これでも民主党では政策通

【仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を】
仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に（税金が）かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。

　埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「（国民の）皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。
(2009/12/26　11:32　NIKKEI.NET)

先日発表した予算案というのは
選挙で票を買収するのが目的のバラマキ政策の財源が無く、
埋蔵金から10兆円出す上に国債44兆オーバー、
そして地方にまで財源を負担させるという内容。

単純に経済面だけのことで考えても、
技術開発を否定
公共投資を否定
金融を目の敵

一番利益を生みにくい福祉と社会保障にばらまくわけです。


経済というのはお金が回る方が良い事は間違い有りません。

民主党には経済成長戦略は何一つありません。
子供手当というのは当初は少子化対策と言っていた物です。
それが「経済成長戦略がないじゃないか」とツッコミをくらったので
「家計を潤わせてフンダララ・・・」
と民主党お得意の誤魔化しを言い始めたわけです。

すでに半数以上が貯金をすると言うアンケート結果がそこかしこで出ています。
5.7兆円ものお金が無駄になり回らないことは事実ですし、
教育に限って使えるようにする等も行わず、
現金で配る事に固執しています。
現金が一番票を買収できるからです。

ちなみに民主党が子供手当を正当化するために挙げている
フランスやドイツはそれぞれ19.5％、19％の消費税を財源としています。
その上で、ドイツでは日本と同程度の出生率となっており、
単にお金を配っただけでは少子化対策にはならない事を先に証明しています。
当然ながら、景気対策、経済成長戦略にならない事は間違いありません。

野村総研などが大甘な試算を行っても
「民主党の政策によるGDP成長率は0.1％」
と結果を出されたり等、
経済戦略として成立していない事がわかっています。


さて、今回の仙谷の発言は
民主党に経済戦略がまったく無い事のみならず、
経済政策への政治的素養すら持っていないこと
これらを如実に表しています。

所得の再分配と言えば聞こえは良いのですが、
内需拡大となるのは「お金を使いやすい状況」にすることです。
むしり取ろうとすればそれだけ節約されます。

政府がやることはいかにお金を使いやすくするかを考える事です。

ところが公共投資も技術投資も否定しているため、
何らかの方法で経済を活性化させることによって
消費マインドを持ち上げて高齢者もお金を使いやすいようにする。
という政策を一切考えつかないのです。

そのため「高齢者の資産に課税してはぎ取る」
という政府が追い剥ぎを行うような事を言い出してしまうのです。

これは完全に社会主義国家のやり方であり、
このような事をやられるようならばむしろ資産家は海外へ資産を移すなり
老後は海外へ移住するなりするでしょう。
なぜ多くの社会主義国家が経済競争で落伍していったのか
努力が徒労に終わらされてしまうからです。
この点を理解できる人が民主党には居ないということです。