政権を取るまで我慢ができません

【民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案】

民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。

　年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。

　政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。

　だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。

　政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。


ここで、まずは流れを整理しましょう。

自治労、社保庁各所にて闇専従やら仕事サボりを繰り返し、
納付された年金の横領など消えた年金の原因を作る。

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自治労は組織的に情報を隠蔽。
大臣からの報告要請にも高級官僚へ圧力をかけて隠蔽

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安倍首相（当時）この対策に社保庁を解体して闇専従などの悪事がすでに判明している
社保庁の自治労職員1000人の解雇を決定。
民主党の反対を押し切って社保庁解体案成立。

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自治労、社保庁解体案を阻止するためには自民党政権を終わらせなければダメだと
今まで隠し続けていた消えた年金データを民主党へ渡す。

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民主党。このデータをマスゴミと騒いで選挙の争点にすることで大勝。
（ただし現在まで具体的な年金改善の政策は無し）

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民主党。社保庁解体にともなって解雇される自治労職員の雇用継続、給与保証を政府へ要求。

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政権を取れると確信したので社保庁解体を凍結し、自治労保護を打ち出す。



民主党は先の党首討論においても
年金政策は40年で移行するとしています。
無年金や低年金にはすぐにばらまくような事を言っておきながら、
実際は40年という事にして計画の具体的な中身を決めずに逃げ切りを狙っています。

なぜかと言えば、消えた年金の正体は自治労が集団でサボり、
しかも現場で納付しに来られた方からの
年金掛け金を着服して使用していた
ことが判明しているのです。

民主党は自治労の組織内議員を6人も擁しており、
自治労と日教組という旧総評のこの二大組織が民主党の中心なのです。　※

その旧総評系、つまり社会党こそが民主党の中で政策の決定権を持っているわけです。
選挙での勝利を確信しているために我慢できず
次々ととんでもないことを言い出しているわけです。

ですが、テレビ左翼は自分で情報を集めるという行為を放棄しているため、
テレビで報道されないのでなんの問題にもならない
そう確信されてナメられているのです。


※）　総評とは。
日本労働組合総評議会。　現在は連合に合流。
革労協や中核派が多く在籍していた事も判明している。
日教組、官公労、自治労など公務員労組による当時日本最大の労組組織だった。
社会党を支持し、社会党員の多くはここの出身であった。
総評のトップだった槙枝などは北朝鮮から勲章を授与されるなど
北朝鮮との蜜月関係を持っていた組織だった。