官僚答弁禁止で見えてきた目的

先日の衆院予算委員会での柴山議員の質問で
事前通告済みであるにもかかわらず
担当の原口が一切答えなかった質問がありました。

官僚の答弁であれば事実を報告するのみでそのようなことは有りません。

その質問内容とは「鳩山由紀夫事務所が申請した個人献金での控除証明書の返還分はあったのか？あれば何枚だったのか？」

これ、返還があったとすれば「虚偽記載を把握している」
返還が無かったとすれば「虚偽記載の証拠を処分（隠滅）している」
ということになり、どちらにしても鳩山の逃げ道がふさがれる質問でした。

そのために原口は質問に答えずにはぐらかすのみでした。

さっそく民主党の官僚答弁禁止がここで悪用されたわけです。


なにより小沢は特に内閣法制局の答弁を禁止しろと言っています。
このことでわかるのは
「法制局に客観的な法的見解を答弁させない」
事を第一に狙っているということです。

法制局が過去の判例から事実を言うだけで外国人参政権法案はつぶれます。


外国人参政権法案を通すためには
平成7年の最高裁判決で「違憲」と判断されている事実を
法制局に回答されては困るのです。


小沢が言う官僚の答弁禁止とは
与党側に都合の悪い事実を封印し、
独裁による権力の暴走をより強固に後押しするための方便です。


以下の自民党の柴山議員による質疑。
この質疑は事実上の取り調べで、
鳩山の故人献金が有罪回避不可であることを証明しました。

だからこそこれについてテレビ局はニュースで報道しません。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8712523
【2009年11月4日予算委員会・柴山昌彦(自由民主党・改革クラブ)】