国民を騙す事が民主党の方針

【「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算】

　民主党は２４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の目玉政策と位置づけている「子ども手当」について、世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。

　負担増は全世帯の４％弱にとどまるとし、「増税で減収になる世帯がある」という批判に対し、増収になる世帯の方が多いと反論する内容だ。党は２７日にマニフェストを発表する。

　民主党は、中学卒業までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。

　試算は、子供が０人、１人（２歳児）、２人（小学生と中学生）の夫婦（妻は６５歳未満で専業主婦）が、現行の児童手当（年１２万円）が廃止され、子ども手当が支給される場合、手取り収入がいくら増減するかを年収ごとに算出した。

　それによると、子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、夫の年収が１５６万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。その結果、「収入が減るのは全世帯の４％に満たず、負担の増加分も平均的な世帯（年収４３７万円）で年間１万９０００円程度だ」としている。

　一方、中学卒業までの子供がいる世帯では収入が増える。独身と子供のいない共働きの世帯は、収入に変化はない。

　ただ、試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない。こうした世帯は控除廃止の影響で収入が減るとみられるが、党では「公立高校の授業料無料化などでカバーする」としている。
（2009年7月25日01時15分 読売新聞）


あきらかに控除が廃止されて最も損をする世帯。
祖父母を扶養している家庭
中学卒業より上の子供を持つ世帯

この二つを除外してしかも民主党の計算では支給額は26，000円で計算。
配偶者控除と扶養控除の廃止で1.6兆円。

仮に半額の13，000円支給としても必要な財源は2.7兆円。

民主党が廃止すると言っている控除だけだと財源は1.6兆円。

あからさまに財源にならない足りない金額を増税のベースとしつつ、
支給額は満額で計算。
嘘もいいところですね。
民主党案のまま実行して、仮に13，000円支給の場合は

中学生以下の子供が二人以上いる世帯のみがプラスになり、
その世帯数は全体の２０％であり、
それ以外の方で扶養控除と配偶者控除を受けている人たちは増税です。

民主党の言う数字がいかにデタラメであるか・・・

とにかく選挙で勝てばあとは独裁政権で二度と政権を手放さないようにするから、
それまで国民を騙し続ければ良いというスタンスがはっきりわかります。