やはり狙いは独裁

先日の当ブログで指定しましたが、
どうもそのとおりの目的だったようです。

【小沢氏から五つの宿題　国会改革、民主が推進本部】
国会改革について議論する民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の初会合が、党本部で開かれた。小沢氏らが政府参考人制度の廃止など「脱官僚依存」を実現するための課題を提示し、国会法改正など必要な法整備を臨時国会中に行う方針を改めて示した。

　提示された課題は
（１）政治家同士の議論を阻害する政府参考人制度廃止
（２）内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から削除し、国会での答弁禁止
（３）法案審議の場とは別に官僚、有識者、市民団体などから意見を聴く場の設置
（４）質問通告の改善
（５）大臣政務官の増員。

　今週中にも当面の国会改革について党案をとりまとめる予定。衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で議論した上で、国会法や国家行政組織法など関連する法改正を議員立法で提出したい考えだ。

　国会改革をめぐっては、小沢氏が１０月９日付の党機関紙で臨時国会中の国会法改正を目指す考えを表明。学者らで作る「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」に提言をまとめるよう要請、今月４日に提言を受け取った。
2009年11月12日 asahi.com


（１）と（２）は現状の法律解釈や判例などの事実を客観的に説明する
そのために官僚に事前に調査させて回答させています。
これを追い出すというのですから、
民主党が勝手に法解釈をするという目的のためと見て間違い有りません。

こうしなければ外国人参政権も外国人住民基本法も成立させることは不可能です。
（外国人参政権は最高裁で違憲と判断されているため）

かわりにガス抜きとして（３）を用意しただけで
委員会審議ののちに本会議で採決という流れの中ではこれを入れないでしょうし、
なんだかんだ理由を付けてさっさと採決するでしょう。
現に山岡国対委員長が「審議を認めずに強行採決すれば良い」と
平然と言い放っています。

国家戦略局の権限強化のための法案を来年の通常国会で成立させるとも言っています。

戦略局に独自の権限を与え、
なおかつ小沢の言うとおり全ての陳情はこの民主党の戦略局を通さなければならない
ということはどういうことでしょうか？


これはつまり、法解釈や行政の権限すら民主党が掌握する。
独裁者である小沢がすべて掌握するということです。

これはナチスの全権委任法ということになるでしょう。


まさに同じ手法です。
選挙で大勝して、一党独裁にするために勝手に法律をねじ曲げ、
最後には全権委任法で完全なる独裁の完成。

とてつもなく危険な内容です。

ですが、このことについてマスゴミは一切問題を指摘しません。
本当に腐りきっています。