新春隠し金大会？

長くなるので記事の見出しのみ列挙しますのでご容赦ください。

【資金移動：小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余】
（毎日新聞）

【小沢氏団体不透明会計：５億円移動、「資金洗浄」の疑いも　土地購入原資隠しか】
（毎日新聞）

【土地取引「小沢氏の指示」　石川議員、地検聴取に証言】
（朝日新聞）

【水谷建設「石川議員へ５千万」、同額陸山会口座へ】
（読売新聞）

明らかに１２月の下旬から小沢を取り巻く空気が変わりつつあるようです。

ただし、これは我々国民の意思表示が必要です。
是非、東京地検に応援メッセージを送って下さい。

民意が小沢を許さないとわかれば検察も脱税総理の時のように
本来議員辞職しなければならない罪を見逃したりはできなくなります。

東京地検への応援メッセージはこちらへ


ちなみに脱税総理の問題もまだまだあります。
【首相の政策団体、無届け　収支報告提出７年近く逃れる】
（朝日新聞）


脱税総理は上申書を提出して脱税を認めたことで
政治資金規正法で言うところの虚偽記載を認めたことになりました。

よって政治資金規正法から
同法２５条　「代表者が会計責任者の監督責任などを怠れば罰金を科す」
同法２８条　「代表者が罰金刑ならば５年間の公民権停止」

これによって被選挙権を失わなければならないのです。

また国会法１０９条によれば「被選挙権を失えば議員辞職」
（これは当然ですけど）
日本国憲法６７条によれば
「総理大臣は国会議員から指名される」

よって、鳩山由紀夫こと脱税総理は議員辞職、総理辞職がなされなければなりません。

ところが検察は脱税総理を見逃したのです。
そして民主党内でもこの違法状態、違憲状態に誰も何も言わないのです。
犯罪者とその犯罪を見逃す連中に何が期待できるのでしょうか？

しかも今回の記事はさらに別件での脱税があったことを示しています。
民主党はそのことも無かったことにしようとしています。

つい先日、以下のような事件があり、修正申告しましたが重加算税を科されています。
【脱税１．４億円　不動産売買益隠した疑い　大阪の会社】

なぜ鳩山家は脱税をしてもなんの罰金も科されないのでしょうか？
これで国民に筋が通るはずがありません。

この件も合わせて東京地検に応援メッセージを送ってあげましょう。