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2010年 01月 07日
【円相場、95円前後が適切=水準是正へ日銀と協力-菅財務相】
菅直人副総理は7日、財務相就任後の記者会見で、1ドル=92円前後で推移してきた外国為替相場について「もう少し円安の方向に是正が進めばよい。経済界では90円台半ばあたりが適切との見方が多い」と述べ、95円前後の水準が望ましいとの考えを示した。その上で「為替相場が経済に与える影響を考え、日銀とも協力し、適切な水準になるよう努力したい」と強調した。 財務相が為替相場の具体的水準に言及するのは極めて異例。この発言を受け、東京外為市場では円売り・ドル買いが加速。円は50銭以上も下落し、1ドル=92円台後半で取引された。 一方、菅財務相は、財政運営について「需要を拡大する方向で政策を展開していく。これが(景気回復につながり)財政再建への道筋になる」と語り、まずは景気回復が必要と指摘。消費税率の引き上げに関しては「特別会計も含め総額207兆円の予算見直しが始まったばかりだ。増税から入るのではなく、予算の見直しから取り組む」と話し、当面は議論しない考えを示した。 (2010/01/07 17:18 時事通信) 就任して即これです。 なにかといえば、 「為替について具体的なラインの言及や顔色を変えることはしてはならない」 こんなのは大臣として馬鹿でも知っていなきゃならない話です。 経済無知が財務大臣だということで最悪だとはわかっていましたが、 直嶋お漏らし大臣と同じく無能ということはこれでアピールできたと思います。 防衛ラインをわかりやすく決めていて、 しかも為替介入もわかりやすいパターンで行っていたために お隣韓国ではワロス曲線と呼ばれるような例を作りました。 ヘッジファンドにカモにされたわけです。 参考までにワロス曲線はこちら 日本の企業は民主党政権前は 円高が進んだ場合として95円あたりを 利益を確保するぎりぎりのラインとして設定していた企業が多いはずです。 ところが藤井はひたすら円高容認円高誘導を行って 円を90円割れに導きました。 この3ヶ月の円高誘導による日本経済の為替差損は30兆とも言われています。 補正予算で3兆円を凍結して「3兆円のバラマキ財源を確保したぞー!」 とやっている間に為替でその10倍を吹き飛ばしていたわけです。 ですから海外にとっては「最高のカモ」ということで 藤井大臣の評価は高かったでしょう。 で、その藤井がやめて菅直人が就任直後にこれです。 今度もまた「カモ」にしかならないでしょうが、 埋蔵金として「外貨準備高を売ればよい」 と主張していたのは菅直人です。 すでに埋蔵金を活用すると言っています。 菅直人や大塚などの民主党議員にとっては「外貨準備金は埋蔵金」という認識です。 とすれば外貨準備金を売って財源にする(ドル売りして円高へ) でも円が高いから介入する(円売り) という素敵ロジックをやらかすかもしれません。 これが日本ではなく隣の国だったら楽しいのですが、 日本人にとっては最悪の選択肢です。 菅直人もバラマキの財源確保と 実際には埋蔵金などばらまけるものでは無いという現実を 考えてもらわねばなりません。 すぐキレるキレ芸担当の菅直人ですから、 どうせ斜め上の答えになるでしょう。 と書いてたら、「無駄を徹底的に削る」とか会見で言っています。 民主党のやっている無駄を削るのは 将来への投資を否定することですから最悪ですし、 事業仕分けのようなものはそもそも「ミクロ経済」での考え方です。 枝葉のことでの無駄削減は必要ですが、 マクロ経済にこれを適用したからこそ、 小泉の時は国民の所得はまったく増えなかったのです。 そのときの三位一体の改革などを提唱したのは 今の事業仕分けをやっている加藤秀樹です。 聞こえは良いがようするに政府支出を減らすことでした。 GDP=民間消費支出+政府支出+総固定資本形成+在庫品増加+財貨・サービスの輸出 この式で考えてみましょう。 GDPが成長していかなければ経済はいわゆる後退局面に入ります。 不況によって下がった民間消費支出を政府支出で一時的に支え、 その間に技術投資などによって新規業種を掘り起こしていって 民間消費支出が増えるようにしていく その上で民間消費支出が思い切り伸びてくれば(好景気) 政府支出を絞ってGDPの成長率をコントロールしていく これが経済運営の基本となると考えて下さい。 ところが小泉改革はデフレ局面において政府支出を削っていきました。 幸いにしてサブプライムローンによる米景気に支えられて誤魔化しが効きました。 しかし今はそういう大きく景気を牽引する要素がまず見あたりません。 おまけに民主党はこの政府支出を効果の高い「公共投資」を否定し、 最終消費者に直接お金を配るのが民主党の方針です。 しかも技術投資、人材育成は事業仕分けで片っ端から否定したわけです。 これでどうやって日本の経済を支えていけるのでしょうか? 技術投資や人材育成の否定は10年後20年後の日本を 技術立国ではなく技術後進国へたたき落とします。 現状の経済もぼろぼろならば、 将来はもっと暗くなるための最悪の種まきを行っているのです。 こういう事を平然と行う加藤秀樹に自民党時代よりも派手にやらせているだけでなく、 菅直人はその危険性を一切理解出来ず 「無駄を削るほどGDPがのびるのだ」と考えていたのです。 (事業仕分けの際に財務官僚に「これやるとGDP下がりますよ?」と言われて 「無駄を削っているのになんでGDPが下がるんだ!」と反論していたそうです) 景気はどんどん冷え込んでデフレスパイラルにはまっていくでしょう。 民主党はそれにノーを言える人間が誰一人居ないことがさらに致命的です。 その民主党の中でも特に経済に無知な菅直人が大臣というのは恐怖以外の何者でもありません。
by ttensan
| 2010-01-07 23:59
| 政治
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