政権交代後一ヶ月経過でまだこの程度

【新政権の経済“知恵袋”が始動～政治主導アピールも課題山積】
2009/10/2産経ビジネスアイ

　政府は２日、経済・金融情勢に関する市場関係者との意見交換会「マーケット・アイ・ミーティング」の初会合を開き、経済財政を担当する菅直人副総理兼国家戦略担当相、古川元久副大臣、津村啓介政務官の内閣府の政務三役がそろって出席した。
　こうした会合に閣僚が参加するのは過去に例がなく、経済財政運営でも「政治主導」を印象づける狙いとみられる。意見交換は成長戦略や雇用、財政など多くのテーマに及んだが、いみじくも山積する経済課題の多さを示すこととなった。
　「この時期は危ないから（経済問題は）しゃべるなといわれている。今日はひたすら、忌憚（きたん）のない意見を聞かせてほしい」
　冒頭あいさつで菅副総理は自らの“勉強会”としての意義付けを強調したが、出席した５人のエコノミストらはプレゼンテーションの中で「（歳出増となる）拡張財政は効果が小さい。採用すべきでない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）、「労働者派遣法の抜本改正は大量失業が懸念され、雇用回復まで実施は難しい」（リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長）など、鳩山政権の経済政策に次々と物言いをつけた。
　「意見を聞く」はずだった菅副総理だが、雇用問題について「緊急雇用対策を改めて検討している」と強調。平成２１年度補正予算に組まれた「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）について「使い勝手が悪く運用できていない」とエコノミストらの助言を求める一方、「なぜ拡張財政はいけないのか」と反論する場面もあった。
　これに対し、河野氏は国債増発に頼った公共投資は行うべきでないとの考え方を示し、「『声』の大きい人にお金を使うのではなく、中長期的に意味あるものに使うべきだ」と主張した。
　鳩山政権が進める補正予算の一部執行停止やマニフェスト（政権公約）に掲げた経済政策への評価を尋ねた津村政務官に対して、エコノミストらは「政策の段取りを明確にすべきだ。国民に将来不安があると配分した資金が消費でなく貯蓄に回る」と語った。
　今後も会合は週１回のペースで開かれる見通しで、「市場の声に耳を傾けたい」（古川副大臣）新政権にとって経済問題の“知恵袋”の役目を担うという。実際の政策にどこまで反映させられるか、鳩山政権の実行力も問われそうだ。



いままでと同じですね。
実態はただの無駄な時間を使うだけでなんの意味もない会議。
政権交代してから一ヶ月でまだこの程度です。
無能が考えてるフリをしても所詮は無能ということがよくわかります。

麻生内閣ではきちんと情報公開がなされていたのですが、
こういう民主党に都合の悪い結果になったからでしょうか、
いまのところこの会議の議事録って公開されてないようです。

そもそも「子供手当」などは所得の再分配でしかなく、
他へ回るお金を取ってくるだけです。

さらに彼らの言う財源というのが今のところ
扶養控除廃止　配偶者控除廃止　試研究費控除廃止
住宅ローン減税見直し　政府資産売却　
埋蔵金（外貨準備金＋財政投融資資金特別会計）
です。

恒久的政策に無くなったらおしまいな
政府資産売却　や　埋蔵金
というのはそもそも論外ですが、
マスゴミは一切そこへツッコミを入れませんね。

補正予算を凍結して3兆円弱の財源などと言っていますが、
これもやはり「今回しか使えない手」です。
マスコミは絶対にその点にはツッコミを入れませんね。


国立メディア芸術センター計画を廃止（単発事業。117億円）を廃止して
母子加算（毎年必要。180億円）と言い続けて来ましたが、
どうして単発の予算が毎年の予算の代わりになるのか
これもマスコミは一度たりともツッコミを入れていません。

テレビばかり見てると馬鹿になるよ
とか小さい頃に親とかに言われたことはありませんか？
本当にその通りであることを実感させられます。