皇室政治利用問題に隠れてしまったニュース

すっかり小沢の暴走で影に隠れてしまっているニュース

【対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明】
　北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。

　拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。

　拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。

　このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。

　ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。

　先月２６日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから頑張る」と繰り返すだけだった。

　鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのではないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。

　拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５４）も「政権交代から２か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。
2009/12/15 14時35分　読売新聞


案の定、民主党は政権発足して国会を開くよりも先に
北朝鮮のために動いていました。



【首相の姉にも資金提供＝鳩山氏母、兄弟と同時期に－「相続対策」強まる】

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、首相と弟の鳩山邦夫元総務相側に資金を渡したとされる母親が、同時期に両氏の姉にも資金提供していたことが14日、関係者の話で分かった。
　東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。政治と無関係の姉への提供が判明したことで、母親の資金が政治活動への支援ではなく、相続対策の贈与だった可能性が強まった。
　首相は姉と邦夫氏との3人きょうだい。姉は鳩山家関連の財団理事を務めているが、政治に直接のかかわりはない。　
(2009/12/15 2:32 時事通信)


これで
「政治資金でお金がかかるから」
「お金が足りないので秘書が脱税母へ要求した」
などという言い訳は通用しなくなりました。

また、新たに疑惑が濃くなった点があります。

友愛政経懇話会の政治資金収支報告書では
姉からも政治献金を受けていることになっています。

これは今まではきちんとした献金という事になっていました。
故人献金で言われていた疑惑や
違法子供手当で言われていたものとはさらに別になります。


鳩山安子は子供たち3人に均等にお金をくばっていたわけです。
そして子供達3人はそれぞれ遺産の生前贈与を受けていたのです。

そのうえでわざわざ脱税総理だけが
これとは別に政治資金の提供を姉弟から受けていたことになります。

とすれば、この「問題が無かった」はずの記載も
虚偽の可能性が非常に濃くなったと思います。


また、生前贈与の額はこの数年で12億円ほどが判明していますが、
脱税総理の虚偽記載等でこれまで出てきた不透明なお金の総額は
20数億円に達しています。

このお金の出所はどこなのでしょうか？
彼の大好きな半島系のところでしょうか？

これを調査しようとしない検察のケツを
私達日本人は叩いていく必要があります。