さっそく技術の海外流出

これが民主党の狙う未来でしょう。

日本を日本人を等しく貧しくしていく最悪の平等化
これが民主党の方針です。

【「日本では事業仕分けの対象とされた」 ～富士通、次世代スパコンをシンガポールの政府機関と共同で開発へ】

大手電機メーカーの「富士通」は、日本では事業仕分けの対象とされた「次世代スパコン＝スーパーコンピューター」について、
先端技術の研究開発の強化を国の政策の柱とするシンガポールの政府機関と共同で研究を進めると発表しました。

富士通は２年後の実用化に向けて開発を進めている次世代スパコンについて、その要となるソフトウエア分野の研究を、
シンガポール政府の研究機関と共同で行います。具体的には、双方の研究者２０人による共同チームを作り、化学や情報通信、
電子工学などさまざまな分野で次世代スパコンの能力を生かした高度な計算やシミュレーションなどを行うということです。
次世代スパコンは、日本では事業仕分けの対象として「予算計上の見送りにかぎりなく近い」と判定され、
来年度の予算案では最終的に開発費の一部が削減されました。
一方、ＧＤＰ＝国内総生産の３％を先端技術の研究開発に充てることを国家目標に掲げるシンガポールでは、
次世代スパコンは科学技術の基盤と位置づけ、政府が研究者の招へいに力を入れるなど、日本とは対照的に予算措置を拡大しています。
(2010/01/19　NHK)


民主党は環境技術を育てるなどと言っていますが、
先の事業仕分けで徹底的に否定されたのが技術開発関連予算です。

JR東海によってリニアがようやく実現の運びとなりましたが、
リニアというのは確か1960年代から研究を続けてきたものです。
中には3代目になっている研究者も居ます。

研究者だって自分達が生活できなくなるわけにいきません。

そうして海外へ流出した技術と研究者によって失われる物は
1年や2年で取り返すことはできません。
10年20年、あるいは30年という単位で教育し育てていくしかないのです。

民主党が行った事業仕分けは
未来の日本の技術を支える根幹部分の投資を片っ端から
「儲からないから」と否定したのです。

研究というのは多くの物を育て、その中から数少ない優秀な物が残るのです。
だからこそ採算重視の民間では出来ず、国が基礎研究を支える必要があります。

元々採算が取れないものを「採算が取れない」事を理由にすれば
ほとんど全て廃止できます。
民主党が財務官僚主導で行った事業仕分けというのは
そういう非科学的なものです。


百姓から種籾を取り上げて「これを子供達のご飯としてばらまく」
というのが民主党の政策です。
種籾を取り上げれば今だけご飯が食べられても、
来年食べる米はありません。

民主党政権の一日も早い下野を強く望みます。