あの噂は本当だったらしい

以前から民主党政権成立の報酬として、
小沢がマスコミに公的資金投入を約束した
という噂が流れていました。

【【毎日新聞】新政権に望む 新聞への公的支援を 年間５００億円で足りよう】

■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏

　インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

　米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

　廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。

　民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。

　新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

毎日新聞が我慢しきれずに世論誘導へ動き出したようです。
それだけ台所事情が苦しいってことでしょう。

しかしそれは、新聞が公器としての能力を失い、
自らその中立性も無視して特定の勢力に癒着してきたことが問題。
別に中立でないのならそのことを公言すれば良いのですが、
中立を装って旧社会党～民主党を擁護しつづけてきた事実は誤魔化しようがありません。

公器として社会正義など果たしてもいなければ、
取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さ
なんてものはまったく無いことを新聞業界自らが証明してきたわけです。

まして変態が偉そうに記事を書くなって話です。
40歳の平均年収がたしか1300万を超えていたはずです。
努力せずに高級にたかって足りないから税金寄こせですから筋が通るはずがありません。

公器として公平無私にきちんと情報を提示し、
さらにそれらの情報、取材能力が評価されれば読者はそれを求めます。

つまり、読者が納得できるだけの情報媒体ではなくなっていることが、
新聞離れが進んでいる理由ですし、
実際に8/12の党首討論でもわかるとおり、
詳報をまともに流した新聞は産経くらいでしょうか
他の新聞は民主党に都合が悪くならないように
内容をつまみ食いして恣意的な記事を書いたのみです。

経済についてもそうです。
いまだ中国マンセーな記事を平然と書いていますが、
中国経済の実態を知ればとてもではないがマンセーできません。
日本の国内で磨かれた世界第一線の技術があり、
日本はそういう部分でかなりリードを持っているにもかかわらず、
そういったことには一切無関心でひたすら不況を煽り続けてきました。

新聞が無知なのか意図的に無知なのかわかりませんが、
　「ためにならない」
と判断されているから売れないだけです。

まして権力にすり寄って権力からお金をもらうなんて、
公平な報道をしないと宣言しているようなものでしょう。


さて、毎日新聞の今年に入ってからの不祥事を軽く並べてみましょう

2009.01.09 「三和シヤッターガレージハウス条例違反」との見出しで誤報
2009.01.24 毎日新聞支局次長友田道郎容疑者(43)を逮捕＝隣人女性の下着盗んだ疑い－熊本県警
2009.01.26 子会社スポニチが裏も取らずにデーモン小暮のブログを事実として引用した上、
タイトルは誤字。　デーモンは謝罪したがスポニチは記事を削除したのみ
2009.02.01 「麻生首相は『75億円』の景気対策を決断」と記事配信→正解は「75兆円」
2009.02.06 「地元で、麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」
（関西地方選出の当選２回）という記事は捏造濃厚（事件報告無し）
2009.02.08 ゲイは気味が悪いなどと差別的な記事を書き、お詫び
2009.02.11 毎日新聞配達員田島康裕容疑者（３０）＝強盗未遂で逮捕
2009.02.17 毎日新聞新聞配達員柚木喜久男（６１）＝窃盗容疑で逮捕
2009.02.26 毎日新聞セールススタッフ、井川怜太容疑者（２３）を詐欺容疑で逮捕。
偽造免許証で作った携帯2台を使い振り込め詐欺に使用
2009.03.03 毎日新聞が創価・池田大作氏の寄稿を掲載
2009.03.19 中古家電横流し記事「見出しで名誉棄損」毎日新聞の敗訴確定
2009.03.25 スポニチ、WBC代表の藤川球児が引退を示唆、
悔いが残るなどと発言したと捏造 ( スポニチ記事 )
2009.04.18 北方領土問題で谷内正太郎内閣官房副長官補が
「3.5島で返還させてもらうべき」といったと捏造報道、産経の取材で捏造が発覚
2009.04.28 ライブドアに「（毎日新聞に対する）批判記事をトピックスに載せるな」と圧力をかける
2009.06.13 岩見隆夫「鳩山が小沢に殉じるとは言ってない（※実際は言ってます）、
麻生がまたやったな」などと勘違いコラム
→指摘され削除（後日こそっと小さいお詫び文 ）
2009.07.15 術後死亡めぐる記事出版で毎日新聞記者らに二審も賠償命令


また、民主党とマスコミの癒着ぶりを説明する上でも避けては通れない
民主党から立候補しているマスコミ関係者


群馬１区 宮崎岳志 元上毛新聞記者
宮城２区 斎藤恭紀 元TBCキャスター
神奈川11区 横粂勝仁 元あいのり出演者
長野４区 矢崎公二 現毎日新聞総務部休職中
岐阜5区 阿知波吉信 元産経新聞記者
静岡７区 斉木武志 元NHKアナウンサー
京都１区 平智之 元KBSパーソナリティー
大阪３区 中島正純 元テレビコメンテーター
大阪16区 森山浩行 元関西テレビ記者
兵庫１区 井戸正枝 元東洋経済新報社記者
愛媛１区 永江孝子 元南海放送アナウンサー
高知２区 楠本清世 元日経ビジネス編集アシスタント
神奈川4区 長島一由 元フジテレビ記者
沖縄3区 玉城デニー 元ラジオパーソナリティ
北海道12区 松木謙公 元北海道通信社取締役副社長
宮城１区 郡和子 元東北放送アナウンサー
宮城５区 安住淳 元NHK記者
山形２区 近藤洋介 元日経新聞記者
埼玉9区 五十嵐文彦 元時事通信社記者
千葉３区 岡島一正 元NHKカメラマン
千葉６区 生方幸夫 元読売新聞編集
神奈川6区 池田元久 元NHK記者
神奈川9区 笠浩史 元テレビ朝日記者
東京6区 小宮山洋子 元ＮＨＫアナウンサー
東京７区 長妻昭 元日経ビジネス記者
長野５区 加藤学 NHK広島ディレクター
長野４区 矢崎公二 現毎日新聞総務部休職中　（WaiWai変態記事事件の編集）
静岡６区 渡辺周 元読売新聞記者
愛知３区 近藤昭一 元中日新聞記者
東京12区　前田愛　元タレント
群馬4区　三宅雪子　元NHK記者