単なる強行採決ではありません。

いわゆるモラトリアム法案が強行採決されました。
これは自民がいままで行った強行採決とは全く別次元のものです。

これについて共同と時事はそれぞれ以下のような記事にしています。
面倒な場合は読み飛ばしてください。
後段に簡単にまとめてあります。


【金融法案、未明の衆院通過　民主が強行突破　】
（2009/11/20 01:21　共同通信）
衆院は２０日未明の本会議で、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を採決し、与党と共産党などの賛成多数で可決、参院に送付した。自民、公明両党は民主党の採決強行に抗議し、法案採決時に本会議を退席した。共産党は質疑で審議続行を主張したが、賛成に回った。
　民主党は３０日に迫っている会期末をにらみ、日本郵政株式売却凍結法案や新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案など１０法案について、２０日の各委員会で採決し同日の本会議に緊急上程して可決、衆院を通過させる構えだ。野党は民主党の初の強硬姿勢に猛反発、終盤国会は一気に緊迫した。
　自民党は中小企業金融円滑化法案の採決に先立ち、玄葉光一郎財務金融委員長（民主党）と松本剛明議院運営委員長（同）の解任決議案を提出。与党は本会議でいずれも否決した。
　これに関連し、鳩山由紀夫首相は１９日夕、官邸で記者団に「国会の運営は任せているので、私の方から申し上げるべきではない。国民の皆さんのためを思いながら、できるだけ早くという気持ちで行動していると理解している」と述べた。

【強気路線、小沢氏が「指揮」＝国会、未明まで混乱】
（2009/11/20-01:31　時事通信）
与野党は１９日、中小企業金融円滑化法案の衆院通過をめぐり激突した。今国会会期末を３０日に控え、政府提出法案の確実な成立を目指して政権交代後初の強行採決に踏み切った民主党に、自民、公明両党は反発。玄葉光一郎衆院財務金融委員長らの解任決議案を連発して抵抗し、混乱は２０日未明まで続いた。
　民主党が強気の戦略へとかじを切ったのは、国会運営の実権を握る小沢一郎幹事長が先週の段階で、「会期末までにきちっと法律を仕上げるのがあなたたちの務めだ」と国対幹部に指示したためだ。山岡賢次国対委員長は当初、徹底審議を求める野党に配慮して会期延長も視野に入れていたが、方針転換を余儀なくされた。
　与党は１８日夕の衆院財務金融委員会理事会で、金融円滑化法案の採決を突如提案。野党は反発したが、玄葉委員長は１９日朝、同日の採決を職権で決定。自民、公明両党が欠席する中、同法案は与党と共産党の賛成多数で可決された。２０日未明に衆院本会議でも可決された。
　金融円滑化法案は亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）が所管する。亀井氏は同法案に加え、国民新党が今国会で最重視する郵政株式売却凍結法案も担当。残り実質１週間となった審議日数を考慮すると、郵政凍結法案の会期内成立を図るには、金融円滑化法案は２５日までに成立させなければならず、参院審議を考えれば衆院通過は２０日未明がタイムリミットだった。
　「分かった、分かった」。小沢氏は１９日午後、国会内の幹事長室で山岡氏が状況を報告すると、シナリオ通りに事が運んでいることに満足したのか、こう言ってうなずいたという。
　一方、自民党は「なぜこんなに急ぐのか。国会のルールまで政治主導で変えていくことは許されることではない」（大島理森幹事長）と猛反発。横路孝弘衆院議長に抗議の申し入れを行ったのに続き、玄葉委員長と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出。与党時代に受けた抵抗戦術の数々を逆に実行した。
　強引とも言える民主党の国会運営に対し、自民党は「鳩山由紀夫首相の（政治資金にかかわる）疑惑を隠したい意図が見て取れる」（茂木敏充元金融担当相）と強く批判。金融円滑化法案の趣旨説明と質疑を行う２０日の参院本会議を欠席する方針だ。



