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2010年 02月 15日
【次官から部長を同格=政治主導で「降格」容易に-公務員法改正案】
鳩山由紀夫首相は15日、国家公務員法改正案の柱である幹部職員の降格規定について、仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相らと首相官邸で協議し、事務次官と局長級、部長級を同格とみなし、通常の人事で異動できるよう改めることで一致した。19日に閣議決定し、国会に提出する。要件が厳し過ぎるとの原口氏の異論を受けた政府部内の再調整の結果、「政治主導」で降格人事を容易にする方向へ修正することで決着した。 協議後、仙谷氏は記者団に「(次官・局長級から部長級まで)降格なしと、(昇任でも降任でもない通常の)『転任』で全部できるようにしようと、こういう話だ」と語った。 同改正案は当初、事務次官と局長級を同格とみなすと規定。さらに、(1)勤務実績が劣る(2)当該ポストで他の者の方が優れた業績を上げると見込める (3)転任させる適当な官職がない-の3条件をすべて満たす場合、次官・局長級から部長級に「降任」させることができると定めた。これに対し、原口氏は「本当に(降格)できる条文になっているのか」と見直しを主張。12日に予定していた閣議決定が先送りされた経緯がある。 この日の協議の結果、次官、局長級から部長級もすべて同格と位置付けるとし、これらの3条件を含む降格規定を削除することになった。これを受け、幹部の人選に用いるため、首相が作成する省庁横断の幹部候補者名簿についても、当初は次官・局長級と部長級の2種類とする方針だったが、一つに統一する。 現行法では、次官、局長、部長などポストに応じて基本給が定められている。ただ、今回の改正案は、職制上同格とみなすだけで、これらを変更する規定はない。このため、改正後に次官が局長、局長が部長になる場合、法律上は「転任」にすぎないが、基本給は下がることになり、待遇面では事実上の「降格」となる。このため、官僚からの反発も予想される。 (2010/02/15 時事通信) この公務員法の改定に隠れている民主党の狙い。 「降格を容易に」というところです。 民主党内閣が明確な降格条件を削除し「容易に」降格できるようにする という方向で合意ということは、 明確な判断基準が設定されずに 「民主党の解釈次第」で降格が行えるという危険性が高いです。 となれば、立法府であるはずの民主党が 行政の人事に対して懲罰的な人事権を持つことになり、 民主党による行政の支配も可能になるでしょう。 また、三権分立を無視している点も危険性が非常に高いと言えます。 こんなものは行政刷新でも公務員改革でもありません。
by ttensan
| 2010-02-15 21:26
| 政治
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