休日分散化の真の狙いと民主党政権の恐怖

【地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討】


　観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。

　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

　高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

　一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。

　地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

　政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている。
(2010/02/14 産経新聞)


私は小泉のやったハッピーマンデーというものも間違っていたと考えています。
祝日はそれぞれに意味があってその日になっているのです。

戦後GHQ占領下にあっては新嘗祭のある大祭日は
「勤労感謝の日」と変更されましたが、
天皇陛下が五穀の収穫を祝うために飛鳥の時代から行われていたものです。

日本の祝日には日本国民がその日に振り返るべき歴史があってそこにあるわけです。

日本の文化を破壊する事が目的である新左翼にとっては
こういう祝日を固定しないことによって、
本来の意味を失わせるという目的を達成できます。
私はここが真の狙いであると考えています。

実際にその観光庁の休日分散化ワーキングチームの資料から一部を掲載します。

旧正月だの　清明節　だの　国慶節（中国共産党の建国記念日）だの
アジア市場をふまえたと書いていますが、
日本の祝日の意義は無視しておいて、
中国の休日だけは意識するように仕向けています。
どこの国の人間なんだという話です。


また、休日分散化によってピークが分散化され、
雇用が安定化され需要も安定して創出される。
あらゆる面でプラスでバラ色になるのだ。
のようなふざけた事が会議で言われています。
（休日分散化ワーキングチームの座長は辻元清美）

ピークがあるから需要の少ないタイミングとの差によって
販売店はイベントを組んで集客と売上げのアップをはかります。

一年中なにが根拠か判らない休日が各県事にあった場合、
そういう部分はマンネリになり盛り上がりに欠けるでしょうし、
仕入れもタイミングが読めなくなります。

アミューズメントパークなどもそうでしょう。
ピークがあるからそのピークを狙ってキャンペーンを組むのです。

ところが民主党政権というのはデメリットを絶対に考えない
自分達の理想のメリット以外は考えない
というアマチュア思考しか持っていません。


その会議の資料から
（観光庁の休日分散化ワーキングチームの資料より抜粋）
彼らの主張するメリットとやらを書き出して
売上げというものを考えて見ようと思います。

・混雑解消　により需要UP
・交通、宿泊料の低下（だから希望の宿泊施設に泊まれる）により需要UP

・上記二つの結果施設の稼働率が上がり平準化される
　　↓　　↓　　↓
　従業員を固定社員中心へ変更できる
　サービスの質も上がる。　頑張る施設はさらに利益増
　　↓　　↓　　↓
・設備投資が進む　建設、金融、農業へも波及効果発生
　　↓　　↓　　↓
・施設の近代化が促され、ソフトの改善も促進
　　↓　　↓　　↓
・世界市場で魅力UP
　　↓　　↓　　↓
・観光立国へ大前進


ツッコミ所がありまくるわけですが、これが民主党脳なのです。

こんな妄想レベルの事が休日平準化の効果だそうです。


宿泊料金の低下といいますが、分散化されて従業員を固定的に追加すれば
人件費はその分上がります。
そうなればピーク時だけ増員すればよかったものが
一日あたりの人件費の大幅増になります。
人だけでなく平準化すれば施設の稼働時間も増えることになり、
これもまたコスト増を招きます。


仮に以下のようなパターンを考えて見ましょう。


施設の維持費が１（家賃だと仮定して年間一定）
人件費を一人当たり１
平日に必要な人数を２　休日に必要な人数を４

平日の売上げを４　休日の売上げを８とします。
（もっと差の付くのが観光業ですが）

休日の分散化で４人は必要なくなったとして3人だとします。

ただし、日本だと休日は120日、平日は245日だとして、
売上げが平準化されると仮定すると
（120x8＋245x4）÷３６５＝だいたい５，３


　　　　　　　平日　　休日　　　休日分散化
売上げ　　　　　４　　　８　　　 ５,３
人件費　　　　　２　　　４　　　　　３
施設維持費　　　１　　　１　　　　　１

一日の利益　　　１　　　３　　　 １,３

一年の利益　　　　　６０５　　４７４,５


ということになり、観光で客が大幅に増えるという事が達成されなければ
一日あたりの利益率が下がってしまうために
一年の利益では大きく差がついてしまいます。


このような計算そのものがいい加減だという方もいるでしょう。

ただし、人件費にしても光熱費にしても
設備を稼働させて人を動かせばそれだけ必要になります。

だからこそ休日という皆が動くときに
そこだけにリソースを集中させて大きく利益を出すことで
効率よく稼げるのです。


さらに付け加えれば
政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている。

この部分もデタラメです。
なにより製造業というのは国の根幹です。
日本全国が観光業でほとんどなりたっているのなら別ですが、
現実はまったく違います。
ましてや観光だけで日本の巨大なGDPを生み出すことなど不可能です。

どこまでも現実から乖離している事がよくわかります。
無能な働き者ほど怖い物はありません。

民主党政権の真の恐怖とは全員が無能でありながら
自分達がなにかをやったという手柄を求めるために
無駄な行動力があるところです。