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2009年 11月 30日
国際金融資本はどこかにバブルを作らないと大きく稼げないために
何かをバブルの材料にします。 それが住宅ローンだったのがサブプライム問題であり、 バイオエタノールで煽って穀物に流れ込んでみたりしたわけです。 そしてCO2排出権もまた同じです。 【21世紀末、海面1~2メートル上昇 米欧などの研究者発表】 米欧豪などの科学者は25日、地球温暖化により今世紀末までに最大で気温が7度、海面が2メートル上昇する恐れがあるとの報告書を発表した。最新データの分析から、2007年の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次報告書の予測を上回る速度で温暖化が進んでいることが明らかになったという。 報告書はIPCCに関与している科学者26人がまとめた。08年の石炭、石油など化石燃料からの二酸化炭素(CO2)排出量は1990年に比べ40%増加。抜本的な温暖化対策を講じなければ、2100年までに気温は最大7度上昇するという。 南極やグリーンランドの氷床、北極の氷山などが予想を上回る速度で融解しており、この15年間で海面は5センチ上昇した。このまま融解が進めば、今世紀末までの海面上昇は「18~59センチ」としたIPCCの予測を大幅に上回り、1~2メートルに達すると予想。数世紀後には数メートルの上昇が避けられないとみている。(シドニー=高佐知宏)(00:48 NIKKEI.NET) 北極の氷山の氷の量が莫大であるからこれが溶けて大変なことになる。 マスゴミ全てが当然の事実のように報道しますがそうでしょうか? Q:氷がなぜ水に浮くのか? A:氷になると体積が増えて密度が減るため。 北極の氷山はすべて浮いています。陸地ではありません。 つまり、北極の氷山は溶けた場合、 増えた分の体積が元に戻るだけであって 現在海面に見えている氷の部分が海面下に消えるだけです。 海水面上昇とは何ら関係ありません。 それとも温暖化を叫ぶ連中は 北極海の氷は本来の水より体積が小さかったとでも言うのでしょうか? 実際に 【[急]地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)】 2009年11月26日 日経エコノミー という話も出てきていますし、 【Gore's spiritual argument on climate】 こちらの記事によればCO2の温暖化への影響は40% と、さっそくゴアがCO2犯人説から逃げ始めています。 この状況で25%宣言をして日本の経済を叩きつぶそうとしている馬鹿が民主党です。 現状ですらCO2削減目標を達成できていない企業は罰金を取られています。 これが90年比25%減という不可能な数字を決定された以上、 海外へ逃げる事が出来る企業は逃げるべきですし、 実際に逃げた方が良いという意見が出てきています。 特に民主党は来年4月から環境税を設置すると言っています。 まともな議論も行われずに拙速に行われ、 とにかくCO2削減を悪用して税金を取りたいという考えでしょう。 暫定税率の廃止を先送り宣言していることから、 暫定税率+環境税の二重取りの可能性が濃厚なままです。 また、暫定税率廃止の代わりに環境税に置き換えられると、 灯油、石炭は大幅増税にされるため (軽油、灯油は元々国税はかかっていませんでした。) 現行の民主党案では灯油や軽油は+20円を予定しています。 北海道では灯油1リットルあたり70円でしたから、 これが90円に上がるとなると死活問題になりかねませんし、 軽油の方も大増税ということになってはトラック業界は死活問題です。 環境税について箇条書きにしましょう。 ・ガソリンは5円安くなる ・灯油、軽油は20円増税。石炭も増税 ・電気などの光熱費にかかる税金も増税 ガソリンが5円安くなるというだけで他の部分では完全な増税であり、 おまけに石炭に増税をかけた上にCO2排出規制が強化されるため 鉄鋼業界に死ねと言っているようなものです。 鉄鋼業界が海外へ脱出した場合、 これに付随して鋼材を使用するすべての国内産業に打撃が出ます。 当然、自動車なども海外へ工場を移転したほうがよくなります。 民主党のやっている事は できもしない目標を勝手に掲げて、 日本の国内産業を空洞化を目指すことに他なりません。 ですがこれらの民主党にとって不都合な真実はマスゴミが報道しません。 アル・ゴアがCO2温暖化犯人説から逃げ始めていることも 日本では報道されていません。 本当にこの状態でCO2の90年比25%削減と勝手に宣言し、 日本だけが単独で突き進んで良いのでしょうか? CO2の排出権は2008年で1トン当たり4000円でした。 この相場がバブル状態になれば一気に上がっていくでしょう。 現状で日本のCO2排出量は14億トンであり、 90年比25%減の場合はこれを8億5000万トン以下にしなければなりません。 仮に5億トンだとしても2兆円は飛んでいくことになります。 2兆円をそれこそ技術開発に回して技術革新を狙う方がよっぽど良いでしょう。 カモにされることがほぼ間違いない状態で 日本国民を道連れにしようとしているのが民主党です。 ![]()
by ttensan
| 2009-11-30 06:28
| 政治
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Comments(1)
財源が足りないのだから、ガソリン税など暫定税率は廃止せずに継続すればよい。
また、毎年2.5兆円を使う高速道路の無料化を廃止すればよい。 これらは公約違反となるが、マニフェストには集票のためのばら撒きなどの政策が多く、まともな政策は少ない訳であるから、望ましくない政策は守らなくてよい。 暫定税率が存在し、高速無料化を廃止すれば、ガソリンの消費が増えず、CO2削減に反しない。 環境税ではなく炭素税とすべき。環境税だと、大気、河川、湖、沼、干潟及び土壌の汚染防止並びに浄化施策のための費用も含まれる。 CO2を25%削減するために、炭素税で得られた税収は全額、太陽光発電及び風力発電などの補助金として使い普及の誘引とするのが望ましい。
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