さて、共同通信の内容は
・与党と共産党で強行採決
・自公は抗議のための本会議を退席
・共産党は質疑続行を主張したが結局賛成
・民主党は30日に会期末が迫っているため
　20日も10法案を同様の手法で採決する予定
・脱税首相「国民のためを思ってやった事」

時事通信の内容は
・強行採決は会期延長させない為に小沢が指示
・与野党は財金委員長の解任決議などで抵抗
・18日夕の理事会で翌日の採決を財金委員長が突然提案
・与党と共産党が賛成多数で可決
・会期は実質一週間しかないため、20日未明がタイムリミットだった
（この部分は時事通信の主観による説明）
・強行採決について小沢は満足気
・強行採決は自公が与党時代にやっていた事を逆に行われただけ
（時事通信による印象操作です）


まず、両方とも意図的に事実を書かないでいる部分があります。

今回の強行採決というのは事前に
・19日に審議を行い20日委員会採決と与野党間で合意されていた。

ということです。
これが突然に18日の夕方に
「明日、参考人からの意見聴取のみ行い、
法案審議をせずに採決して本会議へ緊急上程して採決します。」
という事になって自公が抗議したのです。
ところが議長の横路は「委員長が決めること、俺知らね」
と議長の職責を放棄して強行採決を援護射撃したわけです。

審議を認めずに強行採決をした事
これが現行憲法下で過去に例が有るかと言えば、
昨年暮れに民主党が行った一件のみです。

このときの民主党は
【雇用と生活を守るため迅速採決、成立へ　３党・連合が意思統一】
2008/12/18 民主党HPより
と、迅速採決と言い換えることで誤魔化しています。
（法案の中身もすでに当時自民が実行中だったものを改悪しただけ）

「審議を認めずに強行採決というのが通用すれば、
今後政権を取る政党がどこであれ、
同様の手法を連発されても文句を言えなくなる」
と、このときは共産党は抗議の反対をしていましたが、
委員会審議の全会一致の原則も無視し、審議を認めずに強行採決しました。

民主党はこのときは
「自民党が国民の味方ならこの法案を無審議で衆院で今すぐ採決しろ」
と迫りました。
そしてマスゴミもこれに同調しました。
政局のためだけの最悪のパフォーマンスでした。

自民は必ず審議を確保した上で、
かつての社会党や今の民主党などの「ためにする反対」
で採決させないと抵抗してきた時に強行採決しました。
（それでも委員会審議は全会一致の慣例を守ってました。）

ポイントだけ簡単にまとめます。

・委員会審議で全会一致でなければ採決しない慣例を
　多数決で押し切って無視したのは現憲法下では
　昨年末に民主党が行ったものが初

・民主党は今回も同様の手を使った



次に、臨時国会を絶対に会期延長したくない理由についてですが、

【小沢氏秘書が寄付を要求か　青木議員の元秘書が証言】
民主党の小沢一郎幹事長の政策秘書が、同党の青木愛衆院議員（東京１２区）の元公設秘書に秘書給与の一部を青木氏の政治団体へ寄付するよう要求していた疑いのあることが１９日、分かった。元公設秘書が証言した。
　国会議員秘書給与法では、議員秘書に寄付を勧誘したり要求したりするのを禁止している。
　青木事務所と小沢事務所は同日、いずれも「そのような事実はありません」とコメントした。
　元公設秘書によると、青木氏が参院議員だった２００８年４月、小沢氏の秘書から要求され、青木氏の政治団体「民主党参議院比例区第５８総支部」に１０万円を、翌５月は６万円を寄付した。７月に退職した。
　青木事務所によると、衆院議員に初当選した後の０４年から０８年までに、公設秘書７人から計８３２万円の寄付を受けた。
2009/11/19 22:03 共同通信

