教科書に「竹島」と書かせない事を決定

【新学習指導要領：「解説書」、高校「竹島」に触れず　「日韓主張相違は指導」】
文部科学省は２５日、高校の新学習指導要領（１３年度全面実施）の地理歴史編解説書を公表した。昨年公表した中学校の社会編解説書で「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」と竹島問題に触れ、外交問題化したが、今回は「中学校における学習を踏まえ、領土問題について理解を深めさせることが必要」とし、「竹島」を直接記述しなかった。【加藤隆寛】

　中学での学習を引き合いに出した意図について、鈴木寛副文科相は「高校でも、竹島について我が国と韓国の主張に相違があることなどに触れつつ、指導することになる」と説明。「我が国固有の領土で、韓国が不法占拠している」という政府公式見解に沿って、指導するよう求める立場は変わらないことを強調した。

　現行の解説書と同様、領土問題として北方領土のみを例示し、竹島問題を直接記述しなかったことについて、鈴木副文科相は外交上の配慮を否定。民主党が指導要領について現場裁量を拡大する「大綱化」を目指しているのも理由の一つだとし、「自国の領土問題を子供たちにどう教えるかは、どの国であっても、相手国に配慮をすべき問題ではない」との見解を示した。

　文科省は、中学の解説書に「竹島は我が国固有の領土」と明記する方針だったが、韓国側の強い反発に配慮し、直接領有を示す表現を避けた経緯がある。それでも韓国は昨年、駐日大使の一時帰国を命じるなど両国間の関係が悪化した。

　現行の高校教科書（地理Ａ・Ｂ）で竹島を扱っているのは１４冊中１１冊で、今後は増える可能性がある。指導要領の解釈などを補足する解説書は、法的拘束力がないものの、教科書会社の編集指針となり、現場の指導にも影響力がある。

　川端達夫文科相は２５日の閣議後会見で、「原案を１２月初めに官房長官に報告したが特段のコメントはなかった。最終的に私の責任で（記述を）決めた」と述べた。
　◇韓国が憂慮表明

　【ソウル大澤文護】韓国外交通商省報道官は２５日、高校学習指導要領の解説書が「竹島（韓国名・独島）」を直接的に表記していないものの、事実上、領有を主張する内容を含んでいるとして「両国間の未来志向の関係発展に否定的な影響を与える」と憂慮を表明した。

　一方、韓国各紙は同日、竹島の直接表記がなくなった点について「韓日関係が悪化することを憂慮し、苦心した痕跡がある」などと紹介した。
(2009/12/25 毎日新聞)


こういう事はテレビでは報じません。

脱税総理の問題で騒いでる裏で
コソコソと日教組のやりたいように進んでいます。

彼らの言う国民目線というのが
特定アジアの国民の目線だというのがよくわかります。