さっそく16年前の再現

【小沢氏「私じゃない」と猛反論　議員立法制限で】

「私が出したものではない。５人の党首脳で決めたものだ」―。
民主党の小沢一郎幹事長は１２日の山梨県昭和町の記者会見で、政策決定一元化に伴い
議員立法を制限する党方針をめぐり、小沢氏主導との見方に強い口調で反論した。

小沢氏は９月１８日に幹事長名で一元化の通知を全議員に出した経緯に関し「原案は
政府サイドを構成している方々から出た。両院議員総会で予定通り配布されなかったので
私が配布した」と説明。党内で批判が相次いでいることについても「政府は与党のものでない
という旧来の意識に立つとおかしいと思われるが、民主党の政府なので、政府と与党は
一体だ」と理解を求めた。
2009/10/12 17:51 【共同通信】


民主党のマニフェストは小沢が独断で決めたため、
岡田や羽田孜などもマニフェストの内容を知りませんでした。

かつての細川政権の時にも
「財源問題」できちんとした回答をすることが出来なくなり、
小沢が細川に「国民福祉税７％」を発表させ、
これに非難が集中した途端に小沢が「俺しーらない」
と責任放棄をしました。

結局、小沢は
「実権は握るが責任は取らない」金竹小時代から全く変わっていません。


【臨時国会：「１１月閉会」－－官房長官】
平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で講演し、臨時国会の会期について「１２月いっぱいは、どうしても予算編成の時間はちょうだいしたい」と述べ、１１月中の閉会を念頭に与党側と調整を急ぐ考えを明らかにした。召集時期は今月２６日を念頭に「参院神奈川、静岡両補選（２５日投開票）後」との考えを改めて示した。

　ガソリン税の暫定税率を撤廃する時期については「必ず来年４月から実行すべく、関連法案を含めて精査している」と強調。子ども手当についても記者団に「（来年）６月後半ぐらいにはできるような制度設計にしなければいけない」と語り、マニフェストの目玉であることを踏まえて早期の実施を目指す考えを強調した。
【横田愛】毎日新聞　2009年10月12日　東京朝刊


そして、臨時国会を一ヶ月やらないで閉会しようとするこの根性。

臨時国会では西松問題で追及されることがわかっているため、
さっそく千葉景子法相が圧力をかけたのでしょう。
西松の公判の日程が選挙前には9~10月と言われていたものが、
12月18日になりました。

これは「臨時国会で西松献金問題を追及されたくない」
という小沢民主党の意志があると見ていいでしょう。

問題山積のこの状況で補正予算を止め、
かつ臨時国会では二次補正予算もやらないとすでに官房長官は発表しています。
（注１。後段に載せます。）

景気対策の補正予算を止め、円高も90円を切ったままで放置どころか
当の大臣は「異常ではない」と再三にわたって円高容認を行っています。
すでにこれで経済的には100兆円の損失と言われています。
3兆円を補正予算から凍結して
「景気が悪くなったら考える。」（注２）
と、すでに民主党のおかげで思いっきり景気が冷え込み始めているにも関わらず、
景気判断がまったく出来ていない状態です。

国民の生活が第一と言いながら、
ボロを出さなければ今度の参院補選を勝って過半数を確保できる。
という狙いから臨時国会も所信表明演説も選挙後に延期。
おまけにその臨時国会も一ヶ月やらないで閉会して逃げようとしています。

予算案が一ヶ月以内に一から作れると考えている時点でアウトです。
なにせ麻生の補正予算を精査すると言って3ヶ月弱の時間をかけて
「インフラ整備すら無駄と決めつける」という有様で
しかも全体の２％しかチェックできなかったのです。
（そのために発表が一度延びている）

そういう連中が予算案をまともに組めるかと言えば組めません。
おそらく細川の時と同じく年度内成立が出来ないというオチが付くでしょう。
そうなれば、これを引き金にリーマンショックを超える危機が起こりえます。

小沢は16年前の細川内閣のときから
政治については何一つ勉強していない事がはっきりわかります。



注１：【２次補正、臨時国会提出見送り　首相表明、１５カ月予算案も浮上】
鳩山由紀夫首相は７日夜、雇用対策や家計支援などを盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案について「臨時国会で組むのはなかなか難しい」と述べ、今月下旬に召集予定の臨時国会への提出は見送る考えを表明した。政府内には２次補正を来年１月の通常国会に提出し、冒頭で成立させる方向で、１０年度予算と一体として執行する「１５カ月予算」とする案も浮上している。

　首相は官邸で記者団の質問に答え「臨時国会は、それほど長い期間は取りにくい状況。（１０年度）本予算の議論もある」と指摘。同時に「来年の４月までの間、どのように経済をつないでいくかという議論は必要だ」と述べた。首相は７日午後、菅直人副総理、平野博文官房長官らと提出法案など臨時国会対応をめぐり協議。これらの方針を指示したとみられる。

　これに関し平野氏は同日午後の記者会見で、臨時国会への提出法案に関して「必ず通さなければならない法案は５本ぐらいになる」と述べた。

　政府は現時点で（１）人事院勧告に基づく国家公務員給与を引き下げるための給与法改正案（２）新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する特別立法（３）条約承認案件３本―の計５本を想定している。

　また平野氏は、亀井静香金融担当相が主張する中小企業などへの返済猶予制度（モラトリアム）の関連法案に関しても「モラトリアムの形になるかどうかは別だが、中小企業の活力をそがないようにする法案がまとまれば臨時国会に提出される可能性は大きい」と述べた。


注２：【補正見直し財源を景気対策に活用＝藤井財務相】
［東京　１１日　ロイター］　藤井裕久財務相は１１日午前、テレビ朝日の番組に出演し、２００９年度補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第２次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。

　２０１０年度当初予算における新規国債の発行額は、０９年度補正後の４４．１兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。

　政府が現在、作業を進めている０９年度補正予算の見直しでは、３兆円程度が執行停止や返納の対象になると見られている。藤井財務相は、こうして捻出した３兆円程度の財源の使途について「これからの経済の問題がある」とし、「本当に０９年度（の経済）がものすごく悪くなれば、これを使わなければいけないと明言する」と、年末にかけて景気に二番底懸念が強まれば景気対策に活用すべきとの考えを示した。対策の内容に関しては「雇用対策や介護・医療などの福祉経済に（財源を）回す」と語った。

　一方、０９年度税収も景気低迷に伴って６兆円程度の下振れになるとの見方が出ている。歳入不足への財源対応に関しては「０９年度補正だけではなく、根っ子の問題もある」とし、０９年度当初予算など予算全般の見直しにも切り込むことが必要との認識を示した。ただ、具体的には「これからだ」と述べるにとどめた。

　２０１０年度の国債発行については、０９年度補正後の４４．１兆円よりも「増やさない努力をし、実現できる可能性は十分にある」と指摘。「それくらいのことができなければ、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で言ったことに反する」と強調した。

　為替市場で円高基調が継続しているが、藤井財務相は「ドル安の結果として、円、ユーロが高くなっている」と現状はドル安との見解を示し、「世界協調のために米国が超低金利政策を行い、それでドルが下落している」と説明した。

　これまでの藤井財務相の発言が円高の一因との見方に対しては「円については、一言も言ってない」とし、「通貨政策としての自国通貨安はいけない」とあらためて表明。為替の水準にはコメントしないとし、為替は安定が望ましく、急激な動きには「何らかの措置をとる」と語った。また、１万円前後で推移している最近の株価動向については「これくらいの動きは大きな話ではない」と述べた。