母子加算を選挙に利用するな

新聞社の社員の平均年収は年１０００万超。
取材費と称して贅沢ができる身分の人達です。
そういう連中が民主党を勝たせようと、
「弱者」や「貧しさ」の犯人を政府として記事を書き続けています。
だからこそ、その現実との乖離した内容が目立ちます。

私も母子家庭で母が入院していた一時期は生活保護を受けていた事があります。
しかし生活保護で十年二十年と暮らしている連中は、
そもそも働く気が無い人が大部分と言っていいでしょう。

働かない人間が働いている人間より贅沢な暮らしをすることそのものがおかしいのです。

最低賃金を上回るから母子加算は廃止されたのです。
政府は代わりに再就職支援金として月1万円を入れています。

【一票に願いを：０９衆院選／２　切実「母子加算復活を」　心むしばむ生活切り詰め】
　月１度の回転ずしがささやかなぜいたくだった。生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん（４６）は長男（１８）と２人暮らし。向き合って座り、積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。毎月約２万３０００円の「母子加算」は、０６年度から減らされ、翌年度に打ち切られた。回転ずしはあきらめた。

　６年前に乳がんの手術を受けた。夫とは手術を機に折り合いが悪くなり、退院後に離婚した。後遺症で右手を動かすのがつらく、働けない。長男は当時、中学１年。生活保護に頼るしかなかった。

　「テレビを見るだけの生活でいいのか」。働けない自分を責め、うつ病に。高血圧なども重なり、服用する薬は１５種類ほど。来春、定時制高校を卒業する長男に、就職活動用のスーツを買ってあげる金もない。

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　０７年度に生活保護を受けた母子家庭は９万２９１０世帯。５年間で１万６９４世帯増えた。額は地域や家族構成で異なる。東京２３区では、３０歳の母と４、２歳の子供の３人なら、生活扶助は月１５万７８００円。子供が１８歳以下の一人親世帯には母子加算が上積みされていた。構造改革路線の下で０５年度から段階的削減が始まり、今年度全廃された。

　就労世帯などに最高月１万円支給する「ひとり親世帯就労促進費」が創設されたが、働けなければ対象外。母子加算復活は多くの母の願いだ。

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　「母子家庭はぜいたくをしているから加算は必要ない」。生活保護を受けながら東京の下町で８歳から１２歳の子供３人を育てる女性（３３）は、打ち切りを知った時、そう言われたような気がした。

　自営業で借金を抱えた夫と離婚後も病気の次男（１０）につきっきり。うつ病を発症して働けなくなった。夜は家族４人が一つの部屋に集まり電気代を節約するなど、少しでも切りつめるのに懸命だ。母子加算廃止後は、さらに生活費を削った。

　「公約を実現できなかった場合の罰則を設けて」。主要政党が打ち出す子育て支援策は歓迎だが、心に受けた傷がいえないうちは、政治も信用できない。

　子供への毎月の小遣いは３００～５００円。「お母さん、最近厳しくなったね」。そう言われるのがつらい。【沢田石洋史】＝つづく


寿司40皿以上とか贅沢なんですけど・・・。
普段から大食いで胃袋を大きくしていないと食べられません。
なんで働かないで「贅沢ができない」とか「スーツが買えない」とか言うのでしょう。
寿司を我慢すれば半年後にはスーツ買えてます。

母子2人で寿司40皿以上平らげる生活保護受給者の辰井絹恵さん（画像右）
（しっかり右手使ってますよ？）
肥えすぎです。18歳の息子とやらも18歳なら働け。
働きもせずに贅沢ができないからとか文句言うな。

苦学生だった自分から見ればこれほど甘ったれた話は無いと思います。


さて、同じく母子加算を選挙の争点にして
母子加算を廃止した自民＝庶民の敵
という印象付けを行う記事はほかにもあります。
母子加算を復活させると言っている民主党を応援しているわけです。

～一部抜粋～
月約二十七万円の保護費の1割を占めた母子加算が年々削られ、来年度から廃止される。
二十～十代の二男二女を育てて来た。
食費や衣服代、教育費は保護費だけでは十分賄えず、
年三回受け取る児童扶養手当が”頼みの綱”だ。
「おかずは一品。子供達を満腹にさせられない」日々が続く。

税金がかからない、医者代がかからない。
それで月２７が２４万円に減らされて生活がキツイとか、
ふざけすぎですよ。

結局、たいした仕事もせずに平均年収1300万だの1200万だのという
金に困らない新聞社の連中が
労働者の血税にたかっている連中を記事にして同情を買おうという愚。

この記事を見たら本当の庶民は反感を覚えるだけでしょう。