終わらない不動産問題

【小沢幹事長夫妻の総資産１９億円　６都県に８件の不動産】

　昨年８月の衆院選で当選した衆院議員の資産報告書が８日、国会議員資産公開法に基づき公開された。民主党の小沢一郎幹事長の公開された資産に、夫人の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は１９億７３９０万円に上ることが共同通信の調べで分かった。夫妻の資産の全体像が明らかになったのは初めて。

　小沢氏の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で起訴された石川知裕衆院議員は、小沢氏が大金を持っていることを隠すためだったという趣旨の供述をしたとされるが、夫妻で６都県に８件の不動産を所有する資産家ぶりが浮き上がった。

　事件で、小沢氏は土地購入原資として個人資金４億円を用立てたと説明したが、今回も含め、これまでの資産公開で預貯金や金銭信託は常にゼロだった。“たんす預金”は報告義務がない。

　資産報告では、小沢氏が所有する不動産は東京都世田谷区深沢の自宅（１６１９平方メートル）や岩手県奥州市の自宅（９６７平方メートル）、沖縄県宜野座村に２００５年に購入した土地（５１９４平方メートル）、静岡県東伊豆町の土地（１１９０平方メートル）など。課税標準額は１億９３０４万円。

　不動産登記によると、夫人は東京の自宅の一部土地（５６７平方メートル）と秘書寮（４３３平方メートル）、長野県茅野市や千葉県勝浦市に別荘を持っている。
(2010/02/08　共同通信)

まともな職歴の全く無い小沢がこうして巨大な資産を作ってきた源資は
政治という権力を利用してそこら中から集めてきた汚いお金だ
ということは疑いようがありません。

その上で、この不動産取得問題には
政治家として最も重視しなければならない道義的責任ばかりか、
脱税の問題があるということを忘れてはいけません。


昨年、西田昌司議員による質疑で小沢の不動産問題を指摘しました。
高裁判決である事も説明をしました。

ところが家西委員長（民主党）は
個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないとだめだ
として速記を停止し、かかる部分の記録を残させませんでした。

その高裁判決をきちんと取り上げたテレビはありませんので、
ここで高裁判決から引用しておきます。

本件各マンションが、控訴人らが主張するように、陸山会のものであるかどうかは、陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち、社団としての組織を備えているか、団体内部において多数決の原理が行われているか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が画定しているかどうかによって左右されるところ、これらに関する事実関係について第三者が知る機会は保障されておらず、本件事実関係の下では、陸山会が権利能力のない社団として実態を有するかどうかは不明》《したがって、本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない


ここでこの問題を整理します。

・小沢側は政治団体は権利能力のない社団だとできるから不動産所有OKだ

この高裁判決では小沢のこの主張を明確に否定しています。

つまり、小沢の主張するところである。
「個人名義だが権利能力のない社団である政治団体の所有ということにしているので非課税」
というものが崩れているわけです。

小沢は今までずっと個人名義で不動産をとり続けてきました。
その不動産にかかる固定資産税だの不動産取得税だの
これらを片っ端から課税逃れをしてきたわけです。

また、小沢一郎から小澤一郎への不動産譲渡確認書も
なんの法的根拠もないただの落書きであることは法務省が認めています。

脱税を行ってきた事が民事レベルでは確定しているということです。

私たちは脱税という犯罪が裁かれるように
国税庁へ要求をしていくことを忘れてはなりません。

権力を取ったから犯罪をもみ潰せるんだ、もみ潰して当然だ。

民主党はそう考えているわけで、これは間違いなくファッショです。
検察を権力の暴走だのとマスゴミ含めて印象操作しようとしていますが、
権力の暴走は間違いなく民主党側です。

ファッショと戦っていかねばならないのは国民としての義務でもあります。