【「小沢幹事長側に１億円」　水谷建設の関係者供述】
民主党の小沢一郎幹事長側に、重機械土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が「２００４～０５年、計１億円の現金を渡した」と東京地検特捜部の調べに供述していることが１８日、分かった。この関係者を含む複数が共同通信の取材に対し認めた。
小沢氏関連政治団体の０４、０５年の政治資金収支報告書には、該当する寄付などの記載は見当たらず、供述通りなら、献金の不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性が浮上。裏献金の疑いもあり、特捜部は慎重に捜査している。
　国会などであらためて小沢氏に説明を求める声が高まりそうだ。
　小沢氏関連政治団体をめぐっては、特捜部が３月、西松建設の巨額献金事件で小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝公判前整理手続き中＝を起訴している。
　水谷建設関係者によると、小沢氏の地元、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダム工事の下請けに参入できるよう、県内の大型公共工事の業者選定に影響力があったとされる小沢氏側に現金を渡すことを決めた。小沢氏の秘書が現金を受け取った、としている。
　当時、小沢事務所でゼネコンの窓口だったのが大久保被告。献金の事務処理については、０５年まで秘書を務めた石川知裕衆院議員（３６）が主に担当していた。
2009/11/19 02:02　共同通信

と、相次いで小沢による政治資金規正法違反、
脅して小沢側へ寄付を要求と、
これ以上小沢の汚職が指摘されたり、
またこれを追求されたりしたくない。
これが非常に大きいと思います。

また、マスゴミも基本的に偏向報道しており、
特にテレビではこれらの不祥事は取り上げていません。

国会での追及がなされなければ、
マスゴミとともにこの問題をスルーし続けられる
という考えから
延長をしたくない小沢が直接指示をしたのだと考えられます。


さて、これらの事から上記の時事通信や共同通信が
もはや報道機関として機能していない事がわかります。
特に時事通信は主観で記事を作っており、
民主党によるファッショを誤魔化そうとしている事がはっきりわかります。

「日本に議会制民主主義を確立する」
というのが小沢のこの２～３年の間言い続けて来た事です。
審議をしないのであれば議会の必要はありませんし、
これは民主主義ではなく独裁でしかありません。
政権交代で踊らされた結果がこれです。

民衆とは、前より良くなると信じて、
すすんで為政者を変えたがるものであり、
この一心で武器を手にして為政者に立ち向かってくる。

だが民衆は考え違いをしているのであり、やがてひどい経験をして、
従来にもまして悪くなったと思い知ることになるのだ。
----マキャベリ 『君主論』より


今後もこのような強行採決を行う事が
民主党の基本路線であることもわかります。
これは絶対に非難されなければなりません。
民主党は自分たちの都合のみで
議論を一切認めないという暴挙を行っているのです。



また、日本の新聞やテレビはこれらの通信社の情報を
自分たちなりに加工あるいはそのまま自社の記事にします。

当然、似たような内容、あるいはもっと悪質なものになりかねません。
民主党による暴挙を一切指摘しないどころか、
誤魔化そうとしているのが日本の報道です。

日本のテレビや新聞が民主党のためであれば
平気でデタラメを書くのだということも忘れないでください。


（11/21追記）
2chで良い書き込みを見つけました。

自民党時代
自民党「この法案の審議しようぜ」
民主党「審議拒否する！」
自民党「おいおい、審議しなきゃだめだろ、審議しようぜ」
民主党「審議拒否」
自民党「13日間呼びかけたが一向に審議に参加してくれない、時間も無いし強行採決しよう」
マスコミ「自民党が強行採決しました」
国民　「自民党は腐ってやがる」

　↓　　↓　　↓

民主党時代
自民党「景気やばいし早く国会開こうよ」
民主党「まだやらないよ、ファッションショーあるし、独裁体制作るから待ってろ」
自民党「おい、審議ちゃんとやろうぜ」
民主党「はい、審議するから集まって」
自民党「OK」
民主党「もう時間がないので集まったから採決します」
自民党「審議してないのに採決なんて与党が騙すなんてふざけるな、退席する」
民主党「自民党が審議拒否したから強行採決します」
マスコミ「自民党が審議拒否したので民主は致し方なく強行採決しました」
民主党「国民のためなのでキリッ」
国民　「自民党はやっぱり腐ってやがる」

テレビ左翼はどこまでアホなのか・・・。