結局は国民負担

【温室ガス削減、海外排出枠購入で家計負担軽く】

鳩山政権が掲げる「２０２０年に温室効果ガスを２５％削減（１９９０年比）」の達成には、国内だけで削減するより、海外からの排出枠購入を組み合わせたほうが、家計負担が少なくなるとの試算結果を国立環境研究所などがまとめ、１６日の政府の作業部会（タスクフォース）に提出した。

２５％のうち１５％を排出枠購入で賄うと、すべて国内で削減した場合に比べ、家計負担が約３分の１～６分の１程度になる。ただ、海外からの排出枠購入は国内の省エネを遅らせるとの指摘もあり、論議を呼びそうだ。

この試算は、同研究所と日本経済研究センター（ＪＣＥＲ）、慶大の野村浩二准教授が実施。石油や石炭などに環境税をかけ、エネルギー消費を抑えてガスを削減した場合の家計負担の変化を分析した。経済成長を見込み、今より年間の可処分所得が約１１０万円増える想定で比較している。

また、国立環境研究所の試算では、集めた環境税を全世帯に一律に戻すとの想定よりも、省エネ機器の導入補助金などの温暖化対策に充てたほうが家計負担は小さくなるとの結果が出た。例えば、国内削減分を１５％と想定した場合、税を一律に戻すと可処分所得は６万円減るが、補助金などに充てると１万円減にとどまった。
（2009年11月16日14時44分 読売新聞）



説明に入る前に先日の衆議院予算委員会（１１／４）での
自民党・斉藤健議員と民主党のやりとりをまとめておきます。


斉藤健：CO2の90年比25％削減はどのようなプロセスでこんな数字が決まったんだ？
　　　　自民は真水で05年比15％減（90年比8％減）を提示したんだよ？
　　　　もう国際的に25％とか約束されちゃったから手遅れだけど、
　　　　そのへん考えてんの？

菅直人：自民の言う05年比15％は目標が低すぎだろ。
　　　　だから25％。うちの方は今検討中。

斉藤健：つまり、25％を発表した時点では何も考えてなかったと？
　　　　そんなんで12月のCOP15はどうすんだ？

小沢環境相：マニフェストで提示したでしょ？
　　　　　　　　だから決して勝手に決めたわけじゃないと思うよ。

斉藤健：25％を宣言した時は真水の部分とか考えてなかったかってことだろ。

岡田外相：その前にお前ら自民に文句を言っておくぞ！
　　　　　自民が25％削減だと36万円の負担増とか言ってたけどな、
　　　　　俺たちが計算し直したら22万円だったんだよ、（注）
　　　　　てめーら自民党は嘘で民主党を非難しやがたんだ。
　　　　　おめーらで連立組んでた公明党だって25％削減って言ってたじゃねーか！
　　　　　うちらに文句付ける権利ねーだろ！
　　　　　その上で説明してやるよ。
　　　　　現時点で真水とか排出権をどの程度買うかも決めてねーよ。

斉藤健：うちらは具体的に数字を提示してたよ？
　　　　民主党は数字すら無い、まだ検討中って
　　　　２５％って打ち上げておいて中身が無いって問題だろ。
　　　　国民生活へどの程度影響が出るのかとか考えてないのか？

小沢環境相：具体的に真水の部分をどうするのか、
　　　　　　国民への影響がどうなるのかはこれから考えるところ。

斉藤健：マニフェストに高速道路無料化だの暫定税率だの書いておいて、
　　　　中身は考えてないとか、25％削減が達成できるとおもってんの？

脱税総理：「まず大胆な提言をした。しかし細部は決めてなかった」
　　　　　って言ってるようだけど
　　　　　地球の命を大事にするためなら国民が負担を負ったっていいんだよ
　　　　　地球のためなんだよ。そういう思いで発表した。

斉藤健：国民生活が第一とか言っておいて国民後回しか。

菅直人：暫定税率廃止については削った分を環境税で増税すっからOK


（注）実際に民主党が専門チームを作って計算させ直した結果は、
　　　国民の可処分所得の22万円～76万円減という結果が出ており、
　　　実際には自民党が言った36万円負担増よりも負担が大きく出ました。
　　　民主党はこの22という数字だけを言う事で誤魔化しています。
　　　（光熱費14万円増という数字を意図的に引いているので実際は36万円以上）


で、民主党は15％は排出権を買うという方向で話を進め始めたのでしょう。
読売のこの記事は民主党のために誤魔化したつもりでしょうが、
ひどすぎます。

25％全部を家計負担させないために15％を買うって書いてありますが、
要するに達成できないから税金で買うわけです。
結局、環境税で数兆円という排出権を
毎年買うということになります。（注２）

結局、環境税で大負担なわけですから国民の負担です。
典型的な朝三暮四です。
「家計負担を軽く」　などと読売が余計な事を書いていますが、
どちらにしても家計負担です。


（注２）排出権取引価格はこの2年でも
　　　　CO2の1トンあたり40ドル～10ドルと大きく動いています。
　　　　（底値はサブプライム問題で各国が生産をしなくなった時のもの）
　　　　今後CO2の排出権価格はさらに値上がりする可能性が大きく、
　　　　民主党案では現状ですら1兆円はかかります。
　　　　今後は購入しなければならない排出権での出費が純増と予想されます。


何も考えていなかった連中が、
負担を国民に押しつけつつ
自分たちを正当化するための方便を探している
というのが実態です。