円高株安を想定しましょう

すでにネクスト財務大臣が1ドル87円までは介入しない
と言ってしまっているため円高は進むでしょう。

輸出産業がつぶれます。

中国製のトップバリューシリーズを売るイオングループは
輸入価格が安くなるから円高は大喜びでしょうけどね。

【自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員】
自公政権が決めてすでに予算執行している約１５兆円規模の経済対策について、１５兆円の支出の中身をよく見るべきだとし「たとえば１０億円かけて小学校に電気炊飯器を購入するというものも入っているが、これは衛生上の問題もあるほか、電源の予算もついていない」と指摘。その上で「１５兆円全部なくしてもいいと思っている。３兆円が天下り団体、４．３兆円が天下り団体を経由した基金、３兆円が中央省庁の施設整備費など。こうした約１０兆円（の支出）をなくしても経済に影響はない」とした。その上で、削減して浮いた財源は、民主党のマニフェストで約束している政策に充当し、その中のかなりの部分は来年度予算の中で対応する可能性があるとの見通しを示すとともに、経済対策に使うほか、雇用対策にも使うべきだとした。

以上、一部を抜粋


すこし長いですが、こいつらが執行停止すると言っている
補正予算の中身は以下の通り。

・雇用対策 　　　１兆２６９８億円
１．再就職支援・能力開発対策進　 　 　　　　７０６８億円
２．雇用創出対策　　　　　　　　　　　 　 　　　　３０８５億円
３．派遣労働者保護対策、内定取消対策等 　　４４億円
４．住宅・生活支援等　　　　　　　　　 　 　　　　２５００億円
（内訳　生活福祉資金貸付事業の拡充　　　　　７０２億円
　　　　 再就職支援付き住宅手当制度創設　　　３０８億円
　　　　 雇用保険・生活保護等費用　　　　　　　１４０８億円）
５．雇用調整助成金(失業給付費等)の拡充 　 ６０１２億円

・金融対策　 　　　　　 ２兆９６５９億円
１．中小企業の支援繰り支援　　　　　　　　１兆５４５４億円
（内訳　緊急保証　　　　　　　　　　　　　　　 １兆１２３６億円
　　　　　セーフティーネット貸付等　　　　　 ２７１８億円）
２．中堅・大企業の資金繰り支援　　　　　　 ７１７４億円
（内訳　危機対応業務　　　　　　　　　　　 ３０３１億円
　　　　 政投銀出資　　　　　　　　 　　　　 ３５００億円）

３．住宅・土地金融の円滑化等　　 　　　　　７０３１億円

・低炭素革命　 １兆５７７５億円
１．太陽光発電　　　　　　　 　　　　　　　６０８１億円
（内訳　スクールニューディール構想 　　　　４８９２億円
　　　　太陽光導入支援　　　　　　　　　　 　４７０億円）
２．低燃費車・省エネ製品等　　　　　　　　 ８６６５億円
（内訳　環境対応車買い換え支援　　　　　　 ３７０２億円
　　　　クリーン家電推進・エコポイント制度 ２９４６億円）
３．交通機関・インフラ革新　　　　　　　　　 ２９８億円
４．資源大国実現　　　　　　　　　　　　　　 ７３１億円

・健康長寿・子育て　　　　　　　　　　 ２兆０２２１億円
１ 地域医療・医療新技術　　　　　 　 　　 　８２０７億円
（内訳　地域医療再生交付金　 　　　　　 　 ３１００億円
　　　　先端医療提供機関機能強化 　 ７２６億円
　　　　医療施設の耐震化等　　　 １７４１億円
　　　　未承認薬の解消集中対策　 　 ７９７億円
新型インフルエンザ対策　 １２７９億円）
２．介護職員の処遇改善・介護拠点整備　　 ８３６１億円
（内訳　介護職員の処遇改善 　　　　　　　 ３９７５億円
介護基盤の緊急整備等 ３２９４億円
介護施設の開設等に関する支援　　　 ７９９億円）
３．子育て・教育支援　　　　　　　　　　　 ３６５２億円
（内訳　子育て応援特別手当の拡充 　　　 １２５４億円
安心子供基金の拡充　　　　　　　　 １５００億円
　　　　高校の授業料減免・奨学金の緊急支援　４８６億円）

