内での支持率再引き上げを目論見
大法院での判決が出る直前に
朴槿恵大統領時代に判決を先送りしてきたとして
前の大法院長官を見せしめ逮捕し、
大法院での判決に日本側への譲歩がないように圧力をかける
そしてあの判決が出てから
文大統領はこの件について触れないようにしています。
時間を置いておけば、
今までどおりなら勝手に気をもんで日本の外務省が譲歩を進言するでしょうし、
日本のマスゴミがせっせと世論誘導を続けて世論を曲げるでしょうし、
韓国内で資産差し押さえが起きても
文大統領としては「職員が勝手にやったこと、俺はしらない」
と通せますからね。
今の日本の国民感情をわかってなさすぎでしょう。
一方で韓国内では
すでにたかる企業として約３００社をリストアップしていて、
現時点でも２２兆円は日本企業からふんだくれると
ニダニダしながら算盤を弾いていたりしているようです。
まず大前提条件ですが、徴用なんてほとんどいません。
今回勝訴した４人だって全員「募集に応募した人達」であり、
給料もちゃんと支払われていたことがわかっているんですから。
だいたい徴用が決まった大戦末期頃は
輸送する手段すら満足に用意することができない状態でした。
そしてその徴用で来たという人達に対する補償だって、
前述のとおり、朴正煕の時代に個人への補償は韓国が負うと決めています。
したがって韓国が払うのが筋です。
日本政府でも日本企業でもありません。
ですが、いきなり差し押さえということをやらかしかねないリスクを考えれば、
韓国から撤退していくのが賢明でしょう。
さて、移民拡大だと問題になっている外国人労働者の拡大の件ですが、
これについては
・外国人労働者ならば安く使い捨てできるぞ
という穀潰し経営者
・なんでもかんでも自由化だ
と、MBAにかぶれている経産省
・人材を売り手市場から買い手市場に再び戻さなきゃ派遣会社の利益が減る
と、自分の利益を優先する竹中平蔵に代表される派遣会社ども
・介護業界の人手不足を外国人労働者で誤魔化したい厚労省
などの合作だと言っていいでしょう。
現状の「外国人技能実習生制度」を拡大する形での
外国人労働者の拡大にはブログ主は反対です。
まず、現状での外国人技能実習生とは
「人件費を極限までカットして労働者を使いたい」
と、さらにシンプルに言い換えれば
「労働奴隷の輸入がしたい」
というだけでしかないと言っていいでしょう。
前にも取り上げた日本一裕福な村と持て囃されている
北海道の猿払村の件では
村の主要産業であるホタテの加工場は大きな利益を上げていて
たとえば効率を上げるための設備投資や
パートの人達への賃金などとして余裕で還元ができるはずが
そういうことはせずに
猿払村は徹底して最低賃金ぴったりを維持しています。
それでももっと人件費を下げたいので
外国人技能実習生をもっともっと増やしてほしいと言っています。
人件費をさらに削ればさらに儲かると
その程度の考えでしかないのです。
マスゴミと財務省が長年刷り込んできた
「投資は無駄」
ということも大いに背景にあると思います。
人的、物的資源に投資をすることは将来のためであるのですが、
財務省は公共投資や研究投資などをゼロにすることを目的としており、
（しかも財務省は増税と合わせてこの予算カットを「正義」としている）
マスゴミは財務官僚にまかせておけば記事も書いてくれるので
マスゴミは財務省の宣伝機関として長年デマを流してきました。
また、日本の「根性と努力でなんとかしろ」
というバブルの頃のような考え方をもったのが
未だ経営層に多いという現実も大きいと思います。
少子高齢化で人が減るんですから、
利益のあるうちに効率化させて人員の減少に対応させるとか、
給料をしっかり与えて囲い込むとかいう選択を
「コストカットしか考えられない無能経営」
に逆らう行為としてほとんどの経営者がとりません。
また、金融緩和を進めると同時に
政府は予算を拡大して率先して公共投資をしていくべきですが、
財務省があまりに巨大な権力をもっていること、
麻生財務大臣が徹底して財務官僚側に立っていること、
そして長年刷り込まれてきた
「日本の借金がー」
というデマを信じる情報弱者達がまだまだ多いという
様々な条件のために大胆な公共投資に踏み切らないでいます。
長年の財務省の努力のおかげで
官民ともに投資といものを無駄であるかのように思い込む
間違った思想が広がってしまっていると思います。
そして現政権ですら公約したはずの大胆な公共投資である
国土強靭化については黙ってしまってなにもしていません。
政府が投資に後ろ向きなんですから
企業が利益をあげようと
なおさら物的、人的投資に還元されない
という状況が続いてしまっていると思います。
また、消費税増税というインパクトが控えているとあっては
多くの企業は投資を控えて消費税増税ショックに備えてしまうのは
ある意味当然の考えでもあろうと思います。
さて、話を戻しましょう。
外国人労働者を拡大するのであれば
・外国人労働者の国内就職活動の禁止
（オーバーステイなどでも摘発を免れて就職やナマポで居座れる現状がおかしい）
・不法滞在の外国人を雇用した企業へきっちり処罰を行う
・入国管理局の大幅増員、警察との共同作業の拡大
・日本からの送還を拒否している国からの労働者受け入れの禁止
・外国人を雇用する企業はその外国人の退職にあたって
責任を持って帰国させること、
帰国させない場合は一律１０００万円の罰金および企業名の公表を行う。
・受け入れた外国人による犯罪が発生した場合の被害も
受け入れた企業が行うこと。
これくらいの条件をつけるべきです。
かつてトヨタの奥田硯がやったのは
日系人ということにして特別扱いにさせて
工場労働者を入れて安い給料でこきつかい、
使えなくなったらポイ捨て、
そしてポイ捨てされた外国人労働者にかかるコストは
すべて行政に丸投げというものでした。
そしてブラジル人スラムができました。
現状で外国人労働者を拡大させろと言っている連中は
外国人労働者を都合よく低賃金かつ負担の大きい仕事をさせられる奴隷
として期待しているだけでしょう。
外国人労働者だって馬鹿じゃありません。
たとえば日本語をある程度身につけたら、
低賃金かつ負担の大きい仕事よりも別の仕事を選ぼうとするでしょう。
また、仕事についていけないとなれば逃げ出して
不法滞在を続ける可能性も大いにありますし、
そうなれば犯罪で生活費の糧を得ようとするものも出るでしょう。
極端な話、超低賃金労働者として外国人技能実習生をつかって
それでなきゃ維持できないなんて企業は潰してしまうべきか、
そもそも構造的になにか問題があるはずです。
また、猿払村のように
「ろくに投資しなくても俺達の利益がさらに大きくなるから増やしたい」
という程度の連中もいることでしょう。
外国人技能実習生という歪な制度を維持どころか
拡大していくことそのものが問題視されるべき話です。
外国人労働者を「使い捨ての便利なやすい労働者」としか考えない
そういう経営者にデカイ面をさせてはいけません。
外国人労働者の受け入れについて受入企業が責任を負うようにしなければ
今後もひたすら外国人労働者拡大しろという声だけを出し続けるでしょう。
受け入れた人材に対して責任を負うのが当然。
この当たり前の考え方を反映させた法案でなければ
認めてはならないとおもいます。
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by Ttensan
| 2018-11-05 14:46
| 政治
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