今度はドバイに責任転嫁

【ドバイ・ショックで公約見直し＝古川国家戦略室長】

古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は２９日、フジテレビの番組に出演し、民主党のマニフェスト（政権公約）について「ドバイ・ショックで第２の金融不安が起きるかもしれない状況は衆院選の時に想定していなかった」と述べ、経済情勢の急激な変化や税収の大幅な落ち込みを理由に見直す方針を示した。
　国家戦略室は、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償などマニフェストの主要項目の具体化に向けた基本方針の策定に着手。古川副大臣は「約束したことだから、最大限の努力はやっていかなければいけない」とする一方で、「（ドバイ・ショックなど）新たな状況への対応も考えなければならない」と指摘した。
（2009/11 /29-12:31　時事通信）



民主党が選挙に勝ってからこの3ヶ月の間、
円高をひたすら容認し、景気対策を凍結。

事業仕分けで国家の将来に関わる教育、技術投資を否定。
主な理由が利益が見えないからというのは
「読書は金にならないから読書すんな。
教養を身につけたってすぐその場で金にならない。」
と言っているのと同じ事、愚か者の発想です。

そしてこの臨時国会の間も景気対策、
経済成長戦略については一切なし。

で、こんどはドバイショックに責任転嫁です。


さて、マスゴミがどのように誤魔化していても数字は誤魔化せません。

三菱UFJ証券が先日発表した資料からグラフを引用いたします。
（http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/fj_report/pdf/fj20091124.pdf）
日本の株式市場は常にNYダウに連動してきましたが、
ある日を境におかしくなっています。
世界的にも日本の株式市場だけが一人負けなのですが、
以下のグラフを見てみればわかるとおり数字は正直です。



マスゴミもドバイに責任転嫁をする形で民主党を擁護していますが、
どう考えても民主党の責任です。

ところがこの期に及んでも
【＜藤井財務相＞円高是正での為替介入考えず　静観の姿勢表明】
藤井裕久財務相は２９日夜、ドバイショックで一時１ドル＝８４円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。（為替）介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。
この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。
公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。同時に「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに、円高対策は「金融（政策）と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀の金融政策との連携が不可欠との認識も示した。
藤井財務相は９月の就任後の会見で「緩やかな動きであれば、介入はありえない」と強調。市場から「財務相は介入に否定的」として、円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入を示唆する発言をしていた。【寺田剛】
(2009/11/29　毎日新聞)

「介入しない」「静観する」と9月からずっと言い続けて
円高に誘導し続けたのにまだ繰り返しています。

為替についてはポーカーフェイスを通して
どっちつかずに見せたり等が必要なのですが、
ここまで露骨に円高を容認し続けるのは頭がおかしいと言っていいでしょう。

いつまでも責任転嫁をしていても
民主党恐慌が始まってきている状況で
いつまでもごまかし続けることは不可能です。