全権委任法をやりかねない

【鳩山首相、憲法改正に意欲＝「議論は議会人の責務」】

鳩山由紀夫首相は２６日午後、アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で、憲法改正について「心の中に、ベストな国の在り方のための憲法を作りたい気持ちはある。議論することは議会人としての責務ではないか」と述べ、意欲を示した。具体的テーマとしては「必ずしも９条というわけではなく、地方と国との在り方を大逆転させる地域主権という意味での改正をやりたい」と語った。
　首相はもともと改憲論者として知られ、かつては「自衛軍」の保持などを柱とする改憲試案をまとめたこともある。ただ、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は、改憲に関して「慎重かつ積極的に検討」と記しているだけで、首相も就任後、憲法改正問題に言及したことはなかった。　
　実現を目指す時期について、首相は「政治状況の中のタイミングも当然ある」と指摘、あくまで将来的な課題との認識を強調した。しかし、首相発言に対しては、憲法改正に反対する社民党から反発が出る可能性もある。
(2009/12/26 19:06　時事通信)
非常に問題なのが以下の発言でしょう。
「必ずしも９条というわけではなく、地方と国との在り方を大逆転させる地域主権という意味での改正をやりたい」

民主党は選挙のマニフェストからは隠しますが
政策INDEXには「自治区の制定」というものを載せています。

また、１１/５の衆院予算委員会で稲田朋美議員に
外国人参政権は憲法違反であるという事を指摘され
脱税総理がしどろもどろになっていたのですが、
（ちなみにNHKはこの日の国会中継だけ放送しませんでした。）
この件も考えているのでしょう。


民主党がやりたい憲法改正というのは
外国人参政権
外国人住民基本法
そして自治区の制定
これらの障害となる法律を無くしてしまうことです。

もしかしたら民主党が独裁政権を維持するために
選挙を行っても民主党しか勝たないような法改正もやりかねません。

選挙で大勝したナチスは政権を掌握後に
全権委任法で独裁体制を作りました。

憲法改正を行って民主党への全権委任法すら否定できません。
すでに先の臨時国会では野党に審議時間を認めない
野党からの審議要求を一切無視。
と、与党である民主党が権力を濫用して審議拒否をしました。
まして権力を手に入れたら何をしても良いのだと
平然と今までの慣例やルール、法律すら破っているのが民主党です。


ここで民主党がやたらこだわっている「地域主権」という表現から考えてみましょう。
民主党が「地方分権」ではなく「地域主権」という言葉に
徹底してこだわるのには理由があります。

主権というのはその地域の未来を決める国民の権利です。
つまり参政権であり、
民主党は国政から特定地域を切り離せるようにしたいのです。

特定地域が「主権」を持つ事、これを憲法を変えて行うということです。

出来上がるのは国政から切り離された自治区です。
住民票を移動することで韓国人や中国人が一カ所に集まり
対馬やら千代田区が自治区になりかねません。

そして勝手にその地域の未来を決めてしまうわけです。

勝手に中国共産党やら韓国への帰属を決定。
などというのも絵空事ではありません。
アメリカがハワイを手に入れたのも同様の方法でした。

その「主権」を国から切り離してしまう事が目的であるから
「地域主権」であって「地方分権」ではないのです。

民主党は「国家主権の移譲・共同統治」と打ち出しています。
このことからも民主党が日本を切り売りする形で
地域主権という言葉で誤魔化して他国へ譲ろうとしている事は明白です。


国民の主権、財産、生命、そして領土
これらを守るのが国家として当然の義務であり、
その「主権」を売ることを第一にしている時点で
民主党は「日本国の政党」ではありません。