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2009年 09月 29日
【<前原国交相>ダム中止で補償新法提出へ 八ッ場、川辺川 】
前原誠司国土交通相は26日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。熊本県の蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。 会見で前原国交相は、川辺川ダムについても八ッ場ダム同様、中止したほうが、継続した場合よりコストが高くなるとしても、中止の考えは変わらないことを明言した。両ダムの中止を明記したマニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提と記載していると指摘し、「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば補償措置の立法を次の通常国会に提出したい」と話した。 また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評価を盛り込んだ法律も検討しているとしたが、「補償措置がなければ事業中止できない」として通常国会には補償措置の新法のみを提出する構えを見せた。 前原国交相は蒲島県知事らとの意見交換に先立ち、相良村の建設予定地を視察、その後水没予定地の五木村住民との意見交換会に出席した。ダム本体工事の中止と生活再建事業の継続を明言した。そのうえで中止の理由を、計画策定から43年経過しても本体が未着工で、川辺川ダムと球磨川にあるダムとで球磨川水系の水量調節をするとの治水策に疑問があると説明した。 さらに、川辺川ダム事業の法定計画を中止すると、ダム事業実施調整費として計上されている五木村の生活再建事業費が支出できなくなることから「納得いただけるまでダム事業の法定計画の中止手続きは始めない」とした。 昨年9月、蒲島知事が川辺川ダムの白紙撤回を表明して以降、県と流域市町村、国とで「ダムによらない治水」を協議しているが、前原国交相は会見で、「早期に専門家のチームを結成する」と述べ、国として川辺川ダムの代替治水案に積極的に関与する方針も表明した。専門家チームが八ッ場ダムの代替案も一緒に検討するかどうかは「決めていない」とし、人選も未定という。 前原は かえって支出が増えても八ツ場ダムは中止する。 と言っています。 そして必ず「マニフェスト」が政策より国民生活より上に置かれています。 さて、ではそのマニフェストを絶対というのならば 民主党マニフェストの4ページ目には 川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。 時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。 ということで、公共工事を中止して1.3兆円の財源にすると言っています。 民主党が全ての政策より上位にあるとしているマニフェストに従えば、 公共工事を中止するだけでなく、 それらから1.3兆円の財源を作らなければならない のです。 「中止をすることで返還金や補償金でかえって支出が増える」 事になってはいけないわけです。 だから今度は 「金が掛かろうとも現状の公共工事の考え方を改めるために止める」 という話にすり替え始めているわけです。 マスコミもこの方向に持って行こうとするでしょう。 すでにマスゴミは長野原町の人達を 「ゴネて金を手に入れる事が狙いだ」 という印象操作に走っているようですけどね。 これらの流れから考えても 「八ツ場ダムを中止する事の理由は別にある」 わけです。 前の記事でも書きましたが、 民主党による民主党を支持しない事に対する見せしめ そして小沢の勝手な逆恨みによる小渕への嫌がらせでしょう。
by ttensan
| 2009-09-29 01:13
| 政治
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Comments(1)
Commented
by
Renard
at 2009-09-29 21:01
x
「国民の生活が第一」と嘘をかかげ、ポピュリズムだけで民主党は
大勝しましたが、やはり権力への固執と専制が真の目的だとよく わかりました。 国の統治機構である立法権や公務員の任命権を破壊し 国権を排除し権力を行使させるために、外患を誘引する 目的で国会会期中に外国まで出向いて我が国に対する テロを扇動し、国旗と国体を股下に置き我が国の秩序を 破壊することだけが真の目的の インチキ政党 民主党 は、 日本には いりません!
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