典型的なミスリード狙い、騙されるな

【社保庁の分限免職５２５人に、４５年ぶり大量処分】

社会保険庁は２８日、来年１月１日に発足する後継組織の「日本年金機構」に移れず、民間の解雇に当たる分限免職となる職員が５２５人に上ると発表した。

　社保庁によると、国家公務員の分限免職は１９６４年以来４５年ぶりで、これほど大規模に行われるのは戦後の混乱期を除いて初めて。

　分限処分者の一部は、懲戒処分歴があることを理由に同機構に採用されなかった職員で、「二重処分にあたる」などとして、取り消しを求めて訴訟を起こす動きもあり、鳩山政権の今後の懸案となりそうだ。

　国家公務員法では、組織改廃時に定員から漏れるなどした場合、分限免職となる。今回は、社保庁の職員１万２５６６人のうち、１１５９人が同機構へ移れず、厚生労働省への配置転換などもされなかった。このうち５２５人が勧奨退職などに応じず、分限免職となる。
（2009年12月28日20時54分 読売新聞）


このニュース。
一見すると長妻が自治労よりも年金の信頼を取ったかのように見えます。
ですが、実際はこのニュースは28日に投稿され、
翌29日にサイトから削除され、
その翌日に投稿されなおしたものです。

以下の一行を削除してニュースを投稿しなおしたのです。

　５２５人のうち、国に再就職などの支援を求めているのは１９５人。うち８３人は再就職先などが決まったが、残り１１２人（うち４８人は懲戒処分歴あり）はめどがたっていない。

社保庁に巣くう自治労が闇専従を繰り返し、
職場でも仕事をまともにしなかったり
（だからわざわざ派遣社員を雇って入力業務をさせてる始末）
挙げ句に年金を使い込んで帳簿を誤魔化していました。

その使い込みを誤魔化した部分がいわゆる「消えた年金」
にかなり入っている可能性があります。

そういう連中だからこそ、安倍首相の時代に
自治労を基盤とする民主党の反対を押し切って
そういう連中の分限免職（一般企業で言えば懲戒解雇）
という事を決定したのです。

ところが民主党は自分達の支持基盤であり、
自治労出身の議員も多く抱えているため自治労のために
「分限免職を回避する義務が政府には有る！」
という事を言い続けて要求してきました。

ちなみに彼らが分限免職回避義務があると言っている根拠は
とある地方自治体での分限免職について
地裁が分限免職回避義務が有るとしたものです。

ですが、それは「自治体の都合で瑕疵の無い職員を解雇すんな。
分限免職を回避できるように努力する義務がある。」
という内容であって、
今回の社保庁の「懲戒」での分限免職とは違います。


民主党は政権発足も発足後の国会も選挙を優先して遅れたため
単に間に合わなくなったというだけのことで、
すでに支援を求めているうちの一部は厚生労働省の職員として
極端に言ってしまえば犯罪者であるにも関わらず
公務員としての身分を維持されています。

残りも厚生労働省あるいはその外郭団体、もしくは地方公務員にする。
という基本路線で話を進めています。

たった一行の文章を隠すことで、がらっと意味合いが変わってきます。
ミスリードを狙っている事は間違いないと言えます。
民主党を自治労を守る為に削ったのでしょう。