大増税時代

【民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針】
民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。


選挙で圧勝という情勢が固まったから後出しじゃんけんということでしょう。

子供手当で各種控除が廃止されて増税。
さらに年金掛け金を払わない在日にまで年金を払うために
まじめに働いている人達の所得の１５％を徴収。

消費税も4年後以降は１５％に上げるなどと
ネクスト経済産業大臣である増子が口を滑らせていました。

選挙で勝つことが決まったと確信して大増税を言い出してきました。

参考ですが、現状の厚生年金保険料率は約１４％で労使折半です。
民主党の今回の案は国民一律で各人１５％ということになりますので
大増税ということになります。


政権を取ればこれに
外国人参政権
慰安婦賠償事業
北朝鮮へのODA
特定アジアへの戦後賠償事業
などなど、問題法案が目白押しですから、
日本はもうどうにもならない状態になりかねませんね。