ソースロンダリング

【『民主に投票』５０％　参院選　１２月面接世論調査　高速無料化は不人気】

　本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月五、六両日実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で「今選挙があるとしたら民主党に投票する」の回答は５０％となり自民党の２１％を上回った。調査は約一カ月前で直近の民意を反映したとは必ずしもいえないが、昨年の衆院選で大勝した民主党への有権者の期待はなお高いことが示された。

　望ましい政権の枠組みは「民主党単独」３２％、現在の「三党連立」と「民主、自民両党の大連立」がそれぞれ２８％と割れ、民主党単独政権に有権者は比較的慎重だ。民主党マニフェスト（政権公約）の中で支持しない政策（複数回答）は「高速道路無料化」が６１％と不人気ぶりが際立った。

　逆に、優先的に実行すべき政策（同）は「天下り・渡りあっせんの全面禁止」５１％、「公共事業など行政の無駄排除」４２％が上位に並び、官僚や行政に対する厳しい見方が浮き彫りになった。

　参院選への関心は、「大いにある」「ある程度ある」が計８２％。「あまりない」「全くない」は計１７％だった。

　複数回答による参院選の争点は「景気・雇用・格差」６８％、「社会保障（年金・医療・介護・福祉）」５４％、「税・財政改革」２０％、「外交・安全保障」「政権の枠組み」１４％の順で多かった。

　民主、自民両党のほかの参院選投票先は、公明党４％、共産党３％、みんなの党と無所属が各２％、社民党１％など。「投票したい政党、候補者はない」は１３％だった。

　【注】小数点一位を四捨五入した。
(2010/01/03　東京新聞)

民主党の政策は支持されていない。
民主党の単独政権を望んでは居ない。

なのに民主党へ投票するのが50％というのは
どういう思考回路なのか判然としません。

確かに、民主党へ投票した人の多くは
盲目的に自民党は最も汚い悪い政党だと
マスゴミの洗脳報道を信じて思考停止を続けてきた層が多いでしょう。
たしかにろくでもない議員がいることは事実だと思いますが、
自民党で最も酷い金権腐敗政治を行っていた小沢とその一派が
今の民主党執行部であるということは厳然たる事実であって、
脱税総理の問題よろしく民主党の不祥事は尽きません。

民主党へ投票した自分達が間違っては居ないと
そう正当化するためにも今でも全て自民党に責任転嫁し続けている
そういう人達が脱税総理と同じ学生闘争をやってた世代に多い事も事実でしょう。

それなら昨年の宮城県知事選以降の地方選挙で
自民対民主になった選挙において民主党が全敗を続けている
この事実はどうなるのでしょう？
民主党の支持率が圧倒的なのならばなぜ衆院選で勝った地域での選挙でも
ダブルスコア、トリプルスコアで負けているのでしょうか？

地方選挙と国政選挙は違うと言ったところでこの極端な乖離は説明が付かないと思います。

東京新聞のこの報道の目的は民主党の支持率がとにかく50％を切っていない
民主党の支持率が圧倒的なのだと
2007年参院選2009年衆院選で成功した
浮動票の誘導狙いの為の世論調査創作だと考えます。
バンドワゴン効果を狙っていると言って良いでしょう。

東京新聞としては自分達が行った世論調査ではないから
たとえデタラメの数字であっても責任を取る必要がありませんし、
そういう専門機関の出した数字だから客観性が高いとでも言いたいのでしょう。

さて、この「日本世論調査会」とはなんでしょうか？

日本世論調査会のHPはこちら
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/

そしてそこから、ここの常務理事を見てみましょう

代表常務理事社団法人輿論科学協会谷口　哲一郎
常務理事日本放送協会放送文化研究所小野寺　典子
常務理事毎日新聞社相良　美成
常務理事朝日新聞社川本　俊三
常務理事共同通信社稲井田　茂
常務理事社団法人中央調査社吉川　伸
常務理事（個人会員）上村　修一
常務理事（個人会員）福島　靖男

理事の方にも日経、新聞協会、読売とわかりやすい名前が入っています。

団体会員名簿の中には
朝日新聞　共同通信　中日新聞（東京新聞と同じ企業）　電通　TBS
日経　新聞協会　NHK放送文化研究所
フジテレビ　北海道新聞　毎日新聞　読売新聞
なんていうのが入っています。

特に常務理事を見れば、
とても中立的に客観的データを取れているとは思えませんね。

こうやってソースのロンダリングを行って
自民党側に揺さぶりを、浮動票をさらに民主党へ誘導を
という事を図っているのでしょう。

民主党支持が高いという心理的効果が続けば
小沢の真っ黒な政治資金問題に検察が手心を加える可能性も十分あります。

私たちは情報を鵜呑みにすることなく
その背景にある要素も必ず計算に入れなければなりません。