陳情の民主党への一元化について

まずは以下の二つの記事がその問題点であると言えます。

【民主県連　陳情公表拒む】


政権交代後、県内からの政府への陳情受け付けを一手に引き受ける民主党県連が、陳情内容の公表を拒んでいる。陳情窓口の集約は、利益誘導と見返りの「癒着政治」から脱却し、透明・公平性をはかるために民主党政権が導入した制度。他の県連ではホームページ（ＨＰ）で積極的に陳情内容を公表しているケースもあり、民主党の基本理念とも言える情報公開への対応が分かれている。（吉村治彦）

　民主党政権は政府への陳情・要望の受け付けについて都道府県連に窓口を一本化し、党本部幹事長室がまとめる。佐賀県連の場合、県議らでつくる「地域政策会議」で陳情案件を精査し、重要度に応じてＡ～Ｃにランク付けして幹事長室へ報告する。県連によると、昨年１２月末までに約１５０件の陳情が寄せられた。だが、団体名や内容は非公表で、受理後の処理は陳情団体にも原則説明はしていない。

　公表見送りの理由について園田泰郎・県連代表代行は「陳情内容をあえて公にする必要性を感じない」。地域政策会議の議長を務める末安善徳県議は「（陳情者の）プライベートな部分もある。陳情は党本部にゆだねており、（県連が）公表する意味はない。ただ、今後の検討課題として考えたい」と話す。

　陳情窓口の一本化を巡っては、昨年の県議会１１月定例会で「憲法が保障する請願権の侵害につながりかねない」などと民主党の対応を批判する内容の意見書（最大会派「自民党」などが提出）を可決した。反対討論では民主党県連の役員を務める県議が「従来、不明朗だった陳情処理の透明性、公平性を確保するため」などと主張している。

　一方、陳情内容や団体名を公表している県連もある。岡山県連は「おかやま地域要望サポートガイドライン」と題した陳情受け付けの基本方針を策定し、「要望者や内容に配慮しつつ、できる限り情報を公開する」と明記している。

　県連のＨＰには、団体名と陳情内容、県連の対応などを掲載。県連幹部は「陳情受け付けも政策形成過程の一部。公表は我田引水的な陳情をなくす効果があり、地域の課題を県民に伝える意義もある」と説明する。

　熊本県連もＨＰに陳情の件名、団体名、党本部の対応を掲載。県連の幹部は「透明性の確保に必要」と語る。

　畑山敏夫・佐賀大教授（政治学）の話　民主党が目指しているように、利益誘導型から提案型の陳情に変えていくためには、陳情内容を公表すべきだ。地域発展のために必要な提言や陳情であれば隠す必要はないし、広くオープンにして県民に伝えた方が公益的な陳情や要望は増えるだろう。
(2010/02/03　朝日新聞)



【公共事業の個所付け伝達に反発　社、国、再検討要請】

民主党が先月２９日に都道府県連の代表者を党本部に集め、道路や河川、港湾など２０１０年度の国土交通省関係の公共事業の予算配分方針（個所付け）を伝達したことをめぐり３日、与野党各党から批判が相次いだ。

　連立を組む社民、国民新両党も「事前の相談がない」と反発。野党側は「予算案審議中の個所付け伝達は例がない」と強く抗議し、この日予定されていた衆院予算委員会での１０年度予算案の提案理由説明も持ち越しとなった。

　個所付けの情報は既に民主党議員や県連を通じて関係自治体に伝わっているが、国民新党の亀井静香代表は３日昼、民主党の輿石東幹事長代行に電話し、予算案成立後に再検討するよう要求。この後の記者会見で「まだ予算が通っていないんだから、個所付けをやるときではない。予算が通れば３党できっちりとやっていく」とけん制した。

　社民党の阿部知子政審会長も「各党一斉に伝達しないと『民主党議員が個所付けに関与した』とのあらぬ疑惑を招きかねない」として、近く馬淵澄夫国土交通副大臣に再考を求める考えだ。

　自公政権下では個所付けは予算成立後に公表するのが通例。
(2010/02/03　共同通信)


これらの記事を頭の隅におきつつ読んでいただけるとわかりやすいと思います。

まず、陳情というのは請願に準ずるあるいは請願を補強するものです。

憲法第十六では

「何人も平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 」
という旨が書かれています。
また、請願法の第五条では

「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」
と規定しています。

ところが、官公署ではなく民主党に一元化しました。
さらには連合にだけ専用の内閣への直通窓口を作りました。

憲法の理念を堂々と無視しているわけです。


憲法15条には
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
と書かれています。

明らかに一部の特定の団体に優遇措置を与えているのですから、
当然私は憲法に抵触していると考えます。

すでに地方議会などで民主党議員から
「これからは民主党にイヤでも協力しなければならなくなる」
等の発言が出ておりその狙いを露骨に吐露しています。

先の選挙で自民党支持をした団体の陳情は門前払いを何度も受けている事は
テレビでは流れませんが、新聞ではいくつか報道されております。

民主党に服従しなければ予算は出さない。
民主党に服従を誓ってその証拠を見せるまでは話も聞いてやらん。

というのが民主党の陳情一元化の狙いの半分です。

残りの半分は利権独占ということです。
だからこそ、民主党幹事長に一元化されているのです。

民主党を支配している小沢には利権を差配する一切の権限があるわけです。

こういう点から考えれば先に挙げたニュースから
「なぜ陳情の公開を民主党は拒んでブラックボックス化するのか」
「なぜ予算の配分を、国会で予算を審議する前から各自治体に伝えているのか」

というのは当然の疑問です。

国会で予算を審議する前から
「お前らには○○億円の予算を付けるぞ」
と伝えるのはまさに利権政治と言えますし、
国会での予算審議も数で必ず成立するからという不遜さが現れていると言えます。

また、共同通信の報道方法は民主党を少しでも擁護するために
かなりミスリード狙いの誤魔化しが入っているので注意です。

＞自公政権下では個所付けは予算成立後に公表するのが通例。

予算は国会の議決を経なければなりません。
通例ではなく、憲法の理念から言っても予算成立後でなければ筋が通りません。
記者がミスリードを招くために余計な言い回しを付けてはなりません。

国会での審議、議決にかかる前から予算の振り分けを決めているのですから
典型的な利権政治です。


民主党は陳情一元化について「政治主導」だの「談合政治、族議員を排除する為」
だのと言っています。

実態は談合を仕切り、全ての族議員の元締めとして小沢が君臨する
小沢が全ての利権を独占する
その仕組みのために憲法すら無視している。

これが陳情一元化です。

政治主導のためとか
政治と金問題をクリーンにするとか言う理屈など
まるでデタラメです。