これが政治主導？ マスゴミの印象操作

【警視総監に池田氏＝米村氏が勇退】
警視庁の米村敏朗警視総監（５８）が勇退し、後任の第８８代警視総監に警察庁の池田克彦警備局長（５６）が就任することが、１２日の閣議で承認された。１８日付で発令される。
　池田氏は警備の経験が豊富で、警察庁警備課長と警備局長として、２０００年沖縄と０８年北海道洞爺湖の両サミット（主要国首脳会議）の警備成功に尽力した。
　米村氏は１９７４年に入庁。警視庁公安部長、大阪府警本部長、警察庁警備局長、官房長などを経て、０８年８月、警視総監に就任。元厚生次官宅連続襲撃や、中央大教授殺害、千葉市長汚職、芸能人の違法薬物などの事件捜査を指揮したほか、振り込め詐欺対策、オバマ米大統領初来日の警備に取り組んだ。
（2010/01/12　時事通信）


これだけ見ると普通の交代人事ですが、
こちらの日経の記事を見るとシンプルで非常にわかりやすいです。
【警視総監に池田・警察庁警備局長】

警視庁の米村敏朗警視総監が勇退し、後任に池田克彦警察庁警備局長が就く人事が12日の閣議で承認された。警備局長には西村泰彦官房審議官（刑事局担当）が昇格。また生活安全局長に樋口建史警視庁副総監、交通局長に石井隆之官房審議官（警備局担当）が就く。いずれも18日付の発令。

　池田　克彦氏（いけだ・かつひこ＝警視総監）76年（昭51年）京大法卒、警察庁へ。埼玉県警本部長、警視庁警務部長、07年８月警察庁警備局長。兵庫県出身、56歳。

　西村　泰彦氏（にしむら・やすひこ＝警備局長）79年（昭54年）東大法卒、警察庁へ。警視庁警備部長、08年８月警察庁官房審議官。三重県出身、54歳。

　樋口　建史氏（ひぐち・たてし＝生活安全局長）78年（昭53年）東大法卒、警察庁へ。警視庁警務部長、09年３月副総監。愛媛県出身、56歳。

　石井　隆之氏（いしい・たかし＝交通局長）79年（昭54年）東大法卒、警察庁へ。長野県警本部長、08年７月警察庁官房審議官。東京都出身、53歳。
(2010/01/12　14:50　NIKKEI.NET)

要するに民主党は警察庁トップを総入れ替えしたのです。
当然、自分達の息のかかっている連中という事になるでしょう。


【法制局長官の出席認めず　通常国会から答弁封印】
政府は１３日、次期通常国会の審議に出席、答弁させる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外する方針を固めた。１４日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で各党に提示する。与党は小沢一郎民主党幹事長の主導により、法制局長官を含めた官僚答弁の原則禁止を盛り込んだ国会法改正案を通常国会で成立させる方針だが、鳩山内閣として法案成立に先立ち法制局長官答弁の「封印」に踏み切る格好だ。

　ただ「政府の憲法解釈の番人」とされてきた法制局長官の答弁禁止は、与党内にも「時の政権による恣意（しい）的な憲法解釈の変更につながる」との慎重論がある。国会法改正案の十分な審議を経ない形での答弁禁止に野党側が反発するのは必至。

　国会法６９条は、内閣が衆参両院議長の承認を得て、首相や閣僚を補佐するために内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の４人を政府特別補佐人として国会の会議、委員会に出席させることができると規定している。政府は１４日の衆参議運委理事会で法制局長官を除いた３人を補佐人として提示する方針だ。
(2009/01/14　共同通信)

これは以前にも書きましたが、改めて問題点を整理します。
国会で違憲状態の法案が成立し、
その実害が発生してから違憲立法審査を申し立てられても手遅れ
という事態を回避するために国会に内閣法制局があるのです。

たとえば、裁判で一票の格差で違憲状態という判決が毎度のように出ています。
でも選挙結果が出てから結果を変えることは影響が大きいからと
裁判所が違憲状態と認めているにもかかわらず放置されてきました。

人権救済侵害法（いわゆる民主党版人権擁護法案）や外国人参政権などの
憲法に抵触すると指摘されてきた問題法案を通すために、
国会で「違憲です」と判断する部署を潰したということです。