・底力発揮・２１世紀型インフラ整備　　 ２兆５７７５億円
１．農林漁業の底力の発揮　　　　 　　　 １兆０１３１億円
（内訳　農地集積加速化促進事業　　　　 　　２９７９億円
　　　　 米粉用米等の生産需要拡大対策　 １１６８億円
　　　　森林整備加速化・林業再生事業　　　 １２３８億円）
２．先端技術開発・人材力強化・中小企業支援７９３２億円
３．地域連携と競争力強化の基盤整備　　　　 ４２６２億円
４．ＩＴによる底力発揮　　　　　　　　　　 ２８２７億円
５．ソフトパワー・観光　　　　　　　　 　　　 ６２４億円

・地域活性化等　　　　　　　　　　　　　　１９８１億円

・安全・安心確保等　　　　　　　　　　１兆７０８９億円
１．社会保障　　　　　　　 　　　　　　　　２２９３億円
（内訳　年金記録問題対策　　　　　　　　　　５１９億円
　　　　障害者自立支援対策の推進等　　１５７４億円
　　　　高齢者医療対策　　　　　　　　　　 　１５６億円）
２．消費者政策の抜本的強化等　　　　　　　１１２億円
３．防災・安全対策　　　　　　　　　　 １兆１７１１億円
（内訳　社会資本ストックの耐震化等　　　２７０６億円
　　　　ゲリラ豪雨、洪水、高潮等対策　　　３６８５億円
　　　　交通の安全確保対策　　　　　　　 　３１９５億円）

・地方公共団体への配慮　　　　　　　　２兆３７９０億円
１．地域活性化・公共投資臨時交付金 １兆３７９０億円
２．経済危機対策臨時交付金　　　　　　１兆００００億円


かっこつけて偉そうに言っていますが不勉強なことがよくわかります。
民主党内ではすでに補正予算の組み替えは年明け以降とか言い出していますし、
未執行分で3兆円なんですが・・・。
蓮舫はどこを見て15兆円全部とか10兆円分とか言ってるんでしょう？
すでに執行された予算を巻き上げるってことでしょうか？
それでも経済に影響が無いとか言えるところが理解不能です。

重箱の隅をつついて10億円がどーたらこーたら言う前に。
民主党が執行停止と言っている中には蓮舫が言っている
雇用対策、経済対策も入ってるんですよ。
エコポイントやらエコカー減税なんかも執行停止になるからシャレになりません。
すでに車を発注しちゃった人達は25万円プラスになってしまいます。

民主党はこれらを執行停止して予算を組み直すと言っています。
というか、民主党のバラマキ政策の財源にすると言っています。

執行停止して予算が再編成されて配られるまでに何ヶ月かかるのでしょうか？

その間の経済の下支えをする物がなくなれば、
この世界同時不況の世の中です。
あっという間に失業者が増加し、経済は大混乱に陥ります。

民主党は来年の参議院選挙に勝って4年間解散しなくて良い状態を作るため、
来年4月までに子供手当や農家戸別所得補償を行うと言っています。

このバラマキを行う事が目的化してしまっているので、
現状の雇用調整助成金などをストップさせようという恐ろしいことをやっています。
ちなみに雇用対策の政府の補助金が無ければ、
失業率は８．８％に跳ね上がると野村総研が試算しています。

この秋にすぐにでも民主党不況が起きる流れです。
政権担当能力が無いというのは本当に恐ろしいことです。


おまけに、民主党は今でもしつこく
天下りの独立行政法人に12兆円が使われているからこれを原則廃止する
とか言い続けていますが、

実際には人件費は約1000億円。
独立行政法人の多くは研究機関、学術機関など、
民間でやっては採算が取れないものばかりです。

12兆円すべてが無駄であるかのように思わせて
財源があるかのように見せかけるトリックです。

国立大学や学生支援機構、研究機関などを廃止できますか？

独立行政法人の廃止などを行えば、日本の産業基盤がガタガタになります。

「ほら見ろ！足が8本あるから食べればいいじゃないか！」
と自分の足を食べるタコ。
これが民主党の主張を例えるのにちょうど良いと思います。