こういう訴訟は必ず裏があります。

【ＯＤＡ訴訟でインドネシア住民敗訴　ダム強制移住、国の責任否定
　（09/10 21:23福島民友）】

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でインドネシアに建設された多目的ダムをめぐり、８３９６人の現地住民らが移住を強制されたとして国や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などに１人当たり５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、請求を全面的に退けた。

　ＯＤＡに絡んだ現地トラブルに日本政府が責任を負うかどうかが最大の争点だったが、中村也寸志裁判長は「インドネシアの内政問題であって、日本政府などが現地住民らに注意義務を負うものではない」と判断した。

　原告側は控訴する方針。

　問題となったのはスマトラ島中部のメランギン村に建設された「コトパンジャン・ダム」で、堤の高さ５８メートル、満水時の表面積は約１２４平方キロ、有効貯水容量は１５・４５億トン。

　判決によると、ダムの開発計画は１９８０年前後から浮上し、日本側が８５年、９０年、９１年の３回にわたって計約３１２億円の円借款を供与し９７年に完成した。



こういうニュースは必ず　アレ？
と思うようにしたほうが良いと思います。

なぜインドネシア人が日本で訴訟を起こしたのか？
なぜ一人頭５００万円という金額なのか？
（インドネシアの物価で考えたらとんでもない額）
なぜインドネシア政府の計画なのにインドネシア政府へ訴訟を起こさないのか？

そういう　あれれ？　と思う点に気づくはずです。


この訴訟が起こされたのが２００２年９月５日でした。
では、同時期にあったニュースからピックアップしてみましょう。

http://www.yomiuri.co.jp/05/20020909id23.htmより
（すでに記事は消されています）
李鵬氏、インドネシアに「一つの中国」政策堅持を要請
【ジャカルタ９日＝黒瀬悦成】インドネシアを訪問中の
中国の李鵬・全国人民代表大会常務委員長は９日、ジャカルタで
アミン・ライス国民協議会議長と会談した。アミン議長によると李鵬氏は席上
「インドネシアと台湾が通商・経済関係を拡大することに反対はしない」とした上で
インドネシアに「一つの中国」政策を堅持するよう改めて要請。これに対し
アミン議長は同政策を尊重する意向を伝えたという。この日の会談で李鵬氏は
インドネシアに総額４億ドルの経済援助供与を表明した。
(9月9日21:53)

ちなみに今回の訴訟を支援している支援組織の会長が鷲見一夫新潟大教授です。
この教授はダムを自然破壊と決めて目の敵にしているような人ですので、
ダム工事を止めるとかなんとかで担ぎ出されたのでしょう。


インドネシアに対する日本のODAを止めさせながら、
中国共産党によるインドネシア懐柔を進め、
インドネシアと日本の関係を悪化させるというのが狙いでしょう。

なぜ私がこのように書くのかと言えば、
この集団訴訟は１９４億円の賠償を国に請求しています。
訴訟を起こすための印紙代だけで約２億円になるはずです。
インドネシアで定職の無い人達がそれだけのお金を用意するとは考えられませんし、
大学教授がぽんと出せる金額でもありません。

この訴訟を起こすためのスポンサーなどが居なければ
日本で直接訴訟を起こすという事はほぼ不可能でしょう。

訴訟を起こすことで周囲にも同情を買うように狙うなどしてODAを止めさせる、
あるいはODAの流れを変えさせる等の邪魔ができます。
たとえ負けてもODAに対する妨害として１０年は引っ張れます。
そういう事の方が目的であると考えるべきでしょう。