鳩山家なら脱税やり放題、納得できますか？

【贈与税６億円、納付手続き＝実母からの資金提供－鳩山首相】
　鳩山由紀夫首相は２７日午前、自らの偽装献金事件をめぐり実母から多額の資金が提供されていたことを受け、贈与税約６億円の納付手続きを取ったことを明らかにした。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
　これにより、首相としては、偽装献金事件の幕引きを図りたい考え。しかし、自民党などは、来年の通常国会で「政治とカネ」の問題を引き続き追及していく方針だ。
　首相は記者団に「手続きはいたしました。修正ではなく、申告をして納税をした」と説明。「納税額は６億円か」との質問には、「大体そのくらいだ」と語った。　
　首相は２４日の記者会見で、２００２年から７年間で実母から１２億６０００万円の資金提供を受けていたことを認める一方、「全く知らなかった。贈与税を免れようという発想自体はない」として、意図的な課税逃れではないことを強調。「（秘書に）すべて任せていた」と、自身の関与も否定していた。
　首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件では、首相の元公設第１秘書と元政策秘書が起訴される一方、首相自身は嫌疑不十分で不起訴となっていた。偽装献金の原資には、首相の個人資産のほか実母からの資金も充てられていた。
　首相の弟の鳩山邦夫元総務相も、母親から資金提供を受けていたとして、１２月８日に贈与税を納める考えを示していた。
（2009/12/27　16:40 時事通信）


こんな事で国民が納得できるはずがありません。
この鳩山由紀夫については今回が初めての発覚ではありません。
以下、2005年の北海道新聞の記事です。



さて、本来ならば悪質な脱税ですから懲役＋重加算税です。

3億円を超えたら実刑ともいわれています。
また、金額がそれ以下でも悪質だと認められた物も懲役刑が科されてきました。

罰金だけでも鳩山由紀夫が本来払わなければならない金額を計算してみます。

9000万円を毎年脱税、これが7年分になります。

申告したということで重加算税35％
（本当ならしらばっくれてたのでその場合の40％で取るべきですが）
延滞税がこれに付きますので

納税額＋重加算税＋延滞税＝合計　です。

2002年度分 90,000,000＋31,500,000＋26,220,000=147,720,000

以下、合計だけ

2003年度分　144,019,900
2004年度分　140,329,900
2005年度分　136,639,900
2006年度分　132,893,700
2007年度分　128,865,900
2008年度分　124,673,400

7年分の合計　955,142,700円

7000万円とかの脱税で懲役を食らっている人がいるのに
12億円を超える脱税について罰金すら追加されないのです。

脱税して懲役を食らった上に重加算税を取られてきた人は運が悪いのでしょうか？
鳩山ファミリーだけは脱税やり放題、
バレても申告すればOKなどという事で誰が納得できるのでしょうか？

おまけに違法子供手当のうち7億円は使途不明で消えています。（注１）

その使途の説明すら無しに逃げ切ろう、
贈与税を納付したから幕引きだ。

金の力で大物政治家の地位を手に入れ、
金の力で総理大臣になったのだ。

などという事は絶対に許してはなりません。


注１
【鳩山事務所に拠出、７億円はどこに消えた？】

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件では、野党の党首から首相に上り詰めた力の源泉に「鳩山家」の資産があったことが明らかになった。

　◆ファミリーの財力◆

　同会の政治資金収支報告書の虚偽記入額は５年間で計約３億５９００万円に上り、報告書の「個人献金」や「パーティー券収入」に限ると６割は鳩山家の資金だったことになる。

　政治資金規正法は政治家から自分の資金管理団体への献金を年間１０００万円までに制限しているが、同会では鳩山首相の資産から年間数千万円が同会の収入に充てられており、制限額をはるかに超えていた。

　自分の金を自分の資金管理団体で使うのになぜ金額の制限があるのか。その理由について総務省政治資金課は、政治団体間の献金は献金先ごとに年間５０００万円まで認められている点を指摘。「制限がないと、資金管理団体を抜け道にして、他の団体にいくらでも資金を提供できるようになり、資金力のある政治家が政治を左右できるようになってしまう」と説明する。

　５年間で９億円に上る母からの資金援助の巨額さも、世間を驚かせた。民主党代表選を控えた２００２年夏頃、勝場啓二・元公設第１秘書（５９）が、政治活動費が足りなくなったとして、首相の母側に働きかけて実現したものだ。

　母と子の間とはいえ、政治資金の性格を色濃く帯びていた。首相への政治献金と見なされた場合、禁止されている政治家個人への献金にあたる。今回、首相と母は、この資金援助は「贈与」だったとして修正申告する方向で決着を図ったが、贈与税を払うことで政治資金規正法上の問題を回避したとも言える。

　◆ブラックボックス◆

　５年間に首相と母の資産から鳩山事務所に拠出された資金は総額約１１億円に上るが、このうち友愛政経懇話会で使われたのは約３分の１にとどまる。残る７億円余はどこに消えたのか。

　捜査はこの部分にも及び、事務所の家賃や秘書の人件費、本人の交際費など、個人の政治活動に充てられていたという。

　同法は、政治家が自分の資金を個人の政治活動に充てる場合は例外的に、政治資金としての報告義務を課していない。勝場元秘書が、首相の資金を政治団体に入れず、すべて首相個人で使っていれば、規正法上の問題は生じなかった。事務所がブラックボックスのままでは、「政治資金をガラス張りにする」という同法の趣旨は十分に実現しない。

　鳩山首相は、これらの資金の使途について「不正はなかったと信じている」とするのみで、具体的な説明を避けた。しかし、具体的な使途が明らかにならなければ、「なぜ巨額の鳩山家の資産が必要となったか」という事件の根本原因は見えない。
（2009年12月25日03時01分 読売新聞）