マスゴミ族議員 原口

【言論機関への介入排除＝日本版FCCで総務相】
10月6日12時49分配信 時事通信
　原口一博総務相は6日の閣議後会見で、政府が実現を目指している独立行政機関「通信・放送委員会」（日本版FCC）の役割について、「第一義的には言論機関に対する政治権力の不当な介入をチェックすべきだ」と述べた。
　同相は「電波を管理する役所がその権限を基に番組の内容に立ち入ったり、政党が介入して表現の自由を侵したりしてはならない」と強調した上で、「言論の自由のとりでがあるべきだ」とした。


時事通信による実に民主党に配慮した内容の記事です。

これを説明するまえにいまのマスコミの状況を説明したほうが良いでしょう。

いまの日本のマスゴミというのは世界的に見れば異常です。
と、言いますのも新聞社とテレビ局が同じ企業なのです。
米国では一つの企業が新聞社、テレビ局を同時に持つなどを禁じています。
これはメディアという国民へ情報提供を行うチャンネルを
一つの企業が握ることで情報独占、情報支配が行われないためです。

ところが日本では新聞もテレビも同じ企業でやっているため、
これに異を唱える意見そのものを新聞とテレビという
二大情報チャンネル両方で封じる事が出来ているわけです。

そして、最近はとくに捏造報道を行ってまで自民党を潰そう、
日本人に罪の意識をすり込もうという物が増えました。
捏造、偏向報道が日常茶飯事になっていたために
「あるある大辞典」に代表されるように、
平然とやらせ報道が行われるようになって問題になりました。

そこで民放側は自分たちの情報支配を維持するために先手を打ちました。
それがBPOです。（2007年5月発足）

そのBPOの理事を見てみましょう。
http://www.bpo.gr.jp/bpo/overview/rijikai.html　より

理事長（非常勤）
飽戸　　 弘　（東洋英和女学院大学学長）
専務理事（常勤）
岡本　伸行
理事・事務局長（常勤）
本橋　春紀
理事（非常勤）
黒川　光博　（株式会社虎屋社長）
理事（非常勤）
濱田　純一　（東京大学総長）
理事（非常勤）
藤久　ミネ　（評論家）
理事（非常勤）
今井　　環　（日本放送協会理事）
理事（非常勤）
荒巻　優之　（日本放送協会・考査室室長）
理事（非常勤）
山本　雅弘　（日本民間放送連盟放送基準審議会議長、毎日放送会長）
理事（非常勤）
島田　昌幸　（日本民間放送連盟放送倫理小委員長、テレビ東京社長）
監事（非常勤）
黒田　敬一　（日本放送協会編成局計画管理部経理部長）
監事（非常勤）
工藤　俊一郎　（日本民間放送連盟常務理事）


岡本伸行なる人物はかつて　NHK視聴者ふれあいセンター長でした。
本橋春紀は民放連出身です。

12人の理事のうち8人までがテレビ局側の人間です。
おまけに常勤は二人ともテレビ局側ですね。

今年の春から行われていたのが、
日本の田植え祭
において、偏向報道、捏造報道について発見次第、
BPOにばんばん苦情を送るというものでした。

結果として、BPOはこれらの苦情を無視し、
偏向報道を繰り返してきたテレビ局へ対応しませんでした。
それどころか苦情の件数が増えてくるとその苦情件数の報告すらしなくなりました。

これでBPOが
　「テレビ局によるテレビ局を守るためのダミー組織」
であるということがはっきりと裏付けられました。


さて、こういった情報独占状態にあるテレビ局を守るために、
政府から処罰できなくしようというのが原口の狙いです。

原口といえば選挙前から
「民主党が政権を取れば電波使用量をさらに安くしますよ～」
「放送法の規制を無くしていきますよ～」
と発言を繰り返してきたテレビ局とずぶずぶ関係にある人間でした。

時事通信が「言論機関への介入を云々」とタイトルを付けていますが、
時事通信がまともな報道機関であれば
「マスコミ族原口大臣、マスコミの既得権保護へ」
と書くべきです。


私たち国民の敵はマスゴミ、そしてマスゴミを守る民主党です。