平成7年2月には憲法15条にあるとおり参政権は国民固有の権利であるため違憲。
また93条で言うところの住民とは国民のことであり、地方参政権と言えど違憲。

という判決が最高裁から出ています。
傍論で裁判長が余計な事を言っていましたが、
判決内容としては地方参政権と言えど違憲であると判断がすでに出ているのです。
内閣法制局は当然ながら最高裁判決が下されている話なので
外国人参政権については「意見である」と見解を述べます。
これでは法案をごり押ししようにもなんの大義もないことが無い事がバレてしまいますし、
法案として通すことなどまず無理です。

外国人参政権を通すために内閣法制局を国会から追い出す
というのが小沢のこの10年来要求してきた事でした。
（この頃からずっと小沢は政治主導と言って誤魔化しています。）

これは政治主導ではなく、単なる権力の暴走です。
これを問題であると報道しないどころか時事通信などは「政治主導を強化する」
などと見出しを付けるなどして誤魔化しています。

通信社であれば事実だけを報道し、
印象操作のための主観的文章は排除しなければなりません。
ですがそういう事はおかまいなしなのが日本のマスゴミです。


さらに次の記事も大問題ですが、日本のマスゴミはわざとその点に触れていません。

【内閣人事局　局長に国会議員　公務員法改正案　「脱官僚」加速】
　政府が１８日召集の通常国会で提出する国家公務員法改正案の概要が１１日、明らかになった。公務員制度改革の体制整備を担ってきた「国家公務員制度改革推進本部」を３月末で廃止し、幹部人事を一元管理する新設の「内閣人事局」にそのまま機能を移す。局長には国会議員を充て、公務員制度改革と人事の権限を一手に政治家が握ることにより、「脱官僚依存」を加速させる狙いがある。

　新制度は、内閣人事局が、各省庁の事務次官や局長ら幹部職員の人事に先立ち、「幹部候補者名簿」を作成。これに基づき首相や官房長官、各閣僚が協議した上で任命する構想。これにより省庁横断型の人事ができるようになり、縦割り行政の弊害を排除することが可能となる。

　国家公務員制度改革推進本部は福田康夫政権下の平成２０年７月に設置された。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は昨年１２月、日本経団連出身の立花宏事務局長や元総務次官の松田隆利次長ら事務局幹部１０人を一斉に更迭し、事務局長は今も不在のままとなっている。同本部職員の大半は新設の内閣人事局に横滑りする見通し。

　一方、麻生太郎前内閣が２０年１２月に内閣府に設置し、民主党が「天下りバンク」と批判してきた「官民人材交流センター」と「再就職等監視委員会」は３月末で廃止する。これらの組織に代わって４月に「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設し、同センター内に「再就職等監視・適正化委員会」を置く。新センターでは組織改廃に伴う退職者の再就職管理や「天下り」の摘発を行う予定となっている。

　政府は４月からの新体制移行を目指し、２月上旬にも国会に提出し、早期の成立を目指す方針。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■国家公務員法改正案骨子

・国家公務員制度改革推進本部は廃止し、内閣人事局に機能を移す

・官民人材交流センターと再就職等監視委員会は廃止

・民間人材登用・再就職適正化センターを新設し、同センター内に再就職等監視・適正化委員会を設置

・民間人材登用・再就職適正化センターでは、勧奨退職者に対する再就職斡旋は行わず、組織改廃に伴って生じた退職者の再就職斡旋のみを行う
(2009/01/12　産経新聞)

人事局の局長に国会議員（民主党）を入れると言っているわけです。
官民人材交流センターの代わりに民主党が別の名前の同じ機関を置いているだけで
看板を変えただけに過ぎませんが、
民主党お得意の言い換えに過ぎません。

問題はもっと深刻なところにあります。
政治主導などと誤魔化されてはなりません。

問題は国家公務員の人事権を民主党の内閣が握るということです。

民主党シンパを局長クラスにまとめて置き換えるのみならず、
検察の人事も直接手を出せるようにする可能性が極めて高いのです。
そうなれば国策捜査もやり放題でしょう。

民主党政権は4年後に何があっても自分達は転落すると考えているでしょう。
無能で日本がボロボロになることは間違いないですからね。

そのためにそれまでにとにかく「民主党以外の選択肢を潰す」
という事を進めるためにも「民主党にあらずば人にあらず」
という体制を急いで作り上げようとしています。

ですから民主党議員の中には「自民党が強い地域の自治体には交付金を出すな」
という問題発言まで出ている始末です。

これらの問題点を指摘せずに「政治主導だから」と
印象操作を続けるマスゴミに報道を名乗る資格はありません。