農家戸別所得補償は農業を崩壊へと導く

【コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換】

鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が２０１０年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、３割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整（減反）から、ほぼ４０年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」（農林水産省幹部）と言え、１０年度は農業の将来を占う重要な年となる。
　０８年度の１人当たり年間コメ消費量は約６０キログラム。減反を本格導入した１９７１年に比べ、およそ４割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰でこの２０年で約３割下落した。
　所得補償制度は、定められた生産数量目標に従う農家に水田１０アール当たり全国一律で１万５０００円を支給した上で、販売価格が大幅に下落した場合は生産コストを賄う水準まで上乗せする仕組みで、米価に一喜一憂せずに済む。また参加は各農家の判断に任され、実質的に「減反選択制」と言えるが、参加しない場合は米価下落による収入減にさらされるため、農水省は「減反に反対してきた農家も参加する」（別の省幹部）とみている。
　実際、コメ増産拠点として誕生した経緯もあって５２９戸の農家の半数以上が減反に協力しなかった秋田県大潟村でも、新制度への参加の動きが出ている。参加者が増えればコメの需給が締まり、販売価格の下落による農家への補てんが少なくて済むため、結果的に国費支出が圧縮される可能性もある。
（2010/01/02 15:28 時事通信）


日本において米だけは自給率100％をずっと維持しています。

食糧自給率の大幅増を図るはずなのに、
なぜ唯一自給率100％を達成している米なのか？
（自給率という数字自体もばかばかしい数字なのですが）

米作の盛んな地域の票を買収する事が目的。

と断言しておきます。
民主党はあくまでも選挙の事以外は考えていません。

選挙で勝ちさえすればあとはルールを無視しようがかまわない。
というのが民主党の基本姿勢であり実態です。


GHQは戦後、農地解放として地主から土地を安値で回上げて小作人に売りました。
これによって日本の農地の7割が小規模な自作農に変わりました。
これは共産主義を信奉する者が多かった小作人達が自作農に変わることで
共産主義思想から離れ、結果として日本共産党の弱体化に一役買いました。

しかし、自民党田中派はこの小規模な自作農を票田としたことで
大胆な改革が行えないでいました。
現在の自民党が強く改革に出られずに
田中派が残した減反政策という路線が残っていた点では
自民党のそれは確かに良いとは言えない農業政策でした。

現在の自民党は少しずつですが農業の効率化、自立化、大規模化を目指していました。
方向性としては正しかったと思います。


さて、本題に入りましょう。
現状で日本の米作農家というのは180万戸ほどです。
そのうちの100万戸、約6割ほどが1ヘクタール未満の小規模農家です。
さらにこのうちの6割が0.5ヘクタール未満になります。
この小規模農家は農業による年間平均収入が約3万円ほどだそうです。
0.5ヘクタール未満の農家は毎年10万円の赤字と言われています。

これでわかるとおり米農家の大半は農業を生活の糧にしていません。
言い方は悪いですが趣味の農業もしくはこの土地を他の農家へ貸す等しています。

今回の民主党の戸別所得補償では
米（飼料用の質の低いもので良い）と麦の二毛作を行えば、
この補填額が1ヘクタール当たり最大で148万円ほどになる試算です。

米の生産で年間300万円以上を稼いでいる農家というのは全国で3万戸しかありません。

政府の補助金も利用してきましたが、
小規模農家の土地を借りる等して規模を拡大し、黒字経営を成功させようとしています。
（平成17年のデータでは36万戸が専業農家へ土地を貸し付けている）
実際に黒字化を成功させている農家はさらに努力をして利益を拡大させています。

また企業が農地を借り上げて効率化、大規模化を進めて黒字化をさせるケースも増えています。
農業に参入していた企業は平成7年には2200社でしたが、
平成17年には4900社を超える数に増えています。

他の農業も含めれば日本の農家で
1000万円以上の年間売上げを出しているのは14万戸です。
この14万戸が日本国内の農業生産額の6割を担っています。

この14万戸に相当する人達の中に、
先に挙げた小規模農家から農地を狩りて生産を行い
農業を「産業」として黒字化させている人達が居ます。

それらの農家は効率化、集積化を続け売上げを順調に伸ばしてきています。

先に挙げた小規模米作農家100万戸では国内の農業生産額の５％にも届きません。
そして利益もありません。

小規模農家は農業の効率化、黒字化を進める農家へ
自らの土地を貸す方向で動いてきたのです。

ところが、まともな品質のモノが出来なくても
そこに対して年間100万円を超える補填がもらえるとなれば、
土地を貸す事をやめて自らいい加減な生産を行うでしょう。

もしくは、
「所得補償が○○万円入るのだからうちから貸している土地代は今度から××万円だ。」
というような値上げが行われるでしょう。

そうなればこれまで効率化、農地の集積化、黒字化を進めてきた
専業農家はどうなるでしょうか？あるいは企業はどうなるのでしょうか？

源資となる農地が借りられなくなっていけば売上げは伸びません。
土地代が大幅上昇したのであれば利益が出せません。
また、農業というのは利益が大きく出る産業構造ではありません。
しかしながら農業は投資的要素が非常に強く、
機材や設備を用意しなくては生産が行えません。
そうなれば投資に回してきたお金の回収も難しくなるでしょう。

企業ならば撤退、農家ならば廃業という文字が見えてくるはずです。

さらには品質ではなく面積や量で補填が入るシステムのため、
野菜という商品の品質を下げる事になるでしょう。
補助金が入るために小規模農家としてはタダ同然でも売れれば良いのです。

そうなれば国内の市場は値下がりするでしょうが、
同時に高品質という付加価値で勝負する事がなくなっていきますし、
現状で品質を上げる事で勝負をしてきた農家はつぶれていくでしょう。

こんなことで国内の農業に競争力が生まれるでしょうか？
まったく逆になる事は間違いないでしょう。


昨年麻生前首相が通した補正予算に農地集積化予算はきちんと入っていました。
この予算3000億円を民主党は凍結しました。
このお金をバラマキの財源にすると民主党は言っています。

減反政策からの方向転換として農家の自立、黒字化を図っていた麻生政権の考え方と
民主党の戸別所得補償というバラマキ。

あなたにはどちらの方がよりマシな選択肢でしょう？

私には民主党の戸別所得補償を選ぶ考えはありません。